2018年1月17日 (水)

21世紀の失敗

 21世紀の失敗を拾い上げるとしたら、

 1 トランプ大統領登場、
 2 イギリスのEU離脱
 3 北朝鮮との戦争開始
 ―――――――――――
 イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱に関して、16日、EU首脳たちから、イギリスが離脱を撤回する選択肢があることを示唆する、異例の発言が相次ぎました。

 「もしイギリスの友人が心変わりしないなら、離脱は現実となる。EUの心はイギリスにまだ開かれている」(EU トゥスク大統領)
 ―――――――――――

 まだ82年間も残っている21世紀ですが、
 既に、3つの失敗は確定していると思う。

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ビットコイン


 コピーできる商品に価値があるはずが無い。
 ゴルフ会員権、シルクスクリーン、ビットコイン。

 ビットコインはゼロ円になる。
 https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chart

 ―――――――――――
 インターネット上の仮想通貨ビットコインの下げがここにきてきつくなっている。ドル建て価格は前日16日の欧米の取引時間帯に一時1ビットコイン=1万300ドル台と昨年12月以来の安値を付けた。年初にかけて急伸していたビットコイン以外の「オルトコイン」に利益確定などの売りが続き、ビットコインの売りに波及した。
 ―――――――――――

 ゼロになる時期は何時なのか。
 私の予想では、

 1ヶ月内 = 30%
 6ヶ月内 = 60%
 1年以内 = 90%

 なぜ、誰も、過去に学ばないのだろう。
 全員が利益を確保して降りられる電車などあり得ない。

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言いたい放題のことを

 言いたい放題のことを言っていたら、
 上手く行くはずが無い。

 と、言われれば納得ですが、
 しかし、これって間違いですね。

 言いたい放題のことを言っていても、
 全てが上手く行くようにしなければならない。

 言いたいことが=正しいこと。

 そのように自分を育てなければならない。
 その為にこそ、日々、言いたいことを言って、
 本音の会話をして、自分を育て続ける。

 言いたいことを我慢していたら、
 何時になっても自分が育たない。

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2018年1月16日 (火)

所得税基本通達を更新

 所得税基本通達を更新して、
 次にアップしておきました。

 関根のHP(http://sekine.c.ooco.jp/)
  税務六法
   平成30年分
    税務六法(通達編)

 (平成29年11月28日) …… 完了
 (平成29年 7月 4日) …… 完了
 (平成28年 7月 5日) …… 完了

Syotu


 

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改正民法のApbooks(保証)

 アパートの賃貸について、
 保証人を求める場合は、
 限度額と保証期間を合意しなければならない。

 その根拠を探していたのですが、

 「第2目 貸金等根保証契約」が
 「第2目 個人根保証契約」として、

 一般の根保証契約に適用範囲が拡大されたのだ。

 しかし、どのように合意するのだろう。

 本件賃貸借契約について、
 契約で定めた当初の賃貸借の期間について、
 賃料の6ヶ月分を限度として保証する。

 そのような具合だろうか。
 家賃保証会社の活躍の場が広がることになる。

Kyuumin3


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野の花

野の花

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情報を発信し続けることが必要

 ネットの時代は
 情報を得て勉強を続けるのでなく、
 情報を発信し続けることが必要。

 ネットの時代には、
 ネット上に価値を作り出す者が勝ち組になる。

 ネットから情報を得ても1倍の価値でしかないが、

 ネット情報を発信すれば、
 それは10人、100人と伝達されて、
 ねずみ算的に価値が増えていくことになる。

 どのような社会になるか予測不能だが、
 そのような価値を作り出せる人達なら、
 社会に存在することが許されるだろう。

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amazonと小売りの未来

 amazonと小売りの未来
 今日の日経新聞です。

 良品計画の社長
 その他の2名の方が小売店の未来を語ってますが、
 どうも説得力が無い。

 amazonが市場を支配し、
 小売店が防戦しながら衰退していく。
 この歴史の流れは止めようがない雰囲気。

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スマホ決済

 私は、この頃、
 スマホ決済を愛用してます。

 iphoneだけ持てば
 Suicaもクレジットカードも不要。

 で、これには2つの方式があるのですね。
 今日の日経新聞の解説です。

 a ソニーが開発したFeliCaという無線通信技術
 b 中国のアリババが利用するQRコード方式

 aは、お財布携帯で採用され、
 その後、iphoneで採用された技術。

 なぜ、中国でスマホ決済が流行っているのか。

 1 汚れた紙幣
 2 偽札
 3 QRコードという設備不要のシステム

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2018年1月15日 (月)

改正民法のApbooks

 弁護士さん達、
 民法が改正されてしまったら、 
 平成32年4月1日から仕事が出来ない。

 身近な弁護士さんに、
 Apbooksの存在を教えてあげて下さい。

 旧条文から
 新条文が探し出せれば、
 立法趣旨が理解できるのが弁護士。

 せっかく作成した民法の条文集です。
 沢山の方に利用して頂いた方が嬉しい。

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改正民法のApbooks(利率)

 サンプルとして、
 利率の変更部分は次の具合。

 Kyuumin2

 

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改正民法のApbooks

 旧民法に、
 改正民法を取り込んだApbooksを
 関根のホームページに登録しておきました。

 関根のHP(http://sekine.c.ooco.jp/
  税務六法
   平成30年分
    税制改正
     民事法
      民法(平成29年6月2日公布).exe

 弁護士さん達、
 この六法を持てば鬼に金棒。
 いや、持たなければ平成32年4月1日からの仕事が出来ない。

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弁護士の懲戒(その4)

 狂気としか思えない。
 ―――――――――――
 自由と正義 2018年1月号

 その控訴審で2015年に提出した準備書面において、第一審担当裁判官Eの判断及び訴訟指揮の不当性を訴えるために「トンチンカン」、「間抜け」等といった表現を選択し、その根拠が薄弱であるにもかかわらず、Eが相手方であるBと癒着、違法な裏取引をしている等といった事実を摘示した。

 また、被懲戒者は、同年、Aから懲戒請求者D弁護士に対する慰謝料請求事件を受任し、その第一審で提出した準備書面において「馬鹿な裁判官だったら騙せるとでも思ったのであろうか」等といった表現をし、「速やかに出廷してこい」、「さっさと回答して来い」といった挑発的言辞を記載した。
 ―――――――――――

 これでも処分は「戒告」で済んでしまう。

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弁護士の懲戒(その3)

 口を出すのは弁護士の常として、
 手を出すことはあり得ないだろう。
 ―――――――――――
 自由と正義 2018年1月号

 被懲戒者は、2015年8月11日、ビル内の相談室を予約なしで使用していたところ、予約なしで相談室を使用するのは3回目である旨上記弁護士会のB弁護士から告げられ、相談者と共に退室したが、相談者が帰った後、上記ビル3階フロアにおいてB弁護士と対峙する状態となり、手を振りかぶってB弁護士の頬を平手打ちしようとし、これを避けようとしたB弁護士の前頭部に被懲戒者の手を接触させた。
 ―――――――――――

 これでも処分は「戒告」で済んでしまう。

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弁護士の懲戒(その2)

 ―――――――――――
 自由と正義 2018年1月号

 被懲戒者は、依頼者であった懲戒請求者と交際し、2011年春頃以降関係が悪化し始めていたところ、同年4月30日、標題部に「あなたから受け取った写真の一部」と記載し、メール本文と明確な関連性がないにもかかわらず、懲戒請求者の上胸部から顔までが未着衣で写っている写真を添付したメールを送信した。

 「最悪、あなたは逮捕され、拘置場」「子供からは『お前なんか親じゃない』、夫からは慰謝料・離婚請求されるおそれがある」とメールを送信した。
 ―――――――――――

 三流週刊誌のネタ。

 これでも処分は「戒告」で済んでしまう。

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弁護士の懲戒(その1)

 自由と正義の1月号
 参考になるのは他人の失敗。

 しかし、カネによる失敗は、
 想像できるし、教訓になる失敗だが、
 次のような失敗は想像の幅を超えてしまう。
 ―――――――――――
 自由と正義 2018年1月号

 被懲戒者の請求に応じないときは、「破産宣告の申立をする」、「就職先の事務所に請求する」、「弁護士生命が断たれるに等しい」旨の懲戒請求者A弁護士に恐怖心を抱かせる可能性が高い言葉を用いたメールを送信した。
 ―――――――――――

 弁護士の知的、
 人格的な劣化を示すように思う。

 これでも処分は「戒告」で済んでしまう。

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おとめ山の鯉

おとめ山の鯉

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銀行員の転職

 バブルの頃、
 飛ぶ鳥を落とす勢いだった銀行員。
 ―――――――――――
 大手行と信託銀行、地方銀行などからの登録者数は16年度上期に前年同期比29・9%増加、17年度上期もさらに同29%増えた。昨年秋以降、メガバンク各行が大規模な人員削減策を公表すると、「将来のリストラ不安から転職希望者が殺到するようになった」(転職紹介大手)という。
 ―――――――――――

 祇園精舎の鐘の声
 諸行無常の響きあり
 沙羅双樹の花の色
 盛者必衰の理をあらわす
 おごれる人も久しからず
 ただ春の世の夢のごとし
 たけき者も遂には滅びぬ
 偏に風の前の塵に同じ

 大学生が就職で希望する業種は衰退する。

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平均功績倍率の1.5倍までok

 役員退職金の限度額について、
 平均功績倍率の1.5倍までokとした、
 東京地裁平成29年10月13日判決ですが、

 これが実務に定着したら凄いのですが、
 当然の事ながら課税庁は控訴してます。

 判決の判断を正当と考えるか、
 控訴理由を正当と考えるか、
 税理士の立ち位置についてのリトマス試験紙です。

 判決の判断 ―――――――――――

 判決は、同業類似法人間における平均功績倍率の合理性は認めつつ、平均功績倍率を少しでも超える功績倍率で算定された役員退職給与の額が直ちに不相当に高額な金額になると解することはあまりにも硬直的な考え方だと指摘。

 その上で、少なくとも税務署側の調査による平均功績倍率の数にその半数を加えた数(平均功績倍率の数の1.5倍に相当)を超えない数の功績倍率により算定された役員退職給与の額は、当該役員の具体的な功績等に照らしその額が明らかに過大だと解すべき特段の事情がない限り、退職給与として相当と認められる金額を超えるものではないと判示。

 税務署側の調査による平均功績倍率3.26倍にその半数を加えた4.89倍をもとに計算した3億1687万を超える金額のみが「不相当に高額な部分の金額」に当たると判断した。

 国税の控訴理由 ―――――――――――

 T&Amaster No.722 2018年1月15日号

 敗訴した国側、
 「1.5倍」は根拠のない数値と言わざるを得ないと控訴審で主張

 今回紹介した東京地裁判決を不服として控訴した国側は、控訴理由書(平成29年12月15日付)を東京高裁に提出している。そのなかで国側は、「1.5倍」という数値は当事者が原審で一切主張しておらず、算定根拠やそれを用いる合理的な理由を何ら示していないので、根拠のない数値と言わざるを得ないと主張している。

 また、控訴理由書のなかで国側は、東京地裁が「法法34条2項及び法令70条各号の規定は、課税庁が課税処分を行う際の準則であるのみならず、法人税の納税者が法人税の申告をする際に従うべき準則でもある」と判示している点を踏まえると、1.5倍という値が一人歩きするおそれも否定できないと指摘。国側は、今後納税者が公刊物等を通じて把握した同業類似法人の平均功績倍率に1.5倍を乗じて役員退職給与を支給することになりかねず、1.5倍を乗じた事例が蓄積していくことになると、従前の平均功績倍率に1.5倍を乗じた値が後続の同業類似法人に定着し、その結果としてその数値のさらに1.5倍(当初の2.25倍)に基づき納税者が役員退職給与の額を算定することにもなりかねないと指摘している。

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100%には成らない

 どのような事柄でも、
 100%の意見の一致にはならない。

 韓国政府からの追加要求には応じない 83%
 文氏の方針に「納得できない」と思う 86%
 韓国を「信頼できない」と思う人は、 78%

 100%にならないところが民主主義の安全弁と思うのですが、
 しかし、残りの17%は、どんな立論をしているのだろう。
 ―――――――――――
 読売新聞社は12〜14日、全国世論調査を実施した。

 慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は83%に上った。「支持しない」は11%。「支持する」は、内閣支持層で88%、内閣不支持層でも80%に上り、性別や年代を問わず高い割合を占めた。

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2018年1月14日 (日)

野の花

野の花

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誉めるだけの書評

 新聞の書評は、
 書評氏が書籍を選ぶのだろうか。

 書評氏の書評が役立ったことがない。
 なぜ、面白くもない本を誉めるのか。

 芸能人の食レポと同じで、
 どんな食事も美味しくなってしまう。

 全ての本を誉めるだけの書評では、
 全ての本を読まなければならない。

 それに比較し、
 役に立つのがamazonの★一つの書評。

 適確な書評(批判)なら役に立ち、
 見当違いの書評でも役に立ちます。
 批判を受けるほどの中味が濃い本。

 10冊の本を読んで1冊が当たれば幸運で、
 20冊の本を読んでもヒットは1冊だろう。
 その為に9冊の無駄な本を読み続けてます。
  

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耐用年数は預金

 建物の減価償却が定額法になってしまった。

 アパート賃貸業では、
 定率法には節税効果があったが、
 定額法では増税効果が生じてしまう。

 しかし、これって預金効果ですね。

 投資の当初には増税効果がありますが、
 投資の末期にも減価償却の節税効果が残る。

 (所得-生活費)<預金増

 上記の計算式になってしまうので、
 不思議に思ったのですが、
 減価償却費の補助金効果なのだ。

 稼ぐ時代に、余分な税金を支払い、
 稼がない時代に、節税効果を先送りする。
 定額法への変更も、高齢者に優しい税制改正。

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2018年1月13日 (土)

米国の汚点

 米国の人達は恥を知るべきと思う。
 米国の人達は立ち上がるべきと思う。
 ―――――――――――
 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がアフリカ諸国とハイチ、エルサルバドルを「肥だめ」国家と呼んだ発言から一夜明けた13日、各国から怒りの声が上がった。
 ―――――――――――

 言葉で言っているだけなら害はないとしても、
 辻褄合わせの行動が付いてくるような気がする。
 言葉だけだとしても、だんだんと慣らされてしまう。

 バカ、間抜け、キチガイ、カス、ボケ、トンマ、のろま、ブス、淫売、尻軽、うすのろ、
 

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冬の陽射し

冬の陽射し

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旧民法と新民法

 「第7節 有価証券」という項目が追加された。

 旧民法で学習した人達は
 弁護士業が続けられるのか。

 注釈民法などは
 全て作り替えが必要になってしまう。

 無駄な作業だが、
 無駄な作業が日本にGDPを増やす。

 不況対策の為の会社法の改正に続いて、
 不況対策の為の民法債権法の改正なのかもしれない。

 第1款 指図証券
  第520条の2(指図証券の譲渡)
  第520条の3(指図証券の裏書の方式)
  第520条の4(指図証券の所持人の権利の推定)
  第520条の5(指図証券の善意取得)
  第520条の6(指図証券の譲渡における債務者の抗弁の制限)
  第520条の7(指図証券の質入れ)
  第520条の8(指図証券の弁済の場所)
  第520条の9(指図証券の提示と履行遅滞)
  第520条の10(指図証券の債務者の調査の権利等)
  第520条の11(指図証券の喪失)
  第520条の12(指図証券喪失の場合の権利行使方法)
 第2款 記名式所持人払証券
  第520条の13(記名式所持人払証券の譲渡)
  第520条の14(記名式所持人払証券の所持人の権利の推定)
  第520条の15(記名式所持人払証券の善意取得)
  第520条の16(記名式所持人払証券の譲渡における債務者の抗弁の制限)
  第520条の17(記名式所持人払証券の質入れ)
  第520条の18(指図証券の規定の準用)
 第3款 その他の記名証券
  第520条の19
  第520条の19
 第4款 無記名証券
  第520条の20

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旧民法と新民法

 旧民法の詐害行為取消権という1条の条文が、
 新民法では次のように多数の条文に変態した。

 判例理論を、
 条文に取り込む必要があるのだろうか。
 もし、判例理論を取り込むのなら、
 他の条文も大量の分量になってしまう。

 第1目 詐害行為取消権の要件
  第424条(詐害行為取消請求)
  第424条の2(相当の対価を得てした財産の処分行為の特則)
  第424条の3(特定の債権者に対する担保の供与等の特則)
  第424条の4(過大な代物弁済等の特則)
  第424条の5(転得者に対する詐害行為取消請求)
 第2目 詐害行為取消権の行使の方法等
  第424条の6(財産の返還又は価額の償還の請求)
  第424条の7(被告及び訴訟告知)
  第424条の8(詐害行為の取消しの範囲)
  第424条の9(債権者への支払又は引渡し)
 第3目 詐害行為取消権の行使の効果
  第425条(認容判決の効力が及ぶ者の範囲)
  第425条の2(債務者の受けた反対給付に関する受益者の権利)
  第425条の3(受益者の債権の回復)
  第425条の4(詐害行為取消請求を受けた転得者の権利)
 第4目 詐害行為取消権の期間の制限
  第426条(詐害行為取消権の期間の制限)

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30年後問題

 30年後問題というのが存在する。

 タワーマンションに住んで30年後の問題と、
 サラリーマンとして就職して30年後の問題。

 100歳まで生きる時代に、
 30年の長さで人生を設計して良いのだろうか。

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毎日が日曜日

 定年退職すると毎日が日曜日。

 今日のようにメールも届かず、
 自分で発言するにも話題がない。

 一昔前、
 年賀状の枚数で
 優遇したサラ金がありましたが、

 今の時代、
 到着するメールの数と、
 自分が発言するメールの数が、

 現職である証拠、活躍している証拠、生きていることに意味がある証拠、社会に必要とされている証拠、家庭内の粗大ゴミではない証拠、学び続けている証拠、疑問を持ち続けている証拠、頑固爺になっていない証拠、自分自身を見つめている証拠、酒の飲み過ぎでアタマが動脈硬化に成っていない証拠、幾らかでも稼いでいる証拠、社会に付加価値を作り出している証拠、ボケていない証拠、自分自身を客観視している証拠。

 1日のメールの数が100なら活躍してますね。
 1日のメールの数が10なら生きてますね。
 1日のメールの数が1なら息してますね。
 1日のメールの数が0ならご臨終。

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2018年1月12日 (金)

旧民法と新民法

 民法が改正されたが、
 私共の年齢の弁護士はフォローできない。

 いや、旧民法で学習した人達は、
 全員が、新民法を理解できないと思う。

 一から学ぶだけの気力は続かないし、
 重要事項だけを学んだのでは漏れが生じる。

 やはり、条文を基礎にして、
 実務で学ばざるを得ない。

 しかし、旧民法と、
 新民法の字句の違いを、
 その度毎に対照することは困難。

 で、旧民法に、
 新民法を折り込んでみました。

 旧民法を基本として折り込んだのは、
 旧民法の体系から条文を探すためです。

 作業は現在進行中。
 来週には提供できる予定です。


Kyumin

 

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