2018年4月22日 (日)

取材源の秘匿

 中国、韓国に比較すると、
 日本人は道徳的なレベルが高い。

 だから、何時も、国会では道徳の話をしている。
 首相案権だとか、忖度だとか、公務員の倫理だとか。

 道徳問題が解決できない限り、合理的な議論ができない。
 世界の政治情勢などは、道徳的な議論に劣後してしまう。

 報道の自由、取材源の秘匿などの民主主義の根底の問題も、
 オヤジ官僚の女性記者への性的な発言への非難が優先する。

 江戸時代から続く切腹の文化から抜けられないのが日本人。
 フランスでは、ギロチンは庶民の楽しみで公開されたとか。

 日本の切腹も、おそらく、庶民の楽しみだったのだと思う。
 原因解明より、当事者を切腹に追い込むのが庶民の楽しみ。

 当事者を切腹(辞任)させることが目的化する江戸の文化。
 責任追及と、辞任が国民のお祭りになる江戸時代の文化。

 野党もマスコミも切腹(辞任)させるまで追求を止めない。
 辞任に追い込む発言は風を受けてエネルギを増やしていく。

 言論の自由などと論じていたコメンテータと称する人達も、
 一斉に攻撃側に廻って、それに反対する意見は抹殺される。

 切腹は、権力を行使する官僚(武士)であることが必要で、
 切腹(辞任)すれば責任追及はそこで手打ちされてしまう。

 切腹(辞任)した者をさらに追求するのが韓国の文化だが、
 日本では腹を切った者を非難し続けるのは大人気ない行動。

 それが裁判制度にも登場し、どっちが悪いという議論になる。
 商売なら値引いてしまうほど小さな金額で2年、3年と争う。
 道徳的な正しさを主張して相手を追いつめるのが目的化し、
 経済的合理性を離れて弁護士の正義の戦いになってしまう。

 中国、韓国は、道徳レベルが低いので、
 賄賂は当たり前、財閥の違法は当然で、官僚権限は当たり前、

 そして、それが露見したときには権力闘争の手段に使われる。
 道徳を楯にした権力闘争なので本音と主張は常に入れ替わる。

 日本を攻撃する場合は慰安婦問題が何時になっても利用され、
 自国が貧乏な時代のキーセン(売春)産業など話題にもせず、
 米軍の為の慰安所や、ベトナムの混血児問題は話題にしない。

 米国や、ヨーロッパは、恐らく宗教との葛藤が歴史だろう。
 教会の権威と、王の権威の戦いが独自の文化を創り上げた。

 イスラム教では、イスラム教徒の姦通(誘惑)を防ぐ為に
 女性はベールを被り、亭主以外には顔を見せてはならない。
 顔を見せて、男に襲われたとしたら、それは女性の責任。

 ムハンマドが神の言葉として伝えたコーランであって、
 神様は何でも知っているのだから民主主義に優先する。

 その教えと、現実(性欲)の調整役が性奴隷であって、
 イスラム教徒は姦通を防ぐ為に異教徒の性奴隷を持つ。

 いずれの国も、空気(歴史)からは自由になれない。

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今朝の収穫

今朝の収穫

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2018年4月21日 (土)

取材源の秘匿

 取材源の秘匿

 これって
 新聞記者は
 死んでも守るのかと思っていた。

 ヒトラーに拷問されても、
 国会に証人として呼ばれても、
 取材源の秘密は頑として守る。

 それが、容易に、
 自分の正義感で破られてしまう。

 新聞記者にオフレコの話なんて出来ないですね。

 そもそも
 業務上の秘密を
 新聞記者に語るなんて、
 私達の世界ではあり得ませんが。

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野花の我が家

野花の我が家

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2018年4月20日 (金)

80の理解では記憶に残らない

 80の理解では
 記憶に残らない。

 40の理解で
 記憶が出来てしまう
 秀才も多いのだと思います。
 税法は記憶だなんて論じる人達です。

 100の理解にすれば記憶する必要がない。
 120の理解にすれば全体の整合性に位置付けることが可能。

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野花の我が家

野花の我が家

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税法が書かれてないと

 民法などの法律の本
 信託などの法律の本
 会社法を解説した本

 税理士が加わり、
 税法が書いてないと、
 物足りなさ、空論、書生論と
 感じるのは私だけでしょうか。

 税法を無視した民法なんて、
 どんな場面で利用するのだろう。

 税法を無視した信託なんて、
 事象の半分も説明していない。

 会社法の利用場面の多くは、
 税理士による利用だと思う。

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外国法対応の税理士

 外国法対応の税理士も必要です。
 ―――――――――――
 外国法対応の弁護士増加へ
 企業間の国際紛争解決
 日本経済新聞
 政府は外国の弁護士資格の保有者が日本で活動しやすくなるよう、法改正を検討する。日本での弁護士登録の要件を緩和するほか、日本の弁護士と共同で国内法人を設立できるようにする。企業の海外取引や知的財産訴訟が増えるなか、企業間の国際紛争を解決するための「国際仲裁」などに対処してもらう狙いだ。秋の臨時国会にも関連法改正案を提出し、来春から順次実施する方針だ。
 ―――――――――――

 移転価額税制ではなく、
 外国の会社を買い取る場合などに、
 課税関係について対等に協議できる税理士です。

 1 日本の税法の外国との場面を知っている。
 2 外国の税法の日本との場面を知っている。
 3 外国の税法の外国での場面を知っている。

 1は可能。
 2は難しい。
 3は非常に難しい。

 で、3について必要なのは、
 外国人(米国人)との交渉が、
 国内の秋田人の交渉と同等に
 圧倒されることなく会話できること。

 知識以前の、
 座ったときの力関係の問題です。

 恐らく、秋田人は、
 東京人との交渉では負けてしまうと思う。

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フリーランスは満足度が高い

 弁護士業や、
 税理士業は、
 フリーランスと同様の職業。
 低収入であっても満足度が高い。

 逆に考えれば、、
 勤め人とは、
 それほどに面白くない商売なのか。
 ―――――――――――
 フリーランス
 年収200万円だが満足度は高く
 日本経済新聞

 企業に雇用されずに働くフリーランス(独立自営業者)のうち、6割超の人々の年間報酬額が200万円未満であることが独立行政法人の労働政策研究・研修機構の調査で分かった。50万円未満も約4割いる一方、仕事に対して約7割が満足と回答。収入は低い傾向だが、場所や時間に縛られず自由に働ける環境を前向きに受け入れている。

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2018年4月18日 (水)

休日に通うフレンチのレストランの草花

休日に通うフレンチのレストラン

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税理士界で学ぶ(税制改正)

 ―――――――――――
 税理士界 第1363号 平成30年4月15日

 日税連会長の諮問機関である税制審議会は、
 「個人所得課税における控除方式と負担調整のあり方について」答申した。

 1 給与所得控除は、給与所得者が負担する経費の実態からみて著しく過大であるとともに、フリーランスで事業所得を得ている者等との間で課税の公平性を欠いていることから、実態を踏まえて縮減すべきである

 2 公的年金等控除は、諸外国と異なり拠出・給付のいずれの段階でも非課税となっており、また、公的年金等以外に多額の所得がある者等に対しては過大となっていることから、控除額を調整する仕組みを検討する必要がある

 3 退職所得控除は、近年の就労形態の多様化や、退職一時金の支給が慣行ではなくなりつつあること、控除額が過大であること等を踏まえ、相当縮減し、2分の1課税制度も再検討する必要がある――などとしている。
 ―――――――――――

 税理士会は、
 税理士の集団であって
 納税者の立場を代弁する存在だと思うが、
 それが「増税」を提言することが正しいのか。

 増税であっても、
 減税であっても、
 日本の為に役立つ税法が正しい。
 そのように考えるべきなのか。

 まさか、
 制度改革(増税)の為の地ならしを、
 税理士会が代行しているのではないと思うが。

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税理士界で学ぶ(事業承継税制)

 ―――――――――――
 税理士界 第1363号 平成30年4月15日

 この10年間で数十万者の中小企業・小規模事業者が事業を廃止していることは、見過ごせない事実である。国は、これまでにも中小企業等への対策を講じてきているが、思い通りの成果が上がっていないのが実情だ。

 そこで今般、使い勝手の悪かった事業承継税制を見直し、雇用継続要件を事実上撤廃するなど、制度の利用を促進するための対策を盛り込んだ改正を行い、本格的に中小企業等の事業の継続に向けた支援に取り組むこととしたようだ。これは、日税連が従来、ドイツの事業承継税制を参考にした見直しを各方面に訴えてきた成果だといっても過言ではない。
 ―――――――――――

 後継者がいない中小企業は、

 1 親父の事業を承継する必要がないほどに息子が立派に自立した家族の場合か、
 2 承継するほどの価値がない親父の事業の何れかではなかったのか。

 承継するほどの立派な事業であれば、税制で保護するまでもなく、子ども達は喜んで親の事業を承継するはずだ。事業承継税制は、上記の1と2の後継者が存しない事業の承継には役立たず、税制の有無に関わりなく事業承継する相続人に対する優遇になっただけだ。

 そして、
 いま、古い事業を保護しなくても、
 新しい事業が幾つでも登場している。

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税理士界で学ぶ(租税教育)

 ―――――――――――
 税理士界 第1363号 平成30年4月15日

 私が租税教室の講師を務めるに当たっては、児童生徒、特に中高生にとって授業が「受け身」の内容にならないように工夫している。
 ―――――――――――

 私なら、
 次のように話を始める。
 ―――――――――――
 資産税コンサル 一生道半ば

 関根 そう。会社法が改正されて会社分割が可能になっても、それだけでは誰も実行しません。どういう課税関係になるかがわからなければ、誰も動かない。まさに世の中は税法主導で動いているのですよ。

 また、政府にとっても税制はものすごく重要です。実際に政策を動かすカギは税制ですし、税務署こそ「稼いでくれるお父さん」ですからね。他は「お金を使うお母さん」ばかり(笑)

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カボチャになった馬車

 土地代 3000万円
 建築費 1600万円
 ―――――――――――
 合計  4600万円
 売値が 9200万円
 ―――――――――――
 利益  4600万円

 9200万円で土地・建物を買った所有者の例をみてみる。加藤氏によると、登記簿などを見れば、業者の「原価」が浮かび上がるという。土地代は約3000万円、部屋が10戸の建築費は約1600万円。原価で約4600万円の土地・建物を9200万円で売った。差額の4600万円は、サブリースの赤字を補填したり、販売代理店や建築会社への「報奨金」(キックバック)の原資にしたりした。スマート社と直接関係のない会社にも流れたという。

 10戸の満室家賃は月額34万円
 約束したサブリース料は69万円
 ―――――――――――――――
           ▲35万円

 原価に諸費用や利益を上乗せして売るのは通常の商売だ。ただ、この物件の例では、募集した賃料は共益費込みで3万4000円。10戸の満室家賃は毎月34万円だが、スマート社が約束したサブリース料は約69万円。35万もの穴があいて事業として成り立たない。スマート社は物件を売り続け、利益で補填していた。9200万円の全額をスルガ銀行の融資でまかなった所有者は、毎月42万円を銀行に返済した。

 なぜ、こんな話しに、
 騙される人達が尽きないのだろう。

 自分の人生は、
 他人の言葉ではなく、
 自分の判断で築くべきと思う。

 騙された人達は、
 借金は消えないのだから、
 今後、借金返済の為に奴隷として働く。

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2018年4月17日 (火)

なぜ、2枚の書類が必要なの

 なぜ、2枚の書類が必要なの。
 提出したら審査を受けるとか、
 要件の実質審査なんて行われるの(?)。
 ―――――――――――
 納税通信 第3519号 2018年4月16日

 ペーパー2枚の簡単書式
 事業承継税制特例の適用に不可欠な「特例承継計画」のひな型を中小企業庁がが公表した。A4サイズ2枚のひな型だが、1枚目は特例を適用する現経営者と後継者、会社についての記載を求めるもので、承継計画の実質的な記載はA4用紙1枚で済むものとなっている。
 ―――――――――――

 税務って、
 実質主義ですが、
 この種の処理は「おどおど」主義が多い。
 さも、おどおどしく、箔を付けたがる。

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成功の原因

 成功の原因を探しているのですが、見付けられない。
 失敗の原因は、私の周りに溢れているのですが。

 これって
 当然なのですね。

 成功の原因は、
 失敗しないこと。

 つまり、
 ミニマックス戦略です。

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アスパラの子供達

アスパラの子供達

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記憶の限り会っていない

 面会の約束など、
 1ヶ月前に予定が入り、
 予定表に書き込んでいるだろうに、
 ヌケヌケと「記憶の限り会ってない」と嘘をつける人達。
 ―――――――――――
 柳瀬氏はこの問題が報道された今月10日、愛媛県職員との面会について「記憶の限り会っていない」とのコメントを出しているが、説明が揺らぐ可能性がある。
 ―――――――――――
 ご両親は、
 嘘つきはドロボー始まりと
 教えなかったのだろうか。

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方程式を解く

 受験用の数学の参考書を読むときに、
 スラスラと読んでしまうのではなく、
 うんうんと唸りながら方程式を解く。

 それって、税法の教科書だって同じ。

 決まり事をスラスラと読んでしまう。
 分からないところは暗記してしまう。
 教科書の解説を言葉通りに記憶する。
 理解できない箇所は飛ばしてしまう。

 それは人生の教科書だって同じです。
 うんうんと唸りながら方程式を解く。

 当たり前のことを当たり前に流さず、
 当たり前では無い理屈で再構築する。

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2018年4月16日 (月)

裁判員裁判

 裁判員制度、
 司法制度改革の時代、
 裁判所も変わるという
 言い訳の為に導入された制度。
 ―――――――――――
 初公判から判決までの実審理期間が207日で、過去最長となる神戸地裁姫路支部の裁判員裁判。陳春根被告や弁護側は、被害者が死亡した3事件を含め全面的に無罪を主張する構えで、争点や証人の多さが審理の長期化に影響した。11月8日の判決までの公判回数は実に76回に達し、裁判員に過重な負担がかかることも予想される。

 初公判以降、8月まで週4日のペースで証拠調べなどを集中的に実施。検察と弁護側双方が申請した証人は100人近くにのぼる。同支部は選任手続きを経て裁判員6人、補充裁判員6人を選任したが、その過程で候補者501人のうち421人が辞退した。辞退理由は「重要な仕事がある」が多かった。
 ―――――――――――

 重罪事案ではなく、
 微罪事案こそ、
 一般素人が判断するの的確だと思う。

 痴漢事件、
 万引事件、
 家庭内暴力事件などを、
 一般素人が判断すれば良いと思う。

 殺人や
 強姦事件と異なり、
 身近な事案として、
 生活経験から判断できる。

 痴漢事件など、
 明日は自分が逮捕されるかもしれない。
 そのような実感を持つ一般庶民が判断すべき題材。

 立証責任などで判断するから、
 被告人は「無罪が証明できず」に有罪になってしまう。

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我が家の生花

我が家の生花

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弁護士の懲戒処分

 弁護士の懲戒処分は面白い、
 一般の社会には存在しない人達が出現する。
 ―――――――――――
 自由と正義 2018年4月号
 戒告

 被懲戒者は、上記事件において、同年6月19日付け準備書面に、懲戒請求者の「『ごね得』を許し」と、同年9月30日付け準備書面に、「これらが全て『演技』であったとすれば、大女優顔負けでその神経は並大抵ではなく」、「笑止千万、呆れてモノが言えない」、懲戒請求者の主張は「『虚飾』と『我が儘』の域を出ておらず」と記載する等、懲戒請求者を嘲笑する意味合いが含まれていることが否定できず、人に著しく不愉快な思いをさせ、人の心を傷つける文言や文章を記載した。

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貧乏業界の会費高

 昨年に
 私が支払った会費

 弁護士会 41万6200円
 会計士会 10万2000円
 税理士会 12万5000円

 既に、
 弁護士なんて貧乏人なのだから、
 会費は10万円に下げるべきと思う。
 過去の栄光が忘れられない人達の集団。 

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2018年4月15日 (日)

風刺の視点

 消えてしまった
 風刺という文化

 皮肉
 悪口
 笑う視点
 斜めの視点
 批判の視点
 柔軟な視点
 斬新な視点
 反権力の視点
 鳥瞰する視点
 納得させる視点
 不真面目な視点
 からかいの視点
 言葉を発明する視点
 バカが怒り出す視点
 才能のある人達の視点
 アタマの硬くない人達の視点

 総理の権力を風刺し、笑ってしまおう。

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我が家のスミレ

我が家のスミレ

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2018年4月14日 (土)

我が家の野草

我が家の野草

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2018年4月13日 (金)

納税猶予制度を定義すれば

 納税猶予制度を定義すれば
 これは農地の納税猶予と同じ。

 「あんたが死ぬまで農業を続けるのなら、土地は農業価額でよいと」。

 自分の運命が百姓と定義され、
 相続した農地の処分が禁止された後継者。

 もし、私が、
 これを実行するとしたら、

 私が持っている3億円の現金を、
 息子に相続させるが、
 このカネは死ぬまで使っては成らないと条件が付く。
 そうすれば3億円の現金には相続税を課税しない。

 それと同じで、
 何も相続しないのと同じ。
 いや、息子は預金利子で生活していけば良い。

 しかし、
 低金利になった今、
 息子は元本の払い戻しもできず生活に苦しむ。

 百姓は梅林を作って
 生活していけるのだろうか。

 事業経営者は、
 今後、40年間、
 社会の変化に対応できるのだろうか。

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資産税コンサル

資産税コンサル

 著者分の一冊を分けていただいた。
 amazon 資産税コンサル

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事業承継税制をデザインすれば

 一般社団法人への課税に倣って、
 事業承継についての相続税は、
 会社が負担することにしたら如何だろうか。

 現金10億円
 土地10億円
 株式10億円で、
 相続税が9億円の場合は、

 株式9億円についての相続税3億円は、
 会社が借方の現金から支払って良いと。

 一般社団法人に相続税を課税しても、
 一般社団法人を支配する者に対する利益の供与にならないのなら、

 株式会社に相続税を課税しても、
 株主に対する利益供与(横領)には成らないはず。

 会社に相続税を肩代わりを要求できるのは、
 株式について原則評価が適用される株主に限ると。

 一般社団法人への課税を
 税法で対処したのなら、
 株式会社への課税を税法で対応しても良いはず。

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我が家を訪ねたアゲハ蝶

我が家を訪ねたアゲハ蝶

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