2017年12月17日 (日)

事務所の入居するビルのクリスマス

事務所の入居するビルのクリスマス

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受験生に送るメッセージ

 来年度から新しい連載が始まります。
 旬刊速報税理の1頁を使っての連載。
 執筆は実務の現場の人達の持ち回り。
 ―――――――――――
 先輩税理士から
 受験生に送るメッセージ

 税理士試験の受験生が減少してます。

 しかし、
 税理士ほど
 楽しい商売は存在しない。

 01 税理士の受験は人生の選択だった
 02 試験合格は最高の成功体験
 03 震える手で官報を見た
 04 日商簿記2級の合格が最初の成功体験
 05 女性に生まれて良かったと思う
 06 いつも今の自分が最高だと思えるよう
 07 続く。

 感激し、涙を流しながら読んで下さい。

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2017年12月16日 (土)

oazoのクリスマス

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人生の予備プラン

 私の時代、いや、私の人生の予備プランは賃貸業だった。
 私が死亡し、就業不能になった場合の家族の予備プラン。

 そもそも、昭和の時代の成功者は賃貸業の人達だった。
 近郊農家地主が銀行の頭取より高額な所得を計上する。

 いま、人生の予備プランは
 働けなくなった場合の生活費を保障する保険。

 太陽生命の「働けなくなったときの保険」は、
 50才までの契約で毎月30万円が支払われる。

 日本生命の「もしものときの生活費」は
 専業主婦も被保険者に加えた生活費保障。

 他の保険会社も生活費保障の保険を販売している。
 明日の所得の保証がない自営業者のための保険です。

 今日の日本経済新聞です。

 しかし、人生100年の時代。
 会社員や公務員の傷病手当や、
 50才で打ち切られる生活費保障の保険よりも、
 賃貸業の方が長期安定の予備プランとして優れていた。

 しかし、今の時代、
 賃貸業に乗り出すのは倒産への一里塚。
 昭和の時代の賃貸業には余剰利得が存在た。

 毎年土地が値上がりし、
 それに連動して家賃も値上がりし、
 礼金、更新料などの臨時の所得があって、
 定率法の減価償却費が節税効果まで与えていた。

 今、それが全て逆転。
 人生の予備プランが構築し難い時代。

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相続税の課税状況

 2016年に亡くなった方のうち、
 相続税の課税対象になったのは8.1%。
 今日の日本経済新聞です。

 そんなものだろうか。
 土地の高い地域に4分1の国民が住む。
 そこに住む人達の2割が資産を持ち、8割は貧乏人。
 第1次相続で課税され、第2次相続で課税される家庭は3割。
 未成年者の死亡率は2割。

 100×25%×2割×1.3×(1−0.2)=5.2%

 基礎控除の引き下げで、これが次になったのですね。
 そこに住む人達の3割が資産を持ち、7割は貧乏人。

 100×25%×3割×1.3×(1−0.2)=7.8%

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法科大学院のダメ

 法科大学院のダメが、さらに1つ。

 法学部出身者以外を3割以上にする。
 その目標が撤回されるそうです。

 司法試験の合格率は、
 法学部出身者が2割台なのに、
 それ以外のコースは12%に止まる。
 今日の日本経済新聞です。

 多様な経験の人達を集める。
 その目標が、また、1つ頓挫する。

 司法試験も、税理士試験のように科目合格にすれば、
 社会経験を積んだ人達、働きながら受験する人達、
 その人達の参入が可能になる。

 全科目同時合格の司法試験より、
 科目試験であれば、試験問題も、
 より充実度の高いものにできる。

 司法試験も、
 税理士試験に学ぶべきと思う。

 司法制度改革で、
 良いところが1つでもあったのだろうか。
 レベルが下がり、過当競争になり、乱訴が増える。

 無茶な訴訟を諦めさせて、
 乱訴を防いだのが昔の弁護士。

 ネットで見知らぬ客を拾い、
 無茶な訴訟を造り上げるのが、
 この頃の弁護士の営業スタイル。

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2017年12月15日 (金)

oazoに並びました

oazoに並びました

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キャッシュレス社会

 次は実感として、
 日本が遅れていると思う
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2017年12月15日

 大機小機
 世界で広がるキャッシュレス社会

 先日、国際会議でカナダに出張した。久方ぶりの訪問であったが、キャッシュレス社会があまりに進んでいるのに驚いた。町の小さな商店でもクレジットカード払いは当たり前で、滞在中、地元客が現金で支払いをする光景を目にすることは全くと言ってよいほどなかった。現金決済大国から来た日本人からすれば、まさに別世界だった。
 ―――――――――――

 スイスに旅行したとき、
 息子は喫茶店の支払いを
 クレジットカードで行っていた。

 現金で支払っても
 弊害は無いと思いますが、

 考えてみれば、
 クレジットでの支払いの方が双方が便利。

 1 現金を持ち歩かない。
 2 現金を数えない
 3 お釣り(貨幣)を持ち歩かない。
 4 計算間違いや、紛失が無い。
 5 現金の滞留時間がゼロになる。
 6 紙幣、貨幣を造るコストがゼロになる。

 なぜ、日本は、双方が便利な手法を採用しないのだろう。

 心理的な壁なのか、
 クレジット会社への手数料の支払いか、
 銀行も重さなのか、

 このままでは日本は信用鎖国になってしまう。

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文章の書き方

 数学の教師は簡単で、
 社会科の教師はもっと簡単。

 しかし、
 国語の教師って大変です。
 漢字を教えることなら可能ですが、

 文章の書き方、文章の読み方、
 それを教えるのは、そもそも頭の使い方、
 いや、センスを教えるのと同じですから、

 どうやって教えれば良いのだろう。

 私は、まず、日経新聞を読ませて、
 それを伏せて見えなくしてから、
 新聞に書いてあったことを
 学生に自分のペンで書かせる。

 そのような訓練が有効だと思います。

 読むだけでは、書き方は理解できない。
 書くだけでは、書き方は理解できない。

 自分を如何に客観視するかですから、
 まさに、人生そのものが文章です。

 で、私は、日本語の文章は、
 リズムだと見え方だと思います。

 俳句と短歌のリズムと、
 習字の見え方と。

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百貨店の経営を任されたら

 百貨店の経営を任されたら、
 回復策など存在するのだろうか。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2017年12月15日

 ――百貨店はこの先、生き残れますか。
 ――百貨店の客層は高齢化しています。
 ――ネット通販が拡大し、リアル店舗が顧客を奪われています。

 聞き手から一言
 都心は上向くも地方は閉鎖続く

 国内の百貨店売上高は10兆円が目前だった1991年をピークに減少し、2016年は6兆円を割り込んだ。訪日外国人や富裕層の需要回復で都心の店舗の販売は上向きだが、訪日客の恩恵が乏しい地方は厳しく、百貨店の閉鎖が続く。
 J・フロントリテイリングは唐突に「脱百貨店」を打ち出したわけではない。
「GINZASIX」は構想から開業まで10年をかけ、この間に商業ビルのパルコを買収するなど百貨店依存からの脱却を模索してきた。ネット企業が小売市場を席巻するなか、実店舗の存在意義を示せるかが問われている。(中山修志)
 ―――――――――――

 客が高齢化して、
 売り場における
 見た目の華やかさが無くなっていく。
 客の華やかさもファッションの1つです。

 百科を揃える百貨店のビジネスモデルは、
 売れ行き商品を奪われて雑貨店になりつつある。

 土曜日、日曜日でも、
 ユニクロと食料品売り場を除き、
 客よりも、店員の方が多い。
 あれでは店員のモチベーションも維持できない。

 あの大きなコンクリートの固まり。
 何に再利用すれば良いのだろう。

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税制改正大綱(組織再編)

 税制改正大綱をゲットしました。

 ―――――――――――
 組織再編税制について、次の見直しを行う。

 1 完全支配関係がある法人間で行われる当初の組織再編成の後に適格株式分配を行うことが見込まれている場合の当初の組織再編成の適格要件のうち完全支配関係の継続要件について、その適格株式分配の直前の時までの関係により判定することとする。

 2 当初の組織再編成の後に完全支配関係がある法人間で従業者又は事業を移転することが見込まれている場合にも、当初の組織再編成の適格要件のうち従業者従事要件及び事業継続要件を満たすこととする。

 3 いわゆる無対価組織再編成について、適格組織再編成となる類型の見直しを行うとともに、非適格組織再編成となる場合における処理の方法を明確化する。

 4 その他所要の措置を講ずる。
 ―――――――――――

 1は、分社型分割後のスピンオフだろう。
 上場会社が、子会社を設立し、許認可を得てから
 親会社の事業を承継分割で引き受けて、
 親会社は、子会社株式をスピンオフ(適格分配)する。

 2は、完全支配関係があれば、
 従業員従事要件と事業継続要件は存在しないはず。
 どのような意味なのだろう。

 3は、3分の1の株主に現金対価を認めるのだから、
 3分の1の株主を無対価にすることも認めるのだろう。

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ワンタイムパスワード

 ワンタイムパスワード。
 良いシステムですね。

 私のメールに送られた5桁の数字
 私のスマホに送られた5桁の数字

 これほど確実な本人確認の方法はない。

 個人番号制度を廃止し、
 メールアドレスか、
 スマホの電話番号を個人認証に利用したら良いと思う。

 ワンタイムパスワードというアイデアが登場する前の、
 古い時代の技術と発想で構築されたのが個人番号制度。

 今からでも遅くは無い。
 個人番号に紐付けで、
 メールアドレスと電話番号を登録し、
 それらでも個人認証が出来るようにしたら良いと思う。

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2017年12月14日 (木)

iPhoneXで撮影した月

iPhoneXで撮影した月

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税制改正大綱(貸付事業用地)

 税制改正大綱をゲットしました。

 賃貸事業用地から除外する場合は、
 a 相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された場合を除外。
 b 相続開始前3年を超えて事業規模で貸付をしていた場合はok。 

 3年間の生存など、
 誰にも予測できない。
 つまり、高齢者の駆け込み賃貸住宅の取得はダメ。

 事業用規模ならokとしているが、
 事業用規模で貸付用地を持つ者こそ、
 相続税を負担すべき富裕層だと思う。

 ワンルームマンションの投資規制ですね。

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税制改正大綱(家なき子)

 税制改正大綱をゲットしました。

 家なき子から除外する場合は、
 a 3年以内に、3親等の親族か、同族法人が所有する家屋に居住せず、
 b 相続開始時において、過去に居住していた家屋を過去に所有していないこと。

 親の家に住んでいたらダメ
 生計一でない限り、その住まいもダメ。
 親の経営する会社の社宅に住んでいたらダメ

 節税防止税制ですが、
 東京の大学に通い、
 東京に買って上げたマンションに住んでいる息子が、
 家なき子特例が利用できなくなることが正しいのか否か。

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税制改正大綱(一般社団法人)

 税制改正大綱をゲットしました。

 特定一般社団法人について、

 5年以内のいずれかの時期に役員だった者が死亡した場合には、
 a 一般社団法人の純資産額を、
 b 同族役員の数で除した金額を、
 c 遺贈により取得した財産として、
 d 一般社団法人に相続税を課税する。

 特定一般社団法人とは、
 a 同族役員の占める割合が2分の1を超えて、
 b 相続開始前5年以内において2分の1を超える期間の合計が3年を超え、
 c 同族役員は、理事のうち、被相続人、配偶者、3親等の親族という新基準。

 相続税の定めであって、
 贈与税の定めは存在しないようです。
 つまり、
 1 5年より前に辞任してしまえばok。
 2 相続開始前に同族役員を増員してしまえば課税額を薄められる。
 3 ……

 相続税は、贈与税という補完税があってこそ成り立つ。
 贈与税という制度の無い相続税で整合性が保てるのか。

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税制改正大綱(事業承継)

 税制改正大綱をゲットしました。

 贈与、相続について全額を免除
 要件は従前と同じ
 1 代表権を有する後継者
 2 同族関係者と合わせて議決権の過半数を有する者
 3 議決権をもっとも多く有する者

 後継者が2名、3名の場合は、
 それぞれ上位2名、3名のもの。
 ここは私には意味不明

 雇用確保要件を満たさない場合の救済規定が導入され、
 推定相続人以外の者であっても相続時精算課税を認める。

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税制改正大綱(年金課税)

 税制改正大綱をゲットしました。

 年金については、
 年金以外の所得が1000万円以下の場合
 年金以外の所得が2000万円以下の場合
 年金以外の所得が2000万円を超える場合に区分し、

 110万円
 100万円
 90万円まで非課税

 国民年金は非課税なのだ。

 a 保険料は所得控除になり、
 b 政府が税金を注ぎ込んでくれて、
 c 70歳まで待てば大幅に増額してくれて、
 d ほとんど非課税で受け取れる投資資産。

 1人で
 100人分でも加入したい。

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未婚の母控除

 婚姻届を提出して離婚した。
 同棲生活で出産して別れた。

 昭和の時代の私には天と地の違いがありますが、
 平成の時代の和解人達には、その違いがわからない。
 ―――――――――――
 自民、公明両党は13日の与党税制協議会で、2018年度税制改正の残る課題のうち、夫と別れて子育てをする母親らの所得税を軽くする「寡婦控除」について議論した。公明は未婚の母も寡婦控除の対象に加えることを要請。18年末にまとめる19年度税制改正で対象拡大を検討し、結論を得ることで一致した。与党は14日に税制改正大綱を正式決定する。
 ―――――――――――

 結果は同じなのだから、
 同じように救済すべきは当然。
 そこに「道徳」を持ち込むのは間違い。

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値段の感覚

 値段の感覚が狂ってしまう。

 世の中、
 その商品に付ける値段がある。
 テレビなら10万円
 冷蔵庫なら20万円
 乗用車なら300万円

 10万円でも高いのか、安いのか。
 ところが、この頃、この値段が狂ってきている。

 テレビなら4万円で買えてしまう。
 冷蔵庫の値段は知りませんが、
 仮に、洗濯機なら5万円から40万円の幅があるのだと思う。

 昭和の時代の値段感覚と、
 平成の時代の値段感覚は異なり、
 ネットの時代の値段感覚は、さらに異なってしまった。
 一番に簡単な値段感覚をマスターする方法は「買わないこと」。

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老人ビジネス

 この頃、
 老人ビジネスが、
 水面下で大流行のように思える。

 身寄りのない老人、
 身寄りから見放された老人。

 その養子になってしまう、
 遺言書を書かせてしまう、
 遺言書を偽造してしまう。

 遺言書など、
 誰が書いても、
 偽造であることは立証不能。
 立証する身内がいなければ誰も争わない。

 誰も受取人がいない相続財産。
 それを貰っても悪いことではない。
 ラスコールニコフの理論的な思考。
 ―――――――――――
 ケアマネ「手口」波紋
 養子縁組し財産取り込み

 事業所のケアマネジャー(56)は女性の養女になり、生命保険金の受取人や不動産登記を自分名義に変更していたとされる。異例の事態を受けて介護関連団体は対応に乗り出した。

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2017年12月13日 (水)

金塊と現金を没収

 金塊輸入の消費税脱税事件。
 金塊と現金を没収だそうです。

 粗利8%の取引で、
 バレたら元本の没収。
 とても採算に乗らない。
 ―――――――――――
 福岡空港から現金約7億3500万円を持ち出そうとしたなどとして、関税法違反などに問われたパク・ジェヨン被告(36)ら韓国人4人に対し、福岡地裁(森喜史裁判長)は13日、懲役2年6月、執行猶予4年(求刑・懲役4年)を言い渡した。検察側が求めていた現金全額と金塊6個の没収については「没収しなければ同種犯罪が繰り返される可能性がある。金塊密輸事件が増加する中、一般予防の観点からも没収が必要」として認めた。

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税法が理論を失う(2)

 理屈の通った制度として、
 一般社団法人の利益の処分に
 贈与税を課税すれば良かった。

 一般社団法人は、
 1 頂上に持ち主を持つ会社なのか、
 2 自分自身が頂上である個人なのか。

 形式的には1ですが、
 実態としては2です。

 そしたら、
 実態を重視すべき税法としては、
 一般社団法人を個人とみなせばよかった。

 つまり、
 一般社団法人からの
 1 債務の弁済は等価の取り引きとするが、
 2 利益の処分(払い戻し)には贈与税を課税する。

 贈与税は、
 受領者に課税しても良いし、
 一般社団法人がグルスアップ方式で贈与税を負担しても良い。

 つまり、
 一般社団法人への
 財産の逃避を認めるが、

 それを取り戻すときは、
 いったんは他人(一般社団法人)に
 所有権が移転した財産の取り戻しとして、
 取り戻した段階で贈与税を課税する。

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丸ビルのクリスマス

丸ビルのクリスマス

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税法が理論を失う

 一般社団法人に対する相続税の課税は、
 相続税法の改正になるのでしょうか。

 遺産取得者課税の作りからして、
 相続税法に取り込まないと整合性が確保できない(?)。

 そしたら、相続税法も、
 組織再編税制に続いて、
 意味不明の要件記憶税法になってしまう。

 相続税法こそ、
 最後に残った理屈税法だったのですが、

 1 最初から理屈の無い消費税法
 2 再編税法で壊れてしまった法人税法
 3 一般社団法人が壊してしまう相続税法

 受験生は、
 大変です。

 40年前に税理士試験を受験して良かった。
 あの時代、全ての税法が理屈で構築されていた。

 もう少し、
 上手な理論構成で、
 原理原則で語る税法の条文が作れないのだろうか。

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メルカリ

 昨日のクローズアップ現代で、
 メルカリを紹介してました。

 amazon  = 仕事の道具
 楽天   = 庶民の買い物
 ヤフオク = 趣味の買い物
 メルカリ = 主婦の買い物
 ゾゾタウン= OLの買い物

 なんて顧客分けでしょうか。

 ネットは情報の社会を変えただけでは無く、
 物流の社会を変え、商品の社会を変えてしまった。

 地域を限定しない商圏、
 信用を点数化するアイデア
 営業時間に拘束されない商売
 売り場面積を要求しない店舗
 商店と消費者を区別しない売買
 新品と中古品が区別されない売買

 上記の特異性で成り立っていた物販店。
 これからの時代に特異性を維持するとしたら、
 「質感」「匂い」の2点だけだろうか。

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自民党税調資料(事業承継税制)

 事業承継税制

 相続後、
 解散、譲渡時の株価に相続税を課税する。

 そしたら、
 相続後、役員給与、
 退職金をてんこ盛りに支払って純資産を減らしてしまう。

 業種を変更し、利益、配当を調整し、
 株式の相続税評価額を減額してしまう。

 借金をしてビルを建築し、
 純資産価額を減額してしまう。

 株式交換などの手法で、
 株価を下げてしまう。

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自民党税調資料(一般社団法人)

 一般社団に対して同族役員の数で等分した資産に相続税を課税する。
 同族役員には死亡の5年間に退任した役員を含む。

 そしたら、
 同族役員を大量に増やしてしまう。

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2017年12月12日 (火)

野鳥の森公園の落ち葉

野鳥の森公園の落ち葉

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租税特別措置法は難解

 租税特別措置法は、
 なぜ、難解なのか。

 1 政策意図を読み取らなければならない。
 2 原理原則に基づいた条文ではない。

 しかし、
 政策意図を読み取れば、
 その政策意図を立法趣旨とした
 原理原則の条文になるはずです。

 なぜ、措置法は読み難いのだろう。

 3 本法の立法趣旨は明解だが、
 措置法の政策意図は明確には語られない。

 4 本法の条文は
 立法趣旨をストレートに表現するが、
 措置法は多様な利害関係人を納得させる為、
 政策意図をストレートには表現しない。

 5 条文を作る人達が違う(?)。

 6 政策を実現する法律なので、
 租税回避の余地を残し、それを避ける必要がある。

 7 他の条文との整合性を必要としないので、
 その条文の穴に閉じこもった造りになってしまう。

 8 政策意図は、短い条文では表現できない。

 9 ……

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