2018年7月22日 (日)

花束

花束

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依存症

 酒
 煙草
 万引
 ギャンブル
 覚醒剤
 シンナー

 ―――――――――――
 ある時、息子の指先が黒く変色しているのが目に留まった。スロット機に入れるメダルの汚れだった。依存症と分かってからは治療方針をめぐり夫婦げんかが絶えなくなった。大学を中退して自宅を出た息子は自助グループに加わるなどしたものの、10年以上たっても再発を繰り返している。
 ―――――――――――

 依存するのではなく、
 逃避するのでしょうね。

 だから、ちゃんとした生活があれば回復可能。
 ちゃんとした生活が無ければギャンブルを断ってもダメ。

 私たちがメール依存症にならないのは、
 ちゃんとした生活があるから。

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2018年7月21日 (土)

サンドイッチを作る

サンドイッチを作る

パンを薄く切る天才です。

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愛情、情、信用、信頼

 愛情、情、信用、信頼
 この順番なのだと気付いた。

 愛情はないが、情がある。
 情は無いが、しかし、信用はできる。
 信用ができないとは言わないが、信頼できない。

 夫婦でも、部下と上司でも、取引でも、
 この順番で壊れていくのではないかと。

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民法相続編へのアプローチ

 紛争、調停で、相続に接している人達と、
 資産税、納税で相続に接している人達は、

 話を詰めていくと、
 視点は真反対ですね。

 調停派の人達は、心貧しい人達を相手にしているが、
 資産税の人達は、それなりの資産を持つ人達を相手にする。

 調停派の人達は、争いのある相続を前提にするが、
 資産税の人達は、争いの無い相続を前提にする。

 調停派の人達が扱うのは、争われた下位3%の相続だが、
 資産税派の人達が扱うのは相続税を納める上位20%の相続。

 下位3%を扱う人達と、
 上位20%を扱う人達が会話をする。
 真実は中位60%に存在するのだろう。

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配偶者居住権の利用場面

 配偶者居住権は、
 どの程度の資産の人達を想定しているのか、

 仲の良い家族を想定するのか、
 仲が悪い家族を想定するのか。

 ある程度の財産を持っていれば、
 配偶者居住権という複雑化を利用する必要は無い。
 つまり、貧乏人の制度なのか。

 仲が良ければ配偶者居住権など利用しない、
 仲が悪ければ配偶者居住権の合意は不可能。

 風呂の蓋のような制度を、誰が利用するのか。
 実務で、配偶者居住権が登場することはあり得ない。

 あり得ない制度を導入する法制審議会(?)の人達。
 実務音痴なのだと思う。

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2018年7月20日 (金)

おとめ山は蝉の鳴き声で騒がしい

おとめ山は蝉の鳴き声で騒がしい

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家の中で犬を飼う

 家の中で犬を飼う、
 私には信じられない生活です。

 田舎育ちなので、
 犬は外で飼う動物。

 家の中で犬を飼ったら、
 家が犬小屋になってしまう。

 しかし、いま、外犬は、
 動物虐待といわれる時代。

 外飼いで可哀相なので、
 庭の木影に居場所を確保し、
 ミストの霧を吹き下ろしてますが、
 それでも真夏の昼間は可哀相です。
 ムクムクと長毛に包まれた身体です。

 しかし、
 それでも
 外犬の方が楽しいだろうな。
 ケージに閉じ込められた生活は、
 犬の個性には似合わないと思う。

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納税通信で学ぶ(納税猶予のBAD)

 納税猶予のBADは、
 次しか存在しないのでしょうか。
 ―――――――――――
 納税通信 第3532号 2018年7月23日

 特例制度の活用が”BAD”となるのは、主に3つの可能性が考えられます。
 1 特例制度の適用後における経営上のトラブル
 2 特例制度の適用後における法律上のトラブル
 3 5年以内の承継計画提出と10年以内の贈与期間を逸失
 ―――――――――――

 私は、後継者の人生を30年について固定してしまう。
 自由決定権を売り渡してしまう。
 自分の会社の奴隷になる。

 それが問題だと思うのですが。

 農地の納税猶予で、
 農地を売ることもできず、
 死ぬまで栗畑を管理しろと言われるのと同じ。

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オリンピックで熱中死

 オリンピックで熱中死。
 ―――――――――――
 英紙も警告
 2020年の東京五輪は“殺人オリンピック”になる
 2018年07月19日 日刊ゲンダイ

 「東京五輪で人が死ぬんじゃないか?」――。さすがに心配する声が噴出している。日本列島は連日の猛暑。16日までの3連休中に全国で14人が熱中症で死亡し、5616人が救急搬送された。

 五輪は7月24日から8月9日までの真夏に開催される。この暑さの中で競技を行うのは、どう考えても無謀だ。しかも“暑さ対策”はほとんど進んでいない。
 ―――――――――――

 主催者に、
 不法行為責任が生じるか。

 生じるでしょうね。
 小学生の熱中死と同じです。

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納税通信で学ぶ(納税猶予は延長しない)

 納税猶予は延長しない。
 それはそうでしょう、

 1 制度を利用させる為には延長しないと言わざるを得ない。
 2 延長時の状況など、いま時点で分かりようがない。
 3 延長時の判断は自分の権限ではない。。
 ―――――――――――
 納税通信 第3532号 2018年7月23日

 1万人以上の税理士や会計士などが所属する「TKC全国会」が特例をテーマに開催した勉強会で、来賓あいさつとして述べた。

 自民党税制調査会の宮沢洋一会長は6月27日、10年間の時限措置とされている事業承継税制の特例について「期限を延長することはない」と断言した。

 延長しない理由については「特例の延長はあるのかと聞かれることがあるが、期限があるからこそ大胆なことができる」と語っている。
 ―――――――――――

 延長されるか、
 他の制度になるか、廃止されるか。
 そんなことは神様でも論じようが無い。

 そんなことを自分に決定権がある如くエラソーに論じる人達と、
 それを決定権者の言葉のようにありがたく承る業界と。

 私は、借金を、50年後に
 必ず返済すると約束するのと同じ。

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2018年7月19日 (木)

税制改正建議(少額の減価償却資産)

 取得価額が10万円を超えたら減価償却資産。
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 税制簡素化の観点から、これらの制度を統合して、少額の減価償却資産の取得価額基準一を一律30万円未満とすべきである。
 ―――――――――――

 10万円を基準にする。
 子供の小遣い基準だと思う。

 大人の財布で考えたら、
 30万円以下の支出は消耗品でしょう。

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税制改正建議(形式的な50%の繰入限度額)

 実質基準に従えば
 99%の計上が可能と思いますが。
 あるいは、形式基準は、実質基準に優先するのでしょうか。
 ―――――――――――
 引当金の形式的な50%の繰入限度額という設定は現実と大きく乖離していると認められる。倒産・破産の実例から平均的な配当割合等についての情報を収集することは、比較的容易であると考えられるため、実際の配当率等を参考にして繰入率を見直すべきである。
 ―――――――――――

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税制改正建議(退職給与引当金)

 退職給与引当金は、
 賞与引当金を認めないところに、
 税法上の正義は存在しない。
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 したがって、労働協約や就業規則等により退職金や質与の支給が明確に規定され、かつ、会社の確定した決算においてその金額が掲げられている場合には、退職給付引当金及び賞与引当金の繰入れについて、損金算入を認めるべきである。
 ―――――――――――

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税制改正建議(障害者の範囲)


 任意後見における本人で任意後見契約が発効した者
 被保佐人
 被補助人

 これらは障害者控除はダメなのか、
 逆に言えば、成年後見人を付ければ障害者控除が可能。
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 成年後見制度の一層の活用に資するため、例えば、所得税法及び相続税法上の障害者の範囲を見直し、任意後見における本人で任意後見契約が発効した者、被保佐人及び被補助人についても障害者控除の適用対象とするなど、関連する税制及び税務上の取扱い等を見直す必要がある。
 ―――――――――――

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税制改正建議(配偶者居住権)

 どのように節税防止に対応するのか。
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 この場合には、配偶者居住権は当事者が合意すれぱ容易に設定できることから、租税回避防止の観点も踏まえる必要がある。
 ―――――――――――

 配偶者居住権を設定し、
 配偶者の相続税額の軽減を受け、
 3年後には配偶者居住権を放棄してしまう。

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税制改正建議(償却資産税)

 償却資産税なんておかしい。
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 主要諸外国において償却資産に対し課税している例は少なく、国際競争力の観点からも、将来的には廃止を検討すべきである。
 ―――――――――――
 なぜ、
 法人税を負担した上に、
 償却資産税が課税されるのか。

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税制改正建議(給与所得控除)

 平成31年度の日税連の税制改正建議ですが、
 会長が替わったためか、
 調査研究部長が替わったためか、
 格段に良くなったと思う。
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 給与所得課税の適正化を図るためには、特定支出控除制度をより一層拡充し、給与所得控除額については、その構成を明らかにした上で縮減すべきである。
 ―――――――――――

 給与所得控除を優遇策として温存するのは不合理。
 控除額をサラリーマンとしての実額に減じるべき。

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2018年7月18日 (水)

実感で理解する

 要件(条文)を調べ、
 その理屈(解)を求め、
 それを価値観(好き嫌い)で認識し、
 それを実感(自分の人生)で認識する。

 そうすれば、
 知識が身につき、
 自分の人生の構築に役立ちます。

 アパート投資の節税効果をExcelで計算し、
 昭和と平成の税制と経済状況の違いという解を求め、
 節税の為に資産に投資する価値観の是非を認識し、
 俺なら実行するかと自分に問えば、

 自ずから答はnoと導かれる。
 そうすれば関与先に対して断固としてnoといえる。

 もっとも、「俺なら実行するか」と自問自答する段階で、
 自問自答するだけの「自分の財産」と「経験」を持つ必要がありますが。

 財産も持たず、経験年齢も少ない。
 その人達は要件で資産税を論じれば良い。
 誰も、それ以上は期待してない。

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税理士100人に弁護士が1人

 税理士事務所の100社の顧客の内で、
 今年1年で弁護士に仕事を依頼した会社は、
 多くても2社、常識的にはゼロだと思います。
 ―――――――――――
 国内の弁護士が2018年1月、4万人を超えた。(「弁護士4万人突破」の記事へ)司法制度改革で「法曹人口拡大」が掲げられ、司法試験の合格者数が増えた結果、15年前と比べて倍増した。これに対し、日本弁護士連合会(日弁連)は「弁護士の仕事は増えていない。法律事務所に就職できない新人も多い」と訴えてきた。弁護士の人数は本当に余剰なのか。データから読み解く。
 ―――――――――――

 それなのに
 税理士7万人で、
 弁護士は4万人。

 税理士は、ガソリンスタンドで、
 通勤客に挨拶しながらガソリンを売るという日常が商売。

 弁護士は、そのガソリンスタンドで火災が起きたときに、
 誰の責任だと騒ぎ立てる異常性が商売。

 税理士100人に、
 弁護士1人が、
 適正な人数だと思う。

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今日はPET検診

 PETでガンの早期発見が可能なのか。
 それが医学的に有効な診断方法なのか。

 それ以上に必要なのは、可能な限り
 自分の人生を自己責任で管理すること。

 それは健康に限らず、家庭の価値観、
 子の教育、生活の樹立、人生の構築。

 他人任せにせず、偶然にも任せず、
 自己責任で管理できる事象は管理する。

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2018年7月17日 (火)

金融・商事判例で学ぶ(有限責任共同組合)

 有限責任事業組合による入札は、
 組合員個人による共同入札なのだ。

 なぜ、共同入札には事前の許可が必要なのか。
 それは談合を防ぐ為なのだ。
 ―――――――――――
 金融・商事判例 No.1545 2018年7月18日
 平成30年3月13日岐阜地裁決定

 「以下、本件入札が共同入札にあたるか検討する」として、Aが法人格の認められない組合であることを踏まえ、「本件入札は、有限責任事業組合の名称の記載はあるものの、その組合員として記載された者全員を入札人とする共同入札であると解する」と判示する。

 本件入札における共同入札の方式の履践 次に、この点につき、「本件入札は、共同入札であるにもかかわらず、事前に執行官の審査び許可を受けていない無効なものであり、当該入札の入札人を最高価買受申出人と定めた本件売却手続には誤りがある」ところ、

 「共同入札に関する民事執行規則38条5項は、売却価額が高額になることを避けるために複数の者が事前に協議をした上で入札価額を決め、共同入札の方式を利用して落札し、後に、そのうちの1人に対価を払って単独所有とすることが行われると、入札の適正が害されることになるから、そのような不公正な入札がなされていないかを事前に執行官に審査させ、もって公正な競争を確保する趣旨に出たものであるところ、前記不公正な入札にあたるかどうかにつき、執行官による審査、判断が全くなされていない本件では、前記売却手続の誤りは重大なものである」と判示して、民事執行法188条、71条7号を適用して、「本件売却を不許可とする」と結論付けている。
 ―――――――――――

 言われてみれば当然ですが、
 しかし、言われなければ当然ではない。

 だからこそ、
 有限責任事業組合として入札に参加し、
 執行官が最高買受申出人と認定してくれたのだ。

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判例時報で学ぶ(調停管轄)

 訴訟管轄の合意があっても、
 それは調停管轄の合意には成らない。
 ―――――――――――
 判例時報 No.2369 平成30年7月11日号
 平成29年9月29日大阪地裁決定

 民調法3条1項は、特別の定め又は当事者間の合意がない限り、相手方の住所等を管轄する簡易裁判所に調停の申立てをすると定めているが、これは合意による紛争解決を目的とする調停事件について、相手方の出頭の便宜に配慮し、調停の円滑な進行に資するところにあると解される。

 レンタル基本契約の管轄条項は、文言上、訴訟についての管轄を定めるものであり、調停についても管轄の合意があったと解釈することはできない。

 この場合、申立人がA簡裁に調停申立てをするには、相手方との間で新たに管轄の合意を締結する負担を負うことになるが、合意による紛争解決を図るという調停の目的に沿った合理的な負担といえ、このように解しても特段の不都合はない。
 ―――――――――――

 レンタル業者が、
 定型契約書に訴訟管轄(仮に東京)を記載していた。
 裁判所が、一般顧客(仮に青森)を保護するために、それを無効とした。

 しかし、調停など、出頭しなければ良いのだから、
 なぜ、調停の管轄が争われることになるのか。

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判例時報で学ぶ(インサイダー取引)

 インサイダー取引の射程距離が分からない。
 プロパーから情報を得た開業医が摘発されていた。
 ―――――――――――
 判例時報 No.2369 平成30年7月11日号
 平成29年6月29日東京高裁判決

 金商法166条1項5号の規定により、上場会社等の契約締結の交渉中の法人等の他の役員等がその者の職務に関し重要事実を知ったといえるためには、その者が職務に関し重要事実を構成する主要な事実を単に認識したというだけでは足りず、当該契約の締結もしくはその交渉をする役員等が知った重要事実が法人内部においてその者に伝播したものと評価することができる状況のもとで重要事実を構成する主要な事実を認識した場合であることを要する。

 Yは法166条1項に規定する職務二冠して重要事実を「知った」とは、「伝達」に限らず、会社関係者が法人内の複数の断片的な情報を取得して組み合わせることによって重要事実を認識するに至った場合もこれに該当すると主張するが、法の趣旨に反する。
 ―――――――――――

 「契約の締結もしくはその交渉をする役員等が知った重要事実」が
 「法人内部においてその者に伝播した」場合に限るのですね。

 秘密担当者 → 情報を得た者

 その伝播経路が重要なのだ。
 想像力を持って情報を理解した場合は無罪なのだ。

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2018年7月16日 (月)

ネットへと顧客を誘導

 定期預金の解約に窓口に出掛けた。
 何枚もの定期預金を解約したので、
 1時間以上、2時間以下の時間が掛かった。
 1人の窓口職員を貼り付けにしているが、
 その間の銀行側の人件費は3万円程度かも。
 ―――――――――――
 今日の日経新聞

 銀行がじわりと値上げに動いている。ATMや両替の手数料など、気が付けばあちこちで値上げや有料化が目立ち始めた。ただ銀行側の狙いは収入の拡大よりむしろ、維持費がかさむリアルのサービスから、低コストのネットへと顧客を誘導することにある。値付け戦略をテコに、ビジネスモデルを変化させられるかが腕の見せどころだ。
 ―――――――――――

 ネットバンクに定期預金を登録し、
 普通預金に移動し、逆に、定期預金に移動する。
 それがパソコン経由で出来てしまう。
 その場合は銀行側の人件費はゼロ。

 紙幣、通帳、窓口などは、
 絶滅危惧種の年寄りへのサービスなのだと思う。

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2018年7月15日 (日)

共同して親権

 離婚した親なんて、
 どこにでも見かけますが。

 その娘(娘が多い)を見ていて、
 そこに別居の父親が口を出したら恐怖と思います。
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 政府が、離婚後に父母のいずれか一方が親権を持つ「単独親権」制度の見直しを検討していることがわかった。

 離婚後も双方に親権が残る「共同親権」を選べる制度の導入が浮上している。父母とも子育てに責任を持ち、親子の面会交流を促すことで、子どもの健全な育成を目指す。

 法務省は親権制度を見直す民法改正について、2019年にも法制審議会(法相の諮問機関)に諮問する見通しだ。
 ―――――――――――

 どちらが悪かったにしろ、
 家庭の価値観を作り出せなかった夫婦。
 それが別々の価値観で娘に接するという。

 別居の娘に会いたがる父親が存在するとは思えませんが、
 別居の父親に会いたがる娘が存在しないことは確かだと思います。

 愛情を示したかったらてんこ盛りの養育料を支払えば良いと思う。

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次には税務署が登場し

 次には税務署が登場するのでしょうね。

 挨拶料を貰う業界があっても良いと思いますが、
 それが非課税なのは公平のルールに反する。
 ―――――――――――
 茶道最大流派の裏千家で20年以上にわたり組織を私物化し、昇段の際に会員が納める“挨拶料”などを要求してきた事務総長・A氏の存在を「週刊文春」が報じたのは約1カ月前(6月21日号)。国の重要文化財でもある京都の茶室で“ワイロ”を受け取る証拠写真は会員に衝撃を与えた。
 ―――――――――――

 どの業界にも
 組織のドンがいる。

 多様な地方を回ると、
 明るい税理士会と、
 微妙に暗い税理士会がある。

 暗い税理士会の特徴の1つがドンの存在。

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生ビールをコンビニで

 今の缶ビールは火入れせず、
 フイルターで酵母菌を取り除く。

 だから、サーバーの生ビールと、
 缶ビールは同じ味のはずですが、

 しかし、
 飲食店で飲む生ビールの方が
 美味しい(気がする)。

 で、コンビニで
 生ビールを売ってくれればと思っていたのですが、
 遂に、セブンイレブンで販売。
 ―――――――――――
 コンビニエンスストア大手のセブン−イレブン・ジャパンは14日、キリンビールと組み、首都圏の数店舗でビールサーバーによる生ビールのテスト販売を始めると明らかにした。Sサイズ100円に設定し、仕事帰りなどの「ちょい飲み」需要を掘り起こす。テスト販売後に売れ行き動向を分析し、今後の展開を検討する。
 ―――――――――――

 自宅の近くのコンビニで売ってくれたら嬉しい。

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2018年7月14日 (土)

日経新聞で学ぶ(マンションの相続 実質減税)

 マンション相続 実質減税

 何事かとも思ったら
 規模の大きな土地の評価の問題。
 確かに共有持分のマンションの敷地は大きい。

 しかし、
 区分所有部分の面積の減額であって、
 それは雀の涙、蜜蜂の涙、蟻の子の涙。

 語る事に間違いはありませんが、
 しかし、語る事に嘘があるのが、
 マスコミ、銀行員、評論家の人達。
 ―――――――――――
 土地の容積率で新基準

 国税庁が7月2日に発表した2018年分の路線価は全国平均で0.7%上昇した。ただし、路線価はあくまで「標準的な宅地」の価格であり、相続税の計算では個別の事情に応じて減額補正が認められる。実は税制改正によって18年から一部の中低層マンションの土地にかかる相続税が事実上、減税になった。どういうことだろうか。

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日経新聞で学ぶ(丸源ビルの脱税)

 丸源ビル所有者
 懲役5年を求刑
 脱税事件で東京地裁
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 法人税法違反(脱税)の罪に問われた東京・銀座の「丸源ビル」オーナー、川本源司郎被告(86)の公判が13日、東京地裁(前田巌裁判長)であり、検察側が懲役5年、罰金3億円を求刑した。弁護側が9月13日に最終弁論をして結審し11月20日に判決が言い渡される。川本被告は無罪を主張している。
 ―――――――――――

 しかし、
 丸源ビル事件は、
 随分と昔ですね。

 脱税事件の裁判を、
 何年についてやっているのだろう。

 こんな事件に付き合ってしまった弁護士は大変。
 何時かは終わるのが裁判なので付き合いますが、

 それにしても、
 裁判は判決が出る前の方が可能性が残っていて楽しい。
 好き勝手な言い争いと理論的と思える議論をしている。

 しかし、敗訴判決で、全ては、終わってしまう。

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