借方と貸方の知恵が無く、
どうやって藩の財政を管理したのか。
算用数字を利用せずに、
どうやって合計額を計算したのか。
借方と貸方の発明と、
株式会社制度の発明
超過累進税率の発明
この三つの発明が無くして現代社会は存在しなかった。
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そんなことを言われても
日本の総人口に占める６５歳以上の割合は２７.７％。
なんだ、国民の３分の１は重症化の可能性があると。
それじゃ、何も言ってないのと同じ。
それよりも相関関係が高いのが血管病、
そして肥満は血管病の原因の筆頭要因だと思う。
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コロナ死者の９割、肥満率高い国で 世界肥満連盟
日本経済新聞
２月末までに世界で報告されたコロナによる死者数約２５０万人のうち、約２２０万人が「肥満者の割合が５割を超えている国」に集中していた。肥満率が約６〜７割の米国、英国、ベルギーでは人口１０万人当たりの死者数が１００を超える一方、肥満率が約３割の日本や韓国では同じ数値が１０人を切っている。高齢化率や所得水準とは関係ないとみられるという。
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コロナの前の時代、
多様な人達と出会って、
多様な雑談をして
多様な気付きと知識を得ていた。
いま、何も無い日常が過ぎていく。
いや、日常さえもない時間が過ぎていく。
しかし、終わるのが勿体ないような平穏な日々でもあります。
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なるほどなと思う４人です。
高校１年のクラスですが、
１年のときに予測するのは不可能ですが、
いま、ご逝去の結果を見ると、なるほど納得の４人です。
微妙に繊細さに欠けていた。
微妙に暴れん坊なところがあった。
要するに、
上品なサラリーマンには成らない人達、
堅実生活の公務員にも成らない人達
夫婦の生活が似合わない人達
恋愛が似合わない人達
いや、高校１年生で予想したら関根も該当していた。
いま、結果を見れば、関根から一番に遠い人達。
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患者数が少なくてサンプルが取れない。
患者数が少なく採算的に合理性がない。
日本には、ワクチンアレルギーがある。
それに比較し、
中国は国家的なメンツ。
米国は国の生き残り、
ＥＵは国民の生き残り、
イスラエルは国家的な安全がかかっている。
日本はオリンピックの開催が掛かっているだけ。
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日経新聞が、
やっと、この問題を取り上げた。
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コロナ医療の病巣（１）
小規模乱立、余力なき病院 「経営の自由」もろさ露呈
日本の医療へのアクセスの良さは世界一とされる。患者はコンビニエンスストアを選ぶように、身近な医療機関で自由に受診できる。厚生労働省の幹部は「小規模病院が点在し、均一の医療を提供できることは日本の強み」と話す。一方で「有事の備えがない」とし、非常時への対応力が乏しいことを認める。
82年まで25年にわたって日本医師会の会長を務めた武見太郎氏は開業医の利益を重視。医師が外部干渉を受けずに活動する「プロフェッショナル・フリーダム」を掲げ、政府の介入をことごとく阻んだ。診療報酬の増額などを求めて全国一斉休診に踏み切るなど、歴代の厚生相以上に医療政策に影響力を発揮した。
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昨日に会った税理士さん、
医療専門と語ってましたが、
開業医のレベルではコロナを扱えないと語っていた。
私も、そのように思う。
皆さん、「なんちゃって内科」。
大学では脳外科をやっていた医者かもしれない。
そもそも大学を離れて３年が経過したら、医者は、３年前の知識しか持ってない。
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制度の基本を変えるような税制改正がない。
税法を知っている編集者が消えてしまった。
連載に逃げて、新しい執筆者を開拓しない。
販売部数が減って編集者がリストラされた。
リストラ、編集者減、惰性の仕事の悪循環。
ネットという媒体の出現での紙文化の衰退。
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山田真貴子内閣広報官は１日、辞職願を提出し、政府は持ち回り閣議で辞任を認めた。山田氏は菅義偉首相の長男正剛氏らから接待を受けた問題で野党から批判を受けていた。山田氏は入院しているという。
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いや、バカ女と言ったらジェンダーなのだろう。
男にだって自惚れて失脚していく奴は幾らでも存在する
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もしかして、
太平洋戦争時も
国内の景気は過熱していたのかも。
軍需産業や、食料確保など、
生産を生まない大量の消費があるのが戦争。
いま、コロナ戦争中。
テレワーク需要、巣籠もり需要、余剰資金需要。
本当の飢餓は、戦争が終わった後に訪れる。
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そのように解説してますが、
いまどき結婚費用だって特別受益には成らない。
大学に行くのが珍しかった頃、みんなが貧乏だった頃、我妻教授が民法講義という基本書を作成した。その基本書に「大学入学金は特別受益」と書いてある。
歴史を学ぶ弁護士業。
我妻民法を、何時になっても卒業できない。
いまどき、新聞に記事を書くのに、「結婚費用、大学の入学金」を特別受益の例にしている。
自分の頭でモノを考えないのだろうか。
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そのように語ったら女性蔑視なのでしょうね。
山田真貴夫内閣広報官だとしても嘘をつきますから。
つまり、内閣広報官は男女を問わず嘘をつく。
それがジェンダーの時代の語り方。
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しかし、
山田真貴子内閣広報官は、
総理の息子が同席していたか記憶が無いと答弁した。
平気で嘘をついて良いと、政府の偉い方が実践する。
安倍総理の時代に出現した道徳律、
つまり、嘘も、平気でつけば嘘で無くなる。
これは税務でも利用できると思う。
今年の所得税の申告では５００万円ほど抜いてしまう。
実践はしませが、政府の偉い方は実践していると思う。
記憶にございませんと答えれば更正処分は行われない。
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そのような日経新聞の解説記事があります。
いや、しかし、いまどき大学の入学金が特別受益になるとは思えない。
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税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解
一般に議論されるのが、一部の相続人だけが大学に進学した場合や、医学部の入学金などが特別受益に含まれるか否かですが、大学に進学するのが特別ではない時代ですので、これらは特別受益には含まれないと考えます。事業に失敗し、債務の肩代わりを受けた場合については、生計の資本という言葉をどのように解するかによって見解が異なりそうです。
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Ｖ字回復、
Ｌ字回復、
そしてＫ字回復
楽しくもあり、
悲しくもあり、
恐ろしくもあり、
トランプ大統領が当選した理由でもあり。
世界経済や、
日本経済だけではなく、
身近な経済でもＫ字回復の姿が見えます。
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世界的な金利上昇が原因だそうですから、
全ての株式が一斉に反転するのは理解できますが、
それにしても日経平均に含まれる全社の株価が真っ黒。
いや、東証一部の株式の全てが真っ黒。
鰯の群れがカジキに襲われて
一斉に反転するのに似ている。
一斉に動くためには情報の伝達が必要ですが、
全ての鰯にカジキが見えているわけではない。
仮に、
シチズンの株主には、
どうやって情報が伝わるのだろう。
シチズンの企業業績を見ていてもダメ。
日経新聞を読んでいてもダメ。
日本の金利を見ていてもダメ。
株価を見ているのですね。
株価が動けば、株価が動く。
鰯が、カジキを見て騒ぐのではなく、
騒ぐ鰯を見て、騒ぐのに似ている。
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高級食堂に呼ばれるほどの俺だもの。
総理の子と親しく付き合えるほどの俺だもの。
あるいは
総理の子が、
手だれの人間だったのか。
私の顧問先にもいました。
金主から３億円、５億円と無担保で借りてくるサラ金経営者。
私は、総理の子の人扱いの巧さに一票。
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選手の入国の日から、
出国の１４日後まで完全テレワークにする。
その間は自宅を一歩も出ないようにしよう。
お客さんにも
事前にアナウスして、
テレワークの体制を整えておく。
１ヶ月間の巣籠もりに備えて、
食料を備蓄することにしよう。
貧弱な日本の医療体制と、
外国からやってくる変異コロナ。
オリンピック中に感染したら大変です。
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息子が無職のバンドマンなんて、
親の立場で考えたら耐えられない不安。
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菅義偉首相の長男に「高級官僚を違法接待」疑惑
身内には“自助”を求めず？
2021年02月23日
では菅首相が長男に何をしてきたかおさらいする。
《総務大臣就任時（06年）、バンドマンで無職の長男を大臣秘書官として抜擢し、多数の総務官僚との接点を持たせた後、総務省の許認可先への就職を許した。》（『週刊文春』2月25日号）
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無職のバンドマンを
自分の事務所に引き取った税理士と同じ。
そして、今回のスキャンダルで息子は職を失う。
結局は、息子が税理士に成れなかった場合と同じ。
どの家庭も、外から見れば普通だが、
内側から見たら普通の家庭は少数派。
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第１次世界大戦の死者の３分の１はスペイン風邪かも。
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米のコロナ死者、５０万人超 １人目判明から１年
日経新聞
米国で新型コロナウイルスによる死者数が累計５０万人を超えた。米国で１人目の死者が判明した２０２０年２月末から増え続けており、わずか１年足らずで第２次世界大戦の米国の死者数をも上回る事態となった。記録的な死者数となるものの、足元では増加ペースに落ち着きもみられている。
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そのことについて金融緩和とか、
ワクチン期待とか説明されてますが、
これって根拠（意味）があることなのでしょうか。
ビットコインなら、１種類ですから、説明できる価額があるかもしれない。
しかし、ジャスダックなんて何千株の総和、日経平均だって何千株の総和です。
高校生を対象にした全国一斉試験の試験点数を合計して、
昨年の試験結果と比較して論じるようなモノです。
試験問題の難度を区別せず、
英語と数学を区別せず、
大天才の山田さんと、アホな佐藤さんを区別せず、
猿と友に通学する田舎高校と、予備校てんこ盛りの都会高校を区別せず。
昨年に比較して３０点は上昇したと一喜一憂する。
そして、その理由について、もっともらしく論じる。
そんな「嘘」が尤もらしく論じられるのが株式市場。
いま現在の日経平均が妥当である根拠も存在しない。
値上がりしたから買ったのです、
買ったから値上がりしたのです。
それ以上の理屈が存在するとは思えません。
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コロナが終わったら
また、ノルマのある社会が戻ってくる。
「ここではね、同じ場所にとどまるためには、思いっきり走らなければならないの」。そのような社会が、また、やってくる。
怠惰になってしまった心と身体が、
走り続ける時代に耐えられるだろうか。
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小さなお猿さんが温泉に入ってます。
持っていたリンゴを上げたのですが、
餌をあげるのは禁止なので、これは内緒。
で、お猿さんがコロナで困っている。
コロナの影響は網の目のように社会に繋がっていく。
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同公苑には約１６０匹のニホンザルが生息する。湯につかって心地よさそうに目を閉じたり、毛繕いしたりする姿が愛らしいとＳＮＳでも話題に。近年は外国人観光客にも人気の観光スポットになっていた。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で外国人観光客は激減し、１日の来場者数は例年の約２割にとどまる。
google「地獄谷 ライブカメラ」
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１ 脱税額
告発基準 …… ３年分で４０００万円（本税）
実刑基準 …… ３億円か、４億円
２ 脱税率（申告率）
３ 脱税の手段、方法
４ 脱税の動機
５ 脱税した資金の使途
６ 脱税所得の取得原因
７ 罪証隠滅工作
８ 修正申告、納税状況（資金が足りない場合に何から納付すべきか）
９ 経理体制の改善
１０ 同種前科、前歴
１１ その他（脱税請負人）
罰金は、求刑が脱税額の２５〜３０％、判決は２０〜２５％。
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工藤会トップ実刑確定へ
上納金脱税で上告棄却
最高裁第3小法廷は、特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）の上納金を巡り、約3億2千万円を脱税したとして所得税法違反罪に問われた会トップの総裁Ｎ被告（74）の上告を棄却する決定をした。16日付。懲役3年、罰金8千万円とした一、二審判決が確定する。
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一般の場合は３億円で実刑。
医者の場合は４億円で実刑。
息子は医者にすべきなのです。
貧乏人の子が上級国民になれる道です。
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４階部分の１６部屋について数えたら、
その内の１２部屋の郵便受けがテーピング。
コロナ禍の時代、
トイレ、シャワー、キッチン共用の生活は不可能です。
シェアハウスや、民泊など、
業者にしてみたら、優れたアイデアだったのだと思いますが、
単なるアイデアであって、長い歴史で踏み固めた堅さが無い。
犬の散歩道には
４つのシェアハウスがあるが、何に転用するのか、
おそらく独身の中年男が住むことになるのだと思う。
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設立当初は、
おそらく、学生数５０か、
１００単位の教育機関だったと思う。
その後、土地を買い増したとしても、
細分化された土地では買い増しが不可能なので、
隣接地には広大な土地が存在したのだと思う。
いや、しかし、なぜ、
あれほど広大な土地が買い増しできたのか。
周りは畑だったのか。
いま、高級住宅地ですが。
学習院、立教大学、日本女子大、早稲田大学。
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市場関係者41人に緊急アンケート調査を実施したところ、現状の株価水準を「バブル」または「ややバブル」とみる人が5割強だった。一方で「妥当」との回答も5割弱に達し、2つの見方がほぼ拮抗した。今後のリスク要因には米株の急落と米金利の上昇を挙げる声が目立った。
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なぜ、株を買うのか。
それは値上がりするからでしょう。
なぜ、投資を続けるのか。
集まった資金は投資しなければならない。
なぜ、バブルと分かっていて逃げないの。
それは上がり続ける株価から逃げられないからでしょう。
そして、株価が反転し、
「値上がりするから買う」がバブルだったことを知る。
私がタイマーをかけるとしたら、
３ヶ月以内 １０％
６ヶ月以内 ３０％ ＝ ４０％
１年以内 ３０％ ＝ ７０％
２年以内 ３０％ ＝ １００％
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診断書や面談などで本人の認知能力が低下していると確認した場合、家族が本人のための費用を本人の銀行口座から引き出すことを可能にする。考え方では「本人の利益に適合することが明らかな場合に限り依頼に応じる」と明記した。
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もちろん、
認知症以前の対策が必要なのですが。
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相続の話しをしよう
６ 成年後見制度を登場させない
どのような場合に成年後見制度が登場するのか。その多くは銀行や保険会社との関係だろう。コンプライアンスの時代では、認知症になってしまった母親の預金は、銀行も、成年後見人を選任しなければ払い戻しに応じてくれない。
そうであるなら、そのような事態にならないような事前の対策が必要だ。定期預金は解約して普通預金にした上でカードを作成しておく。預金は子の名義に変えてしまう。賃貸物件は、会社を貸主にする管理委託契約に変えてしまう。さらに必要があれば相続時精算課税を利用し、資産の名義を子ども達に変えてしまう。
信託制度の利用も有効だと思う。土地建物を受託者（息子や娘）に移転登記をしてしまう。預金についても受託者名義にしてしまう。委託者が受益者になる自己信託なら税務上も問題は生じない。そのようにしておけばオレオレ詐欺にも騙されない。
政府は、作った制度は、それが良い制度の場合も、悪い制度の場合も普及に努力する。役所が述べる理屈は正しく、それを利用しないのは違法だと言わんばかりだ。しかし、私達には自己決定権がある。政府の宣伝に巻き込まれることなく、利害得失を判断し、利用できる場合には利用する。自分の場合も、両親の場合も、そのための知識が要求されるのが１００歳まで生きる高齢化の社会だ。
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特に、建て売りの現場が消えてしまった。
見かけても個人宅の新築か、リフォーム。
マンションの建築現場も消えてしまいました。
今、記憶を思い返しても１ヶ所しか出てこない。
コロナ前には５ヶ所か、１０ヶ所はあったと思う。
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