武士の家計簿
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そんなことを言われても
日本の総人口に占める65歳以上の割合は27.7%。
なんだ、国民の3分の1は重症化の可能性があると。
それじゃ、何も言ってないのと同じ。
それよりも相関関係が高いのが血管病、
そして肥満は血管病の原因の筆頭要因だと思う。
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コロナ死者の9割、肥満率高い国で 世界肥満連盟
日本経済新聞
2月末までに世界で報告されたコロナによる死者数約250万人のうち、約220万人が「肥満者の割合が5割を超えている国」に集中していた。肥満率が約6〜7割の米国、英国、ベルギーでは人口10万人当たりの死者数が100を超える一方、肥満率が約3割の日本や韓国では同じ数値が10人を切っている。高齢化率や所得水準とは関係ないとみられるという。
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日経新聞が、
やっと、この問題を取り上げた。
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コロナ医療の病巣(1)
小規模乱立、余力なき病院 「経営の自由」もろさ露呈
日本の医療へのアクセスの良さは世界一とされる。患者はコンビニエンスストアを選ぶように、身近な医療機関で自由に受診できる。厚生労働省の幹部は「小規模病院が点在し、均一の医療を提供できることは日本の強み」と話す。一方で「有事の備えがない」とし、非常時への対応力が乏しいことを認める。
82年まで25年にわたって日本医師会の会長を務めた武見太郎氏は開業医の利益を重視。医師が外部干渉を受けずに活動する「プロフェッショナル・フリーダム」を掲げ、政府の介入をことごとく阻んだ。診療報酬の増額などを求めて全国一斉休診に踏み切るなど、歴代の厚生相以上に医療政策に影響力を発揮した。
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昨日に会った税理士さん、
医療専門と語ってましたが、
開業医のレベルではコロナを扱えないと語っていた。
私も、そのように思う。
皆さん、「なんちゃって内科」。
大学では脳外科をやっていた医者かもしれない。
そもそも大学を離れて3年が経過したら、医者は、3年前の知識しか持ってない。
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そのような日経新聞の解説記事があります。
いや、しかし、いまどき大学の入学金が特別受益になるとは思えない。
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税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解
一般に議論されるのが、一部の相続人だけが大学に進学した場合や、医学部の入学金などが特別受益に含まれるか否かですが、大学に進学するのが特別ではない時代ですので、これらは特別受益には含まれないと考えます。事業に失敗し、債務の肩代わりを受けた場合については、生計の資本という言葉をどのように解するかによって見解が異なりそうです。
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世界的な金利上昇が原因だそうですから、
全ての株式が一斉に反転するのは理解できますが、
それにしても日経平均に含まれる全社の株価が真っ黒。
いや、東証一部の株式の全てが真っ黒。
鰯の群れがカジキに襲われて
一斉に反転するのに似ている。
一斉に動くためには情報の伝達が必要ですが、
全ての鰯にカジキが見えているわけではない。
仮に、
シチズンの株主には、
どうやって情報が伝わるのだろう。
シチズンの企業業績を見ていてもダメ。
日経新聞を読んでいてもダメ。
日本の金利を見ていてもダメ。
株価を見ているのですね。
株価が動けば、株価が動く。
鰯が、カジキを見て騒ぐのではなく、
騒ぐ鰯を見て、騒ぐのに似ている。
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息子が無職のバンドマンなんて、
親の立場で考えたら耐えられない不安。
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菅義偉首相の長男に「高級官僚を違法接待」疑惑
身内には“自助”を求めず?
2021年02月23日
では菅首相が長男に何をしてきたかおさらいする。
《総務大臣就任時(06年)、バンドマンで無職の長男を大臣秘書官として抜擢し、多数の総務官僚との接点を持たせた後、総務省の許認可先への就職を許した。》(『週刊文春』2月25日号)
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無職のバンドマンを
自分の事務所に引き取った税理士と同じ。
そして、今回のスキャンダルで息子は職を失う。
結局は、息子が税理士に成れなかった場合と同じ。
どの家庭も、外から見れば普通だが、
内側から見たら普通の家庭は少数派。
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そのことについて金融緩和とか、
ワクチン期待とか説明されてますが、
これって根拠(意味)があることなのでしょうか。
ビットコインなら、1種類ですから、説明できる価額があるかもしれない。
しかし、ジャスダックなんて何千株の総和、日経平均だって何千株の総和です。
高校生を対象にした全国一斉試験の試験点数を合計して、
昨年の試験結果と比較して論じるようなモノです。
試験問題の難度を区別せず、
英語と数学を区別せず、
大天才の山田さんと、アホな佐藤さんを区別せず、
猿と友に通学する田舎高校と、予備校てんこ盛りの都会高校を区別せず。
昨年に比較して30点は上昇したと一喜一憂する。
そして、その理由について、もっともらしく論じる。
そんな「嘘」が尤もらしく論じられるのが株式市場。
いま現在の日経平均が妥当である根拠も存在しない。
値上がりしたから買ったのです、
買ったから値上がりしたのです。
それ以上の理屈が存在するとは思えません。
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1 脱税額
告発基準 …… 3年分で4000万円(本税)
実刑基準 …… 3億円か、4億円
2 脱税率(申告率)
3 脱税の手段、方法
4 脱税の動機
5 脱税した資金の使途
6 脱税所得の取得原因
7 罪証隠滅工作
8 修正申告、納税状況(資金が足りない場合に何から納付すべきか)
9 経理体制の改善
10 同種前科、前歴
11 その他(脱税請負人)
罰金は、求刑が脱税額の25〜30%、判決は20〜25%。
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工藤会トップ実刑確定へ
上納金脱税で上告棄却
最高裁第3小法廷は、特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)の上納金を巡り、約3億2千万円を脱税したとして所得税法違反罪に問われた会トップの総裁N被告(74)の上告を棄却する決定をした。16日付。懲役3年、罰金8千万円とした一、二審判決が確定する。
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一般の場合は3億円で実刑。
医者の場合は4億円で実刑。
息子は医者にすべきなのです。
貧乏人の子が上級国民になれる道です。
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市場関係者41人に緊急アンケート調査を実施したところ、現状の株価水準を「バブル」または「ややバブル」とみる人が5割強だった。一方で「妥当」との回答も5割弱に達し、2つの見方がほぼ拮抗した。今後のリスク要因には米株の急落と米金利の上昇を挙げる声が目立った。
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なぜ、株を買うのか。
それは値上がりするからでしょう。
なぜ、投資を続けるのか。
集まった資金は投資しなければならない。
なぜ、バブルと分かっていて逃げないの。
それは上がり続ける株価から逃げられないからでしょう。
そして、株価が反転し、
「値上がりするから買う」がバブルだったことを知る。
私がタイマーをかけるとしたら、
3ヶ月以内 10%
6ヶ月以内 30% = 40%
1年以内 30% = 70%
2年以内 30% = 100%
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診断書や面談などで本人の認知能力が低下していると確認した場合、家族が本人のための費用を本人の銀行口座から引き出すことを可能にする。考え方では「本人の利益に適合することが明らかな場合に限り依頼に応じる」と明記した。
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もちろん、
認知症以前の対策が必要なのですが。
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相続の話しをしよう
6 成年後見制度を登場させない
どのような場合に成年後見制度が登場するのか。その多くは銀行や保険会社との関係だろう。コンプライアンスの時代では、認知症になってしまった母親の預金は、銀行も、成年後見人を選任しなければ払い戻しに応じてくれない。
そうであるなら、そのような事態にならないような事前の対策が必要だ。定期預金は解約して普通預金にした上でカードを作成しておく。預金は子の名義に変えてしまう。賃貸物件は、会社を貸主にする管理委託契約に変えてしまう。さらに必要があれば相続時精算課税を利用し、資産の名義を子ども達に変えてしまう。
信託制度の利用も有効だと思う。土地建物を受託者(息子や娘)に移転登記をしてしまう。預金についても受託者名義にしてしまう。委託者が受益者になる自己信託なら税務上も問題は生じない。そのようにしておけばオレオレ詐欺にも騙されない。
政府は、作った制度は、それが良い制度の場合も、悪い制度の場合も普及に努力する。役所が述べる理屈は正しく、それを利用しないのは違法だと言わんばかりだ。しかし、私達には自己決定権がある。政府の宣伝に巻き込まれることなく、利害得失を判断し、利用できる場合には利用する。自分の場合も、両親の場合も、そのための知識が要求されるのが100歳まで生きる高齢化の社会だ。
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