国税＆通達

　地方税法と、
　租税特別措置法は未了ですが、

　その他の税法についてapbooksにしてみました。
　ただ、カラー化は未了でモノクロバージョンです。

　関根のＨＰ
　　国税通達
　　　平成２９年
　　　　国税法令

　総務省の書式が変更されてしまい、
　完成させられるのか否かが心配だった。

顧問税理士のいない企業リスト

　税理士がいない企業のリスト

　恐らく、
　税理士に不満を持った
　企業側の密告だろうと。
　―――――――――――
　税理士新聞　第１５６１号　２０１７年７月５日号
　顧問税理士のいない企業リスト
　上席調査官がＯＢに漏えい

　名古屋国税局は６月２２日、過去に同局に勤務していたＯＢ税理士に税務調査で得た情報などを漏えいしたとして、静岡県内の税務署の上席国税調査官（５８）を国家公務員法違反などで停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。調査官は同日付で辞職した。

　元調査官の男性は、２０１０年から１６年にかけて、自らが税務調査に入った４法人について、顧問税理士が付いていないことをＯＢ税理士に伝えた。ＯＢ税理士はその後、その４法人の顧問税理士になったという。調査官は同時期に、パソコンや金銭、飲食費用など計約１８万９０００円の贈与をＯＢ税理士から受けた。

　ＯＢ税理士は別の愛知県の徴収官に対しても、飲食費用４万円などを渡しており、徴収官は戒告処分を受けたという。
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税理士新聞で学ぶ（遅れ遅れ遅れ）

　マイナンバー、当時の熱気は、どこにやら。
　マイナンバー、遅れ、遅れて、消えていく。
　―――――――――――
　税理士新聞　第１５６１号　２０１７年７月５日号

　マイナンバー関連では、個人に向けて税や社会保障関係の情報を配信するポータルサイト「マイナポータル」の開設も遅れている。
　当初は今年１月のスタートを目論んでいたが、システムの開発遅れなどを理由に７月に延期し、さらに今年３月に２度目の延期を決定し、現在の開始予定は今年１０月となっている。
　６月にはスマートフォン向けメッセージ送信アプリ「ＬＩＮＥ」との連携を発表するなど、周知広報に向けた取り組みには余念がない一方で、本来の目的である税や社会保障に関する手続きの簡素化や行政コストの軽減はまったくといっていいほど実現されていないのが現状だ。
　―――――――――――

　マイナンバーは、
　健康保険で採用し、
　過剰診療、重複服薬の対策に使うべき制度。

　医師会が怖くて、
　課税関係から既成事実化しようとする悪巧み。

庭のオニユリ

パソコン持ち込み禁止

　パソコン持ち込み禁止。
　これって手荷物として機内持ち込みならｏｋなんですね。
　―――――――――――
　朝日新聞　２０１７年６月２８日

　搭乗時預け入れ来月から厳格化

　パソコンや携帯電話などリチウム電池内蔵の電子機器を、航空機に荷物として預ける際のルールが７月から厳しくなる。電源を確実に切り、偶発的な作動を防ぐため厳重な梱包を義務づける。国土交通省が規定を改正し、違反した場合は５０万円以下の罰金を科す。国内、国際を問わず全ての航空機に適用される。
　―――――――――――

　手荷物であれば、
　その場で対処できる。

　倉庫室の荷物では対処できない。
　そのような意味でしょうか。

　手荷物でも禁止されたら、
　飛行機に乗れなくなってしまう。

巡査部長偽証疑い

　本来、
　偽称は、
　私利私欲だろう。

　しかし、
　公務員が職務について偽称をする。
　―――――――――――
　朝日新聞　２０１７年６月２８日

　巡査部長偽証疑い
　公判ＧＰＳ捜査隠すため
　警視庁の捜査員が証人出廷した窃盗事件の公判で、ＧＰＳ（全地球測位システム）端末を使った捜査が表面化しないように虚偽の証言をしていた。同庁が２７日、偽証容疑で捜査していることを明らかにした。
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　私も経験しました。
　税務職員が、税務訴訟で偽証しました。

　裁判になったら勝つことしか考えない。
　喧嘩の心理です。

預金こそがもっとも有利な投資資産

　預金こそが
　もっとも有利な投資資産
　―――――――――――
　日本経済新聞　２０１７年６月２７日

　預金の「東京一極集中」が鮮明になってきた。日銀の統計によると、東京都の銀行預金は２０１７年３月末時点で２５４兆円と１年前から１２.７％増えた。

　背景には高齢化が進む地方からの遺産相続などに伴う預金シフトがある。例えば愛媛県では０.８％減とマイナスに転じ、四国全体でも０.６％増にとどまる。地方銀行では預金の流出阻止のために金利を高めに設定するケースが目立ち始めている。
　―――――――――――
　東京で積み増ししたとしても、
　地方から移動したとしても、
　年間１２.７％の増加は異常です。

　昭和の時代、
　土地取引と地価に注目したように、
　いま、預金残の移動に注目する必要がある。

　預金の増加は、
　バブルなのか、時代の必然なのか。

　預金する側は、
　単純に有利な投資資産を選択しているだけですが、
　預金される側にはリスクが存在しないのか否か。

感情的な勘違い

　再調査請求を飛ばして、
　審査請求をするなんて、
　感情的な勘違いです。
　―――――――――――
　Ｔ＆Ａmaster　Ｎｏ．６９６　２０１７年６月２６日号

　具体的にみると、平成２８年度における直接審査請求の件数は１４７３件で、前年度（３６８件）と比べて４倍近く増加した。審査請求の全件数は２４８８件（請求人ベースで５００人程度）であることから、全件数に占める直接審査請求の割合は６０％近くになった格好だ（前年度は約１８％）。

　具体的にみると、平成２８年度の再調査の請求の件数は１６７４件で、前年度（３１９１件）から４７.５％減少した。この件数は審査請求の件数と同様に、税目・年分ごとにカウントされているが、請求人ベースでみても平成２８年度の請求人数は約５００件で前年度（１０００件弱）から半減している。

　また、平成２８年度における訴訟の概要をみると、訴訟の発生件数は２３０件で、終結件数は２４５件であった。発生件数は５年連続の減少で、終結件数も４年連続で減少している。発生及び終結件数は、平成に入ってから最も低い数値であった。
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　２つの勘違いがある。

　税務署で内々で処理する再調査請求を放棄することと、
　裁判所に正義があるなんて少年の主張のような知的レベルであること。

ＧＧという雑誌

　１０数年前に、
　ちょい不良（ワル）オヤジを気取っていた我々も、
　気が付けばジジイ呼ばれる歳に突入した。
　―――――――――――
　月刊誌ジジ（ＧＧ）

　ＧＧメディアが、新雑誌「ジジ（ＧＧ）」を創刊する。編集長は「レオン（ＬＥＯＮ）」や「マデュロ（ＭＡＤＵＲＯ）」で創刊編集長を務めた岸田一郎。創刊号は６月２４日発売予定で、月刊誌として刊行する。

　価格は税込９８０円で、発行部数は５万部。

　ジジは、「一世を風靡した"ちょいワルオヤジ"達はもはやジジイ。しかし、現在５０代〜６０代の彼らは心身ともにまだまだ元気」とし、バブルを経験した彼らのモノやコトへの興味はいまだ旺盛だと分析。
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　これって、
　もしかして、私の年代。
　で、創刊号を買ってみた。

　いや、気持の悪い爺様の写真集。
　何を勘違いしているのか。

　これならＢＢという雑誌の方が良いように思う。

　いや、しかし、ＢＢという雑誌を女性が見たら、
　やはり、気持の悪い婆様の写真集になるのだろう。

高田馬場のガード絵

投票すれば割引券

　投票したら、
　地元の商店の割引券。

　いま投票率が６０％だとしたら、
　割引券を配ったら８０％まで増えると思う。

　割引券を配っても誰も損をしない。
　割引券に釣られた投票でも棄権よりは民主主義的。

　なぜ、投票の見返りを提供したらダメなのだろう。
　民主主義は見返りなく行うべきという思想なのか。
　自己への見返りを期待するのが民主主義だと思う。

　納税だって、見返りがある時代、
　義務なき行為を無償で行わせようとするのは、
　既に、時代に遅れていると思う。

鰻の専門店

　お気に入りの鰻の専門店。

　５年前は、
　いつも賑わっていた店内が、
　鰻ショック以降客が１０分の１に減少。

　鰻を売る。

　そんな商売に終焉があるとは、
　経営者一族は考えていなかったと思う。

　帰り道、
　３軒隣の松屋では
　「牛丼＋うな丼」が８８０円。
　専門店で鰻を食べれば最低でも３０００円。

　幾つもの店を出す専門店ですが、

　経営者一族は、
　どのように経営を維持するのか。
　業種転換といっても方法が思い付かない。

　２０年前に確保できた所得が８０００万円だとすれば、
　今は、欠損か、１２００万円程度の所得と想像される。

　経営者一族。
　どのような人生を歩くことになるのだろう。

　昭和の時代だったら事業承継は絶対に正しかった、
　今の時代では事業承継させたことは絶対に間違い。

紀伊國屋が倒産してニトリ

　新宿駅の南口の紀伊國屋ビル。
　紀伊國屋は倒産して、ニトリに入れ替わっていた。

　紀伊國屋本店まで足を伸ばしたのですが、
　私が受験生の頃に通っていた雰囲気が変わらず。

　書店の雰囲気を変える。
　これって難しいと思いますが、

　しかし、
　ジュンク堂、
　ブックファーストなど、
　それなりの存在感を示している。

　５０年間、
　紀伊國屋は
　何をしてきたのだろう。

　文化の発信基地という自惚れと、
　恐らく、家賃を要しないというぬるま湯経営。

　紀伊國屋本店の閉店も近いと思う。

街角の動物園

amazonで寄付

　amazonで寄付を売ってくれたら良いですね。

　アフリカの子供達への食料援助
　被災地への寄付
　難病治療薬の開発のための寄付
　……
　……

　気持ちはあっても、
　支払うのが面倒で躊躇してしまう。
　Amazonでの購入なら簡単です。

　仮に、２０００円でも気楽に購入できる。
　いや、既に、そのようなシステムが存在するのかもしれない。

希少性こそが価値

　ビットコインは
　希少性こそが価値の根源です。
　これはゴールドと同じ。

　資源としての利用価値は限られてますが、
　しかし、希少性が価値を作り出している。

　で、仮想通貨が分裂し、
　ビットコインは３９％で、
　イーサリアムが２８％で
　リップルが１１％を占めるとか。
　今日の日経新聞です。

　イーサムの価格は３ヶ月で８倍に上昇し、
　リップルは３０倍の上昇率している。

　しかし、次々に仮想通貨が登場したら、
　そもそもの根源の希少性が失われてしまいます。

　１つの計算式で作られる貨幣量に限度があっても、
　幾つもの計算式が作れるのでは限度のない貨幣になってしまう。

　なぜ、希少性が失われた後にも値段が付くのか。

街角の動物園

社会保険料を免れる

　雇用を増やせ、
　給料を増やせと言いながら、

　給料には高額な
　社会保険料を課してしまう。

　ロボットを雇用すればゼロ。
　下請けに仕事を廻せばゼロ。

社会保険料を免れる

　いま、零細、
　中小企業の公課負担は次の順番。

　社会保険料
　消費税
　法人税

　仮に、法人税の課税所得が増えてしまっても、
　社会保険料対策を採用する方が有利な状況です。

　つまり、１人会社なら、
　社長の給料をゼロにしてしまうとか。
　もちろん、個人なりも想定内です。

社会保険料を免れる

　調査するから出頭せよとの呼出状。

　サンプル１

　１５時に来いというので、
　いったら２０人以上待ち人数でした。

　社会保険労務士に聞いたら、
　半分以上は来ないので、
　いかなくてもよいと言われました。

　サンプル２

　行かないで、
　書類だけ提出すれば、
　そのままスルーになるようです。
　これは社労士から聞いた話です。

　年金事務所の通知は、
　こちらの都合も聞かないで、
　一方的に指定日時に来るようにという案内で、
　本気でアポイントのつもりではないのだと思います。

　日時をばらして、
　集中しないように振り分けているだけ、
　来ない人のチェックもしていないのだと思います。

　サンプル３

　そんなのが来ても行きません。

　調査に必要な書類と共に
　あいにく多忙でそちらにうかがう時間がとれません…
　と送付書をつけて送付するだけです。

　それで催促・督促・要請を受けたことは
　いまのところありません。

　書類の確認以外にできることもないはず。
　実態調査が必要ならあちらが来るでしょう。

社会保険料を免れる

　１人会社の社会保険料対策。

　給与をゼロにする
　給与を月額５万円にする
　給与を月額１０万円にする。

　ウルトラｃとしては、
　退職金４０００万円を支払って、

　代表者に入れ換えるが、
　給料はゼロにしてしまう。

社会保険料を免れる

　社会保険は、
　恐らく、
　法人税並みに厳しくなる。
　今まで甘かったのが間違い。
　―――――――――――
　国交省、社会保険加入の実態調査　全国の建設業者に
　日本経済新聞

　国土交通省は全国の建設業者に対し社会保険の加入状況の実態調査に乗り出す。下請け業者には元請け業者から工事代金の支払時に社会保険負担分の原資となる「法定福利費」が適切に支払われていたかについても調べる。建設現場では社会保険の未加入者が多い。同省は調査を踏まえ加入徹底に必要な具体策を検討、労働環境を改善して人材確保につなげる。

社会保険料を免れる

　社長１人の会社ですが、
　社会保険に加入しました。

　そしたら
　会社負担分を含めて保険料が大変。
　次には調査するから出頭せよとの呼出状。

　社会保険に加入せず、
　無視しておけば良かった。
　―――――――――――
　納税通信　第３４７７号　２０１７年６月１９日

　昨年には「事業所が責任を果たさない状況を放置するのは問題だ」という安倍首相の一言のもと、未加入事業者の実態把握に１００億円の予算が盛り込まれ、２０１６年度だけで約１１万５０００の事業所を“指導“し、新たに厚生年金に加入させた。

　さらに厚生労働省は、国税庁などと連携しての徴収体制の強化に着手している。国税庁からは源泉徴収のデータを受け取り、それを日本年金機構の持つ情報と突き合わせ、従業員に給与を支払っているにもかかわらず保険料を納めていない事業者を割り出すという。

　すでに年２回の情報提供は１４年度から始まっているが、今秋からは毎月に改め、その他に事業許可の申請を求めてきた企業について逐一厚生年金への加入状況を調査する取り組みも広げていく方針だ。
　―――――――――――

　しかし、
　無視は出来なかったのですね。
　安倍総理の直接の命令ですから。

　文科省を筆頭に、
　皆さん、官邸トップの声として従う。

自宅でも野牡丹の花

週刊ダイヤモンドで学ぶ（リスクは客が負担）

　不動産賃貸業を経営したこともない営業マンが、
　ノルマと歩合で地主に賃貸業の経営を勧める。

　エクセルでしか賃貸業を経営したことのない人達が、
　知ったように語って他人の人生を破綻させてしまう。
　―――――――――――
　週刊ダイヤモンド　２０１７年６月２４日

　大東が顧客に示している「年度別損益・資金繰り予想」にもこうした試算が記載されているが、賃料収入は３５年間不変という前提の表になっている。
　欄外の注記に目を凝らすと「家賃をはじめとする各種収益・費用等の金額は（中略）その全額を継続して保証するものではありません」との記述があるにはあるが、……

　しかも保証された家賃の減額交渉での“生殺与奪権”は、大東に握られている。契約書の第２０条には、大東とオーナーの間で家賃をめぐる協議が調わず、契約の継続が困難となった場合、大東は「催告の上、本契約を解除することができる」と書かれているからだ。

　大東の建築営業マンの給料体系は求人情報などによれば、月２８.８万円プラス歩合給と賞与。複数の関係者によれば、一般的な大東のアパートは１棟８戸が約８０００万円で、２％の１６０万円が歩合給となる。月に１棟売れば、月収は約２００万円となるわけだ。

　これを積み重ねて年収数千万円を稼ぐ猛者もいるが、そうした営業マンはほんの一握り。離職率はかなりの高さだという。しかも厳しいノルマが課される上、「営業中はＧＰＳで各支店の責任者に居場所を常に監視されている」と元営業マンは話す。
　―――――――――――

　勿論、
　それは騙される側が悪い。

　その程度の人達が
　財産を持っていること自体が間違い。

　失敗し、
　相続した財産が市場に放出される。

　それが冨の再分配で、
　バブル崩壊で行われた歴史が繰り返される。

週刊ダイヤモンドで学ぶ（大東建託村）

　昭和の時代、
　銀行がｏｋを出すのは、
　投資としての採算性が確保された物件だった。
　―――――――――――
　週刊ダイヤモンド　２０１７年６月２４日

　その一方で、ただでさえ預貸率（預金に占める貸出金の比率）の低下に苦しむ銀行をはじめとした金融機関は低金利によって運用難に陥り、担保を取りやすい不動産への融資姿勢を強めている。

　極め付きは、２０１５年１月の相続税の増税だ。これまでの基礎控除から４割減となったことで、相続税の課税対象者が倍増。アパート建設など、相続税の節税効果が最も高い収益不動産を活用した節税策がブームと化した。

　その中で、地方を中心とした賃貸アパート建設が増加しているのは、明らかに間尺に合わない。金融庁や日銀が一部の金融機関の融資姿勢に対して、警鐘を鳴らし始めたが、それはつい最近のことだ。

　恐らく１０年もたてば、ブームと化した不動産投資の答えは出るだろう。そのときに“甘い罠”にはまったと気付くことになる。
　―――――――――――

　いま銀行は、、
　町のカネ貸し、
　ノンバンクと同じ商法で、
　土地を担保にカネを貸す時代。

　債務者が破綻しても、
　担保価値があれば回収は可能。

週刊ダイヤモンドで学ぶ（大東建託村）

　都心から
　電車で１時間、
　さらに、車で２０分、

　そんなところに建築した
　アパートに居住する者がいるのだろうか。
　―――――――――――
　週刊ダイヤモンド　２０１７年６月２４日

　都心から電車を乗り継ぐこと１時間余り。ようやく到着したのは、関東近郊にある風光明媚な地方都市だ。ＪＲの駅に降り立ってからさらに、車を走らせること２０分。目に飛び込んできたのは、外観は洋風のデザインながらも幾分質素な小ぶりの２階建てアパートの”群れ”。　車を降りてアパートの前まで歩いていくと、柵にぶら下がっているのは「いい部屋ネット入居者募集」と書かれた看板だ。

　これぞまさに、地元住民から、“大東建託村”と呼ばれている場所に他ならない。
　この”村”の近くで２０年前、相続税対策のために３億６０００万円の借金をして、大東の１棟４戸のアパートを９棟も建てたという津川貴一さん（仮名、７０歳）は今、「大東の営業マンが日参し、家賃を下げたいと何度も言われて困っている」と顔を曇らせる。
　―――――――――――

　賃貸物件は、
　利便性こそが命。

　駅バス物件なんて、
　分譲物件でも売れない。

２０冊の内の１９冊

　東京に住んでいて、
　自宅近くにも書店があり、
　事務所の近くには大規模書店がありますが、
　しかし、購入する書籍２０冊の内の１９冊はamazon。

　たったの１００メートルの寄り道も面倒になる程に、
　ネット販売は便利なシステムです。

　たったの１００メートル、
　そのような物理的な問題ではなく、

　行く手間、探す手間、レジに並ぶ手間など、
　心の障壁を崩してしまったのがamazonというシステム。

自宅でもキキョウの花

税理士新聞（弥生会計が記帳代行）

　弥生会計が
　記帳代行業務に進出。

　幾つもの会社が進出し、
　結局、消えていった記帳代行業務。

　弥生会計のブランドでも、
　成功するビジネスモデルとは思えない。
　―――――――――――
　税理士新聞　第１５６０号　２０１７年６月２５日
　記帳代行サービス開始

　弥生（岡本浩一郎代表）は６月１４日、税理士事務所の記帳代行業務のうち入力作業を請け負う新サービスを今秋から開始することを会員向けのイベントで発表した。会員事務所の顧問先１件あたり月額数千円で入力業務を代行する。弥生の担当者は、「負担軽減により会計事務所が付加価値業務に時聞を使えるようにサポートするのが狙い」としている。
　―――――――――――

　ただ、
　無意味なバージョンアップで、

　毎年の買い換えを強制する
　下品なビジネスモデルを採用する弥生会計。

　自社が請け負う記帳代行に向けた、
　無意味なソフト改定を行ってしまうかもしれない。