弁護士に相談したらダメ

　小室圭さんの「イラっとさせられる声明文」に見る３つの決定的過ち
　窪田順生
　https://web.smartnews.com/articles/fzuewCCEsV3

　「火に油を注ぐ」というのは、
　まさしくこんな状態のことを言うのだろう。

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　想像していただきたい。もし自分が大学へ行くための資金４００万円を、ポンと出してくれた人間がいたら、まず出てくる気持ちは「感謝」ではないか。

　ましてや小室さんの場合、そのお金のおかげで大学進学し、留学やアナウンススクールも経験し、眞子さまにも出会うことができた。そのような意味では、小室さんがまずこの声明で述べるべきことは、母親の正当性云々や、あれは「支援」だとか「貸付」だという話ではない。

「ありがとうございました。今の自分があるのは、あの時にご支援いただいた、お金のおかげです」という、元婚約者の方への感謝と敬意の念ではないだろうか。
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　弁護士は法廷で喧嘩をするプロ。
　つまり、法律ヤクザなのだから、
　社会生活のツールには使えない。」

　内容署名郵便より虎屋の羊羹
　交渉で使うべき言葉は２つ。
　「ありがとうございます。」
　「よろしくお願いします。」

金柑

税のしるべで学ぶ（税理士の職務範囲）

　税理士の義務の範囲と、
　経営判断は納税者の責任と判決した。
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　これに対し、地裁は役員退職金の過大性に係る一般的な判断基準によれば、Ａ、Ｂ合計でも多くて２０００万円にとどまるとの税理士法人の判断は合理的なものであったと指摘。

　税務調査を回避したいと強く希望する同社の意向も踏まえ、２４年１１月期に役員退職金として約５０００万円を支給することの利害得失をわかりやすく説明しており、同社もその利害得失を十分に理解した上で同期に高額な役員退職金を支給することを見送ったと判断した。

　また、役員の退職やその時期を決定するのは当該会社の役員自身の意思決定に委ねられるべきことに照らせば、確定申告を受任していたにすぎない税理士法人は同社が経営上の最終的な意思決定を行うために必要な税務上の情報を十分提供していたといえるので、債務不履行があるとは認められないとした。
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税のしるべで学ぶ（同業者を非難する）

　税理士の習い性として、
　他の税理士のミスを指摘したがる。
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　ところが、Ａの死亡後にその相続税の申告を相談していた別の税理士に同税理士法人の税務処理に疑問がある旨の指摘を受けたことを契機として同社が本訴を提起した。

　裁判で同社は２４年１１月期にＡ、Ｂに役員退職金５２００万円を支給していれば、同社の納税額は大幅に少なくなっていたなどと主張。税理士法人には同社に役員退職金の支給を実施し、節税するよう助言すべき債務があったのに、これを怠ったことに債務不履行があるなどとした。
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税のしるべで学ぶ（退職金で節税）

　退職金の限度額につての議論があり、
　税理士は、安全策を提案しました。
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　同社は平成２４年３月に本社建物等を売却し、約９０００万円の売却益を得た。

　この売却益を大きく打ち消すために多額の役員退職金の計上（Ａ、Ｂあわせて５０００万円以上）を考え、高齢なＡの相続問題も考慮し、同社の財産を数年以内にＢに移転したいと確定申告を委任していた税理士法人に相談。その税務処理上の問題点の検討がなされた。

　この中で同税理士法人の税理士は、同社の過去の役員報酬の支給実績等を踏まえ、Ａ、Ｂに支給する役員退職金として税務上認められるのは、せいぜい２０００万円と判断。同社の希望額を支給すると税務調査を受けて否認され、課税されるリスクがある旨の説明、助言を与えた。

　過去の税務調査で苦い経験をしたため、税務調査はできる限り回避したいとのＢの意向もあり、同社は２４年１１月期での役員退職金の計上を見送る旨を決定した。
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税のしるべで学ぶ（節税法人）

　節税法人の節税策がトラブルの発端です。
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　納税者は医院、医療設備の賃貸等を目的とする特例有限会社。

　裁判所の見解によれば、同社は歯科医師Ａの収入を分散し、節税を図るために設立された法人で、その事業はＡの経営する歯科医院の本社建物の賃貸に限られていた。

　同社の取締役はＡとその妻Ｂの２人で、２人は長年役員をしていたが、役員報酬は月額０〜１０万円前後で推移していた。
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電車の中で化粧する女

　電車の中で化粧する女

　私の娘だったら、
　私の妻だったら、
　私の彼女だったら、

　いや、あり得ないですね。

　電車の中で化粧する女

　私とは異なる世界に住む人達

韓国の対応

　韓国の対応。
　裁判における弁護士の対応と同じです。

　話しをすり替えて、
　不利なことは絶対に認めず、
　何時になっても結論が出ない議論を続け、
　最後には相手が悪いという形で言いっぱなしにして、
　負けを認めず、自分のプライドを最後まで守り通す。

　夫婦喧嘩における嫁さんの対応も同じだったりして。

南天

納税通信で学ぶ（借金財政）

　借金財政。
　国は、いつ破綻するのだろうか。
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　１９７０〜８０年代の日本の財政は歳出の増加と並行して税収も増え、国債残高の増加ペースは鈍かった。

　だが、９０年代に入るとバブル崩壊や銀行破綻などの影響で税収が減少したにもかかわらず、高齢化に伴う社会保障費の増加で歳出は拡大。税収減と歳出増のギャップを埋めるための国債発行が毎年の予算編成で避けられなくなった。

　財政が悪化すると普通は国債の金利が上昇するが、日銀の大規模金融緩和の効果で長期金利は過去最低の０.１％近辺に張り付いたまま。

　このため、借金の残高が増えても利払い費がさほど増えず、バラマキに走りがちな政治家に対し財政危機のシグナルを発する役目を果たさなくなっている。
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　企業も、家庭も、
　デフレで目減りしなかった預金を積み上げている。

　だから、
　低金利の時代、
　デフレの時代は
　永久（３０年間は）は終わらない。

　国の１００億円の借金のコストは１０００万円程度であって。
　国の借金の増加などエクセル計算では無視できるリスクです。

　しかし、社会がエクセルで計算するほどにシンプルなのか。
　それは不明です。

納税通信で学ぶ（副業）

　副業や第２事業が上手く行くはずはない。
　私がラーメン店を新規出店するのと同じ。
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　さらに事業承継に関係なく、第二事業を持つことが企業の長期的な成長に貢献するとの調査結果も見逃せない。

　帝国データバンクが創業から１００年を超えて存続する「長寿企業」を調べたところ、その売上高経常利益率と本業の収益を示す売上高営業利益率との差は平均で１.２７ポイントとなり、全企業平均の０.４３ポイントとは大きな差があることが明らかとなった。

　理由として、保有株式や土地・建物などの資産をうまく活用していることも大きいが、少なくとも本業以外での利益を生み出し、本業が低迷した時期の会社を支えることが事業の長期的な安定化につながるのは間違いないだろう。
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　ただ、
　自社が持っている
　資産を有効活用した場合は是。

　工場跡地に賃貸物件を建築し、
　自社の技術を活かせる他の商品を開発する。

　私が、弁護士業で蓄えた余剰資産と、
　弁護士としての知識で不動産を見極めて、
　賃貸業を第２事業にしたのと同じ手法です。

納税通信で学ぶ（ふるさと納税）

　ふるさと納税サイト、
　寄付額の１０％を手数料として取るとか。

　泥棒商法ですが、
　それを避ける流れが登場した。
　良いことです。
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　昨年に寄付金額が国内１位だった大阪府泉佐野市は、民間企業のポータルサイトに頼らない独自の「ふるさと納税専用サイト」を開設し、運用を開始した。

　寄付金の１割とも言われる民間企業への掲載手数料を抑える狙いで、法規制でこれまでのように他自治体との差別化によって多額の寄付金を集めることが難しくなるなか、同調する自治体も出てきそうだ。
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　ネットとは、
　そもそも、生産者と
　消費者の直接の取引を可能にするシステム。

　問屋が不要になるように、
　仲介サイトも不要になるはず。
　ＺＯＺＯも終わるのかもしれない。

納税通信で学ぶ（１８才で成人）

　１８才になれば、
　自分で遺産分割が可能になる。

　特別代理人の選任の手間が不要になる。
　この影響は大きい。
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　また、遺産分割協議も成人年齢の引き下げの影響を受ける。相続人が妻と未成年の子だとすると、未成年者である子は協議内容の決定につき法定代理人の同意が必要になる。

　法律行為の法定代理人は通常であれば親権者だが、遺産分割協議では親が自分に有利になるよう財産の分け方を決め、未成年者である子が不利になる可能性があるため、民法では親権者は特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならないと定めている。この特別代理人の選任義務が生じる年齢も現行の２０歳から１８歳に見直されることになる。
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　特別代理人など選任すると、
　未成年者にも法定相続分を渡さなければならない。

　なぜ、自宅を、
　未成年の子と共有しなければならないのか。

　子が１８才になっていれば、
　相続分ゼロの遺産分割が可能になる。

　人生的にも正しく
　税法上も有利な遺産分割です。

万両

３月１５日モード

　そろそろ
　３月１５日モードなのですね。

　私は、自分の申告書だけですが、
　皆さん、いま一番に忙しい時期。

　私の事務所は、
　なんとなく３月末日までは、
　１年間で一番に暇な時期を過ごします。

PayPayとＺＯＺＯ

　PayPayの１００億円と
　ＺＯＺＯの１億円ですが、

　広告効果はＺＯＺＯの勝ちだと思う。

７０才まで働く

　７０才まで働く
　これってアンケートをとる対象で答は違ってくるはずです。

　４５才　＝　２０％
　５５才　＝　４０％
　６５才　＝　８０％
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　日本経済新聞社が初めて実施した郵送世論調査で、７０歳を過ぎても働く意欲を持っている人が３割を占めた。働いている人に限定すると３７％に上る。２０１７年の７０歳以上就業率（１５％）を上回り、高齢者就労を促進する政府の取り組みにあわせて労働参加が進みそうだ。一方で８割近くが老後に不安を感じている。社会保障の負担増や給付減に備え、長く働いて収入を確保しようとする様子がうかがえる。
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　年齢を意識するのは５５才を過ぎてから。
　それ以前は、一生は、無限に等しかった。

株屋を出入りさせる

　亭主が生きている間は良いのですが、
　相続財産として上場株式を残し、
　女房しか住んでいない自宅に、
　株屋を出入りさせるのは危険です
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　女性は２０１１年、死亡した夫から４０００万円相当の大手企業株などを相続。投資経験はなかったが、弔問に来た証券販売員から「財産は有効活用しないと損ですよ」と勧誘され、相続した株を外国株に買い替えるなどし、計約１億４０００万円分を投資に充てた。

　損失が出ても販売員の上司らから「会社のチームが支えるから大丈夫」と言われ、外国株や新興企業株の短期売買を繰り返した。だが、損失が膨らみ、弁護士に相談。それまでの取引を計算すると、利益はほぼ出ていないのに委託手数料の総額は約６４００万円にも上っていた。
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　話の真偽は不明です。
　もっともらしい嘘かも知れない。

　私達は、
　客と向き合って仕事をしてますが、

　サラリーマンが向く方向は、
　後ろにいる上司であり、会社であって、
　顧客の方を向いて仕事ができる立場ではない。

蝋梅

商品が安すぎる時代

　自宅の据え置きの冷暖房機。

　据え置き型は高額なので、
　それなりにと思っていたら、
　なんと２０万円という見積もり。

　据え付けて貰ったクーラは、それなりの大きさ。
　なぜ、これが２０万円で購入できてしまうのだろ。

　工場出荷価格は１０万円で、
　それに運送費や中間コストが上乗せされて２０万円。
　それでは業者の利益が出ない。

　工場出荷価格は７万円で、
　それに運送費や中間コストが上乗せされて１４万円。
　それに業者の手間６万円が乗って２０万円。

　それでも安すぎる。

　商品が驚くほど
　安く売られる時代。

　分解して部品にした方が高く売れそうな気がする。
　修繕を依頼するよりも買い換えてしまった方が安く付く。

　なぜ、商品が、これほど安い時代が到来したのだろう。
　私が社会に出たときは、商品の値段は高かった。

今日はひれ酒

財産分与で逮捕

　財産分与でも、
　それが仮装（事実認定による否認）と認定されてしまえば、
　刑事事件になってしまう。
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　詐欺事件で服役している元タレントの羽賀研二受刑者を、警察が逮捕する方針。

　羽賀研二受刑者は、知人の男性に未公開株を売りつけ、およそ３億７０００万円をだまし取った詐欺などの罪で、懲役６年の実刑判決を受け、服役している。

　羽賀受刑者は、被害弁償のためにあてられる財産の差し押さえを免れるため、財産分与したように装った疑いがあるとして、警察は、強制執行妨害などの疑いで、１８日にも逮捕する方針。
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　私達のリスク回避は、
　危ない人達とは付き合わない。
　知恵で事柄を解決するのは危険。

メールの書き方

　メールの書き方。

　そのような記事が
　数日前の日経新聞に紹介されてました。

　意味のある内容では無かった。
　私が書くとしたら、

　iphoneの画面に合わせて一文は短く。
　日本語は見た目で美しく作り上げる。
　文字ではなく絵で読ませる美しい形。
　五七五を意識した弾みのある書き方。
　文書は短くして読み手の時間を節約。
　ミスを誘発する遠慮文書は迷惑です。
　同意、否、間違いと結論を先に書く。

　文書の形をピラミッドにするか、
　逆ピラミッドにして、
　見た目を美しく。

　内容は端的に断言する。
　平仮名と漢字を混ぜる。

今日の富士山

クチナシの赤

民主主義の危機

　アメリカもダメ
　フランスもダメ
　イギリスもダメ
　韓国も勿論ダメ
　日本は、何とか、首の皮一枚。

　それに比較し、
　中国は我が道を押し通す、
　ロシアも我が道を歩いている。
　イスラムの国々も独自の道を歩く。

　国内向け外交が必要になるのが民主主義。
　古代ローマと同じ運命に成るような予感。

私の履歴書

　私の履歴書。

　サラリーマン生活を素直に語っていて参考になります。
　逆に言えば、素直でないとサラリーマンは務まらない。

　この道を真っ直ぐに進めといわれたら素直に進む。

　私のような不平不満人間で
　インターチェンジを降りてしまったり、
　ドライブインに寄り道してしまう人間はダメ。

ネットで図面まで

　ネットで土地と建物の登記簿謄本を入手し、
　地積測量図と地図に準ずる図面（公図）まで入手できる。

　路線価をネットで調べれば、
　相続税の課税価額は計算できてしまう。

　昭和の時代なら、
　これら入手は１日仕事だったと思う。
　いま１５分で仕事が終わってしまう。

ゴーンさんの保釈は認めず

　ゴーンさんの保釈は認めない。

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　日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（６４）を巡る一連の事件で、東京地裁は１５日、ゴーン元会長の保釈請求を却下する決定をした。弁護人は不服として準抗告する見通し。
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　そうですよね、
　保釈を認めたら、
　国際世論を意識しすぎと、
　裁判所が批判されてしまう。

　「批判されない」

　それが法律家の判断基準です。

冬に咲く花