2017年8月22日 (火)

民法が税法に倣う


 民法が、
 プライドを捨てて税法に倣う。

 さらに
 プライドを捨てて、
 1億6000万円までは
 配偶者の取り分を認めたら良いと思う。

 1億6000万円程度は配偶者が取得し、
 それを超える財産がある場合に限り子供達が取得する。

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民法が税法に倣う

 民法が、
 プライドを捨てて税法に倣う。
 ―――――――――――
 民法の配偶者保護策
 税のしるべ 2017年8月21日 第3279号

 試案の内容は税ではなく相続分に関するものだが、「20年以上の夫婦関係」「居住用不動産」といった点は夫婦間で居住用不動産を贈与したときの配偶者控除(特例)を参考にしていることが補足説明等で明らかにされている。
 ―――――――――――

 税法は金銭贈与もokだが、
 民法は居宅の贈与のみがok。

 税法は、その後、居住を廃止して、売却してもokだが。
 民法は、どうなのだろう。

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◇ 債権法の改正(文字数の増加)

 1つの条文の文字数が増えてしまったのは、
 会社法や、
 組織再編税制による法人税法の改正と同じ。

 では、
 民法の条文を読んだら、
 一般素人でも、民法が理解できるのか。
 それは無理でしょうね。

 会社法の条文を読んだら、一般素人でも会社法が理解できるのか。
 法人税法の条文を読んだら、一般素人でも法人税法が理解できるのか。

 ただ、民法の改正の良いところは、
 専門家が読めば、内容が理解できて、一般素人に説明できること。

 会社法と、
 法人税法は、
 専門家にも読み取れず、
 それを一般素人に説明するなんて不可能。

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◇ 債権法の改正(定型約款)

 約款が、契約内容に取り込まれる。
 それは承知してますが、約款が、法制度に取り込まれてしまったら、
 その変更は、どのようにして行うのか。

 民法の原則に従えば、
 当事者双方の合意が必要になってしまう。
 ―――――――――――
 ◆4 定型約款の変更

 1 定型約款準備者は、次に掲げる場合には、定型約款の変更をすることにより、変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができるものとすること。(第548条の4第1項関係)
 (1) 定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき。
 (2) 定型約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この4の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
 ―――――――――――

 当事者双方の合意。

 これを卒業してしまったのが民法債権法の改正。

 会社法の全部取得条項種類株式が、
 私有財産制(憲法24条)を超えてしまったように、
 民法も、当事者の合意という基本原則を超えてしまった。

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◇ 債権法の改正(通知義務)

 期限の利益を失った場合は
 保証人に、その事実を通知する必要がある。

 通知しないと、
 遅延損害金の請求権を失う。
 ―――――――――――
 そこで、改正法は、債権者が債務者の期限の利益喪失を知ってから2か月以内にその旨の通知をしないときは、保証人に対し、その後現にその旨の通知を現にするときまでの遅延損害金の請求を禁じ、保証人が過度に重い義務を負担させられることのないようにしています(個人が保証人である場合に限られます。改正法458条の3)。
 ―――――――――――

 これって
 忘れそうですが、

 ただ、
 遅延損害金のみの問題なので、
 忘れてしまっても影響は少ない。

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お墓という文化

 親父の入っている墓地に入るなんて、
 絶対に嫌。

 環境問題など、
 散骨は迷惑だと思うので、
 樹木葬が良いですね。

 火曜日の粗大ゴミ葬でも良いのですが。
 ―――――――――――
 大終活時代2
 日本経済新聞 2017年8月22日

 先祖代々から一代限りへ。墓への価値観は変わった。核家族化や少子化で、墓を家で守り継ぐのが難しくなったためだ。継承を前提としない樹木葬墓地や納骨堂などの人気が高まる。
 ―――――――――――

 子供達に墓参りに来るというノルマを課す。
 それは避けたい。

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ビットコイン

 ビットコインは終わってしまった。
 決済手段として出現したのですが、
 完全な投機の目的になってしまった。

 日本の土地バブル、
 オモトバブルと同じ。
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 ヘッジファンドが食指
 日本経済新聞 2017年8月22日

 ヘッジファンドの間で現在流行っているのが「1%投資法」。資産の1%を投じた場合、丸ごと失っても大きな損失にならないが、何倍にもなればリターンは大きい。

 ヘッジファンドはなぜこのタイミングで投資に乗り出したのか。大きな理由が北朝鮮リスクだ。

 戦争など有事の資金逃避先の代表格は金だが、ヘッジファンドはビットコインを新たな逃避先とみなしている。
 ―――――――――――

 1%投資だと、
 損は少なく、利益は大きい。

 そのような理屈は成立しませんが、
 そのような理屈が登場すること自体が終わりの兆候。

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2017年8月21日 (月)

再婚のリスク

 PRESIDENT 2017年9月4日号

 弁護士さんが語っている。
 ―――――――――――
 死後離婚リスク
 弁護士

 子に打つ手はないのだろうか。
 「対応策としては、母親に『目分の財産はすべて子に遺す』と遺言を書いてもらうこと。この場合も、配偶者から法的に最低限相続できる『遺留分』を請求される可能性は残る。それも避けたいなら、母親の再婚を阻止するべきでしょう」
 ―――――――――――

 遺言書を書いても
 書き換えてしまえばダメ。

 相続財産を目的に
 母親の再婚に反対する。
 不出来が極まった息子達。

 こんなことを弁護士が平気で書く。

 では、対策があるのか。
 再婚前に、相続時精算課税で、相当財産を子に贈与してしまう。
 しかし、その後に再婚した相手は再婚前の贈与も減殺請求ができる。

 再婚時に、
 配偶者が持っていなかった財産にも遺留分減殺請求ができる。

 これって、民法的に、
 どのように位置付けているのだろう。

 遺留分を害することを承知して贈与した。
 再婚前なのだから、それには該当しないだろう。

 相続開始前1年間の贈与は遺留分に取り込む。
 それなら1年を経過してしまえばok。

 相続人に対する贈与は、
 無限に遡るとした最高裁の弊害の1つ。

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家族の形

 親孝行、仕送りの時代から、
 子孝行、教育資金信託の時代。

 そして、最大の子孝行が、
 娘にも、嫁さんにも、オムツの世話をさせないこと。

 自分のカネは、相続で残すのでは無く、
 自分自身の豊かな生活の為に遣う。

 これが、
 私の講演会のテーマですが、

 私の拘りなのか、
 私の年齢なのか、
 受講者の実感にマッチするのか。
 それが微妙に不安だったのですが、

 しかし、
 一般の一歩先を歩くのが
 評論家の存在価値ですから。
 ―――――――――――
 大終活時代、「子に迷惑かけたくない」 (ルポ迫真)
 2017/8/21付日本経済新聞 朝刊

 00年ごろまで主流だった親子孫の「三世代同居」は今では世帯数全体の11%にすぎない(65歳以上の人がいる世帯、厚生労働省の16年調査)。代わりに増えたのが「夫婦のみ」(31%)と「単身」(27%)。高齢者世帯の約6割は最期を託す子がいないか、いても別居していることになる。

 「独立した息子2人には迷惑をかけたくない。自分のことは自分で備えたい」。東京・江東のマンションに1人で住む相馬静子(78)は終活をひととおり済ませた。

 終活経験があるか、準備中と回答した人は60歳以上の人の31%。その理由(複数回答)で多かったのが「子どもらに負担をかけたくない」(61%)」
 ―――――――――――

 いや、一歩先では無く、
 一般のど真ん中の考え方と同じ。

 「相続対策、相続税対策、事業承継」なんてのがテーマだった昭和と、
 「豊かな老後、生存対策」なんてのがテーマの平成の時代は様変わり。

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成年後見等制度の批判

 弁護士がネットで、
 成年後見制度を批判していた。

 裁判所の常識を疑わないのが弁護士。
 そのように思っていたので驚きました。

 この発言が引用するプレジデントの記事は次です。
 ―――――――――――
 PRESIDENT 2017年9月4日号
 P32

 家族はおろか被後見人にもほとんど面会しようとしない専門職後見人が多いといわれますが、それは被後見人に会いに行こうが行くまいが、報酬額に変わりはないからです。報酬の目安は図に示した通りですが、被後見人が亡くなるまでの総額では数百万円から場合によっては1000万円超に上ります。そうした報酬の詳細を被後見人の家族が知ることはできません。

 P33

 よくあるのは妻が専業主婦で、夫婦の財産のほとんどの名義が夫のものとなっている状態で夫が認知症となり、専門職後見人がつくケースです。

 この場合の夫の財産は実際には夫婦の共有財産といっていいものです。しかし専門職後見人が入ってきたら、すべて妻の手から奪い去られてしまいます。財産がいくらかも教えてもらえず、夫の財産や年金収入から妻の自分に渡される生活費さえ、後見人の言うがままに制限されてしまうのです。
 ―――――――――――

 対策は、
 被後見人と離婚すること。
 財産分与として財産と年金の半分が貰える。

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◇ 債権法の改正(情報提供義務)

 債務者から、
 保証人に対して情報を提供する義務がある。
 虚偽があり、それを債権者が知りうる状況の場合は、
 保証契約は無効とする。
 ―――――――――――
 (1) 主たる債務者は、事業のために負担する債務を主たる債務とする保証又は主たる債務の範囲に事業のために負担する債務が含まれる根保証の委託をするときは、委託を受ける者に対し、次に掲げる事項に関する情報を提供しなければならないものとすること。(第465条の10第1項関係)
 ―――――――――――

 事業上の債務について、
 第三者が保証人になる。
 そのような取引は消滅しますね。

 情報提供に虚偽があった否かなど、
 不履行状態になってしまえば、
 何とでも主張できいる不確定要素です。

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◇ 債権法の改正(保証意思の確認)

 保証意思を、
 公正証書で確認しない限り、
 保証人としての責任は生じない。
 ―――――――――――
 (1) 事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前1箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じないものとすること。(第465条の6第1項関係)
 ―――――――――――

 ただし、
 次の場合は除かれる。
 ―――――――――――
 (1)債務者法人の取締役
 (2)債務者法人の議決権の過半数を有する者
 (3)債務者と共同して事業を行う者
 ―――――――――――

 「事業のために負担した貸金等」には、
 住宅ローンの借入は含まないとしても、
 賃貸物件の購入の為の借金も含むのだろう。

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◇ 債権法の改正(根保証と極度額)

 貸金について採用されていた根保証の制限が、
 その他の一般の契約についても適用される。

 特に、影響が大きいのが貸家賃貸業。
 極度額を定める必要があるので、

 仮に、
 借家人の失火による損害、
 自殺による損害などは保証されない。
 ――――――――――
 (2) 個人根保証契約は、(1)に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じないものとすること。(第465条の2第2項関係)
 (3) 民法第446条第2項及び第3項の規定は、個人根保証契約における(1)に規定する極度額の定めについて準用するものとすること。(第465条の2第3項関係)

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2017年8月19日 (土)

オピオイド

 日本ではオピオイドは厳しく制限されている。
 日本の島国的な道徳観もありますが、
 これって国民皆保険も理由ですね。
 処方できる薬を政府が管理した。

 ―――――――――――
 今日の言葉
 今日の日経新聞

 経済学者のアンガス・ディートン氏は6月、米議会で「米国は世界人口の5%なのに、世界のオピオイドの80%を消費している」と証言した。
 ―――――――――――

 オピオイドを常習し、
 仕事の無い南部の白人が、
 トランプ大統領の支持母体ですが、
 解決する手段はオピオイドの厳しい制限。

 メキシコからの麻薬が原因なら、
 年数を置かずに廃人化しているはず。

 トランプ大統領が米国の深層を解決することは不可能。

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オピオイド

 「ヒルビリー・エレジー」にも薬中毒の母親が登場した。

 メキシコからの麻薬と思っていたのですが、
 もしかして「オピオイド中毒」なのだ。

 医者の処方箋で「オピオイド」が手に入り、
 「オピオイド中毒」で気力と職を失う国。

 ―――――――――――
 米働き盛り男性むしばむ薬物
 労働参加率、主要国最低
 トランプ政権、重い政策課題に

 米当局の15年の調査では12歳以上の米国民のうち9750万人(36%)が直近1年間で「医療用鎮痛剤」を服用した。大半がオピオイド系だ。このうち1250万人が不正使用を経験し、203万人が依存症とされた。

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オピオイド

 トヨタ自動車の女性取締役が逮捕された事件。
 ―――――――――――
 中身が「ネックレス」と記載されていた米国からの国際宅配便の小包に、麻薬成分の「オキシコドン」錠剤57錠が隠すように入っており、密輸の疑いが持たれているためです。
 ―――――――――――

 これが米国の深層なのですね。
 今日の日経新聞の1面トップが「オピオイド」。
 ―――――――――――
 米働き盛り男性むしばむ薬物
 労働参加率、主要国最低
 トランプ政権、重い政策課題に

 米労働市場に異変が起きている。25〜54歳の働き盛り世代の男性の労働参加率が落ち込み、主要国で最低水準に沈む。経済のグローバル化に伴う製造業の衰退など先進国共通の原因に加え、「オピオイド」と呼ぶ薬物のまん延という米特有の事情が無視できなくなってきた。
 ―――――――――――

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2017年8月18日 (金)

散歩の犬が減ってきた

 散歩ですれ違う犬が減ってきたように思う。
 この頃、猫の時代で、猫へのシフトですが。

 なぜ、猫へのシフトなのか。

 犬って、
 対人関係が、
 それなりに面倒な動物です。

 吠え掛かる犬を連れて歩く人達は避けた方が無難
 先回りして吠えそうな犬を避けるのは相手に失礼
 吠える犬を連れて歩くのは気が引けてしまう時代
 戸建でも、マンションでも吠える犬は近所に迷惑

 しかし、飼ってしまった犬が吠える犬なのか否か
 それは飼ってみなければ分からないところがある

 ただ、この頃の犬は、吠えない犬種が増えてきた
 私の飼い犬も、吠えるのを忘れたように吠えない

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◇ 債権法の改正(担保提供)

 倒産間近の担保提供も詐害行為になる。
 破産法の否認権の適用要件と同じですが、

 しかし、平等弁済を旨とする破産法の条文を、
 相対取引を対象とする民法で採用して良いのか。

 1 債務者が支払不能の時に行われたものであること。
 2 債務者と受益者の通謀による他の債権者を害する意図。

 この2つの主観的な要件か、
 次の2つの客観的な要件のいずれか。

 1 債務者が支払不能になる前30日以内に行われたもの
 2 債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図。

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◇ 債権法の改正(詐害行為取消権)

 詐害行為取消権も、
 判例理論を条文化したようです。

 破産法の否認権の判例を参考に、
 3条の条文を15条に増やしてます。

 詐害行為で疑問として残っていたのが、
 資力を喪失した者が行う相当対価の財産処分。

 古い判例があって、
 資産を、移動自由の金銭に替えるのは詐害行為。
 倒産回避の為の資産処分が詐害行為になってしまう。

 その要件を条文化した。

 1 金銭に換価し、「隠匿等の処分」の危険を生じさせる。
 2 債務者が金銭などを隠匿処分をする意思を有していた。
 3 債務者が隠匿処分をすることを、受益者が知っていた。

 この3つの意図要件を満たすことと、
 それを現実に行ったことが必要なのだろ。

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◇ 債権法の改正(債権者代位権)

 債権者代位権は、
 判例理論を条文化したようです。

 だから、弁護士としては学ぶところは無い。
 そもそも実務に債権者代位権が登場する事は少ない。

 実務に登場したら、
 条文化された過去の判例理論を調べれば良い。

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片岡鶴太郎さんの現状

 私のお気に入りの芸人。
 ボクサー、俳優で、絵を描き、いまヨガに入れ込んでいる。
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 タレントの片岡鶴太郎(62)が今年3月に38年間連れ添った妻と離婚していたことが18日、明らかになった。きょう放送のフジテレビ系『ダウンタウンなう』に出演し詳細を告白している。
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 いまさら、何故、離婚するの。
 離婚して、他の女性と結婚するの。

 才能がある方だから、
 これで落ちてしまうことは無いとしても、
 しかし、家庭を壊して(?)まで何を求めるのか。

 普通の生活の方が良い。

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乙武洋匡さんの現状

 ヒーローのような半生と
 地獄に落ちたような半生。
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 3月に不倫が報じられ、それが原因で9月に離婚し、活動自粛中の作家乙武氏(40)が27日、フジテレビ系「ワイドナショー」(日曜前10・0)に出演。9カ月ぶりに“地上波”復帰した。(サンケイスポーツ)

 ダウンタウンの松本人志(53)、タレントの東野幸治(49)、ヒロミ(51)らレギュラー陣が乙武氏の自宅を訪れ、インタビューした。乙武氏は騒動後、3人の子供と会えていないことや、「40歳、無職。貯金も、だいぶなくなっちゃいました」などと現状を赤裸々に明かした。
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 それなら
 普通の一生の方が良い。

 普通の人生を歩くのが難しい立場ですが、
 それにしても自分で掘ってしまった墓穴。

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舛添要一さんの現状

 天下を取るような半生と
 地獄に落ちたような半生。
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 昨年6月に政治資金の公私混同問題で東京都知事を辞職した舛添要一氏(68)が、17日放送のTBS系「有吉ジャポン SP」に出演した。

 再就職も簡単ではなく、現在の月収を「事務所からの11万円」と説明。それも舛添氏の原稿料などで成り立っているため、貯金を切り崩して生活し、食費を抑えるため昼は約100円のカップ麺を「おいしい」とすする様子も放送された。
自宅でゴーヤなど野菜も自家栽培しているという。

 ただ、子供もいるため「学校もきちんと行ってほしい」と話し、生活を立て直すため、今回のテレビ出演を機に、テレビ界に復帰したい意向も明かした。
 ―――――――――――

 それなら
 普通の一生の方が良い。

 全て、自分で掘った墓穴。

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2017年8月16日 (水)

インフレは生じない

 インフレは生じない。
 それが私の確信です。

 個人も、
 企業も、
 借方にてんこ盛りの現金を持つ時代。
 利息の上昇(インフレ)はあり得ない。

 人口が減少すると報道され、
 空き家が増え続けると報道される。
 土地需要が減り続けると報道される。

 駅ナカに商店街が開拓され、
 高層ビルでオフイスが開拓され、
 地下鉄新線が住宅地を開発する。
 つまり、土地の供給が続く状態で、
 地価上昇(インフレ)が生じるわけがない。

 しかし、観光客が爆発的に増えるように、
 外国人の不動産需要が爆発的に増えないとは限らない。
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 中国投資、5年で8倍に
 豪、止まらぬ住宅高騰
 日本経済新聞 2017年8月16日

 オーストラリアで住宅価格の高騰が続いている。人口増による住宅の需給逼迫に加え、中国からの投資が過去5年で約8倍に増えるなど、投資目的の購入が価格をつり上げている。

 金融当局は3月、投資向け不動産融資の伸びに上限を設けるよう銀行に指導した。豪州の四大銀行は国内に収入源を持たない外国人への住宅ローンから撤退しつつある。
 ―――――――――――

 5年先、10年先はインフレなのか、
 これが人生の意思決定の要素なのですが、
 私は、デフレが続くことに120%の確信がある。

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2017年8月15日 (火)

遊びを仕事にする

 遊び(趣味)を仕事にする。
 そういう人達って多いと思う。

 仕事を遊び(趣味)にする。
 それが可能なのが私達の仕事。

 では、次の方は、
 どのように定義すれば良いのだろう。

 才能があるのか、
 いや、それ以上に人生を楽しんでいる。

 心が、
 楽しめと、
 言っている。

 呼吸を整えて、
 自然のリズムに
 鼓動を合わせるとね、
 やりたいことが次から次へと
 湧き出てくるんです。
 うれしいですよね。
 ありがたいですよね。
 だから感謝して、
 ひとつひとつに
 真っ直ぐに向き合うんです。

 片岡鶴太郎

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◇ 債権法(無催告解除)

 無催告解除は認められないのが原則。
 無催告解除の特約があってもダメ(?)。

 ただし、
 履行不能、
 履行拒絶、
 誕生日のケーキの注文は、
 無催告解除が可能。
 ―――――――――――
 (4) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したとき。
 ―――――――――――

 この点についての改正事項は無い。

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◇ 債権法(催告解除)

 軽微な不履行では、
 契約は解除できない。

 賃貸借契約では定着した理論です。
 ―――――――――――
 ◆1 催告解除の要件

 当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができるものとすること。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでないものとすること。(第541条関係)
 ―――――――――――

 1ヶ月、2ヶ月の賃料の延滞では契約は解除できない。
 いや、しかし、催告し、支払わない場合は解除できるのだろう。

 常に、1ヶ月、2ヶ月の賃料を滞納していて良いことにはならない。

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サラリーマンという奴隷制度

 大卒時点での集団就職という奴隷市場
 就職で一生が確定する硬直的な生き方
 失敗を認めず就職時の敗者は挫折脱落
 敗者復活戦の余地を残さない選別制度
 終身雇用という一生を売渡す奴隷契約
 妻子を捨てる転勤制度という参勤交代
 直属の上司への忠実度を試す内部昇進
 汎用性のある技能を育てない企業文化
 企業規模を肩書きにする無個性の集団
 上司の評価を生き甲斐にする迎合生活

 それに比較したら、私達の仕事は違う

 仕事をしながらの挑戦を許す科目合格
 失敗した人達の挑戦を許す敗者復活戦
 常に成長し続ける税法と共に歩く人生
 専門知識を武器にする事ができる仕事
 失敗を成長に取り込む自己責任の生活
 働く場所、時間等を自由に決められる
 誰にも監督されず忠誠を求められない
 権威や権力を必要としない自由な生活
 依頼者と自分の平穏を守るという仕事
 自己の価値観に基づく判断が許される
 自由を拘束する事を何も持たない人生

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◇ 債権法(法定金利)

 商事法定利率6%を廃止し、
 法定利息は3%に統一した。

 なぜ、3%にしたのか。
 市中金利を参考にしたと説明されてますが、
 これって嘘です。

 交通事故の損害賠償請求の逸失利益の計算。

 今後30年間の毎年の所得を年5%の利息で割り戻して計算する。
 年金現価の計算ですが、これが5%、3%、1%では次になる。

 500万円で
 30年間の場合は、

 5%   7686万円
 3%   9800万円
 1% 1億2904万円

 これが30歳の男性が轢き殺された場合の命の値段ですが、
 利息を引き下げると、損害賠償保険の負担が大変です。
 だから、保険業界の要望を受け入れて3%で妥協。

 3%は、
 3年毎に見直すことになっていて、
 計算式も定められてますが、
 さて、この計算式だと何パーセントになるのか。

 どこかに情報があると思うのですが、
 3%を下回ることは確かだと思います。
 つまり、命の値段が上がる。

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◇ 債権法(不法行為)

 不法行為の時効期間については改正が無い。
 つまり、3年と20年です。
 ―――――――――――
 ◆4 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効
 1 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき。
 2 不法行為の時から20年間行使しないとき。
 ―――――――――――

 ただし、生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効は、
 5年と10年。
 ―――――――――――
 ◆5 生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効
 1 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての四1の規定の適用については、四1中「3年間」とあるのは、「5年間」とするものとすること。(第724条の二関係)
 2 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての一2の規定の適用については、一2中「10年間」とあるのは、「20年間」とするものとすること。(第167条関係)
 ―――――――――――

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