アルベルトの庭

破産者マップ

　破産者マップ。

　公開中止ですね。

　名誉毀損の刑事事件と、
　民事事件を恐れたのでしょう。

　免責、復権を得た人たちを晒すことが可能とは思えない。
　官報公告は、債権者に名乗り出るようにとの趣旨であって、
　その手続が終わった後に再度の公表をすべき資料ではない。

　晒されるのが合法だとしたら破産は選択できない。
　あるいは地方のアパートに転居してから破産するか。

愉快な仲間達

　弁護士には、
　一般社会に存在しない愉快な仲間が多い。
　―――――――――――
　自由と正義　２０１９年３月号

　被懲戒者は、株式会社Ａが賃借人となり工場を建てて操業している土地について、土地賃貸人から委任を受け、２００９年頃に上記土地の賃貸借契約を解除するとともに建物収去土地明渡請求訴訟を提起し、２０１２年頃に土地賃貸人勝訴の判決がなされ、確定した後、あえて拡声器を使用しなければならない事情がなかったにもかかわらず、２０１７年３月１日、約３５秒拡声器のサイレンを鳴らしながら上記工場内へ立ち入った上、工場で作業中の懲戒請求者らに対し、３メートルないし４メートルの場所から拡声器を使用して約２７秒上記土地からの退去等の呼び掛け及び問い掛けを行った。
　―――――――――――

　他の業界には、
　こんな愉快な人達は存在しないだろう。
　常識の基準線がズレてしまった業界だからコソの逸材。

眠り口銭は禁止

　これって、
　成年後見人の
　眠り口銭が問題になっているのですね。
　―――――――――――
　日弁連新聞　Ｎｏ．５４２　２０１９年３月

　１月２４日、最高裁から各地の家裁に対し、①後見人選任の在り方、②第三者後見人の報酬の在り方について、専門職団体との議論の状況に関する書簡が出された。

　①に関し、最高裁からは、財産管理面や身上監護面に大きな課題がなく、親族等においても対応可能な事案であって、かつ、適切な親族等が身近にいるときには、管理財産が多額の場合であっても親族等を後見人に選任するとの方向性が具体的なフローチャートで示されている。

　②に関し、これまで後見人等の報酬は管理財産額を基礎に定められることが多かったが、最高裁からは、今後は管理財産額の多寡ではなく、後見事務の具体的な内容を評価して定めるとの方向性が示され、評価の対象となる後見事務の一覧表が提示されている。
　―――――――――――

　何かと口うるさい成年後見人よりも、
　何もやらずに報酬だけ受け取る成年後見人の方が多い。

業界通の関係者

　私の事務所に、
　業界通の関係者が
　来所することがあります

　根掘り葉掘りと
　裏話を質問しますが、
　中身のある話が聞けることは少ない。

　でも、時々、
　中味の濃い話を
　語ってくれる方に出会います。

　私のことも、
　噂話として
　他の箇所で語るのだろうが、しかし、
　何を話されても特段に気にもならない。

　何も話さない方
　おそらく、何も疑問を持たない方に比較し、
　良い話しも、悪い話しも、
　多様な事柄に疑問を持つ方の話しは面白い。

　「噂話をしない」
　「人の悪口は言わない」

　そういう道徳は、
　小学生の道徳なのだと思う。
　要するに中味のない話しをする人達です。
　そんな方との会話は時間の無駄です。
　お愛想話をするヒマはない。
　

アルベルトの庭

民事裁判手続をネットで

　書面を電子データでやりとりし、
　弁論をウェブ会議に切り替える。

　それで裁判手続が
　合理化できるのだろうか。
　―――――――――――
　法務省が検討しているのは一連の手続きでIT（情報技術）を使うことだ。書類を電子データでやりとりし、対面の弁論をウェブ会議に切り替えれば、当事者には大きな負担減になる。
　―――――――――――

　弁護士業における
　依頼者との打合せと書面化は、
　税理士の決算書の作成までの手続に等しい。

　１年分の帳簿の作成と決算業務の変更は無く、
　郵便での書面の提出と出頭を省略しても、
　どれだけの省力化になるのか。

　弁護士に変革を要求しても無理。
　依頼者をかかえた立場では、
　おいそれとは敗訴を受け入れることはできない。
　裁判官自体が変革すれば良いと思う。

　訴訟の進行に合わせて
　裁判官も書面をもって
　事実と理屈の整理を示す。
　それを示された後の議論は、
　裁判官が示した事実と理屈の上に構築する。

　弁論を終えた段階では
　事実と理屈の整理は終わり、
　結論部分を除いて
　判決が完成している状態を目指す。

文系大学の卒業生の行く先

　都銀、地銀、信組の数が３分の１に減少し、
　駅前を独占していた銀行の支店が３分の１に減少し、
　窓口に並んでいたテラーの人達が１０分の１に減少した。
　―――――――――――
　３メガ銀、２０年春の新卒採用２割減　ピークの３分の１に

　３メガバンクが２０２０年４月入社の新卒採用数を計１８００人程度とし、１９年４月予定に比べ２割以上、減らす方針だ。ネットバンキングやキャッシュレスの普及で店舗で必要な人員が減少。業務を効率的にするIT（情報技術）の導入も進み、採用数はピーク時の３分の１に落ち込む。長引く低金利や異業種の参入で経営環境は厳しく、人員配置を最適にして生産性を高める。
　―――――――――――

　昭和の時代、
　採用された方達は
　終身雇用を前提にしていた。

　いま、
　銀行に勤めても、
　おそらく３年以内に３割が退職する。

　採用人員が３分の１になり、
　終身雇用人員が３分の１になっていると思う。
　文系学部卒の需要は９分の１になってしまった。

　ＡＴ化、ネット化、金融の自由化、キャッシュレス化、低金利化、資金市場の多様化など、金融が自由主義経済の王様だった時代は終わり、ステゴサウルスと同じ運命を辿る。

神田川の桜

マイナス金利の罪

　マイナス金利は経済を冷やす。
　当然の分析だと思います。
　―――――――――――
　マイナス金利は経済冷やす？
　功罪論争、日銀に影響も
　今日の日経新聞

　中央銀行が経済を刺激するために政策金利を０％未満にする「マイナス金利政策」に世界の有力な学者やエコノミストが疑問を投げかけている。導入した欧州と日本で経済の回復が弱いうえに、金融緩和として物価を上げる効果すら疑う説が出てきたためだ。世界経済の減速を前に、市場関係者の関心は金融緩和に向かっている。しかしマイナス金利の評価が割れたままでは、緩和政策の展開は一段と難しくなる
　―――――――――――

　金利は市場が決めるモノ。
　そして金利は経済の体温計。

　地価上昇があるから、
　借金をして土地を買う。
　資金需要が金利を引き上げるのです。

　では、
　金利を引き下げたら、
　地価の下落経済でも、資金需要が生じるか。

　それは体温計を摩擦して温度を上げれば、
　病人の体温が上昇して生き返ると論じるのに等しい。

　人為的に金利を下げても、
　経済（病人）は治らない。

　逆に、金利が下がったら、
　スルガ銀行を除き、
　冒険融資ができなくなってしまう。

　黒田日銀総裁は
　確信犯なのか、
　狂信者なのか。

ケンタッキーフライドチキン

　ケンタッキーフライドチキンは持ち帰りが７割。
　―――――――――――
　日本ＫＦＣが運営する「ケンタッキーフライドチキン」では本体価格を統一し、税込み後の価格を持ち帰りと店内飲食で別にする。売り上げの７割が持ち帰りのため、軽減税率の適用が明確になる別価格での販売のほうが消費者の理解を得られやすいと判断した。
　―――――――――――

　持ち帰りで購入すれば、
　その後、気が変わっても８％です。

　たった２％ですから、
　そんな客はいないと思いますが、

　おそらく２０年後には、
　この差が１２％になっているはず。

信託口座の開設

　オリックス銀行　　○
　広島銀行　　　　　○
　三井住友信託銀行　△
　みずほ信託銀行　　▽
　三菱UFJ信託銀行　 ×
　りそな銀行　　　　×
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　クローズアップ「家族信託」で財産管理　認知症に備え
　子らに託す 金融機関が枠組み提案
　今日の日経新聞

　オリックス銀行、広島銀行はコンサルティングを利用しない顧客も無料で信託口の口座が開ける。

　信託口をめぐっては、大手信託銀行の対応が分かれている。三井住友信託銀行は、司法書士など専門職が作成した公正証書がある顧客に限り、内容を審査したうえで信託口を開設する。

　一方、みずほ信託銀行は「既存顧客に限り、個別に相談に応じている」という程度。三菱UFJ信託銀行、りそな銀行は原則として家族信託契約の信託口は受け付けていない。
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　仲良し家族の信託なら、
　信託口座を開設せず、受託者名の口座でｏｋ。

　仲良し家族の信託なら、
　不動産の信託譲渡の移転登記をせず、
　つまり、不動産謄本を汚さず、
　委託者名義に留保した方が良い。
　―――――――――――
　連載を始めた
　「相続の話をしよう」

　預金等は、受託者の財産とは分離し、信託名義で管理されるのが原則だが、信託名義の口座の開設を嫌う銀行が多いので、委託者に異議が無いのなら、受託者の名義で預金を管理すれば良い。不動産についても信託譲渡の登記を省略し、委託者名義に留保しておいても支障は無い。

不動産価額の予想

　不動産価額の予想ですが、

　「下がる」は全体の３９％
　「上がる」とみる人は１９％
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　不動産「下がる」４ポイント増
　今日の日経新聞

　不動産の価格は今後下がるとみる人が多いことが野村不動産アーバンネットが住宅購入の検討者を対象に１月に聞いたアンケートでわかった。

　不動産が「下がる」という回答は全体の３９％で、半年前の前回調査時より４ポイント増加。景気の先行き不透明感や五輪特需の減退を理由に挙げる人がいるという。反対に「上がる」とみる人は１９％と同１ポイント減っている。

　調査は同社の不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に実施、１４９８人が回答した。
　―――――――――――

　私の予想は
　大都市圏以外の不動産の価額は、
　今後、３００年について下がり続ける。

　大都市圏の不動産価額は、
　片道の通勤時間３０分　下がらない
　片道の通勤時間６０分　下がり続ける
　片道の通勤時間９０分　ゴミになる。

　なぜ、片道３０分は下がらないのか。
　不動産価額は下方硬直性がある。
　資産を持つモノは値下げしてまで売ろうと思わない。
　所有コストが安いので駐車場として利用し続ける。

サクラサク

出版という無駄

　売り出された本は、

　２ヶ月もしないで
　ロングテールに落ち込んでしまう。

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　税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解　109,989位
　税理士が押さえておきたい　民法相続編の改正　130,621位
　相続法改正と税理士業務　　　　　　　　　　　163,712位
　税理士業務のための民法改正ハンドブック　　　125,133位
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　１０万番代は、
　amazonで１ヶ月に一冊の販売だろうか。

　出版という無駄。
　アナログ文化は終わったのだと思う。

　終わった文化だからこそ「しがみつく」
　弁護士業の実態に似ている。

悪夢の民主党政権の時代

　所得税ですが、
　３年の更正処分と、
　５年の更正処分では、
　２倍くらいの心理的な負担がある。

　皆さん、これで迷惑してませんか。
　いままでは３年分だけ心配すれば良かった。
　いま、５年分を心配し、間違えれば５年分の損害賠償請求。

　それに比較して、
　５年間の更正の請求なんて、ほとんど意味はない。
　以前だって嘆願で認められていたのですから。

　５年分の更正の請求で喜んだのは見直し税理士。
　いままで嘆願だったのが、権利になったのですから。

　しかし、
　それが自らの市場を潰すことになってしまった。
　つまり、広大地についての評価方法の改正です。

　その全てが、
　バカな人達が、無謀にも、主税局に喧嘩を売ったツケ。
　主税局は、戦いを挑まれると、最後には実利を得る。

　そもそも更正の請求期間１年は正しかった。

　課税庁側だって３年分の申告書が揃ってから
　調査の為の検討を始めるのですから、
　更正処分が可能な期間は１年だったのです。

携帯電話とバックヤード

　携帯電話がバックヤード業務を減らしたのですね。
　昔は、電話番なんて言葉がありました。

　担当者への電話連絡は会社に入り、
　それを担当者に伝言するのが
　バックヤードの仕事。

我が家のスズラン

治療をやめる選択

　治療をやめる選択肢
　それを示すのは間違いだろう。
　―――――――――――
　初めて治療をやめる選択肢を示したのは１５年ごろ。導入後２カ月の男性（５５）に「継続するも自由、やめるも自由」と提示。男性は「やめる」と言って自宅に帰った。男性は食事制限を受けていたがステーキを食べて亡くなったといい、家族から感謝されたという。

　昨年に入ると、「より具体化し、自信を持って」治療をやめる選択肢を示すようになった。

　８０代女性の透析用血管の分路が不調で持病もあったため、外科医が「どうするかを考える時期だ」と中止を含めた選択肢を提示。家族も同意して治療は中止され、女性は約２週間後に自宅で死亡した。

　さらに、３０代男性から「あと何年治療したら（体が）良くなるのか」と問われ、外科医は、一生続ける必要があることを説明すると同時に、やめる選択肢を提示。男性は「ようやく分かった。透析をする意味も価値も感じない」と話して紹介元のクリニックに戻った。生死は不明だという。
　―――――――――――

　医者は専門家なのだから、
　選択肢を示すのではなく、
　方針を示すべきだと思う。

　選択肢を示されても、
　一般素人には判断できない。
　それを判断するのが医者だろう。

　つまり、
　「治療をやめるべきだ」と語る事が可能なのか。
　語る事が可能なら治療を止めさせれば良いと思う。

　「どちらにしますか」
　そのような無責任な対応をするのなら、
　医者を辞めて一般素人の列に並べば良いと思う。

　これは弁護士や、
　税理士の場合も同じ。

　選択肢を示すのではなく、
　方針を示すべきがプロです。

１０００万円は１００万円の２０倍

　１０万円は１００万円の２０分の１
　１００万円は１０００万円の２０分の１
　１０００万円は１億円の２０分の１ですね。

　１０万円は簡単に使える金額ですが、
　１００万円を使うのには相当の決断が必要。

　１００万円は日常的に手にする金額ですが、
　１０００万円を手にすることは珍しい。

　１０００万円の預金を持っているのは当たり前ですが、
　１億円の預金を持つことは相当に難しい。

　その距離は１０倍ではなく、
　２０倍のような気がします。

法科大学院という失敗

　法科大学院制度で失われた財産

　大学法学部の入学時の偏差値
　法学部に進学するという選択
　司法試験に挑戦するという夢
　弁護士はエリートという評価
　研究職という教授の立ち位置
　弁護士の依頼者に対する指導力
　被告にされた人達の平穏な生活
　難しい試験に合格したという誇り
　それなりの稼ぎを得た事務所経営
　社会の指導者としての弁護士の地位
　胸に付けたひまわりのバッチの誇り
　

我が家のスイセン

客を騙さない商売

　私の履歴書
　味の素でスープを作ってますが、
　製造業の人達は客を騙す必要がないのですね。
　消費者に受け入れられる良い商品を作る。

　だから、私は、製造業の人達が好きなのだ。

　製造業の人達は真面目。
　カネ儲けよりも製品が好き。
　そのように思っていたのですが、
　そうではなくて「客を騙す必要がない」

　銀行、証券、生保、ハウスメーカ、不動産屋。
　客に向けた顔と、本物の顔は異なる商売です。

　しかし、
　製造業はお面の顔を必要としない。
　お面の顔など役立たないのが製造業。

　弁護士、税理士は、どちらだろう。
　出版、書店、飲食店、物販店は、どちらだろう。

法科大学院という失敗

　なぜ、
　法科大学院という
　失敗を認めないのだろう。

　法科大学院を廃止し、
　旧司法試験に戻れば、
　全ての矛盾は解消されるはず。

　法科大学院に行って司法試験に合格できなければゴミ
　法科大学院という学費の掛かる制度は貧乏人には無理
　大学に屋上屋を架すという何を教育するか不明な制度
　法科大学院を置かない法学部は二流と宣言したと同等
　法科大学院の卒業を条件にしたら社会人の受験は不可

　私は、法科大学院なんてのが存在したら、
　司法試験を受験する窓口にも並べなかった。

　誰でもが受験できる
　司法試験制度に何の問題があったというのか。

　法科大学院の失敗を認めない。
　これこそが法律家の発想です。

　つまり、
　自分のミスを認められない職業。
　屁理屈をこね、自分を正当化する職業。

　私も、仕事をしていて、
　この嫌な癖が登場する場面に遭遇することが多い。
　嫌な商売だな、いや、嫌な個性だなと思う場面です。

法科大学院という失敗

　なぜ、
　法科大学院という
　失敗を認めないのだろう。

　入学志願者は７万２８００人から８０５８人に減少。
　客が１０分の１に減ってしまう業界はあり得ない。
　そのようなビジネスモデルを提案した社員は、
　解雇されるか、網走支店に左遷されるか。
　―――――――――――
　法曹資格 最短６年で
　今日の日経新聞

　法科大学院は多様な人材の養成を目指し２００４年度に始まったが、入学志願者は制度開始時の７万２８００人から減り続け、１８年度は８０５８人。大学の法学部に入っても法科大学院修了までに最短６年かかり、修了者の司法試験合格率も低迷。優秀な学生は法科大学院を修了せずに受験できる「予備試験」に流れる傾向が強まっている。

法科大学院という失敗

　なぜ、
　法科大学院という
　失敗を認めないのだろう。

　大学３年生から法科大学院への進学を認め、
　法科大学院を修了しなくても受験資格を認める。

　それなら法科大学院を廃止し、
　旧司法試験に戻ったのと同じではないか。
　―――――――――――
　法曹資格 最短６年で
　今日の日経新聞

　関連法案は２０年度から大学の法学部に法曹コース設置を認め、一定成績を収めた学生は３年で法科大学院の既修者コース（２年）に進学できるようにする。法科大学院のない大学でも他校の法科大学院との連携などを条件にコース設置を認める。

　現行制度は法科大学院修了が司法試験の受験資格となるが、２３年からは必要単位を取得するなどした学生は最終学年で受験可能とする。ただし合格後の司法修習は法科大学院修了が条件となる。

一日一前

　taxMLは、
　一日一前です、

　いや、
　一日１０前、一日３０前です。

　taxMLは何時でも参加者を募集中。
　税法と税理士業務のコミュニティ。

　参加するのに１日が遅れれば、
　一日で１０歩の成長を失います。

　語るべきモノを持つ、
　それが中味の濃いアドバイスと、
　充実した人生を作り出します。

春の芽吹き

名も知らない監査法人

　Ｔ＆Ａに監査法人の交代の一覧がある。
　名も知らない監査法人。
　その業界の方なら知っているのかも。

　いや、それ以上に、
　名を知らない被監査会社。
　世の中は小粒になってしまった。

相続税を納める人達

　路線価で評価し、
　小規模宅地が利用できて、
　１億８０００万円までは非課税。
　おそらく１０億円までは非課税だと思います。

　実勢価額１０億円×路線化率５０％＝５億円
　５億円×小規模宅地率２０％＝１億円

　相続税を納める人達は、
　どれほどの邸宅に住まうのかと。