2017年5月28日 (日)

成年後見制度の利用

 成年後見制度が導入される前は「禁治産」でしたが、
 禁治産なんて制度は、誰も利用しませんでした。

 つまり、
 ボケた父親が存在しても、
 家族が財産を管理して、
 売る必要があれば家族が印を押していた。
 遺産分割協議書も家族が印を押していた。

 そんなことで否認された税務事例も聞いたことが無い。
 ボケているか否かなんて評価の問題で白黒はつかない。
 3年前のボケ状態なんて誰にも判定できない。

 それが「家族」

 では、なぜ、
 成年後見人制度が利用されるようになったのか。

 1 介護制度が「契約」なので当事者の法定代理人が必要になった(?)。
 2 コンプライアンスで皆が無責任になれる手法を探し出すようになった。
 3 成年後見人制度を宣伝する専門家に踊らされている。

 成年後見人制度なんて利用したら、
 その人が死ぬまで、手間と費用がかかり、
 家庭の居間に裁判官を座らせるのと同じ。

 裁判官の発想、
 つまり、利益相反規定は、、

 「私のカネは私のモノ、あんたのカネは私のモノ」
 カネは自分の為にだけ遣い、孫の入学金も出せない。
 そんなのが家族に加わったら、家庭が壊れます。

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証券顧客の乱

 個人番号制度は、
 社会保険から導入すべきでした。
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 マイナンバー、証券顧客の乱 「資産把握に?」提出拒む
 2017/5/28 0:44日本経済新聞 電子版

 金融機関が顧客のマイナンバー(税と社会保障の共通番号)集めに焦燥感を募らせている。証券口座では2018年中に提出が義務付けられ、銀行口座も18年から任意で提出を求められるが、試金石と目される少額投資非課税制度(NISA)口座では野村証券で5割、大和証券は2割しか集まっていない。資産状況を税務当局などに把握されると考え提出を拒む顧客が想定以上に多いからだ。公平な税務を目指すマイナンバー制度が「貯蓄…
 ―――――――――――

 健康保険を含めた社会保険に適用するのなら、
 一般国民は、誰も、文句を言わなかったと思います。

 ところが、
 どうしようも無い社会保険庁の存在と、
 医師会に遠慮すべき健康保険は後回しにして、
 税金、証券、金融などで個人番号を採用することにした。

 つまり、国民に便利な制度では無く、
 国民の財産を国家が把握する制度として位置付けた。

 住民票の入手が簡単になると言われても、
 しかし、住民票が必要になることが、一生に何度あるだろうか。

 不合理な制度でもふるさと納税は定着し、
 合理的な制度でも個人番号制度は定着しない。

 国民の利益にならないことを押し付けても、
 国家管理の軍国主義の時代では無いのだから無理。

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国税勤務という経歴

 雑誌社が郵送してきたセミナーのパンフレット。
 国税出身の人達は経歴が書きやすくて便利です。

 どこどこ国税局勤務、何とか調査官、何とか何とか官とか。
 それが経歴になってしまいますが、意味のある経歴なのか。

 それに対して、
 在野の専門家は、
 自分で経歴を積み上げなければならない。

 いや、それでも積み上げた経歴に意味があるとは思えない。
 本当に意味がある経歴は、日々の自分の仕事から得た知識。

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2017年5月27日 (土)

アルベルトの住まいは森の中

アルベルトの住まいは森の中

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国家権力に喧嘩を売る

 国家権力に喧嘩を売る。
 その動機は何なのか。

 1 首を切られた恨み
 2 仲曽根総理に繋がる縁戚としての自惚れ
 3 政治家へのステップアップ狙い
 4 役人をやっていたぼけ老人
 5 ……
 6 ……

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 文書の存在を認め「行政がゆがめられた」などと批判した前川前次官に対し、閣僚からは批判の声も聞かれました。
 「前川前次官が言ったことに関して、役人として、退職した人がどう言おうと、私が関わる話ではないと思っています」(麻生太郎財務相)
 ―――――――――――

 しかし、喧嘩を売られた国家権力も、
 個人的な趣味趣向まで持ち出して、
 人格攻撃をするところまで堕落している。

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法科大学院の募集停止(2)

 司法制度改革は、
 誰にメリットがあったのだろう。

 誰でもが弁護士に頼める世界になった。

 つまり、誰でもが、
 明日には被告になる可能性が生じた。

 それが正しい社会なのか。
 正しい社会なんでしょうね、

 弁護士が、
 起こすべき事件を、
 起こす場合に限っては。

 しかし、
 弁護士に第三者的な立場での
 倫理観を求めることは不可能。

 弁護士は、当事者的な倫理観を実現する仕事です。

 その当事者的な立場が、
 依頼者の立場ではなく、弁護士の立場になってしまっても、
 弁護士自身さえ、おそらく、その違いに気付かないのだろう。

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法科大学院の募集停止

 立教大学が
 法科大学院の募集を停止する。

 法科大学院を置けない大学の法学部という存在。

 大学の法学部と法科大学院は別の存在だとしても、
 立教大学に二流というラベルを貼ってしまう制度。

 司法制度改革は、
 誰にメリットがあったのだろう。
 ―――――――――――
 麻生氏は法科大学院の増設が弁護士の質の低下を招いたなどと例を挙げ、獣医学部新設が同様の結果を招く可能性があることを強調。「(獣医学部)完成後のアフターケアもみなければいけない。(同学園獣医学部新設予定地の)四国に学部ができたけど、子どもが1人も入らないとなったら、どうしようもなくなる」と指摘した。

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2017年5月26日 (金)

ランチは三国

ランチは三国

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介護保険の改正

 介護保険の改正が議論されている。
 そんなことは知りませんでしたが、
 要するに、利用者負担の増額です。
 ―――――――――――
 自己負担割合が3割になるのは18年8月からだ。対象は単身なら年金などの所得が年340万円以上ある利用者で、約12万人とみられる。40〜64歳の現役世代の介護保険料は、今年8月から20年4月にかけて収入が多い人が増える仕組みに変わる。大企業の会社員や公務員ら約1300万人が増え、中小企業の会社員らは減る見込みだ。
 ―――――――――――

 所得が無く、
 財産が無ければ、
 何も心配する必要はない。

 多額の所得があり、
 あり余る財産があれば、
 何も心配する必要はない。

 心配をすべきは、
 中途半端の場所に住む人達。

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サラリーマンという不思議な存在

 熱意あふれる社員       6%
 やる気の無い社員      70%
 不満をまき散らす無気力社員 24%

 これがサラリーマンの実態なのだろうか。
 そうだとしたら日本の企業に未来はない。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2017年5月26日
 「熱意ある社員」6%のみ
 日本132位、米ギャラップ調査

 世論調査や人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップが世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント(仕事への熱意度)調査によると、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6%しかないことが分かった。

 米国の32%と比べて大幅に低く、調査した139ヵ国中132位と最下位クラスだった。

 企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24%、「やる気のない社員」は70%に達した。

 かつて「会社人間」と言われた日本の会社員は勤務先への帰属意識を徐々に無くしてきた。それでも仕事への熱意がなぜここまで低下したのか。どうすれば改善するのか。来日したギャラップのジム・クリプトン会長兼最高経営責任者(CEO)に聞いた。
 ―――――――――――

 サラリーマンは
 企業を育てるべきなのか、
 自分を育てるべきなのか。

 しかし、自分を育てろと言われても、
 自分を育てることができる仕事なのだろうか。

 残業禁止、
 副業自由。

 いや、何時でも本業と副業を取り換えてくれ。
 俺(雇い主)は、責任を負わないという時代。

 私の時代のサラリーマン。

 「猛烈社員」の時代で、
 会社への帰属意識があって、
 終身雇用なので、まさに、
 江戸時代の藩に帰属するサムライと同じ。
 藩の為には残業を厭わず、腹も切ります。

 整理解雇が
 リストラと翻訳され、
 いま、どのような気分で会社に忠誠を尽くせば良いのか。

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お笑い芸人になって良かった

 田中さん、
 お笑い芸人になって良かったですね。
 ―――――――――――
 2015年10月にお笑いコンビ・爆笑問題の田中裕二さん(52)と結婚したタレントの山口もえさん(39)が先週、第3子となる女児を出産していたことがわかった。田中さんと結婚してから初めての子ども。田中さんの所属事務所などが25日、明らかにした。
 ―――――――――――

 萌ちゃんが
 奥さんなんて生活は、
 お笑い芸人になったからこそ実現できた生活。

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現金を廃止

 現金を廃止すべきだ

 そのような著作まで出版される時代。
 米国もデフレなのだろうか。
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 現金の呪い
 紙幣をいつ廃止するか?
 ケネス・S・ロゴフ (著)

 「現代の先進国でも、現金はいまなお重要な役割を果たしている。
 だが、現金は、大規模な脱税や犯罪など、本来の目的以外の用途でも暗躍している。
 本書では多くのデータと歴史的事実を引きながら、政策当局は現金の光の部分だけでなく闇の部分にももっと目配りすべきであると説く。
 ―――――――――――

 小規模宅地の利用、
 相続時精算課税の利用、
 そんなのは古典的な相続税対策であって、
 これからの時代の相続税対策は「現金化」。

 いや、もちろん、違法ですが、
 多くの人達が挑戦する脱法手法。

 他の方法に比較して、
 値下がりリスクはゼロ。
 流動性コストも、もちろんゼロ。

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2017年5月25日 (木)

庭は花盛り

庭は花盛り

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判例タイムズで学ぶ(税理士の客を取る)

 税理士法人の社員が独立し、

 関与先の大部分が、
 そちらに移動してしまった。

 原告の主張ですが、
 その内容は次の通り。
 ―――――――――――
 判例タイムズ No.1435 2017年6月号
 平成26年4月9日東京地裁判決

 原告は税理士法人であり、被告は同税理士法人の社員税理士であったが、原告は、被告がその在任中に、社員としての善管注意義務及び忠実義務等に違反して、違法不当な方法で、原告の顧客に対し、原告との顧問契約等を解約して、被告が開設予定の新事務所と顧問契約等を締結するように働きかけ、原告の顧客を奪取したが、同行為は原告の社員としての任務解怠行為に当たり、不法行為にも該当するとして、税理士法48条の21第1項、会社法596条、または民法709条に基づき、被告に対し、逸失利益等2億3244万円余りの損害賠償を請求した。

 被告は、平成24年6月30日、原告の社員を辞任して原告から脱退し、同年7月5日、原告の当時の主たる事務所(東京都港区所在の○○ビルの6階)の1階下である同ビルの5階に、Y会計事務所を開設した。

 Z3は、原告の従業員として勤務していたが、平成24年8月31日に原告を退職し、同年9月12日に被告事務所に就職した。

 ア 逸失利益
 被告の不法行為等により、原告の顧客のうち法人63社、個人43名が原告との顧問契約等を解約したが、その年間の顧問料等の報酬は合計4148万8908円であった。原告と原告の顧客との間の従前からの関係などからすると、原告が被った損害は、喪失した年間報酬額の5年分とするのが相当であるから、原告が被った逸失利益の損害は2億744万4540円(4148万8908円×5年)である。
 ―――――――――――

 裁判所は、自由競争と言いますが、
 しかし、被告税理士が、これらの客と出会ったのは、
 原告から給料を貰って働いていたからだろう。

 客が自分を選んでも、
 それはルールに反すると断るのが筋道だと思う。
 まして、同じビルの1階下に事務所を出して、
 開業後2ヶ月内に職員まで引っ張っている。
 根こそぎ、客を奪っている。

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判例タイムズで学ぶ(面会交流権)

 判決が紹介されてました。
 この頃、面会交流権がブームです。

 当事者の意思なのか、
 弁護士が盛りあげる飯の種なのか。

 次は、あくまでも夫側の主張ですが。
 ―――――――――――
 判例タイムズ No.1435 2017年6月号
 平成28年8月31日大阪高裁決定

 (1)抗告人は、抗告人と相手方が離婚した際、本件誓約書により、相手方が未成年者らに二度と会わない旨合意しているところ、同合意は、一旦は未成年者らを捨てて、他の男性との生活を選んだ相手方が未成年者らと接触することにより未成年者らの健全な成長が阻害されることを防ぐという意味で合理性があり、家庭裁判所が同合意を変更し得るのは、同合意に父母の裁量の逸脱があった場合や重大な事情変更の生じた場合に限られる。そして、同合意についてそのような事情は認められない旨主張する。

 (2) 抗告人は、未成年者らは当事者参加人と養子縁組をし、新しい家族関係を築きつつあり、相手方との面会交流によらずとも未成年者らが健全に成長することは可能であり、かえって未成年者らと相手方が面会交流を行えば、相手方が未成年者らに抗告人の悪口を言うなどすることにより、未成年者らに忠誠葛藤を生じさせるなどして、その健全な成長を阻害する危険性が高いと主張する。
 ―――――――――――

 それでも
 面会交流権は認められてます。

 おそらく、
 犯罪行為に近い事実が無い限り、
 親が子に会う権利を否定することは裁判所にはできない。
 権利を認めた以上は、それを否定する根拠が必要になります。

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解雇無効

 従業員の解雇は命がけです。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2017年5月25日

 男性が配置転換の無効を求めて15年7月に提訴したところ、会社側は男性を懲戒解届した。解雇理由について「罪状」などと書かれた又書が社内報に掲載された。解雇は既に撤回されている。
 和解を受けて、男性は「一区切りついたが、未払い残業代の問題など、課題は山積みだ」とコメント。引越社関東は、「特にコメントはない」としている。
 ―――――――――――

 会社内に、
 会社に恨みを持ち、
 足元を引っ張ろうとしている従業員を置く。

 これって、
 家庭内に、
 ソビエトのスパイを置くのと同じです。
 税理士事務所内に税務署の職員を常駐させるのと同じ。

 ただ、会社から、
 問題のある従業員の解雇を相談されたら、
 「解雇に断固反対し、雇い続ける」というアドバイスは難しいだろう。

 会社の社長は、
 苛立つ社員を、
 目の前に置いている。

 100件の解雇について、
 弁護士のところに飛び込むのは3人。
 97人は、解雇できるのですから。

 しかし、その3人に当たってしまった場合は、
 97人分の解雇を超えるリスクとコストが実現してしまう。

 そして、弁護士飽和状態のこの頃、
 これが100人中の70人程度に増えつつある。

 貧乏弁護士は、裁判と名の付くものなら、10万円の事件でも嬉しい。
 いや、それを70万円に引き上げるのが弁護士の腕。

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2017年5月24日 (水)

今日は御茶ノ水

今日は御茶ノ水

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ノー残業デー

 昨日の「ガイアの夜明け」を見て感じたことですが。

 ノー残業デーは、
 経営者が残業手当を支払わないまま
 効率的に従業員を働かせ、従前の売り上げを確保する。

 その為の方法なのだ。

 従業員のための制度ではなく、
 経営者のための制度なのだ。

 今までは、
 いくら指導しても
 だらだら残業が終わらなかった。
 それをいっぺんに終わらせてしまったのが電通事件なのだ。

 残業手当が無くなっても、
 今まで通りの生活ができるというサラリーマンは
 極少数だと思う。

 常に、制度は、
 善意を装って変えられていく。

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2017年5月23日 (火)

なでしこが満開

なでしこが満開

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私学助成金の指標

 私学助成金の指標に
 奨学金の滞納率を利用する。

 良いアイデアですね。
 ―――――――――――
 納税通信 第3473号 2017年5月22日

 財務省は新たな指標として奨学金の返還延滞率を提案。大学卒業後5年間で3カ月以上返還を延滞した卒業生の割合(国公立含む)を見ると、0%の大学が525校ある一方、5.1〜10%が126校。

 10.1%以上が5校−などバラツキがある。財務省幹部は「高い授業料を支払ってもらっているのに、奨学金を返せない程度のスキルしか身につけさせられない私大は、社会の期待に応えていると言えるのか」との問題意識を提示。

 これらの大学への補助金を減らす制度を作ることで改革を促し、実行できなければ他大学との再編・統合も検討すべきとの考えを示した。
 ―――――――――――

 形式基準や、
 道徳基準では、
 ぬるま湯業界を変えることはできない。

 実質基準として、
 卒業させた学生の品質を問う。
 良いことです。

 美容師、理容師、料理学校などについても、
 私学助成金と奨学金の関係を持ち込んだら面白い。

 どの大学の入試を受験するか。
 その指標に卒業した学生の品質を問うたら面白い。

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定価販売というビジネスモデル

 書籍の取次店は、
 要するに問屋ですね。

 で、amazonが問屋を廃止して、
 直接に出版社に商品を回収に行く。

 そのようなシステムに変更したら、
 今度はメルカリがトーハンと組む。
 今日の日経新聞の記事です。

 そもそも
 問屋は不要な存在。

 しかし、
 問屋が無くなったら
 町の書店は消滅してしまう。

 私の時代、書店は殿様商売だった。
 それがブックオフの万引商法で潰されて、
 amazonの直販送料不要とう商法で潰されて、
 次には取次店までが裏切って直販に乗り出す。

 殿様商売だった町の文房具店を、
 アスクルが潰したのと同じ構造。
 文房具店の場合は「アスクル+100円ショップ」ですが。

 共に、定価販売というとの様商売が狙われた事例。
 一番に強いビジネスモデルが、その業界の衰退の理由になる。

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預金通帳と会計ソフト

 預金通帳と、
 会計ソフトをシームレスにする。

 自社の会計システムと、
 ネットを通じての銀行口座が1つになる。

 そうなってくれたら、
 私には便利ですね。

 現金主義の関根事務所だから意味があるのであって、
 売掛と買掛で成り立つ商売とは異なると思いますが、

 しかし、次に登場するサービスはこれだろう。
 「銀行預金+会計ソフト」の一体化です。

 これを提供した銀行は
 融資先を独占することができる。

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2017年5月22日 (月)

夏みかんのゼリーを作る

夏みかんのゼリーを作る

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サラリーマンという不思議な存在

 サラリーマンという不思議な存在。

 彼らが笑う川柳で、
 その人生の一部が見えてくるかも知れない。

 サラリーマン川柳の上位10作品
 ゆとりでしょ? そう言うあなたは バブルでしょ?
 久しぶり! 聞くに聞けない 君の名は
 ありのまま スッピンみせたら 君の名は?
 同窓会 みんなニコニコ 名前出ず
 「パパお風呂」 入れじゃなくて 掃除しろ
 君の名は ゆとり世代の 名が読めず
 病院で サミットしている 爺(じい)7
 ばあちゃんが オシャレにキメる 通院日
 オレのボス ヤフーでググれと 無理を言う
 職場でも 家でもおれは ペコ太郎

 何か、つまらないですね。
 こんなことで笑える業界なのだろうか。

 俺達の仕事なら、

 改正の、数だけ歳を取る、我が身かな
 俺現職、定年で、集まる同窓会
 儲かって、儲かる仕事、俺豊か
 客よりも、俺の節税、真剣に
 ……
 ……

 どうも、年寄りの川柳になってしまう。
 もし、若手が語ると、どんな川柳になるのだろう。

 考えて、考え抜いて、ミスをする
 間違いは、なぜ、提出後に、気づくのか
 先輩は、人生論で、誤魔化して
 新鮮な、知識、脳味噌、軽い腰
 税理士も、耐用年数を、作るべき
 若先生、いないときには、バカ先生
 ……
 ……

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第3の地方紙

 批判されている沖縄の2つの地方紙。
 それに対抗する第3の地方紙です。
 ―――――――――――
 沖縄「第3の県紙」八重山日報
 発刊から1カ月余で購読申し込み殺到

 配達員確保に悲鳴: 政府による辺野古護岸埋め立て工事着手を1面トップで伝える4月26日付の沖縄県3紙産経新聞 提供 政府による辺野古護岸埋め立て工事着手を1面トップで伝える4月26日付の沖縄県3紙

 沖縄県石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」が沖縄本島版の発行を始めて2カ月近くになる。「反米」「反基地」「反自衛隊」路線を貫く「沖縄タイムス」「琉球新報」の2紙が君臨する沖縄にあって、「中立公正な報道の実現」を掲げる“第3の県紙”は硬直化する報道姿勢に風穴を開けた。沖縄県に変革の胎動をもたらした同紙の挑戦は、蟷螂の斧ではない。
 ―――――――――――

 ただ、
 この記事を紹介しているのが産経新聞。

 中道などは存在しない。
 といわれれば、そうですが、
 しかし、左と右の報道では真ん中が分からない。

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年寄りの趣味

 テレビなど、
 既に、年寄りの趣味で、
 社会の会話にも登場しなくなったが、

 しかし、それにしても、
 この頃のテレビ番組の質の低下は酷すぎる。

 公共の放送に登場すべきと思えない人達のお笑い芸。
 番組の放映時間よりも長く永遠と続くCMの垂れ流し。
 文化を創るという思想など全く見受けられない番組構成。

 年寄りは、これから、
 何を楽しみに生きていけば良いのだろう。

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2017年5月21日 (日)

グミの実

グミの実

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資産2億円を作った佐藤さん

 1棟目
 物件価額5800万円
 家賃収入34万8000円/月

 2棟目
 物件価額6900万円
 家賃収入41万4000円/月

 3棟目
 物件価額6500万円
 家賃収入54万2800円/月

 現在3棟
 資産1億9200万円

 資産2億円を作った佐藤さん
 そのようなネットの広告ですが、
 まさに借方と貸方理論です。

 語るのは借方の2億円の資産ですが、
 語らない貸方には2億円の債務を背負う。

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725万円の時計

 新聞の折込広告
 725万円の時計が見事です。

 いや、値段だけなら
 1360万円というのもある。

 誰が買うのか。
 年収(所得)3億円、
 預金総額30億円という人達だろうか。

 1つの時計を買うのだろうか、
 20個の時計を持っているのだろうか。

 そのような
 無駄遣いをすることが
 必要な人達なのだと思う。

 仮に、
 年収(所得)3億円、
 預金総額30億円という人達が、
 ケチケチした生活をしていたら人生を失敗する。

 預金総額の1%に相当する買い物は、
 無駄だ、無駄ではないと考えること自体が無駄。
 気に入ったら購入する。

 それはカネ持ちの場合も、
 貧乏人の場合もですが。

 そして、預金総額の1%で
 1000万円の買い物ができる人達がいいる。

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裁判員制度という無駄

 裁判が長いことが辞退の理由。

 質問されれば、
 そのように答えるでしょうが。

 本当の理由は、そもそも、
 こんなモノに参加する意味がないこと。
 ―――――――――――
 裁判員の辞退者増「審理長期化が影響」
 制度開始8年
 2017年5月21日

 裁判員の辞退者が増えたのは、裁判が長いことが影響している――。最高裁が初めて民間企業に調査を依頼した結果、こんな傾向がみえてきた。21日で開始から8年を迎えた裁判員制度。「参加しやすさ」と「審理の充実」のバランスをどうとるかが課題だ。

 裁判員は「70歳以上」「重要な仕事」などの理由で辞退できる。その割合は制度が始まった2009年には53・1%だったが、昨年は64・7%に上昇。辞退はせず、初公判前の選任手続きを欠席した人も09年の16・1%から昨年は35・2%に達した。
 ―――――――――――
 辞退者が53・1%から64・7%に上昇
 欠席者は16・1%から35・2%に達した。

 100人の内の65人が辞退し、
 35人の内の12人が欠席する。
 100人の中で残ったのは23人。

 いや、23人が残ること自体が、
 私には、なんと真面目な国民性と思える。

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