中小企業円滑化法で隠されている不良債権予備軍は、
地銀全体で２６兆円。
円滑化法は来年の３月で終了して不良債権が現実化する。
リーマンショック対策の結果だそうです。
上場企業の時価発行増資が当たり前になって以降、
銀行は不要な存在だった。
融資先が無くなってしまった銀行が、
不動産関連の融資に活路を見出したのが前回のバブルです。
この基本的な構造は、何も解決されていない。
つまりは、銀行は今でも不要な存在です。
さらに、多数の地銀は、まさに、不要な存在。
それが現実化するのが、２６兆円の不良債権。
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ＥＵを説明すれば。
なぜ、ギリシャはダメになったのか。
これって、全員の時間給を同額にしたからです。
優秀な人達は雇って貰えるが、
優秀ではないに人達は雇って貰えない。
仕事がないからといって、
時間給を下げることは禁止されている。
だから、何時になっても仕事が見付けられない。
時間給を調整するのが為替ですが。
ＥＵは、為替の調整機能を放棄した制度です。
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ドラマで得をしている職業の筆頭は、警察官。
刑事ドラマが、警察の実態と思えてしまう。
次が弁護士。
ドラマに登場するのが弁護士の実態に思えてしまう。
両方とも、縁がないからこそ、ドラマが成立する。
本物の刑事と、本物の弁護士を知ったら、ドラマがエセら事だとばれてしまう。
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一週間は早いですね。
あっという間です。
一週間が４つで１ヶ月。
あっという間です。
１ヶ月が１２個で１年。
あっという間です。
１年が１０個で１０年。
あっという間でした。
１０年が１０個で１００年。
いや、長いですね。
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交渉では、相手を善意と想定する。
信頼された相手は、こちらにも信頼を返してくれる。
それが「しっぺ返し戦略」が教える負けないための交渉術だ。
それに、多くの人達は善意なのだ。
交渉では２つの言葉しか使わない。
「ありがとうございます」
「よろしくお願いします」
要求されても、それに応じる義務はないし、
それに応じる気持にもなれない。しかし、
「ありがとうございます」
「よろしくお願いします」
と言われてしまったら、それに応じざるを得ない。
これは社会一般の交渉に限らず、
税務の現場での交渉についても同じだ。
敵対し、相手の弱みを追求し、時には揚げ足を取る。
それが許されるのは法廷での交渉に限る。
法廷で、それが許されるのは、
最終判断をするのは、相手方ではなく、裁判官だからだ。
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法科大学院の志願者に１次試験として課す適性試験の志願者が昨年より１６％減った。
明らかな弁護業界の失敗です。
弁護士を魅力のない仕事にしてしまった。
交渉のプロが、政府との交渉に負け、
弁護士増員と法科大学院制度の導入に賛成した。
弁護士は、法廷での交渉のプロにすぎない。
交渉に弁護士を登場させてはならない。
自分の業界も守れなかった事実が、それを物語っている。
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物理学は、全て、数学で表現できる。
これが不思議です。
物理学は、シンプルこそが、真実だ。
これも不思議です。
しかし、税法も、この物理学と同じだと思います。
だから、正しい税法は「美しい」。
組織再編成税制や、グループ税制は、
シンプルではなく、かつ、「美しくない」。
日経新聞５月１７日
２５面
「これは美しい」。素粒子の一つ「ニュートリノ」の新理論について村山が熱く語りながら黒板に書いた数式に、外国人研究者がつぶやく。「シンプルな数式でまとめ上げられると、理論家に『美しい』と感じてもらえるもの」と村山はうれしそうだ。
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政治家は財界と官僚を牽制し、
財界は政治家と官僚を牽制し、
官僚は財界と政治家を牽制する。
これを日本型の三権分立という。
立法、行政、司法とは異なる日本の権力構造です。
役所の政治家に対する権力 ―――――――――――
「（枝野には）ほとほと困っている」。勝俣は霞が関の最強官庁で人脈もある財務省に近づく。
政治家の財界に対する権力 ―――――――――――
だが枝野は強硬姿勢を崩さない。「出資額に見合った議決権がなければ、総合特別事業計画を認定しない」。枝野は東電への出資と引き換えに国の管理下に置く方針を西沢に宣言した。
政治家の役所に対する権力 ―――――――――――
悲願の消費増税法案を仙谷らに頼む財務省も軟化を始めた。３月中に議決権を当初２分の１超、潜在的に３分の２以上を機構が握ることで決着した。
財界の政治家に対する権力 ―――――――――――
枝野や機構も傷を負った。２月には国有化に反対する経団連会長の米倉弘昌（７５）と枝野の確執が表面化。東電の会長選びで経済界は背を向けた。企業経営の経験がない下河辺に託す不安はくすぶり、東電内の守旧派との攻防も待ち受ける。
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人間の一番に嫌な面が登場するのが裁判です。
税理士と付き合い、平和な村に住んでいると、
裁判所は、つくづく病的な役所だと思います。
「ありがとうございます」
「よろしくお願いします」
そのような言葉で成り立つ平和な村に住んでいると、
人格欠陥のごろつきの部落のように見えるのが裁判所です。
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日本は小さな国で、国土面積は世界で６２番。
しかし、領海と排他的経済水域を加えると世界で６番。
日本は、凄く、豊かな国なのです。
海は、魚の牧場です。
さらに、降水量は世界で４番。
インドネシア ２７０２
フイリピン ２３４８
ニュージランド １７３２
日本 １７１８
日本の一番の財産は、海と降水量です。
この２つは、幸いと共に、災害をもたらす。
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売上で考える人達と、
所得で考える人達がいる。
弁護士は、商売人ですから、売上で考えます。
だから、不動産賃貸業なら、仮に年間賃料が１０００万円では寂しい。
しかし、これがサラリーマンなら、
年間賃料１０００万円は非常に豊かな生活に見えるのだろう。
売上感覚と、所得感覚は、あらゆる面での金額評価に登場します。
講演会の講師料は大学教授にとっては豊かな財源でしょう。
しかし、弁護士にとってはボランティアにすぎない。
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親子仲良く、
母親が所有する住まいで生活していた。
しかし、母親の具合が悪くなり、
有料老人ホームに入居して貰うことにした。
この結果、小規模宅地の特例は使えなくなってしまう。
これって不合理です。
何か、対策は取れないのだろうか。
さらに、どのランクの有料老人ホームだとダメになるのか。
有料老人ホームには、
入居権利金２００万円から１億５０００万円まで幅があります。
有料老人ホームを母親の居宅とみなすのなら、
それ相応の入居権利金を支払う場合に限るように思いますが。
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１ 婚姻率と出生率の減少
２ 長寿化
３ 低金利の経済
４ 制度設計に矛盾が組み込まれていた
この４つが年金財政の破綻の原因。
１つの原因から解決策が見つかる。
２つの原因なら矛盾を抱えながらの制度の維持が可能。
３つの原因があったら、制度の崩壊は避けられない。
４つも原因があるのなら、制度の存続を信じること自体が狂気。
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都内に４０坪の土地を持つ。
坪単価が２５０万円として、路線価が２００万円。
これだけで８０００万円です。
お年寄りはカネ持ちだ。
預金残が５０００万円あれば、合計額は１億３０００万円。
相続税の基礎控除は
５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数から
３０００万円＋ ６００万円×法定相続人の数になる。
都内にマイホームを持つ人達は、小規模宅地の適用がなければ、全員が、相続税の課税対象になる。
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命を縮める生活習慣は次の順番だろうか。
喫煙習慣 １００点
男やもめ ８０点
ストレス ６０点
暴食肥満 ４０点
オートバイ ２０点
税理士業 １２点
各種添加剤 ３点
放射線 ０.２点
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人間は嘘つきです。
今日、語ることと、明日に言うことが違う。
昨年に語ることと、今年に語ることが同じだったら、成長のない人生。
だから、人間は、必然的に、嘘つきになる。
事象の見方には、幾つもの視点がある。
視点が変われば、発想も、語ることも変わってしまう。
柔軟な思考には、視点の入れ替えが必要だ。
だから、人間は、必然的に、嘘つきになる。
嘘をつかない人がいたら、それは嘘つきだ。
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５大銀行の最終益２兆３０００億円。
銀行は、なにで儲けているのだろう。
大手は時価発行増資で資金を手配し、銀行に頼らない。
中小零細は信用不安があり、銀行は融資できない。
個人は、借金をしてまで不動産投資をしない。
預金は集まるが、融資先がない。
それが金融市場の現状だと思う。
中小企業対策で与信費用が減ったこと、
中小企業円滑化法で不良債権に分類する必要がなくなったこと、
長期金利の低下で国債売却益を計上したのが主な要因と説明されますが。
これじゃ、全く、未来のない益出し状態。
銀行は、カネ不足の時代にのみ存在価値があったのだと思う。
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バレ元の節税策は別として、
否認されると実害のでる節税策ですが。
仮に、ダブルパンチになる低額譲渡、
トリプルパンチ課税になる分掌変更退職金、
クアドラプル課税になる組織再編成税制。
これって、否認の割合予想が何分の１なら実行するのでしょう。
５分１ならとんでもない。
１０分１だって実行しません。
１００分の１なら実行するのか。
１０００分の１でも実行しないのか。
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