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2016年8月の記事

2016年8月31日 (水)

正しいことを発言すると

 政治家の場合は、
 正しい発言をすると問題になる。

 つまりは、政治家は、
 嘘を付いていれば安全なのだろう。
 ―――――――――――
 証券会社勤め「やばいやつ」 麻生財務相
 2016/8/30
 日本経済新聞

 麻生太郎副総理兼財務相は30日、東京都内の会合で「債券、株に投資するのは危ないという思い込みが(国民に)ある。あれは正しい。われわれの同期生で証券会社に勤めているのは、よほどやばいやつだった」と述べた。首相時代の2009年にも「『株屋』っていうのは信用されないんだよ」と発言し、証券業界から批判を受けた。

 この日の会合で、証券業界に関し「詐欺かその一歩手前のようなことをやり、『あんなやくざなものは辞めろ』と親に勘当されたやつがいるぐらいだ」と指摘。同時に「怪しい商売は不動産と証券だった。昭和30年代、40年代に学生だった人は誰でも知っている」とも語った。

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日経平均の計算式

 日経平均の計算式が紹介されてました。

 いや、
 50種類の株式の過重平均では無く、
 円ドル相場から計算する日経平均です。

 日経平均 =(円の実勢レート−45円)×250

 円安になれば日経平均が上がり、
 円高になれば日経平均が下がる。

 日経平均の下落が、
 日本の国力の増加を著す。
 ―――――――――――
 マネー底流潮流
 日本経済新聞 2016年8月30日

 「日経平均株価は本来の実力よりもかさ上げされている」。市場では、こんな声が聞かれる。円相場は100円近辺に上昇したにもかかわらず日経平均が底堅いためだ。2012年12月の第2次安倍晋三政権発足以降の日経平均と円相場の関係を大まかにいうと「日経平均=(円の実勢レート―45円)X250」という式が得られる。ここに1ドル=100円を当てはめると日経平均の理論価格は1万3750円となる。いまの日経平均は理論値に比べ約3000円も「割高」というのが市場関係者の見方だ。

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速報税理の連載

 taxMLの議論
 連載の第1回が、
 速報税理に掲載され、
 今日、郵送されてきました。

 1ページの原稿ですが、
 ぎゅーっとつまった情報。

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土地が品薄になる

 5年ほど、
 売地という看板が掛かっていた幾つかの土地。

 この2年間の間に、
 全て、建物が建築されてしまった。 

 なぜ、建物が建築されているのか。

 1 相続税の節税対策の貸家
 2 現金をてんこ盛りに持つ高齢者の自宅建築

 次の大谷氏は、
 確かな賃貸物件業者なので、
 彼の分析は正しいと思うが、
 しかし、低金利と土地の売買は関係ないと思う。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2016年8月31日
 武蔵コーポレーション社長 大谷 義武 氏
 将来不安・相続増税に対応

 マイナス金利に伴う金利低下が、間違いなく不動産市場への資金の流入を後押ししている。当社の顧客の平均所得は2500万円前後だが、従来よりも購入者の裾野は広がっている。社会保障など将来の不安に備えた不動産購入や、相続増税への対策で購入するケースが多い。

 金融機関によっては物件の費用だけでなく仲介手数料や不動産取得税なども含めて融資しており、極端に言えば手持ち資金がなくても不動産を購入できる例もある。
 ―――――――――――
 低金利は数年の話し、
 土地の収支は20年の話し。

 いや、目先の数字で
 投資判断をする人達もいますね。

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2016年8月30日 (火)

死後認知

 これは原告勝訴ですね。

 なぜ、いままで
 法律家は放置してきたのだろう。

 日本の民法では、
 「父又は母の死亡の日から3年を経過した」ときは請求できない。

 しかし、無制限に可能な国が多いと思う。
 ―――――――――――
 自分は何者?
 学校行けず大人に
 「死後認知」求め提訴
 2016年8月30日13時26分

 未婚の母の元に生まれ、住まいを転々として「所在不明」となり、一度も学校に行けないまま大人になったさいたま市の男性(34)が、「父」の名前が戸籍に記載されるよう、「死後認知」の訴えを30日、東京家裁に提起した。いまは都立高校の定時制に通い、来春卒業を予定。父、そして自分は何者かを明らかにし、けじめをつけて社会に出たいという。

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ネットの言葉

 ネットで見付けた良い言葉

 安全とは危険を考えること。
 そもそも安全は存在しない。
 本来存在するのは危険です。

 安全な状態とは、
 危険状態を除去、又は制御し、
 その対策機能が維持されている特殊な状況である。

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ネットの言葉

 ネットで見付けた良い言葉

 なぜ、
 人の校正能力は
 送信ボタンを押してから急激に上昇するのか。

 送信ボタンを押すまでは、
 送らなきゃという感情に支配されてますものね。

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自然の恵み

 いや、次を紹介しようと思って。
 ―――――――――――
 伊地震の震源近く、
 死者ゼロの町に注目集まる
 Yomiuriオンライン

 イタリア中部地震で、震源に近かったのに一人も死者を出していないとして、中部の町ノルチャが注目を集めている。

 過去の震災で耐震基準を強化したことが奏功したようだ。

 ノルチャは1979年にマグニチュード(M)5・9、97年にM6・0の地震に見舞われ、住宅や歴史的建造物が損壊して犠牲者を出した。その後、耐震基準を強化し、古い石造り家屋の壁や土台を鉄筋などで補強、新築の建物にも施工時の鉄筋補強を義務付けた。
 ―――――――――――

 津波、地震、山崩れ、
 これって日本の自然なのですから、

 災害などと定義するのが間違い、
 自己防衛しか対策は無い。

 もし、30年前に建築した建物に住まうのなら、
 ここでハウスメーカーの建物に建て替えよう。
 男は、一生に、2度、家を建てる。

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自然の恵み

 雨、海、緑。
 日本の自然の恵みです。

 台風も然り、
 津波も然り、
 地震、山崩れも然り。

 全て、日本の財産です。

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2016年8月29日 (月)

家族を失い

 家族を失い
 人生を失い
 経歴を失い
 友人を失い
 名誉を失い

 残るのは焦燥感
 ―――――――――――
 女性のスカート内を盗撮したとして、警視庁が、裁判官出身で法務省法務総合研究所の教官××容疑者(43)を東京都迷惑防止条例違反(盗撮)容疑で逮捕していたことがわかった。

 新宿署によると、飯島容疑者は26日午後6時半ごろ、JR新宿駅ホームの階段で、女性のスカート内にスマートフォンを差し入れ、下着などを動画で撮影した疑いがある。

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成年後見人と税理士

 なぜ、税理士は、
 成年後見人にならないのか。
 その理由を拾い上げてみれば。

 顧問料で生きているのが税理士。
 明日の所得が保障された税理士は豊かです。
 わざわざ成年後見人を引き受ける動機が無い。

 裁判所が法律家と認識しているか否か。
 司法書士は裁判所にも理解できるが、
 税理士は裁判所には理解できない。

 1件、2件の担当では面倒くさくて仕方が無い。
 成年後見人を引受けるのなら最低でも10件以上。
 10件の成年後見人を引受けるほど税理士は暇では無い。

 職員さんと共に仕事をするのが税理士業。
 自分で担当する必要がある法律業務は、
 税理士の業務方法に馴染まない。

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数学が大好き

 私は、
 中学時代、
 高校時代と
 数学が得意だった。

 方程式を覚えるのは苦手だったが、
 方程式を作り出す過程は理解できたので、
 試験では方程式を作り出す過程から解いていた。
 ―――――――――――
 好きも苦手も算数1位
 今日の日経新聞

     好きな教科 苦手な教科
 小学生 30.7%  23.7%
 中学生 25.3%  27.0%

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字が汚い人

 私は、文字が汚い。
 自分の氏名を書くのも嫌。

 自分の思考に
 書くスピードが追いつかない。

 いま、キーボードで文字が書ける時代。
 私の為に開発されたパソコンという道具。
 ―――――――――――
 実は「字が汚い人」ほど頭がいいってホント?

 勉強の出来る子には2種類いる。粒ぞろいの綺麗な字を書く秀才と、本人にしか(本人にも)読めない謎の象形文字を書く天才の2種類が。

 いわゆる悪筆で、もじょもじょと謎の線を書きつける天才タイプは、溢れるアイデアに手や言葉が追いついていかない傾向がある。

 そもそもノート自体が、のちに人が見るための記録ではなく紙上で書きながらリアルタイムに思考するためのツール。つまり勉強は他人のためでなく、あくまでも自分のため。考えること自体が楽しいという脳の持ち主で、その延長上で勉強ができてしまう。

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2016年8月28日 (日)

サルスベリ

サルスベリ

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2016年8月27日 (土)

医者の時代の終焉

 大学生が就職戦線で選ぶ業種は衰退する。
 石炭、鉄鋼、造船、商社、金融など。

 大学生が目指した見えない職種が資格商売。
 司法試験、会計士試験、税理士試験、医師国家試験。

 当然の事ながら、
 これらも衰退する。

 私の時代、
 弁護士資格は1億円、
 会計士資格は7000万円、
 税理士資格には6000万円の価値があった。

 いま、弁護士、会計士、税理士の値段の低下は激しい。

 弁護士1000万円
 会計士1500万円
 税理士2000万円だろうか。

 次には、
 医師国家試験の値段も下がる。
 ―――――――――――
 文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」は26日、国際医療福祉大(栃木県大田原市)が来年4月、千葉県成田市に開設予定の医学部の設置を認可するよう松野文科相に答申した。

 31日付で正式に認可される見通し。医学部の新設は、37年ぶりだった今春の東北医科薬科大(仙台市)に続いて2年連続で、これで医学部のある国公私立大は計81校となる。
 ―――――――――――

 高齢者が増加し続ける時代に、
 20代、30代の医師を増やす。

 大学定員は、
 一度増やしたら、
 減らすことは不可能。

 高齢者が減り始める20年後、30年後に、
 医者が増え続ける社会が出現する。

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米国の利上げ

 米国の利上げの発表で、
 円は暴落

 一気に2円安です。
 当然、日経平均は上昇します。

 つまり、日銀のマイナス金利は、
 為替を通じての円安、株高への誘導。

 日本の金利も、
 日本の株価も、
 為替を無視しては論じられない。

 いや、為替を考えずに株式投資をするのが日本の投資家。
 そんなことはあり得ませんね、バカじゃないのだから。

 しかし、明日の為替が予測できないのに、
 なぜ、明日の株価が予測できると考えるのだろう。
 やっぱ、バカなんじゃないかと思う。

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2016年8月26日 (金)

企業とのなれ合い

 1 監査の不正は、馴れ合いが原因なのか。
 2 意図的なテロ(不正)は発見不能なのか。
 3 監査人に倒産の引き金を引かせるのは無理なのか。
 4 監査人の能力不足か。

 いずれにしろ、私は、1が原因ではないと思う。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2016年8月26日
 企業とのなれ合い、不正会計招く

 最新事例として、先週、米フロリダ州である陪審裁判が始まった。破綻した米住宅金融会社テイラー・ビーン・アンド・ウィテカー(TBW)の管財人が、世界的な監査法人プライスウォーターハウスクーパース(PWC)を相手取り、55億ドル(約5500億円)の損害賠償を求める訴訟を起こしたのだ。

 不正行為の発見では、四大監査法人の実績はお粗末だ。破綻した米金融大手MFグローバルや米投資銀行大手リーマン・ブラザーズにはじまり、米ゼロックスの不正会計や米著名投資家だったバーナード・マドフ氏の巨額運用詐欺事件などは、見抜けなかった代表例だ。

 監査というビジネスにはもっと競争が必要だ。四大監査法人だけでは少なすぎる。寡占であるが故、規制の厳格な適用がより難しくなっている。

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人生90年

 30代の頃には、
 人生の長さなど意識もしてませんでした。

 だから、その時代に、
 自分の寿命を、仮に、
 何年と考えていたかと問われても答えられません。

 しかし、
 その時代の通常の寿命を考えていた。
 いまの寿命の90年ではありません。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2016年8月26日
 大機小機
 「人生90年」時代の課題

 厚生労働省がまとめた簡易生命表によると、国民の平均寿命は男性が80.5歳、女性で86.8歳だった。また、90歳まで生存する割合は男性が24.2%、女性が48.3%で、「人生90年」の時代が一段と現実味を帯びてきている。

 人生90年時代が目前に迫るなかで、老後生活に対する漠然とした不安感が国民の間に漂っている。老後資金を確保する制度に参加し、ひたすら自助努力に怒めれば退職後の生活に確信が持てる。そんな社会になってほしいものである。
 ―――――――――――

 さて、人生90年になって見ると、
 税法を選んだのは当たりでしたね。

 サラリーマンだったら大変、
 弁護士でも法廷を飛び歩くのは大変。
 20代の若い弁護士を相手に喧嘩するのも大変。

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不発弾処理費用

 不発弾処理費用は、
 土地所有者の自己負担だそうです。
 ―――――――――――
 不発弾処理費、誰が出す?
 請求された地主「頭真っ白」
 2016年8月26日

 戦時中に投下され、私有地から見つかった不発弾。撤去時の防護壁や警備の費用を払うのは国か、自治体か、それとも土地所有者か。

 大阪市から負担を求められた所有者が、支払いを不服として裁判を起こしている。「戦争の遺物」ながら責任の所在を明確に定めた法律はなく、自治体ごとに対応が分かれているのが現状だ。

 「すぐに用意できる金額ではなく、頭が真っ白になった」。大阪市浪速区の不動産管理業の男性(58)が所有する土地から米国製1トン爆弾が見つかったのは昨年3月。作業は自衛隊が実施したが、万一に備える防護壁の設置費など576万円を市から求められた。
 ―――――――――――

 いったん支払ったが、
 今年4月に市に返還を求めて大阪地裁に提訴した。

 判決を予想すれば、
 これは原告敗訴でしょう。

 もし、負担するのなら米国。
 米軍が落とした産業廃棄物。

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2016年8月25日 (木)

他の国の対応

 北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル発射か
 日本海に落下と推定 |

 他の国の対応を想像すれば

 ロシア = 潜水艦を撃沈してしまう
 米国  = 潜水艦を拿捕してしまう
 中国  = 密約をする
 韓国  = 大騒ぎする
 日本  = 無かったことにする。

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嫡出否認

 これは原告勝訴です。
 ―――――――――――
 「夫婦の子」否認できるの夫だけ
 元妻ら「違憲」と提訴
 朝日新聞 2016年8月25日

 生まれた子との間に「親子関係がない」とする「嫡出(ちゃくしゅつ)否認」の訴えは夫しか起こせない、とした民法の規定によって娘や孫が「無戸籍」の状態になり精神的苦痛を受けたとして、兵庫県内に住む60代の女性ら4人が24日、国に計220万円の損害賠償を求め、神戸地裁に提訴した。

 原告は女性と30代の娘、2人の孫。訴状によると、女性は約30年前に夫の継続的な暴力から逃げて別居し、離婚の成立前に別の男性との間に娘を産んだ。離婚前に生まれた子は、民法の規定により夫の子と推定されるため、女性は娘の出生届を出すことを断念。娘は無戸籍となり、その子である孫2人も無戸籍となった。その後、元夫が死亡したことが3年前に分かり、娘の戸籍を作る手続きを進めた結果、今年2月までに3人の戸籍が作られ、無戸籍が解消された。
 ―――――――――――

 なぜ、いままで
 法律家は放置してきたのだろう。

 血液型も、
 DNA鑑定も無い時代、
 ナポレオン法典を翻訳した民法。

 既に、考古学の域に入りつつある。

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2016年8月24日 (水)

1万3000円

 ルーターが添付されたWin10のパソコン。
 90分間の無料レッスン付き。

 なぜ、この値段で売れるのだろう。
 いま、テレビで広告していた。

 20年前には30万円はしたと思う。
 性能は20年前の100倍だと思う。

 20年前に比較して
 利用者の便宜は2307倍。

 豊かな時代、
 便利な時代、
 デフレの時代。

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悠々自適

 自分の生活は、
 自分で積み上げる
 私達自由業の人生。

 しかし、
 私達も、
 30代の生活、
 40代の生活、
 50代の生活は出来なくなる。
 いや、必要がなくなります。

 売上や所得増の熱意、
 他人との競争、名誉欲。
 社会の不公平に対する怒り。

 それらの欲が薄くなった生活。
 いや、欲を持つ必要がなくなった生活。

 無欲では無く、満ち足りた知識、財産、生活。
 必要なのは平穏を守る為の幾つもの予備プラン。

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条文の前の実態

 私達は、
 条文から
 実態をイメージしますが、

 立案担当者は、
 実態から条文を作り出す。

 立案段階で「実態」をイメージする能力は凄いですね。

 組織再編の条文なども、
 立案担当者のアタマの中には「実態のイメージ」がある。

 それを語って貰えたら、
 私達にも条文の「実態」がイメージできるのに。
 共同事業要件は、どんな「実態」を想定したのかと。

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村のルール

 村のルール。

 どのような団体にもボスが出現する。
 ―――――――――――
 「私のライフワークは街づくり。容積率の緩和など規制緩和を国に求めてきた」などと述べた内田氏に対し、出席した三井物産の安永竜夫社長や、共同で再開発に取り組む三井不動産の菰田正信社長、施工者のゼネコン・鹿島の中村満義会長、押味至一社長ら居並ぶ幹部たちは平身低頭だった。

 大型工事の式典で地元の首長が祝辞を述べるのは、珍しいことではない。だが、形式的には一介の地方議員にすぎない人物が「来賓として呼ばれることはあっても、あいさつに立つことはあまりない」(大手ゼネコン)。

 今や報道機関から集中砲火を浴びているこの人物、都議会で多数派を形成する自民党会派を牛耳るだけでなく、ゼネコンや不動産業界にも影響力を持つと報じられている。この事例からも、その一端がうかがえるが、一体、内田氏の力の源泉はどこにあるのか。
 ―――――――――――

 しかし、これは今に始まったことではない。
 犬が池に落ちるまでマスコミは報道しない。

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2016年8月23日 (火)

日本の富裕層

 高額所得者
 都区内50坪の家に住み、
 所得5000万円、金融資産1億円を持つ。

 資産家
 都区内80坪の家に住み、
 所得1億円で、金融資産3億円を持つ。

 富裕層
 都区内100坪の家に住み、
 所得2億円(内不労所得1億円)で、金融資10億円を持つ。

 いや、私の勝手な定義ですが。
 ―――――――――――
 日本の富裕層は一般層と同様にトヨタ車に乗り、セイコーの腕時計を身につけ、決して目立たない。だが、日本は世界で2番目に“お金持ち”が多い国だ。仏コンサルティング会社のキャップジェミニの2015年推計では、金融資産100万ドル(約1億円)を超える富裕層は272万人。米国の445万人に次ぎ、3位のドイツ(119万人)の倍以上だ。その比率は50人に1人に達し、しかも増加傾向にある。

 マイナス金利政策の導入で利息収入は一段と減り、少子化で将来の年金不安も増す。だが、投資と堅実な生活で1億円以上の資産をつくるのに成功した富裕層はあなたの周囲に確実にいる。調査で浮かび上がった「ミリオネア」の実像を紹介する。[日経ヴェリタス2016年8月21日付]
 ―――――――――――

 金融資産1億円で富裕層なんて語ったら恥ずかしい。

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税理士に開示義務

 イギリスのニュースを聞きましたが、
 日本も同様の制度を導入。

 タワーマンションのアドバイス、
 アパート経営のアドバイス、
 小規模宅地のアドバイス、
 DESのアドバイス、

 いや、そんなゴミは無視でしょう。
 ―――――――――――
 租税回避策、税理士に開示義務 拒めば罰則 財務省など検討
 日本経済新聞朝刊

 財務省と国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針だ。租税回避地(タックスヘイブン)に資産を移すなど悪質な税逃れを把握する狙い。成功報酬を受け取るなどした税理士に具体策を開示させ、拒んだ場合の罰則も設ける。適正な助言も開示対象に含むが、米国など各国も開示制度を設けており、税制の不公平感の解消につなげる。

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8頁の原稿

 雑誌の原稿は8頁ですが、

 8頁の原稿を読むのは、
 それこそ「お勉強」です。

 雑に読めば意味不明、
 慎重に読めばイライラする。

 やっぱ、
 時代は1頁です。

 1頁の原稿なら、
 読むか否かの判定は15秒でできます。
 段落毎の3行を読めば趣旨が読み取れる。、

 15秒で、
 テーマが分かり、
 読むべきか否かを判定する。

 長い文章のメールや、
 ブログを読む気にならないのと同じ。

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2016年8月22日 (月)

2年の延長は大きい

 インボイスの
 2年の延長は大きい。

 平成35年10月1日、
 つまり、7年後なら、現職を退き、
 悠々自適の生活に入っている人達が、
 我が高年齢業界では5人に1人位に成りそうに思う。
 ―――――――――――
 速報税理 2016年8月21日

 インボイス方式の導入も2年半延期して35年10月1日とし、事業者の登録制度も33年10月1日からその申請を受け付けることに改めるなど、軽減税率導入に連動してそれぞれ2年半延期することが、冒頭の自公両党のミニ大綱により明らかにされた。

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ポケモンGO

 ポケモンGO
 なぜ、中国が嫌うのか。

 リアルな画像を取り込むので、
 米国CAIがスマホから画像を集めたら、
 軍事施設の秘密が漏れてしまう。

 そのようなことですね、
 おそらく。

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小規模宅地特例の立法趣旨

 小規模宅地特例は、
 地方と都心の相続税負担を調整する制度。

 基礎控除を上がれば地方では相続税を納める人達はゼロになってしまう。
 基礎控除を下げれば都心での相続税の負担が大きくなりすぎてしまう。

 そこで330平米という面積基準を設定した。

 岩手県の330平米は総額で100万円
 東京都の330平米は総額で3億円

 資産格差、
 地方格差を是認する制度が小規模宅地特例。
 なぜ、地方の人達は怒らないのだろう。

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ポケモンGO

 ポケモンGOが出現し、
 他のゲームソフトの売上が激減しているのではないか。

 ポケモンGOは、基本的に、課金に依存しないシステム。
 つまり、既存のスマホゲームのビジネスモデルを否定する。

 バブルの頃、
 不動産業者が永遠に蔓延るのか、
 サラ金天国が永遠に続くのか。
 人材派遣会社が永遠に栄えるのか。

 そのような嫌な時代を想定したのですが、
 いや、何事にも永遠は無い。

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一番に感じの悪い役所

 昭和の時代、
 一番に感じの良い役所は税務署で、
 一番に感じの悪い役所は法務局だった。

 なぜ、法務局は改善したのか。

 1 コンピューター化。
 2 世代交代で職員の半数が新しい人達に入れ替わった。
 3 ……
 4 ……

 いま、
 一番に感じの悪い役所は東京弁護士会だろうか。

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2016年8月18日 (木)

日経新聞の社説(賃貸)

 木造アパートの時代なら、
 建物は消えていったのでしょうが、
 RCの建物は容易には消えていかない。

 相続税対策の利回りを無視した物件が供給され、
 老後の安定収入を期待した投資物件が積み上がり、
 居住用のマンションからの転用による供給がある。

 昭和年代から積み上げてきた物件で、既に、飽和の状態の賃貸物件市場。
 これから借金をして事業に参加する人達が生き残れるとは思えない。

 ただ、投資家が破産しても、
 賃貸物件は残り、供給に加わったまま。

 いや、これは、おそらく、政府の政策なのだ。
 住宅というインフラを、プチ資産家に任せてしまう。
 供給過剰で家賃が下がれば、それは政府には嬉しい話し。

 昔は、住宅公団などを設立し、
 政府のカネで実行していたのですが、
 いまは、とんまな人達が肩代わりしている。

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日経新聞の社説(賃貸)

 賃貸業での採算を想定しているのなら、それは無理。

 1 不動産賃貸業は、
 投資すれば終わりではなく、
 投資したときから始まる事業です。

 2 不動産賃貸業は、
 立地が全てであって、
 仮に、土地代がゼロでも、
 自宅の庭に建築したのでは借家人が得られない。

 3 土地と建物を取得したら、
 それを家賃で取り戻すのには20年を超える。
 サブリースを利用したら30年を超えてしまう。
 老後の安定収入の為に建築しても、
 投資を回収する前に自分の老後が終わってしまう。

 4 ワンルームマンションの一室経営は、
 空室になっても管理料が発生し続け、
 建物が古くなっても土地の再利用が不可能。
 ―――――――――――
 バブルの懸念ぬぐえぬ賃貸住宅の増加
 日経新聞の社説

 一方で住宅需要が高まっているわけではない点は要注意だろう。すでに全国には820万戸の空き家があり、その半分強は賃貸用の住宅だ。首都圏を中心に空室率が一段と上昇している。

 それでも新規物件が増えている背景には、サブリース(転貸)方式でのアパート建設があるのだろう。土地を保有する個人などが建てたアパートを、業者が長期間にわたって一括で借り上げる契約方式だ。一定期間、家賃収入を保証する場合が多い。

 新築時には入居者を確保できたとしても、時間とともに空室は増える傾向がある。その結果、地主に約束していたはずの家賃収入を業者側が大幅に減額したり、契約を解除したりしてトラブルになる事例が、目立っている。

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日経新聞の社説(賃貸)

 私の自宅の近場でも
 投資用のワンルームマンションの建築が花盛り。

 ただ、
 相続税の節税の為の貸家建築なら、
 アパートとしての採算は不要。

 相続税の節税効果で、
 おそらく、利回りは充分に確保できるはず。

 仮に、10億円を投資し、
 それが半値の評価になれば、
 相続税率が5割なら2億5000万円の利回り。

 75%引きで賃貸物件が買えれば、
 最低限の利回りは成り立つのだと思う。
 ―――――――――――
 バブルの懸念ぬぐえぬ賃貸住宅の増加
 日経新聞の社説

 国土交通省によると、昨年の貸家の着工戸数は前年よりも4.6%増えた。今年に入っても6月までの累計で前年同期を8.7%上回っている。好調な賃貸住宅が住宅投資を下支えしている。

 賃貸住宅が増え始めたきっかけは2015年1月の相続税の増税だった。アパートのような住宅は賃借人の借地権と借家権が生じるため、現金や預金、更地の不動産を保有している場合に比べて相続税を課す際の評価額が下がる。

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2016年8月17日 (水)

中古マンション

 毎年、毎年、RCのビルが積み上がる。
 増え続ける中古マンション、
 最後にはどのようになるのか。
 ―――――――――――
 マネー研究所 セレクション
 日本経済新聞 2016年8月17日

 国土交通省によると築40年超のマンションは現在51万戸。10年後には3倍、20年後には6倍に急増する見込みです。また、築年数が長いほど高齢者の入居率が高く、マンション管理がままならない状況が発生しつつあります。

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金を買う

 金を買う。
 これって為替を買うのと同義語。

 円が下がれば金の価額が上昇し、
 円が上がれば金の価額は下落する。
 ――――――――――― 
 金の輝きいつまで?
 「年内1400ドル超えも」
 日本経済新聞 2016年8月17日

 もちろん市場性のある商品だけに、短期的なリスクは避けられない。日本の投資家は、円に換算した時の価格の変動も頭に入れる必要がある。豊島氏は「有事の急騰につられず、平時にコツコツためるのが正しい金投資」と助言する。

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平均余命

 いま、65歳の人達が、19年、24年の平均余命を持つ。
 いま、45歳の人達は、さらに長寿化の時代を生きる。

 90歳まで生きる、
 いや、100歳まで生きるための予備プランが必要。
 ―――――――――――
 お金の言葉 平均余命
 日本経済新聞 2016年8月17日

 平均余命はある年齢の人があと何年生きるかを示し、65歳の平均余命は男性19.46年、女性24.31年。平均寿命より男性は約4年、女性は約2年長く生きる。

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需要創造効果

 英が発表した5つのギネス。

 ポケモンGO
 配信開始から1か月で

 1 最も収益を上げたモバイル(スマホ向け)ゲーム」(207億円)
 2 最速で100億円の収益に到達(20日間)
 3 配信1か月のダウンロード数が最多(1億3000万回)
 4 配信1か月のダウンロード数ランキングで首位となった国が最多
 5 配信1か月の収益ランキングで首位の国が最多(55か国)

 オリンピックなどより
 100倍も需要創造効果が大きい。

 東京オリンピックなどの土木・体力産業より、
 資金を知的産業に振り向けた方が良いと思う。

 土木・体力・オリンピック。
 そんなのは昭和の時代のビジネスモデル。

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最近のマンション事情

 首都圏のマンション変調
 販売価額7月も下落
 円高・株安が影響
 「億ション」下火

 今日の日経新聞です。
 それ以上に、次の記事。
 ―――――――――――
 マンション発売
 近畿は12.4%増

 東京都23区などが低迷した首都圏に対し、近畿圏ではけん引役の大阪市が好調だった。契約率は74.4%と、2ヶ月連続で7割を上回った。
 ―――――――――――

 バブル崩壊のときも、
 大阪圏は、東京に1年か、2年は遅れた。

 東京でバブルが終わった後も、
 大阪の業者が高い値段で都内の土地を買っていた。

 大阪の人達は新聞を読んでいないのかと不思議に思った。
 いま、全く同じ状況。

 マンションバブルは終わったと考えるべきです。
 そもそもマンションが値上がりする理由がない。

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為替は100円

 10キロで
 3200円だったが、
 いま7キロで3700円。

 ドッグフードの値段です。

 円安政策によって、
 庶民には、見えない増税。

 アベノミクス、原発停止政策。

 いや、おそらく、安倍総理は、
 アベノミクスの為に原発再稼働を意図的に先送りしている。

 それに水を差したのが原油安。
 悪意が永久に続くことはない。

 円高で値下げが進むとしても、
 円安の値上げに比較し、そのスピードは遅い。
 ―――――――――――
 高級ブランド値下げ
 今日の日経新聞

 値下げの理由の多くは「為替レートの変更に伴う内外価格差の是正だ」。
 さらに、欧米で購入した時計を日本の消費者向けに安くネット販売するケースが増えていることに対抗する。
 ―――――――――――

 いや、いまは、業者が、
 為替の利益を独占できる時代ではない。
 市場原理はネットによって保証されている。

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2016年8月16日 (火)

みんな女性

 ドイツの首相
 イギリスの首相
 米国の大統領
 東京都の知事
 会計士協会の会長

 みんな、みんな女性だ。

 しかし、
 次は50年後、
 100年先の物語だろう。

 東京税理士会の会長
 日本税理士連合会の会長

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アインシュタインの世界

 標高差15メートルの重力差を測定できる。
 凄い世界です。

 アインシュタインが生きていたら喜んだだろう。
 なぜ、彼は、座っているだけで、これが理解できたのか。
 ―――――――――――

 超精密時計で標高差を測定
 日本経済新聞 2016年8月16日

 東京大の香取秀俊教授らは160億年の間に1秒しかずれないという超精密な時計を使い、2つの地点の標高差を突き止める手法を開発した。標高によって異なる重力から生じるわずかな時間の差を捉え、東京と埼玉の15メートルの標高差を算出した。

 今回は光格子時計を東大(東京・文京)と直線距離で15キロ離れた理化学研究所(埼玉県和光市)にそれぞれ設置。原子の振動数を3日間比べると、東大側がわずかに遅くなっていた。ずれを秒数に直すと0.4ナノ(ナノは10億分の1)秒で、標高差に換算すると東大が約15メートル低いという結果になった。実際の標高差とほぼ一致した。

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やめた時に見えてくる

 怖いですね。

 良く効かない糖尿病の治療薬。
 これを止めたときに薬の効果が見えてくる。

 いや、治療薬が効いていたからではなく、
 間違った投薬の後遺症が出現するのだと思います。
 ―――――――――――
 大機小機
 日本経済新聞 2016年8月16日

 日銀が量的緩和を緩め、国債流通市場を正常化させるのに従い、10年物国債金利は2〜3%程度上昇する可能性が高い。医者から「一見すると効いていないような薬の効果は、それをやめた時に見えてくる」と聞いたが、量的緩和の効果も同じだろう。

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犬猫を助ける

 犬猫を助けた美談は多いのですが、
 ホームレスを助けた美談は見かけない。

 心豊かなのか、
 心貧しいのか。

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歩きスマホで

 歩きスマホが増えた為か、

 住宅地を走り抜ける車の運転が、
 微妙に慎重になったように思う。

 轢いてしまえば運転手の責任。
 これもポケモンGOの功績だ。

 住宅地では、
 250%について、
 歩行者優先が当然です。

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2016年8月15日 (月)

自宅に侵入したポケモン

自宅に侵入したポケモン

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ノイローゼ

 あらら、
 この弁護士さん
 刑務所に入っていた。
 判決偽造で懲役3年の実刑判決

 妻は逃げ、
 子は縁を切り、
 親は嘆き悲しみ、
 友人は噂話をして、
 隣近所からはヒソヒソ声が聞こえて、
 クラス会にも出席できず、
 出所した後は借金まみれで、
 残るのは焦燥感のみ。

 やはり、
 犯罪者は、
 崖っぷちで反省する前に、
 そこから飛び込むことを優先すべき。
 それ以外に人生の救済はありません。

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ノイローゼ

 なぜ、
 司法試験を受験したの。

 難しい試験だから挑戦したの。
 それが私の時代の受験動機でした。

 良い大学を卒業した、良い子、良い娘が受験する。
 しかし、仕事は理屈で解決できる事案ばかりではない。

 で、ノイローゼになる。
 ―――――――――――
 自由と正義 2016年8月

 1 処分を受けた弁護士
 氏名 ××××
 登録番号 ××××
 事務所 大阪府大阪市××××

 2 処分の内容 除名
 3 処分の理由の要旨

 被懲戒者は、株式会社A又はその代表者Bから損害賠償請求事件、公正証書遺言無効確認等請求事件等合計4件を受任したが、これらの事件について訴訟提起等していないにもかかわらずこれを隠蔽し、訴訟提起等したと見せ掛ける目的で、2013年12月18日頃から2015年2月10日頃にかけて、4回にわたり判決正本、決定書等の公文書を合計4通偽造した上、偽造後間もなく、A社又はBに対し、真正に成立したもののように装って、上記各偽造公文書の写しを交付し、又はファクシミリ送信した。
 被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 4 処分が効力を生じた年月日 2016年4月26日
 ―――――――――――

 この後の人生は、
 どんなモノになるのだろう。

 司法試験を受験したという不孝。

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考えてはならない

 権威者を崇拝していたらダメ
 検索して答を見付けていたらダメ
 判例なんかにひれ伏していたらダメ

 断言する権威者と、その断言を答と考える人達、
 検索し、答を見付けて思考停止する人達、
 判例を探し、自慢する人達。

 それらは、全て、邪教の人達が、
 善良なる税法の徒を地獄に導くための罠なのだ。

 地獄では、
 何かを考えることが禁止され、
 モノを考えた人達には鞭が振られる。

 必要なのは、
 「なぜ」と考えること。
 それは税法でも、人生でも。

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税法は美しい

 税法の世界が
 美しく見えるようになれば、

 ふと感じる違和感が、
 理論の乱れを教えてくれる。

 理屈と整合性だけで造られた法律。
 税法の美しさは、整合性の美です。

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学習塾の先生

 子どもが中学受験で通っていた学習塾の塾長。
 合否の発表日の間近に、子ども達に語っていた。

 合格しても大騒ぎをしないこと。
 合格できなかった友達もいるのだからと。

 入塾の説明会で、親達に語っていたこと。

 良い中学に合格してもらうのは勿論ですが、
 それよりも全員を合格させるのが目標ですと。
 ―――――――――――
 野球評論家の張本勲氏
 TBS系「サンデーモーニング」に出演

 スポーツ選手の先輩として、後輩の水谷に、卓球の。あんなガッツはダメだよ。手はね、肩より上に上げちゃダメなのよ。「やっつけた」っていうような態度を取っちゃダメよ。この国は礼に始まって礼に終わる。スポーツだからね、やっぱりガッツは、肩の下まで。これ、注意をしておきます。

 ワンちゃん(元プロ野球選手の王貞治氏)なんか、世界記録を達成した時も、決して、相手のこと思ってね、やらない。これエチケットだからね。一つ、注意をしておきます、以上。
 ―――――――――――

 勝ち組を賞賛するのは勿論ですが、
 その裏側には大量の負け組が存在する。

 だから、私は、戦争、裁判、勝負事が嫌い。
 さらに、この頃、オリンピックも好きになれない。

 私にも良く、相手にも良し。
 その道を探すのが良い生き方だと思う。

 いや、
 勝敗に囚われてしまう
 自分自身を自戒すれば。

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2016年8月13日 (土)

生きるために必要なこと

 生きるために必要なこと
 成長するために必要なこと
 成功するために必要なこと
 家庭を守るのに必要なこと
 財産を蓄えるのに必要なこと
 子育てをするのに必要なこと

 常に「なぜ」と問い続けること。
 

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クラゲ

クラゲ

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医学部は特別受益か

 私立の医学部の学費
 それが特別受益になるか。

 そんなことはあり得ません。
 そんなのは我妻民法の時代。
 30年前、50年前の時代。
 ―――――――――――
 相続紛争を避ける(3)
 今日の日経新聞です。

 しかし、例えば兄が多額の学費を出してもらって私立大学の医学部に進み、弟は高校卒業で就職した場合は不公平感があるため、兄の学費が特別受益になることがあります。
 ―――――――――――

 兄が医学部で、
 弟が高卒で就職。

 説例自体があり得ない。
 あり得ない説例でしか説明できないのが、
 学費についての特別受益理論。

 いや、それでも、
 そのような空虚な理論が成立するのが家事調停の世界。
 弁護士としては空虚な主張も提出しなければ任務懈怠。

 そもそも
 そのような家庭では、
 親にとっては、面倒を掛けた悩みの種は弟です。

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富裕層を取り込め

 私の犬の散歩コースに、
 邸宅の新築工事が目立つ。
 ―――――――――――
 1億円上回る木造住宅
 今日の日経新聞です

 積水ハウスは平均単価1億円を上回る木造戸建て住宅シリーズを8月下旬にも発売する。従来の最高価格帯は平均7500万円ほどで約3割高い。同社は過去4年で6000万円以上の住宅の受注が2割以上伸びていることから、富裕層の購買意欲が高まっていると判断した。
 ―――――――――――

 いままでは、
 200坪の土地が売り出されると、
 それが30坪、40坪に切られて分譲されたのですが、
 いま、200坪のまま邸宅が建築されます。

 土地を購入したのか、
 あるいは建物の建て替えなのか。

 これが時代の変化です。

 昭和の時代、カネがあれば、事業用の土地に注ぎ込んだ。
 欲しい物は賃貸物件、さらに賃貸物件、さらに賃貸物件。
 インフレの時代ですから、購入した物件は値上がりする。

 そのような時代が終わって28年。

 投資する資産がないまま、預金が積み上がってきた。
 今までに投資した賃貸物件も現金を生み出してきた。

 そこで気が付いてみれば長寿化の社会。
 自分の人生を見直す年齢になっていた。
 そこで、自分自身の為に家を建てる。
 潤沢な資金を自分自身の為に使う。

 誰でも、
 考えることは同じ、
 行動することは同じ。

 これが時代の変化です。

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2016年8月12日 (金)

死者多数

 真夏の東京でオリンピックを開催する。
 どれほどに無謀なことなのか。
 やっと新聞紙面に登場した。

 仮に、死者が出た場合は、
 主催者は損害賠償義務を負うのだろう。
 真夏に運動会を開催した小学校の責任と同じ。
 ―――――――――――
 春秋
 今日の日経新聞

 東京大会が8月9日までの酷暑の中で、パラリンピックが8月25日からの残暑の中で開かれるという点だ。

▼この夏も各地で多くの人が熱中症で倒れ、死者まで出ている。「屋外での運動は控えるように」「なるべく外出は避けましょう」との警告を聞きながら行う競技や観戦では悪い冗談のようだ。07年夏、大阪での世界陸上では体調を崩す選手が相次ぎ、男子マラソンは出場者の3割が途中棄権するサバイバルレースとなった。

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10年後の経済

 今の無茶苦茶な経済政策が、
 最後にはメルトダウンに繋がるのか。

 あるいは、
 経済政策で実経済に影響を与えることは不可能。
 てんこ盛りの借方資産(資金)を持つ時代に、
 物価や金利の上昇、ハイパーインフレは生じない。

 私は、後者に1票。

 しかし、無茶苦茶に注ぎ込んだ資金、
 何時かは引き上げることになるのだろう。
 そのときに、更なるデフレ経済が生じてしまう。

 そちらには1票。

 そのように考えなければ、
 政府の借金は無限大に許されてしまう。

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2016年8月11日 (木)

大機小機から学ぶ(統計の不思議)

 消費者物価指数の下落を嘆きますが、
 何故なんだろう。

 物価の下落は、
 生活コストの下落であって、
 否定されるべき事柄ではない。
 ―――――――――――
 マイナス金利と物価の奇妙な関係
 大機小機
 今日の日本経済新聞

 皮肉なことに、消費者物価統計では家賃の影響が過大評価されている。実際の家賃だけでなく、帰属家賃といって持ち家でも家賃相当額を払っていると見なすため、消費者物価指数に占める実際の家賃シェアは3%でも、帰属家賃を入れると家賃だけで消費者物価指数の2割近くが決まってしまうのだ。

 帰属家賃は、実際の家賃を基に推計されるから、家賃が下がれが消費者物価全体を押し下げる。今後、貸家需給が悪化すれば、無視できない物価下落要因となろう。結果としてマイナス金利政策による貸家建築が物価押し下げに働くことになる。
 ―――――――――――
 さらに、20年前に30万円もしたノートパソコン、
 いま、その機能の100倍のノートパソコンが5万円で買える。

 消費者物価指数は600分の1の下落だが、何故、これを嘆くのか。

 iphoneが1台で、百科事典、日本地図、時刻表、携帯電話、パソコン等など全てを兼ねる。
 これを昭和の時代に購入したら300万円、600万円の商品が3万円、6万円で買える。

 消費者物価指数は100分の1の下落だが、何故、これを嘆くのか。

 さらに、先を見ない人達が、
 賃貸業に投資し、年々と積み上がる賃貸物件。

 これが市場家賃の低下を生み、
 帰属家賃を引き下げ、地価を下落させる。

 地価、家賃、物価など、
 世界で一番に高コストと言われた日本。
 日本の生活は、ますますと住みやすくなる。

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大機小機から学ぶ(マイナス金利)

 不動産投資で重要なのは
 a 元本の返済であって、
 b 金利の負担ではない。
 ―――――――――――
 マイナス金利と物価の奇妙な関係
 大機小機
 今日の日本経済新聞

 ストップ もう一つはマイナス金利政策である。この結果、住宅ローンやアパートローンの金利も当然低下する。しかし、問題は人口減少社会である日本では、住宅の空き家率が現在は14%と急上昇している。
 ―――――――――――
 金利など、
 100の元本に対して1にも満たない。

 金利1が0.5になっても、
 100の元本返済が減るわけではない。

 ところが
 低金利に目を奪われてしまう。

 昭和の高金利の時代に擦り込まれた思い込み。

 2億円の現金を
 2億円の資産に変える。

 資産に目減りは無い。
 そのような発想も昭和の時代の思い込み、

 平成の時代、
 現金を何かに投資したら、
 それは現金の目減りでしかない。

 銀行は、融資先に困り、
 担保価値を持つ資産家を狙う。

 いまどき、
 貸家建築に走るバカ。

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大機小機から学ぶ(節税投資)

 自宅の近くでも
 ワンルームマンションの建築が花盛り。

 老後に備えた投資用
 相続税の節税用投資
 ―――――――――――
 マイナス金利と物価の奇妙な関係
 大機小機
 今日の日本経済新聞

 現在、民間需要で最も活発なのは住宅投資だが、それは貸家の増加によって支えられている。実際、4月から6月の貸家着工戸数は前年比で11%も増加した。

 貸家需要の増加には2つの理由があり、その1つは税制だ。貸家を建てると相続税の評価額が下がるので節税になる。しかも、昨年から相続税の課税が強化されたため、貸家建設による節税インセンティブが高まっているのだ。
 ―――――――――――
 仮に、
 3億円の資金で、
 2億円の土地と、
 1億円の建物を建築すれば、

 土地の路線価は、ほぼ半額で、
 貸家建付地評価減が21%、
 貸付事業用宅地評価減が50%。
 建物の固定資産税評価額は30%

 2億円×0.5×(1−0.21)×(1−0.5)=3950万円
 1億円×0.3×(1−0.3)=2100万円

 3億円の相続財産が
 6050万円に評価減されてしまう。

 家賃利回りゼロパーセントでも
 充分に有利な投資資産になってしまう。

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不動産賃貸業の経験

 資産税の相談に応じるのなら、
 不動産賃貸業の実践は不可欠ではないかと。

 町の資産家は、
 100人に80人は
 賃料収入があるように思う。

 その人達に実感を語れるか否か。
 実感が語れるのがプロ。

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2016年8月10日 (水)

墓穴を掘り続ける

 トランプ氏が墓穴を掘り続ける。
 日本にとっては嬉しい状況です。

 日本の大統領が
 トランプ氏になってしまったら大変。
 ――――――――――― 
 米大統領選共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏(70)は9日、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官(68)が銃規制強化を主張していることに触れ、「銃所持者には(規制強化を)止める手段があるかもしれない」と語った。銃所持者にクリントン氏らへの何らかの「行動」を促した脅迫的な発言との受け止め方が広がり、批判が高まっている。

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受益者が存在しない信託

 受益者が存在しない信託については
 「受託法人に対する贈与により当該資産の移転」とみなす。
 ―――――――――――
 ◆7  法人課税信託(法人税法第2条第29号の2 ロに掲げる信託に限る。以下この号において同じ。) の委託者がその有する資産の信託をした場合又は第13条第1項の規定により受益者等がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託が法人課税信託に該当することとなつた場合には、これらの法人課税信託に係る受託法人に対する贈与により当該資産の移転があつたものとみなす。
 ―――――――――――

 速報税理の「相続物語」ですが、

 この場合は
 所得税法59条が適用されてしまうのですね。

 法人課税信託は、
 現金を信託するという思い込みがあったので、
 資産が信託された場合を想定してませんでした。

 「相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。」場合と、「法人課税信託に係る受託法人に対する贈与により当該資産の移転があつたものとみなす」は異なるのですね。

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年収という言葉

 年収という言葉
 所得を示すのか、売上を示すのか。
 ―――――――――――
 弁護士の年収 低下
 今日の日本経済新聞

 登録1年から15年目の平均年収を分析。1年目は568万円で、10年前の778万円より27%減った。登録5年目は1412万円で、同じく754万円下がった。
 ―――――――――――
 ここらは所得かと思うのですが。

 ―――――――――――
 年収2000万円を超えた時期は、2010年は登録5年目だったが、2015年は登録10年目で、弁護士が以前ほど稼げない実態が浮き彫りになった。
 ―――――――――――
 これは売上かと思います。

 掲載された図でも、
 15年目には年収3000万円、4000万円が平均値として登場する。

 さて、所得なのか、売上なのか。
 だから、私は「年収」という言葉は使いません。

 勤務弁護士と、
 独立した弁護士を平均しても意味はない。

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2016年8月 9日 (火)

日銀がやっていることは逆

 そうなんです。

 必要なのは、
 金利の上昇策と、
 円高政策なのです。
 ―――――――――――
 十字路
 なぜ消費不況なのか
 今日の日本経済新聞

 順番は逆でなくてはならない。まず家計が富み、それが企業に波及していくコースだ。そのためには、まず金利を引き上げ貯蓄のリターンを回復し、円高によって家計の購買力を増やしていくという逆の所得移転が必要だ。それによって、消費が活性化し、国内産業が回復していくというサービスか経済で必要な仕組みが整ってくる。第三の矢というが、必要なのは金利と為替の正常化なのである。
 ―――――――――――
 需要さえ作り出せば、
 供給は自動的についてくる。

 生産者を優遇するのは、
 物不足の時代、資金不足の時代、輸出奨励の時代、昭和の時代。

 カネ余りの時代に、
 カネで経済を動かす。
 日銀は経済音痴としか思えない。

 いや、もっとも、
 経済学者の多くは経済音痴です。

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星新一賞

 数式を美しいと感じる人に、世界はどう見えているのだろう

 日経新聞の「星新一賞」の募集です。

 税法を美しいと感じる人に、世界はどう見えているのだろう。

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判例速報(馬券訴訟)

 週刊税務通信の判例速報

 裁判所が空けてしまったパンドラの箱。
 ―――――――――――
 所得税
 東京地裁平成28年3月4日判決 所得税増額更正処分等取消請求事件

 馬券の的中による払戻金に係る所得について、一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有するというべきほどのものとまでは認められず、個別の馬券が的中したことによる偶発的な利益が集積したにすぎないものであるから、一時所得に該当するとされた事例(棄却)

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判例速報(固定資産税)

 週刊税務通信の判例速報

 いまどき、こんなところを争う専門家はいない。
 おそらく、多くの争点の中の1つなのだろう。
 ―――――――――――
 所得税
 東京高裁平成28年3月10日判決 所得税更正処分等取消請求控訴事件

 土地の譲渡に際して、買主から受領した当該±地に係る未経過固定資産税等相当額については、実質的には資産の購入の代価の金額の一部であると解されるから、譲渡所得の金額の計算上総収入金額に算入すべきものであるとされた事例(棄却)(確定)

 法人税
 福岡高裁平成28年3月25日判決 更正処分等取消請求控訴事件

 売買により土地建物を取得するに際して買主が売主に支払ったその年の固定資産税及び都市計画税の未経過分に相当する精算金について、その支払は固定資産税等に係る買主の納税義務に基づくものではなく、当該精算金は土地建物の取得価額に算入すべきであるから、損金の額に算入することはできないとされた事例(棄却)(確定)

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判例速報(債権の評価)

 週刊税務通信の判例速報

 ここらは事案によって判断が異なるが、
 しかし、債権の評価減を認めないのが相続税の実務。

 ―――――――――――
 相続税
 福岡地裁平成28年1月22日判決 相続税更正処分取消請求事件

 財産評価基本通達205に定める貸付金債権等の債権金額の全部又は一部につき「その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」とは、債務者が経済的に破綻していることが客観的に明白であり、そのため、債権の回収の見込みがないか、又は著しく困難であると客観的に認められるときをいうものと解するのが相当であり、原告らが相続した貸付金債権はこれに該当しないとされた事例(棄却)

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判例速報(瑕疵担保)

 週刊税務通信の判例速報

 この判決はおかしい。

 瑕疵担保による解決金は、
 購入代金の値引きだろう。

 いや、値引き理由がなく、
 たんなる解決金であれば一時所得ですが。
 ―――――――――――
 所得税
 東京高裁平成28年1月21日判決 所得税更正処分取消等請求控訴事件

 分譲した建物の瑕疵問題の解決について締結された和解契約に基づき支払を受けた解決金名の金員が、専ら当該瑕疵問題に基づく控訴人との間の紛争を解決するために支払われたものであり、非課税所得である損害賠償金及び見舞金には該当せず、一時所得に当たるとされた事例(棄却)

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判例速報(二重課税)

 週刊税務通信の判例速報

 なんとアホなことを
 争っている人達がいるのか。

 生命保険年金について
 二重課税と判断した最高裁の理屈は、

 本来は所得税を課税すべき生命保険金を
 「みなし相続財産」として相続税の課税対象に取り込む。

 相続税の課税対象に取り込んだ上に、
 受給時に所得税を課税したら二重課税。
 ―――――――――――
 税務通信 No.3420 平成28年8月8日
 所得税
 大阪高裁平成28年1月12日判決 通知処分取消請求控訴事件

 清算手続結了前の株式を相続した場合に当該株式について相続税を課すことと、清算後に生じる留保利益の分配を原因として所得税法25条1項3号所定のみなし配当課税をすることが同法9条1項16号によって禁止される二重課税に当たらないとされた事例(棄却)

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判例速報(認定利息)

 週刊税務通信の判例速報

 低金利の時代に、
 役員貸付金への利息認定など、あり得るのだろうか。
 ―――――――――――
 所得税
 東京高裁平成28年3月29日判決 所得税更正処分等取消請求控訴事件

 医療法人の理事長が当該医療法人から借り入れた金員に係る支払利息について、通常支払うべき利息の額(所得税基本通達36−49後段に定める利率によるもの)と当該医療法人が決算において収入に計上した受取利息の額との差額相当額は、理事長に対する経済的利益の供与と認められ、給与所得に当たるとされた事例(棄却)(確定)

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2016年8月 8日 (月)

イチローが嫌いだ

 イチローが嫌いだ。
 あの人を見ていると、
 限界という言葉が言い訳みたいに聞こえるから。

 イチローが嫌いだ。
 あの人を見ていると、
 自分にウソがつけなくなるから。

 イチローが嫌いだ。
 あの人を見ていると、
 努力すら楽しまなきゃいけない気がするから。

 イチローが嫌いだ。
 あの人を見ていると、
 どんな逆風もチャンスに見えてくるから。

 でも、同じ人間のはずだ。

 https://www.youtube.com/watch?v=2-_qOaGUYx8

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2016年8月 7日 (日)

もし、冷房が無かったら

もし、冷房が無かったら

この青空は、
どのように見えただろう。

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52度の道を走る

 東京オリンピックの季節です
 日の当たるコンクリート面は52度
 これがオリンピック選手が走る道路の温度

 普通の人達なら100メートルでダウンですが、
 オリンピック選手は42.195キロを走る。
 参加者の何人が生き残れるのだろう。

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待機児童、待機老人

 需要(便益)と
 供給(コスト)が一致する。
 それが供給の限界点になるべき。

 100の便益のために、
 120のコストをかけたのでは、
 資源が無駄に使われてしまうだけ。

 ところが、
 便益が無償で提供されるため、
 需要と供給の限界点が見えなくなっている。

 それが地方自治体が提供する多様な便宜。
 利用者にとってコストがゼロなので、
 無限の需要が発生してしまう。

 保育園、特別養護老人ホームなど、
 全ての公園を潰して提供しても
 需要を満たすことはできない。

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2016年8月 6日 (土)

何の楽しみも無い時代

 何の楽しみも無い時代。
 オリンピックは世界の祭りだった。

 いま、オリンピックより、
 ポケモンGOの方が面白い。

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自己矛盾を抱えた政党

 鳩山、小沢、菅直人と、幾つもの矛盾を作り出した政党。
 何を語っても、過去にやったことと矛盾してしまう政党。

 そんな政党の党首になりたい人達がいるのが不思議。

 幾つもの矛盾を抱えて、
 自己主張が可能なのだろうか。

 政治でも、政策でもなく、権力思考としか思えない。
 権力思考だからこそ、政党を渡り歩く人達がいる。

 権力のためであれば思想が入れ換えられる人達。
 入れ換え可能なカセット型の思想を持つ人達。
 ―――――――――――
 9月の民進党代表選で本命視される蓮舫代表代行が5日、名乗りを上げた。野党共闘を進めた岡田克也代表の後継とも目されるが、「蓮舫路線」を掲げて自立を強調。憲法改正への対応では「9条を守りつつ積極的に議論する」と語り、党内の保守、リベラル双方に目配りする姿勢を見せた。小池百合子東京都知事ら女性政治家の台頭を踏まえ、「ガラスの天井は壊したい」との意欲も示した。

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バブル時と同じ空気

 バブル時と同じ空気です。

 ただ、昭和末期のバブルは経済が小さかった。
 その小さな経済で企業と国民の多くが踊った。

 平成の経済は、
 資金規模で、
 昭和末期よりも5割は大きくなっている。
 その大きな経済で踊るのはデベロッパーのみ。

 つまり、業界限定的なバブルですから、
 そのバブルが崩壊しても、業界限定的。

 デベロッパーが倒産しても
 日本経済はびくともしない。
 ―――――――――――
 不動産5社、
 借金10兆円 6月末、
 マイナス金利で攻勢
 2016/8/6付日本経済新聞 朝刊

 不動産大手5社の有利子負債総額が10兆円に迫っている。日銀のマイナス金利政策導入で調達コストが下がり、借り入れを増やしているためだ。物件売却を急がなくても資金が回るため、販売用不動産も最大規模に積み上がっている。「将来の利益温存」との見方もできるが、不動産市況が悪化すれば資産の価値が下がって業績の足を引っぱるリスクもある。

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2016年8月 5日 (金)

待機児童、待機老人

 待機児童を解消すれば、
 その上位の認証、無認可の保育園から、
 次々に待機組が降りてくるのでしょう。

 特別養護老人ホームを増やして、
 待機老人を解消すれば、
 その上位の有料老人ホームから、
 次々に待機組が降りてくるのと同じ。

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対等に競争して勝つ

 この頃の女性の政治家、
 対等に競争して男に勝っている。

 女性は、
 入口が男より厳しいので、
 その業界に入れた女性は、、
 どの業界でも、
 男よりも優秀な場合が多い。

 それは弁護士や税理士の場合も同じ。

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何も動かない

 株価も動かない
 為替も動かない
 メールも少ない
 アタマの回転も悪く、
 なんのアイデアも思い付かない。

 今日の暑さで、
 日本中の脳味噌が、
 ホメオシスタスにエネルギーを使い、
 余分な事を思い付くエネルギーが残っていない。

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楽天モデル曲がり角

 楽天モデル
 曲がり角
 配送、口コミ、新潮流に乗れず
 今日の日本経済新聞です。

 Amazonが伸びれば良いというわけではないが、
 しかし、楽天は利用しません。

 楽天は、ネットの過渡期の商法だったのではないか。
 成功体験があるが故に、過渡期に止まってしまった商法。

 後継者を育てられない
 カリスマ経営者は衰退する。
 その原理の一事例になると思う。
 ―――――――――――
 この点で、管理を店側に任せる楽天は消費者から「検索ワードと違う商品も出てきて精度が低い」「店ごとに送料の違いが分かりにくい」といった不満が多い。

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2016年8月 4日 (木)

カネを貰ったら

 貧乏人は、カネを受け取ってしまえば勝ちですが、
 カネ持ちは、カネを受け取ってしまったら負けです。

 弁護士が付いて内容証明郵便を送ってきましたが、
 どう考えても無理筋の事件。

 しかし、カネを受け取ってしまった弁護士は、
 今更に、無理でしたとは客には返答できない。
 で、突っ走ってくる。

 これは、
 貧乏人の例なのか、
 カネ持ちの例なのか。

 誰かが突っ走ってくれれば、
 相手方にも仕事が発生する。
 これを失業対策というのですが、
 しかし、小さな金額の失業対策は、
 仮に、失業者にとっても迷惑な話。

 小さな事件が増えているように思う。

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副業で稼ぐ

 雑誌の原稿料は1頁1万円
 講演会の講師は1時間5万円
 3000円の本の印税は300円

 8頁の原稿を10本書いたら80万円
 3時間の講演を30回もやったら450万円
 本を書いて1万冊を売っても印税は300万円

 やっぱ、後楽園球場のポップコーン売りですね。
 それのみで収支を考えれば適正値段ですが、
 それで事務所を経営するのは不可能。

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ビットコインは致命的な

 ビットコインには
 致命的な欠陥があるのだろうか。

 世界を変える通貨になるのか、
 あだ花で終わってしまうのか。
 ―――――――――――
 ビットコイン・ドル取引所最大手のBitfinex(ビットフィネックス; 香港)がハッキングにあい、119、756BTC(6347万ドル)が盗難にあった。顧客資産に被害が及んだ疑いだ。同社の広報担当者Zane TackettはReddit上でこれを認めている。
 ―――――――――――
 もし、世界通貨が成立したら、
 ユーロを超える通貨になってしまう。

 ビットコインには、
 為替相場という概念が存在しない。

 世界の経済成長率の差は、
 どのように調整されるのか。

 国内で販売する全ての商品が、
 日々、値動きすることになるのか。

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2016年8月 3日 (水)

1.8%から14.6%

 1.8%から14.6%
 カードローンのCMです。

 1.8%の融資が、
 100人に1人でも実行されているのか。

 14.6%より低い金利での融資が、
 100人に1人でも実行されているのか。

 いや、大昔にも、
 サラ金が同様のCMを流していたので、
 付き合いのあったサラ金に聞いてみた。

 最高金利以外の融資はゼロ。
 それが担当者の説明だった。

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トランプ氏の失言

 日本に一番の影響を与える政治家は、
 安倍でも、小池でもなく、トランプ。

 トランプ氏の失言が続く。

 多くの人達は、
 他人の悪意で失脚するのではなく、
 自分の悪意で墓穴を掘って失脚する。

 米国でも成立する人間定理です。

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家宅侵入罪

 私の自宅からも2つのポケストップが見えます。

 勿論、室内にモンスターが登場する。
 これって家宅侵入罪にはならないのだろうか。
 ―――――――――――
 スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」を巡り、米東部ニュージャージー州の男性が2日までに、ゲームで架空の生き物「ポケモン」が所有地に無許可で表示され迷惑を受けたとして、開発を主導した米ナイアンティックや任天堂など3社に損害賠償を求めて西部カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。

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2016年8月 2日 (火)

事務所ビルの夏の飾り

Img_5899_2


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株価を見れば経済が見える

 株価を見れば経済が見えますね。
 株価は、経済の体温計。

 しかし、株価は円ドル相場に逆比例する。
 だから、為替を見れば経済が分かる。
 為替は、日本と世界経済の体温計。

 日銀が行う株式買い上げ政策。
 株価政策、為替政策は、
 体温計を操作し、
 経済を変えようという政策。

 体温計を氷に浸ければ熱が下がり、
 体温計を温水に浸ければ体温が回復する。

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あわてて修正申告しても

 調査の通知があった。
 そこであわてて修正申告書を提出した。

 その場合でも10%引きの加算税が課税される。
 その改正を知らなかった。
 ―――――――――――

 (1)調査を行う旨、調査対象税目及び調査対象期間の通知以後、かつ、その調査があることにより更正又は決定があるべきことを予知((2)において「更正予知」という。)する前にされた修正申告に基づく過少申告加算税の割合(現行:0%)については5%(期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は10%)とし、期限後申告又は修正申告に基づく無申告加算税の割合(現行:5%)については10%(納付すべき税額が50万円を超える部分は15%)とする。 

 (注)上記の改正は、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用する。

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弁護士の責任額を3億4800万円

 判例時報 No.2296
 平成28年2月19日大阪高裁判決

 a 出資の払込総額のうち20億円について山林を現物出資した。
 b 弁護士が現物出資財産の価額が相当であることの証明をした。
 c 破産管財人が山林の実際の価値が5億円を上回ることはなかったと主張。

 これだけの事実を見れば、
 弁護士が会社と結託してインチキをしたと思い込んでしまう。

 d 弁護士の責任額を3億4800万円とする訴訟上の和解が成立していた。

 弁護士も非を認めて3億4800万円を支払う。
 いや、支払能力があるのだろうか。

 ところが、裁判所が認定した事実関係は次の通り。
 いや、この場合に、弁護士が現物出資の証明を断ることができたか。
 ―――――――――――
 そして、本件における事情を検討した。A弁護士は、不動産鑑定士作成の鑑定書や意見書を参考にして本件証明行為を行った。その鑑定書等において採用された手法自体は、不動産の正常価格を求める際に一般に用いられるものであり、またA弁護士は、当初の不動産鑑定だけで証明をすることは断り、他の不動産鑑定士が当初の不動産鑑定に意見を表明することを聞いて証明をすることを了承していた。また、A弁護士は現地の検分をして、説明を受けていた。本判決は、そのような経緯に照らし、A弁護士は、本件山林が20億円よりも著しく低額であることやその蓋然性が高いことを認識していたとは認められないとした。更に、本判決は、本件山林が所在する場所の不動産鑑定士協会の会長である不動産鑑定士が意見書を作成していたことなどから、本件においては、一般的な知識、経験を有する弁護士が、本件山林が20億円よりも著しく低額であることやその蓋然性が高いことを当然に認識することができたとも認められないとした。

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2016年8月 1日 (月)

事務所にもポケモン

Img_5882


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親日の国

 戦争中、同じことをやった韓国、中国、台湾。
 いや、おそらく、同じことをやったのですね。

 しかし、相手国の反応は真反対。

 最も好きな国
  日本 56%
  中国  6%
  米国  5%

 ―――――――――――
 台湾で「最も好きな国」、日本が56%で首位
 2016年08月01日 11時03分

 日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所が行った台湾住民の対日意識などに関する世論調査の結果、「最も好きな国」(一つ選択)で日本と答えた人が56%(男性59%、女性54%)に上り、圧倒的首位となった。

 2位は中国で6%、3位は米国で5%と、大きく引き離した。

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参加者が賞金を出す

 第三者が賞金を出すゴルフや麻雀はokだが、
 参加者が賞金を出す麻雀は賭博罪にならないのか。

 仮に、4名が参加し、
 4名が賞金を持ち寄ったら賭博罪だろう。

 いや、実際には
 賞金はやり取りされていないのだと思いますが。
 ―――――――――――
 今回のメンツは、前回覇者となったサイバーエージェントの藤田晋社長、「リラックスしている人が勝つ」と練習を全然してこなかったという自信たっぷりの堀江氏、前回急遽参加することができず、そのお詫びとして500万円を持参し、「上乗せして坊主になったら大変だ。2位と3位にはなりたくない」と中途半端な戦いはできない意気込んだ高須クリニック院長の高須克弥氏、賞金が1、000万円になったことで借金が全額返せるため「なにがなんでも勝つ!もし坊主になったら芸人をやめる」と覚悟を決めて参加した、借金800万円を背負うお笑い芸人・岡野陽一という面々だ。

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経済学を学ぶ

 経済は、経済の運転の技術か。
 否ですね。

 だから、
 黒田総裁に運転を任せるのは間違い。

 経済学は、将来を予想する学か。
 否ですね。

 だから、
 経済学者の未来予想はことごとく外れる。

 経済学は、社会の経済現象を説明する哲学か。
 これが是だと思います。

 経済現象を
 自分成りに理解するための学だと。

 おそらく、
 経済学を理解していない人達は、

 製造こそが価値の源泉
 経済的豊かさのためには円安が必要

 等など、逆さの認識をしているのだろう。

 で、経済学を学ぶ為の教科書です。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2016年8月1日

 「帰省ラッシュは解消できるか」「値段はどうやって決まるんだろう?」「経済が発展する条件は」。新井明ほか編著『経済の考え方がわかる本』の主なターゲットは高校生。

 もう一歩進んで、経済学の基本を順序立てて学びたい人には小塩隆士著『高校生のための経済学入門』がお薦め。「需要と供給の決まり方」から説き起こし、政府の役割、経済全体の大きさ、お金の回り方、税金と財政など経済学の基礎を丁寧に解説している。

 経済学の考え方を身に付けると日常生活や人生設計の役に立ち、生きる力になると説くのが、柳川範之著『東大柳川ゼミで経済と人生を学ぶ』。

 そんな視点に立つ吉野源三郎著『君たちはどう生きるか』は1937年発刊。デパートの屋上に立つ主人公のコペル君が眼下の風景の観察を通じて「法則」を発見する様子を描き、社会科学のレンズを通した認識とは何かと問いかける。

 同書を意識して1978年に刊行した伊東光晴著『君たちの生きる社会』は若者に「複眼」で社会をとらえるよう訴える。価格の動きを通じて、資源の需要と供給を一致させる市場メカニズムがあるにもかかわらず、資源不足がPRされるのはなぜか。

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