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2016年10月の記事

2016年10月31日 (月)

ディスプレーはお正月

ディスプレーはお正月

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過失という認定

 過失罪は、

 仮に、10人の内の何人なら
 実行しないという選択した場合だろうか。
 おいおい、それはダメだよと言われる行為です。
 ―――――――――――
 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童の遺族に対する賠償を命じた仙台地裁判決を巡り、石巻市議会は30日、市が仙台高裁へ控訴するための議案を賛成多数で可決した。市は近く控訴の手続きをする見通しで、遺族の反発は必至だ。判決は、学校側の避難対応に過失があったと認め、市と県に計14億円余りの賠償を命じていた。
 ―――――――――――

 さて、
 津波被害について、
 地震が起きた場合に、
 裏山に登るという判断。
 それを実行しなかったことことを過失として論じる。

 しかし、
 現場には10人の人達がいて、
 その人達が選択をしなかった手法。
 それでも過失が存在するのだろうか。

 10人がいて、
 10人が不要だと思う行為。
 それでも結果が出たら過失と言われたら、
 それは結果責任でしかないと思う。

 裏山に登ろうという意見も、
 現場では出たそうですが、
 結局、その10人は不要と判断した。
 10人の内の10人が不要とした判断が過失になってしまう。

 後知恵で他人を裁く。
 それが裁判の怖さです。

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誰も言うことを聞いてくれない

 「誰も言うことを聞いてくれない」

 これが日々の業務で感じるところです。

 それなりの経験があり、理屈の通った説明。
 なぜ、アドバイスを聞き入れてくれないのか。

 違うんですね。
 100人の内の80人は、
 私と同じ考え方で、あえて質問もしてこない。

 残りの18人は、
 雑談の段階で私の意図を知り、学習してくれる。

 最後の2人は、
 いかに唾を飛ばして説明しても聞き入れない。

 さらには、言うことを素直に聞いて貰っても困る。

 予定通りに社会が動いたときは、
 君のアドバイスで損をしたと言われてしまう。

 つまりは、私達のアドバイスはカッサンドラの予言。

 正しいことを常に言い続けるが、
 相手は、それを聞いてくれない。

 その居心地の良さが、
 専門家の自尊心と無責任さを許す。

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再雇用の税務署職員

 再雇用の税務職員が増えているそうです。
 これって60歳になった公務員の生活です。

 1 税理士事務所を開業しても客の斡旋はない。
 2 パソコンで別表4と5を作る能力もない。
 3 人を雇って事務所を経営する度胸も無い。
 4 それなりの恩給があって生活に困ることはない。

 独立するのなら40代で退職したOB税理士。
 定年退職まで役所に飼われた個性とは異なります。

 いや、それでも
 65歳を過ぎてから税理士登録をする。

 娘が結婚していないので、
 結婚式で「税理士」と名乗りたい。
 同窓会で「税理士」と名乗りたい。

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2016年10月30日 (日)

1日1ミリ

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 緑化のために植えたツル草。
 1日1ミリ伸びて、次に気がついたときには壁一面を覆っているのだと思う。

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2016年10月29日 (土)

60階建てのマンション

60階建てのマンション

私が持ってる小さな賃貸物件
その3区画先に建つ60階建てのマンション
どのように町が発展するのか、少し楽しみです。

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2016年10月28日 (金)

歩道の無い街

 歩道の無い街
 怖くて嫌ですね。

 都内はほとんどの道に歩道がある。
 歩道の無い住宅地は歩行者が優先。

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事務所に戻っても

 講演会旅行から事務所に戻っても、
 旅行ボケのアタマが元に戻らない。

 東京の空気に馴染むのに時間が掛かる。

 ノンビリと落ち着く自宅での生活と、
 事務所での平穏なマイペースの仕事。

 ゆったりとした日々の大切さを思う。

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住基ネットから一括取得

 個人番号、
 健康保険組合が
 住基ネットから一括取得する。

 それなら国税も、
 納税者に手間暇掛けさせず、
 勝手に取得してくれれば良いと思う。
 ―――――――――――
 今後、平成29年7月に予定されている地方公共団体と弁護士国保を含む医療保険者とのマイナンバーによる情報連携開始に向けて、弁護士国保が加入者のマイナンバー取得が必要となっております。国保組合は平成28年10月から平成29年3月の期間で住基ネットから一括取得することが可能となっており、弁護士国保は第1回のデータ提出が平成28年11月、第2回提出が平成29年2月と定められております。弁護士国保では、この仕組みを利用して加入者のマイナンバー取得を行うことといたしました。なお、加入者の皆様による特段の手続等
は不要となっておりますが、何らかの事情で突合・取得ができなかった場合は個別にお願いいたしますのでご協力の程お願いいたします。

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2016年10月27日 (木)

今日はスイート

今日はスイート

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2016年10月26日 (水)

三島からの富士山

三島からの富士山

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2016年10月25日 (火)

街角で見かけた来年の干支

街角で見かけた来年の干支

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日経新聞で学ぶ(タワーマンション)

 最上階の床面積は、
 最下層階より平均で46%も高い。
 ―――――――――――
 政府・与党は20階建て以上の高層マンシヨンについて、高層階の固定資産税と相続税を引き上げる。2018年以降に引き渡す新築物件が対象。一方で低層階の税負担を軽くする。高層階の部屋は取引価格が高いかわりに税金が安く、富裕層の間では節税策として購入する動きが広がっていた。
 ―――――――――――

 それなのに
 固定資産税評価額や、
 相続税評価額は面積割りの計算。

 建物の固定資産税評価を改正する。

 土地持分は路線価計算ですが、
 この改正は報道には登場してこない。

 マンションは、
 相続税の課税についても、
 「建物価額+土地持分」ではなく、
 マンションの居室の坪数を課税標準にすべきと思う。
 市場での売買でも土地持分などは考慮されないのですから。

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日経新聞で学ぶ(地銀の収支)

 バブルの頃、
 飛ぶ鳥を落とす勢いだった銀行。
 ―――――――――――
 日銀は24日に発表した10月の金融システムリポートで、2015年度に46%の地銀で人件費などの経費が本業の収益を上回っていたとの試算を示した。
 収益減少が長引くと赤字になりやすい恐れがあり「金融仲介機能が今後低下する可能性がある」
 ―――――――――――

 カネ余りの時代、
 市場からカネを取り入れる時代。
 フィンテックの時代、ビットコインの時代
 既に、地銀の存在価値は消滅したのだと思う。

 バブル前に銀行の役割は終わっていたのだが、
 バブルが銀行を生き延びさせてしまった。
 しかし、その弊害は大きかった。

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日経新聞で学ぶ(貿易収支)

 原油輸入で貿易収支が赤字になる。
 貿易収支の赤字は為替を円安に動かす。

 円安は、
 輸入価額の上昇を通じて、
 消費財の値上がりに通じる。
 ―――――――――――
 東日本大震災以降、原子力発電所事故の影響で火力発電所向け燃料輸人が増え貿易赤字の要因となっていた。だが昨年秋以降続いた原油安で、4〜9月期の通関ベースの原粗油価格は前年同期と比べ26%下落。輸入額を大きく押し下げたことで黒字を確保した。
 ―――――――――――

 原発停止は、
 電気料の値上がりだけでなく
 輸入価額の上昇を通じて、
 国民生活に影響を与える。

 原発再稼働を急がないのは、
 円安誘導、インフレ誘導をしたい、
 総理の意思なのではないかと思う。

 ただ、シェールガス革命、原油安が、
 円安傾向を相殺し、総理の思惑は実現していない。

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2016年10月24日 (月)

今日の東京

今日の東京

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40条申請と医療法人

 出資持分のない医療法人にも40条申請が可能。
 ―――――――――――
 T&Amaster No.664 2016年10月24日

 Q3 医療法人は、措置法40条の対象となる法人に該当しますか。

 A 医療法人のうち、財団形態のもの又は社団形態で出資持分の定めのないものについては措置法40条の承認申請対象法人となる。なお、出資持分の定めのあるものについては、同条の承認申請対象法人とはならない。
 ―――――――――――

 どのような立法趣旨なのだろう。

 1 出資持分がないのだから公益性は要求しない。
 2 公益性がある場合に限り出資持分がない。

 これは1ですね。

 つまり、一般社団の場合でも、
 2階の法人に対する40条申請を認めるのと同じ。
 いや、1階の法人に対しても認めないとおかしい。

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借地権の設定と40条申請

 借地権の設定には59条の適用が無い。
 ―――――――――――
 T&Amaster No.664 2016年10月24日

 Q5 公益法人等に借地権を設定させた場合に措置法第40条の適用が認められますか。

 A 所得税法59条1項に規定する資産の移転に当たらないと解されているため、みなし譲渡課税の対象とならない(所基通59−5)。
 ―――――――――――

 これは昔から言われてましたが、
 しかし、本当に、借地権の設定なら59条の適用は無いのだ。
 いや、66条4項の適用はあると思う。

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棚卸資産と59条

 棚卸資産には59条の適用が無い。
 ―――――――――――
 T&Amaster No.664 2016年10月24日

 Q4 画家が自己の作品を公益法人等に寄附した場合に措置法40条の適用が認められますか。

 A 画家が自己の作品を寄附した場合、当該作品は、所得税法33条2項1号に規定するたな卸資産に該当するので、みなし譲渡の対象とならない(事業所得の対象)。
 ―――――――――――

 これは利用できますね。
 画家の生存中なら、
 一般社団法人(2階)に
 絵画を贈与しても59条の適用は無い。

 絵画に限らず、
 音楽著作権でも、
 コンピュータソフトでも。

 いや、事業所得課税が行われてしまうからダメ。
 そのような指摘を受けました。
 ―――――――――――
 第40条 (たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入)

 次の各号に掲げる事由により居住者の有するたな卸資産(事業所得の基因となる山林その他たな卸資産に準ずる資産として政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。) の移転があつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その者のその事由が生じた日の属する年分の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
 ◆1  贈与(相続人に対する贈与で被相続人である贈与者の死亡により効力を生ずるものを除く。) 又は遺贈(包括遺贈及び相続人に対する特定遺贈を除く。)  当該贈与又は遺贈の時におけるそのたな卸資産の価額
 ◆2  著しく低い価額の対価による譲渡 当該対価の額と当該譲渡の時におけるそのたな卸資産の価額との差額のうち実質的に贈与をしたと認められる金額

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2016年10月23日 (日)

さざんか

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ふるさと納税の過払い(その2)

 所得2000万円と仮定すると、

 上積みの100万円の所得については、
 50万円が税務署に納付されて、
 私の手元に残るのは50万円。

 つまりは、
 100万円を寄附しても、
 50万円は税務署長が負担し、
 50万円を私が負担することになる。

 そしたら、
 ふるさと納税の限度額。
 これを超えてしまうことを、
 過度に怖れる必要はないですね。

 100万円を使っても、
 最大限で50万円の損失。

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ふるさと納税の過払い(その1)

 ふるさと納税では、
 今年の所得額を予想して、
 納税限度額を計算しなければならない。

 その予測に間違いが生じて、
 限度額を超えた寄附をしてしまった。
 その全額が自己負担になってしまうのだろうか。

 それを仲間に聞いてみた。

 仮に、所得が2000万円なら、
 80万円ほどがふるさと納税限度額。

 しかし、仮に、
 100万円を寄附してしまっても、
 それが所得の30%に納まる金額なら、
 ―――――――――――
 20万円×(所得税率40%+地方税10%)=10万円
 ―――――――――――
 10万円が税額から減額される。

 つまりは、所得の見積もりを間違えても、
 寄付額の超過額の50%は税額から減額される。

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2016年10月22日 (土)

一人誕生日

一人誕生日

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東京は地震に強い街

 東京は地震に強い街です。

 ビルは耐震構造で、
 住宅の新陳代謝は早く、
 多くの住宅はハンスメーカーに入れ替わっている。

 50年前に建築した建物は、
 横揺れを想定していたが、縦揺れは想定していない。
 直下型地震で縦揺れすれば建物は歩き出してしまう。

 ただ、
 水害に弱い街ですね。

 零メートル地帯。
 土手型の堤防ではなく、
 コンクリート板型の堤防。
 大雨には耐えられても、地震で壊れ、津波で流される。

 東京中に張り巡らされた地下鉄網。
 河川の土手は積み上げたが、鉄橋部分は持ち上げていない。
 河川から入り込んだ水が地下鉄を通って中心部に流れ込む。

 今でも、時々、渋谷の地下街は水浸しになる。
 あそこは渋「谷」です。
 池袋は「池」袋なのです。
 新宿のビル街は浄水場の跡地です。
 八重洲は埋め立て地です。
 江戸市中は井戸を掘っても塩水なので、
 江戸時代に玉川から水道を引いた街です。

 どこで地震が発生するのか。
 それは確率論でしかない。
 いざという時に他に住まいを購入する預金残と、
 山の手に、ハウスメーカーの建物を建てる。
 東京に住む限り、そのような対策しか存在しない。

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役所仕事

 私の自宅の前は急坂の狭い道。
 それなのに通勤の人達が大量に通ります。

 自宅の奥には大学があるので、
 逆向きに、通学の人達も大量に通ります。

 お弁当屋を開業したら成り立つのではないか。

 で、雪の日が大変。

 手すりがあるのですが、
 それが私の自宅の手間で終わっている。
 雪かきはしますが、それでも滑ってしまう人達がいる。

 で、区役所に電話をしてみました。

 また、たらい回しかと思ったら、即、道路課に繋ぎ、
 午前の電話で、午後には現場を見に来てくれて、
 対応する方向で検討してくれるとか。

 20年前のたらい回し型のお役所仕事は今は昔。

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タワーマンションの固定資産税

 タワーマンションの
 固定資産税を改正する。
 ただ、増減税のゼロサムゲームです。
 ―――――――――――
 讀賣新聞

 タワーマンションは、一般的に眺めが良い高層階の方が人気が高く、分譲価格も低層階より高い。階数が違っても所有者が払う固定資産税が同じになる仕組みを改めるため、地方税法を改正し、高層階になるほど固定資産税が高くなるようにする。ただし、マンション1棟当たりにかける固定資産税の総額は変えないため、高層階の税負担が増える分だけ、低層階は減税となる。早ければ18年1月から、20階建て以上の新築マンションを対象に実施する方向だ。
 ―――――――――――

 相続税の改正は行わないのだろうか。

 いや、政府は、
 節税目的であっても不動産を買って欲しい。

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2016年10月21日 (金)

名古屋のナナちゃん

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相続税法の改正

 相続税法の改正が2点。

 ―――――――――――
 日本経済新聞 2016年10月21日

 海外資産も課税対象だが、相続人と被相続人が海外に住所を移してから5年超たち被相続人が亡くなった場合、海外資産には税がかからない。

 富裕層の中には「シンガポールなどに資産を移し、5年を超えるように海外に住む人がいる」(都内の税理士)という。財務省は日本国籍を保有する人や10年以上海外に居住していない人には海外資産にも相続税をかける案などを検討する。

 同時に日本で一時的に働く外国人が亡くなった場合に日本の相続税が全世界の資産にかかる現状も見直す。海外資産は対象から外し、日本の資産にだけ相続税をかける。

 「相続税を理由に日本で働くことを敬遠する高度人材がいる」(在日米国商工会議所)。日本に永住権を持っていたり、5年以上日本に住んでいたりする外国人には海外資産にも相続税を課すが、それ以外の人は対象から外すなどの案が出ている。
 ―――――――――――

 日本国籍の保有者と、
 海外に居住して10年を経過しない者には、
 海外資産にも相続税を課税する。

 日本に居住して5年を経過せず、
 日本国籍を有しない外国人には、
 海外資産には相続税を課税しない。

 しかし、
 相続税の節税の為に、
 不自由な外国に移住する高齢者が、
 実際に存在するのだろうか。

 私の息子が、
 相続税の節税の為に、
 「お父さん、フイリピンに移住してくれ」と言ってきたら。
 私は、怒ってしまう。

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ドイツの学者の意見

 ドイツの学者の意見を、
 日本の学者が紹介しても、
 それは生きている税法の紹介では無い。

 ―――――――――――
 ドイツ・フランス調査報告
 税理士界 第1345号 平成28年10月15日

 ドイツの租税制度に関して、それが日本で紹介される場合には、日本の学者がドイツの学者の学説を紹介するという形で行われることが多いが、それはドイツの租税制度のごく表層を紹介しているにすぎない場合もあるのではないかという、当然といえば当然の疑問が生じた次第である。

 現実は千変万化なものであり、理論のみで割り切ることができないのは、制度を動かすのが人間である以上、いかに理論を重んずるドイツにおいても、いわば当然のことなのかもしれない。
 ―――――――――――

 いや、もっともです。

 会計士の海外交流と共に、
 横文字を縦文字にしていた会計学者が消滅した。

 税理士の海外交流が増えれば、
 税法学者の存在価値も消滅するかもしれない。

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物価スライド消費税

 消費税は
 物価課税。

 ―――――――――――
 ドイツ・フランス調査報告
 税理士界 第1345号 平成28年10月15日

 個人的な附加価値税の負担感については、出掛ける前には、ドイツの標準税率の19%はさすがにずしりと財布に響くのではないかと考えていたが、内税方式のためか、あまりそのような感じはしなかった。

 むしろ、スイスでは標準税率が8%と、ドイツよりもはるかに低いにもかかわらず、物価そのものが高いせいか、スイスの方がドイツよりも負担感が大きいと感じたのには、自分でもびっくりした。
 ―――――――――――

 日本のようなデフレの国では、
 消費税を増税して物価を引き上げるのも、
 財政的に、あるいは経済的には良いことなのかも。

 デフレ率と、
 同率の消費税を課税すれば、
 国民の物価負担感には影響を与えない。

 インフレ率にスライドして自動的に減税し、
 デフレ率に自動的にスライドして増税する。
 そのような消費税を導入したら面白い。

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消滅して欲しい会社

 イオン、
 街の破壊者、
 消滅して欲しい会社
 ―――――――――――
 イオンモール、
 福島市が猛反対
 伊達市誘致、変更応じず
 朝日新聞

 地域経済の活性化を目指し、福島県伊達市が進める大型ショッピングモールの誘致計画に、隣接する福島市が「待った」をかけた。ショッピングモールに客が流れ、福島市の商店街が空洞化するとの主張で、両市のつばぜり合いが激しくなっている。

 この計画に対し、福島市の小林香市長は17日の記者会見で「市内の商店街が大打撃を受ける」として反対する意向を表明した。
 ―――――――――――

 自宅の近くにあった大丸ピーコックという、
 ちょっとオシャレで、ハイクラスのスーパマーケット。

 イオンに乗っ取られて、
 面白くも無いスーパーになってしまった。
 来店者もピーコック時代に比較して半減。

 いや、その代わり、
 駅前にクイーンズ伊勢丹が出店した。
 ちょっとオシャレでハイクラスのスーパ。

 イオンの田舎型のビジネスモデルに未来は無い。

 どうせ倒産するのなら、
 駅前商店街を破壊する前に倒産して欲しい。

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2016年10月20日 (木)

今日の富士山

今日の富士山

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インフレの怖さ

 第3話

 人口が増え続け、
 インフレの経済が続く。
 それこそが、企業や政府にとって都合の良い社会。
 ―――――――――――
 深代惇郎の天声人語
 深代 惇郎

 風圧

 いまの貧乏人とは、貯金通帳しか持っていない人たちのことだ。インフレで年に20%ずつ、貯金が目減りするとしよう。トラの子の100万円の貯金は3年後に半分、10年後には10分の1の10万円に価値が下がってしまう。逆に現代の金持ちは、実物を持ち、借金できる人たちである。

 日本の土地の時価総額は、過去18年間に18兆円から300兆円にはね上がったという(日本不動産銀行の調べ)。日本列島が急に大きくなったわけではない。ただ持っているだけで、インフレが気の遠くなるような利得をはこんでくれる。

 国民はせっせと働いて、せっせと貯金する。日本の金融機関が調達する資金の7割近くは、こうした汗と涙の個人預金が占めている。大企業や政府はその金を借り、あとで価値の下がったお札を銀行に返せばよい。貸し手の国民は申し訳程度にもならぬ利息をつけてもらうだけで、元金はみるみる減価する。
 ―――――――――――

 人口が減少して、
 デフレの経済が続く。
 これこそが、生きている人達には豊かな社会。

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インフレの怖さ

 第2話。

 昭和の時代、
 人口増とインフレを怖れていた。

 平成の時代、
 人口の減少とデフレを怖れる。

 何が正しく、何が間違いなのか。
 ―――――――――――
 深代惇郎の天声人語
 深代 惇郎

 民主主義の体質

 わが田中首相に、いささかの慰めがあるとすれば、世界の先進国の首相がそろって不人気で、そろってインフレに手を焼いていることだろう。社会主義国の首相たちの人気は、上がっているのか下がっているのか分からないが、資本主義国の首相たちにとって、インフレほど恐ろしい政敵はいない。

 これら英、イタリア、フランスの3内閣が、この10日間に立てつづけに総辞職したのは、偶然とばかり言い切れぬものがある。絶大な人気をもっていた西独のプラント首相でさえ、年率8%のインフレで支持率が急落している。ニクソン政権もインフレ、失業、成長率が頭痛のタネだ。
 ―――――――――――

 デフレの28年間、
 街は綺麗に成り、
 生活費や安くなり、
 ネット、スマホなど、生活は便利になった。
 道路網や鉄道網は完備し、停電、断水は数えるほども無い。
 オフイスビルは贅沢に成り、丸の内はマンハッタンになった。

 不自由を味わっているのは、
 土地持ち、借金持ち、利権持ちの過去の人達。
 永久就職のサラリーマンとしての利権が奪われる人達。

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インフレの怖さ

 第1話

 昭和の時代に
 経済に参加していなかった人達は、

 地価高騰も、
 インフレの怖さも、
 インフレの意味も知らない。

 日銀による2%インフレ目標など
 恐ろしい政策であることを知らない。
 ―――――――――――
 深代惇郎の天声人語
 深代 惇郎

 乱世の抵抗力

 それらを差し引いて、なおいくばくかの残りがあるとすれば、どうしたらよいか。貯金するのが普通だろうが、現在のインフレ、もっとひどくなるだろうといわれる来春以降を考えると、6%やそこらの利子をもらっても、損をすることは目に見えている。

 インフレとは現金に課税されるようなもので、100円で買えたものに150円出さねばならないのは、50円の税金をかけられたことにひとしい。そんなこと、分かっちゃいるけど、インフレで先行き不安だから、なおさら貯金するほかはない。

 現金より不動産を買う方が安全なことは分かっていても、お金のケタが2つほどちがう。
 ―――――――――――

 あの時代、
 土地持ちは、
 ますます豊かに成り、

 働く人達の蓄えは、
 何時になっても地価に追いつかなかった。

 インフレ税が廃止された現在。
 国民は豊かに成り、平穏な生活を過ごす。

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東京が一番

 多様な街に
 講演会で旅行しますが、

 どの街よりも東京駅は贅沢で、
 丸の内のオフイス街は清潔で、
 皇居と、皇居前広場は美しい。

 観光客が増えれば、
 彼らのネットの声が増えて、
 それを見る人達が観光に訪れる。
 東京の10年後はパリよりも観光客が多くなる。
 ―――――――――――
 米観光誌の
 「魅力的な都市」
 1位東京、2位京都

 アメリカの観光情報誌が発表した世界の魅力的な都市のランキングで、東京と京都がそれぞれ1位と2位にランクインしました。

 アメリカの観光情報誌「コンデナスト・トラベラー」が「世界の魅力的な都市ランキング2016」を発表し、東京と京都が、それぞれ1位、2位に選ばれました。コンデナスト・トラベラー誌は、東京について「近代的な高層ビルと歴史的な神社や寺院が同じ場所にそろい美食の都としても最高」と紹介しています。

 このランキングは、世界中から10万人以上が最も魅力的だと思う都市を投票して選ばれ、東京と京都は3位のイタリア・フィレンツェなど世界中の著名な観光地を上回ってのランクインとなりました。

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2016年10月19日 (水)

ふるさと納税で頑張る

 都心部は、
 黙っていても税収が入ってくる。

 都心部に住み、
 その税金を納めるのは、
 地方の自治体が小学校、中学校と育てた子ども達。

 黙っていても
 税収が入ってくる。

 それが間違いなのですから、
 都心部の自治体も努力をすべきは当然です。
 ―――――――――――
 毎日新聞
 平成28年10月19日

 生まれ育った故郷などの自治体に寄付することで居住地の税が軽減される「ふるさと納税制度」について、東京都中野区は20日から、寄付に対する返礼品を導入する。田中大輔区長が18日の記者会見で発表した。

 杉並区も返礼品の導入を検討している。同区は今年度、区民税の減収が約7億3000万円に上り、区民税収の1%を超えた。担当者は「返礼品にできる『武器』が限られるので難しい」と、効果的な寄付の呼びかけに頭を悩ませている。
 ―――――――――――

 配る商品が無い。
 そんなことはあり得ません。
 都心部こそが商品に溢れている街です。

 新作映画館入場券
 名物ラーメン無料券
 キティランド入場券
 ジャンル別新作雑誌無料券
 税理士の確定申告お手伝い券

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鬼子母神の御会式

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相続分の見直し

 相続分の見直し
 反対意見が多かったとか、
 ―――――――――――
 時事通信

 法制審議会(法相の諮問機関)は18日、相続法制見直しに関するパブリックコメント(意見公募)の結果を公表した。配偶者の法定相続分を充実させる案について、反対意見が多数を占めたため、同日の民法部会で内容を見直すことを決めた。

 相続を機に建物の所有者が変わっても、残された配偶者に居住を認める「長期居住権」新設については賛否が割れた。

 意見公募では、配偶者の相続分を結婚から20〜30年後に現行の2分の1から3分の2に引き上げる案について「夫婦関係が破綻していた場合も引き上げるのは良くない」などの指摘が多くあった。
 ―――――――――――

 私は、
 配偶者の相続分を
 100%にすべきという主張です。

 なぜ、
 夫婦の働きで獲得したマイホームについて、
 子ども達に相続権があるのか。

 子ども達は、
 夫婦の財産の獲得に、
 何を協力したというのか。

 長寿化の時代、
 残された配偶者の寿命は長い。

 子ども達の相続権は、
 田地田畑を先祖から相続し、
 子孫に相続させるが家長の義務だった時代の名残。
 家督相続型制度の名残です。

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離れていても

 この頃、
 夫婦親子、
 離れていても、
 メールがあり、
 スカイプがあり、
 Wellnoteがあり、
 SmaCameがあり、

 東京と群馬で離れていても、
 東京と大阪で離れていても、
 東京とチェーリッヒで離れていても、
 あんまり離れている気がしません。

 いや、そのくらいの距離が丁度良い。

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グループ法人税制外し

 グループ法人税制外しに対する否認事例
 ―――――――――――
 T&Amaster No.663 2016年10月17日

 しかし、本誌が確認したところによると、少なくとも複数件、グループ法人税制外しに対する否認事例が出ていることが判明している。本誌が確認した事案は、いずれも完全支配関係にある法人の株式を従業員に少しだけ保有させた上で、完全支配関係から外れた法人に対し含み損のある資産を譲渡し、含み損を実現させるという典型的なグループ法人税制外しのパターン。

 これに対し税務当局は、同族会社による法人税の負担を不当に減少させる結果となる行為又は計算であるとして、法人税法132条第1項一号を適用し、否認を行った。かねてから懸念されていた否認リスクが現実化した格好となっている。
 ―――――――――――

 100%支配を99%にしたら、
 逆に、99%を支配を100%にしたら。

 どちらが租税回避として否認されるのか。
 思想の無い法律解釈は場当たり的である。

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専従者給与を主張する

 税理士が、
 自分の申告について、
 次の事例で専従者給与を利用し、
 さらに、審査請求して、
 さらに、訴訟を起こす。
 ―――――――――――
 税のしるべ 第3239号
 平成28年10月17日

 平成28年9月30日東京地裁判決

 原告は税理士事務所を営むほか、不動産貸付業等を営む個人事業者で、青色申告の承認を受けている。

 その妻は平成12年に原告と結婚して生計を一にする配偶者となり、同年、原告は妻を税理士業務に係る青色事業専従者とする届出書を所轄税務署長に提出。

 本件の係争年分である21年に675万円、22年に572万円、23年に530万円を青色専従者給与として妻に支払い、それぞれ必要経費の額に算入していた。

 他方、妻は19年設立の不動産の賃貸借・管理等を行う法人をはじめ関連会社3社で代表取締役や取締役を務めていた。この3社から妻への役員報酬の合計額は21年分が960万円、22年分が920万円、23年分が960万円に上っていた。
 ―――――――――――
 狂気なのか、
 無知なのか、
 正気なのか。
 隠された別の理由があるのか。

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弁護士の脱税は野放し

 弁護士の脱税は野放し

 過払い金返還事件では、
 脱税弁護士が報道されましたが、
 それが懲戒処分を受けたという話しは聞かない。

 いや、本件では、
 「法律会計事務所」を名乗っている。
 つまりは、国税の処分が先行したのだ。
 ―――――――――――
 自由と正義 2016年10月号

 1 処分を受けた弁護士
 氏名 T
 登録番号 00000
 事務所 愛知県名古屋市
 T法律会計事務所
 2 処分の内容 戒告
 3 処分の理由の要旨
 (1) 被懲戒者は、2004年分から2010年分までの自己の所得税の確定申告において、所得金額を合計約2100万円圧縮して不正に申告した。
 (2) 被懲戒者は、被懲戒者が事実上の支配力ないしはこれに近い大きな影響力を有していたA有限会社の2009年4月決算期から2011年4月決算期までの法人税の確定申告において、合計1155万8065円を不正に過少申告した。
 (3) 被懲戒者の上記各行為は、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 4 処分が効力を生じた年月日
 2016年6月10日
 ―――――――――――

 しかし、7年間で所得金額2100万円の圧縮。
 つまり、年間300万円の所得金額の圧縮です。

 そんなことで
 弁護士を懲戒処分していたら、
 大量の懲戒処分が発生してしまう。

 第一線の調査の段階で、
 この弁護士さん、
 課税庁職員と、
 感情的な対立になってしまったのではないか。

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2016年10月18日 (火)

我が家のクチナシ

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預金の相続(改正案)

 改正案についての国会審議に先だって、
 最高裁が、従来の判例を変更する。
 ―――――――――――
 民法(相続関係)部会第13回会議(平成28年6月21日開催)
 「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」

 甲案(可分債権は相続の開始により当然に分割されることを前提としつつ、これを遺産分割の対象に含める考え方)

 乙案(可分債権を遺産分割の対象に含めることとし、かつ、遺産分割が終了するまでの間、可分債権の行使を禁止する考え方)
 ―――――――――――
 債権は当然分割、
 その民法債権法の大原則(民法第427条)と、

 特別受益を考慮して、
 遺産の分割を決めるべきとする民法相続編の大原則(民法第903条)。

 どのように整合させるのか、
 最高裁の判断が楽しみです。

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預金の相続(矛盾の発生)

 最高裁大法廷は10月19日に
 当事者双方の意見を聞く弁論を開く
 ―――――――――――
 民法が定める受け取りの配分(法定相続分)が2分の1ずつの遺族2人の間で争われている。遺産の大半は約4000万円の預金だが、1人は生前に故人から5000万円超の贈与を受けていた。
 ―――――――――――
 従来の通説に従えば、
 一方は7000万円、
 他方は2000万円の利益を受けることになってしまう。

 預金の当然分割なるが故に
 特別受益による調整が行われない。

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預金の相続(大原則)

 預金は法定相続分で当然分割。
 それが民法債権総論の大原則。
 ―――――――――――
 税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解

 可分債権は当然に分割帰属するという理解から、相続財産に含まれる預金については、遺産分割が調わない場合でも、各々の相続人は、自己の持分について払戻しの請求をすることが可能です(最高裁昭和29年4月8日判決・判例タイムズ40号20頁)。ただし、金融機関は、各々の相続人からの任意の請求には応じないという実務があり、このため、払戻請求の訴訟手続が必要になります。

 しかし、訴訟まで要求する銀行実務には批判があり、「金融機関等においては、相続人全員の払戻請求書を求めるという慣行に拘泥するあまり預金者の権利を害することのないよう…監督官庁として…金融機関等の業務運営態勢について、適切な対応を行ってまいりたい」と、政府は議員の質問に答えて答弁書を提出しています(平成19年7月10日付内閣参質166第61号)。

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2016年10月17日 (月)

選ばれた世代

 戦争が終わってから生まれて、
 高度経済成長の時代に育ち、
 インフレの時代に稼ぎ、
 デフレの時代に蓄える。

 まさに、
 理想的な時代を生きてきたのが、
 団塊の世代、私達の世代。

 生まれてくる時代は選べない。
 時代に選ばれた世代。
 それが私達の世代。

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我が家のアルベルト

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資本主義は大丈夫か

 NHKスペシャル
 資本主義は大丈夫か

 昨日の放映でしたが、
 あれを見ていて感じたこと。

 情報格差こそが
 価値なのですね。

 タクシー業者は、タクシー業ができるが、一般人はできない。
 ホテル業者は、ホテル業ができるが、一般人はできない。
 弁護士業者は、弁護士業ができるが、一般人はできない。
 新聞社は、新聞が発行できるが、一般人は発行できない。
 寿司職人は、寿司屋ができるが、一般人はできない。
 職人は、良い商品が作れるが、一般人は造れない。
 作家は、本が書けるが、一般人は書けない。

 その情報格差が、
 ITの発達と、
 ネットの社会で消滅していく。

 情報格差が、
 技術格差や知識格差を生じさせていた。

 まさに、エントロピーの増大の法則。
 情報格差によって守られていたギルドがなくなる。
 ディープラーニングは知識格差まで消滅させてしまう。

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象牙取引の禁止

 象牙取引の禁止

 自然保護と思っていたら、
 これってテロ資金の根絶なんですね。
 ―――――――――――
 象牙の違法取引が世界中で問題視されています。この7年間で野生のアフリカ象が約30%、1万頭程度も減少。象牙のための密猟がテロリストの資金源になっています。象を殺し、それをテロの活動資金にしてテロを起こして人間を殺しているのです。
 ―――――――――――

 それなら、日本も、
 象牙取引を全面的に禁止すべき。

 捕鯨と同じように、
 日本の世界政治音痴はは困ったモノだ。

 業界という内側を見る発想の政治です。

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2016年10月16日 (日)

我が家のネズミ

我が家のネズミ

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タワーマンション(低層階)


 タワーマンションに住む貧乏人。
 ―――――――――――
 InRed 2016年11月号

 中層・高層の隠れた優越感と質の悪さ

 最初の頃はエレベーターで階を押すのが恥ずかしかったんですが、劣等感で卑屈になるのもイヤだし、気にしないようにしました。我関せずくらいじゃないと、タワマン低層には住めません。

 でも、中層・高層の方の決して表には出さない優越感や、何げに持ち物をチェックする視線はムカつくし、ゴミの分別をしない中層階の人もいて、上品ぶるわりにどうなのよって思います。

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タワーマンション(高層階)

 マンションのドアを出る時の緊張感(いや、そんなものは無いのか)。
 エレベーターで乗り合わせた場合の緊張感(いや、そんなものは無いのか)。
 ―――――――――――
 InRed 2016年11月号

 周りに合わせてセレブするだけの余裕の財力

 高層に住んでるっていうだけで幻想を抱かれちゃって、コンビニや犬の散歩、ゴミ出しに行くだけでもファッションやメイクに気が抜けません。それが負担で出無精になり、健康によくないです。

 車も犬も優越感を感じたいわけじゃないんですが、下に見られるのもイヤなので、ここでの常識に合わせて結局ベンツと、もう1台車が買えるくらいの価格のイングリッシュブルドッグにしました。

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タワーマンションカースト

 タワーマンションカースト。

 いや、本当に存在するのか、
 雑誌が盛りあげているだけなのか。

 昭和の時代、
 カネ持ちの代名詞は医者、弁護士、経営者。
 いま、弁護士が脱落して経営者、開業医、芸能人。
 ―――――――――――
 InRed 2016年11月号

 高層は優越感、中層は劣等感低層は敗北感を感じる

 住んでいる階数がそのままカーストの順位で、高層階は居住面積が広く低層階は狭い。価格ももちろん高層階のほうが高く、明確な格差があるため住民の質も違い、階層ごとにエレペーターが異なったり、内装が違ったりもする。

 ベントハウスは超セレブ、上層階は会社経営者、開業医、芸能人などのセレブ。中層階は有名企業会社員や共働き富裕層。低層階は憧れで入居した一股人や投資目的購入者となる。

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2016年10月15日 (土)

事務所ビルは秋化粧

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不動産仲介サービス

 幾つかの不動産取引を実行してきた経験から、
 不動産の仲介業者は大手に限ります。

 彼らは、中小業者と異なり、
 多数の物件を扱うので無理をしない。
 大きな金額の買い物なので無理は禁物です。

 さらに、
 大手を利用するメリットが多様な保証制度。

 建物の瑕疵保証 雨漏り、給排水の故障について2年の保証
 設備の瑕疵保証 エアコン、ガス給湯器について2年の保証。
 土地の擁壁確認 擁壁が、そのまま利用できるかを調査する。

 今日の日経新聞に解説があります。
 今後、不動産仲介からも中小業者が駆逐される時代。

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日経新聞の株式欄

 日経新聞の株式欄
 あんなモノを見ている人達がいるのだろうか。

 いま、株をやるのは年寄りばかり。
 その年寄りが天眼鏡で株式欄を読む。

 新聞紙面の増量剤なのだろう。

 株式欄で増量すれば、
 それに応じた広告面が造れる。

 今日の増量剤は7頁ですが、全て、
 コンピューターが自動的に作成する紙面。

 資源の無駄。
 家庭ゴミを増やすだけ。

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インフレと預金

 なぜ、高齢者はてんこ盛りの預金を持つのか。

 昭和の時代は、預金はインフレに負けて目減りを続けた。
 平成の時代は、デフレの後押しを受けて預金は増え続けた。

 いま高齢者の人達が働き続けた28年間のデフレの時代。
 目減りすることなく、増え続けた預金が高齢者の手元に残る。
 ―――――――――――
 十字路
 忍び寄る「預金バブウル」の転換点
 今日の日経新聞夕刊

 狂乱物価が沈静化した後は、このような預金金利とインフレ率の「勝敗」は逆転した。3年定期預金で複利で預けた場合の償還時利息と、同じ時期の物価上昇率を比較すると、長らく定期預金が全勝だった。

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インフレと預金

 インフレと預金の関係。

 これが以前から気になっていたのですが、
 それにぴったりの解説が日経新聞にあった。
 ―――――――――――
 十字路
 忍び寄る「預金バブウル」の転換点
 今日の日経新聞夕刊

 昨年、第四銀行が1915年に募集した100年定期預金が満期になった。金利は年6%の複利。利息の積み上がりで元手は339倍に膨れあがる計算だ。

 だが、一方、当時の初任給は50円程度と現在の20万円の4000分の1。初任給全額をはたいて預けても、元本50円は50円のままなので満期で返ってきたお金は元利金合わせて1万7000円になり、証書の骨董品的価値を別にすれば、いまの初任給の10分の1にも満たない少額だ。

 インフレ恐るべしである。

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昔に見た映画

 昔に見た映画

 結論が分かっているので
 安心して見ることができます。

 見たことがない映画、
 どんな結論になるのか、
 心配で見てられません。

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法人は全て課税事業者

 法人は、全て、
 消費税の課税事業者。
 法人には簡易課税を適用しない。

 そのようにしたら
 簡単だと思うのですが。
 基準年度の制度も不要になる。

 1 法人なら帳簿を作る義務がある。
 2 法人を積極的に選択した納税者の判断。
 3 益税が生じないのだから制度的な矛盾も生じない。

 個人と法人を、
 消費税において同列に扱う必要はないと思うのですが。
 既に、資本金1000万円なら課税事業者なのですから。

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電話の10人

 電話の10人が、
 メールの9人に入れ替わってしまった。

 10年前に比較し
 電話が鳴る回数は10分の1に減少。

 そのような時代に、
 事務所が必要なのだろうか。

 事務所が必要なビジネスモデルが生き残るのか。
 事務所を不要とするビジネスモデルが生き残るのか。

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分割と併合

 土地は常に細分化し、
 事業は常に集約化していく。

 分割された土地が併合されることは無く、
 併合された事業が分割化されることもない。

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2016年10月14日 (金)

民進党の人材

 なぜ、民進党には人材がいないのか。

 他人に対して「器が小さい」などと発言する。
 信じられない「器の小ささ」です。

 それが蓮舫氏には見えてない。
 ―――――――――――
 民進党の蓮舫代表は13日の記者会見で、安倍晋三首相が憲法改正に関する答弁に応じない考えを示したことについて、「自分中心の国会運営だ。首相として器が小さいなと思う」と批判した。
 ―――――――――――
 先日は、
 岡田代表について「つまらない男」と語っていた。
 大人に対して「つまらない男」と評論する人間が存在するのか。

 なぜ、民進党には人材がいないのか。

 私は、その理由は、
 民進党に移動した人達には原理原則がない。
 各々の場面の有利不利で自民党を離れた人達。

 場面毎に有利な判断していたら、
 結果として有利な人生が築けるか。

 そんなことはありません。
 必要なのは原理原則です。

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我が家の花

我が家の花

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広がる弁護士の「地域格差」

 地方では、
 弁護士過剰問題は
 現実化していないと聞いた。

 しかし、
 過疎化する地方都市。

 弁護士も、税理士も、魚屋も、八百屋も、
 地方都市では消えていくはず。

 いや、それよりも、
 平和な村落に裁判沙汰を持ち込まないで欲しい。
 ―――――――――――
 弁護士の格差
 別冊宝島

 広がる弁護士の「地域格差」

 今回取材を進めるなかで、最近は、「若手弁護士に地方への赴任を志す者が多い」という声をよく耳にした。前述したように首都圏での弁護士は飽和状態に近く、むしろ地方で開業したほうが食えると考える弁護士が少なくないという。

 だが、その考えは甘いと一蹴する意見もある。

 「都会に比べて弁護士の数が少ないと言われている地域でも、実際には少ないパイをめぐって壮絶な仕事の奪い合いが起きている。新人弁護士を受け入れる余裕などありません」

 こう言い切るのは九州の地方都市で開業3年目を迎えた40代の男性弁護士。弁護士の地域格差の問題は今後も根強く残りそうな気配である。

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知られざる企業法務の世界

 ビジネス弁護士のビジネスモデル。

 専門知識なのか、
 客を確保する能力なのか、
 若手弁護士を働かせる搾取のシステムか、
 タイムチャージで報酬を水増しするシステムか。
 多額の報酬が支払える大企業を客にするビジネスモデルか。

 経験の無い企業は、
 いまでも「ぼったくり」されてしまうのだろう。
 ―――――――――――
 弁護士の格差
 別冊宝島

 知られざる企業法務の世界

 例えばM&Aブームの際には、弁護士事務所は顧客企業とのミーティングに、用もないのに若手を10人ほど連れて行き、全員分のタイムチャージ(人件費)を請求するなんていうことは常套手段だった。

 また、デューデリジェンス(企業の資産価値を適正に評価すること)のような調査活動の場合は、報酬はこちらの言い値だった。

 しかし、最近では企業側も我々の相場がわかり報酬に関する規定を整備しているので、そんなぼったくりまがいの請求は不可能になった。

 また、法務部門の人材確保もすすみ、こまごました案件なら、弁護士事務所に依頼することなく、自社で完結させるようになっている。

 特に大手企業では、司法試験合格者や弁護士資格を持つ者を企業内弁護士や法務担当として正社員採用し、法務部門で働かせるケースが増えており、訴訟まで自社で賄える体制になりつつある。

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「過払い金バブル」の実態と終焉

 過払い金の返還など、
 不当利得なのだから、
 その利得を分けあうのは当然。

 法律で自分の身を守った詐欺師。
 ―――――――――――
 弁護士の格差
 別冊宝島

 「過払い金バブル」の実態と終焉

 過払い金の40%以上という尋常ではない報酬を求める弁護士もいた。一度、払ったつもりの利息が戻ってくるだけでも幸運と考える借り主は多いだろうし、そうした借り主の心理をついたモラルのかけらもない行動である。

 当時、悪質さの面で際立っていたのが、過払い金のつまみ食いという手口。例えば、借り主がA、B、Cの3社から借り入れ、このうちA社だけは引き直しの結果、債務がなくなり、過払い金の回収ができるが、B社、C社からは回収ができないとする。

 このとき、A社の案件のみを扱う弁護士がおり、この行為をつまみ食いという。本来であれば、A社から回収した過払い金をB社、C社の返済に充当し、債務を減額するのが債務整理だが、弁護士はつまみ食いによって自らの報酬を最大化するのだ。

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「社会派弁護士」絶滅の危機

 ここに書かれているのが、
 私達の時代の弁護士像。

 公害、薬害、基地訴訟、
 社会派弁護士こそが弁護士の形だった。

 あの時代、ビジネス弁護士など、影も形も存在しなかった。
 ―――――――――――
 弁護士の格差
 別冊宝島

 「社会派弁護士」絶滅の危機

 社会派弁護士とそうでない弁護士がいるというより、もともとは「弁護士であること」自体すでに社会派であるということなのかもしれない。

 「ビジネスモデルとか考えなくていいんです。弁護士であるということ自体がビジネスモデル。そういう中でやってこれたおかげで今の自分があるし、昔はほかの社会派弁護士たちもおおむね同様だったと思います」(B氏)

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密着!これがド底辺弁護士だ

 一冊丸ごと弁護士。

 この種の特集は、
 勘違いが多いのですが、
 この一冊には勘違いがないように思います。

 イソ弁、ノキ弁、タク弁、ケー弁

 まるで馬鹿にされている業界。
 面白いですね。
 ―――――――――――
 弁護士の格差
 別冊宝島

 密着!これがド底辺弁護士だ

 今は弁護士業は実質、開店休業状態。自宅アパート近くにあるガソリンスタンドのアルバイトで生計を立てている。

 「1日8時間から12時間、給油係として働いています。弁護士としての仕事は4カ月前、同期の弁護士から紹介された離婚調停の1件だけですね」

 まさか弁護士となってまで、アルバイトで生計を立てることになろうとは司法試験を猛勉強していた学生時代、想像もつかなかった。

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2016年10月13日 (木)

幸せを呼ぶ脳内ホルモン

 幸せを呼ぶ脳内ホルモン
 エンドルフィンを作るには
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 今日の日経新聞の夕刊です。

 1 死んだ後のことを考えるのではなく、楽しめる生き方を探す。
 2 呼吸で怒りを鎮める。肩の力を抜いた呼吸法。
 3 家族や、ペット、縫いぐるみなど一緒にいたいと感じる時間を設ける。
 4 格好良く歩いているとみられていると意識するウオーキング。
 5 ちょっと熱めのお風呂に気持ち良いと思える時間に入る。
 6 好きなモノを、好きなだけ食べる。
 7 笑いを増やす、他人を喜ばせることを考える。

 いや、私の生活を語っているような内容。

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世界が市場

 米国のビジネスは世界が市場。
 日本が市場の人達とは2桁も収入が違う。

 個人で、
 860億円稼ぎなんて信じられません。

 このギャップ、
 埋められないのだろうか。

 漫画文化、アニメ文化で、
 日本の人達も稼いでいるのだろうか。
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 米経済誌フォーブスが12日発表した故人の著名人を対象とする最新の長者番付によると、2009年に急死した歌手マイケル・ジャクソンさんが過去1年間に8億2500万ドル(約860億円)を稼ぎ、断トツのトップだった。生前にソニーと共同で設立した音楽出版会社の株式を遺産管理財団が売り払い、7億5000万ドルの売却益を得た。マイケルさんの首位は4年連続。

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野牡丹

野牡丹

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税金は戦費調達

 税金は戦費調達で始まる。
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 納税通信 第3442号 2016年10月10日

 日本の相続税は1905(明治38年)、前年に始まった日露戦争の費用調達を目的に導入された。戦争は辛くも日本の勝利で終わったが、米国ポーツマスで取り交わされた日露講和条約では賠償金が支払われず、財政難を乗り切るため相続税はその後も存続された。今年で111年を迎える長期税制だ。
 ―――――――――――
 戦争こそが、
 最大の財政支出。

 江戸265年間は、
 戦争が無いだけではなく、
 軍隊さえも存在しなかった。

 だから、
 豊かな庶民文化が花咲いたのですが、
 明治政府以降、戦費調達のために国民が疲弊する。

 明治政府も出現せず、
 第2次大戦も経験せず、
 いま、徳川様の時代が継続していたら。
 日本型民主主義が実現していたかもしれない。

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相続税が無い国

 相続税の無い国
 ―――――――――――
 納税通信 第3442号 2016年10月10日

 世界では、そもそも相続税そのものがない国や廃止した国も多く、スイス、カナダ、イタリア、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデン、マレーシア、タイ、シンガポール、中国などが該当する。
 ―――――――――――

 相続税が無い国がある。
 どのような思想で構築されている税制なのか。

 相続税が無い国もありますが、
 その数倍の相続税が存在する国がある。

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相続税に反対

 相続税に反対。
 ―――――――――――
 納税通信 第3442号 2016年10月10日

 二重課税である相続税は即刻廃止すべきだ――。『税理士新聞』によるアンケートでは、実に回答者の7割(126人)が相続税の廃止に賛成だとし、こうしたコメントが多数寄せられている。相続税に異を唱える論拠はいくつかあるが、やはり最も多いのは「二重課税」という見解だ。家族のために一生懸命にに働き、稼いだ分から所得税をしっかりと納め、その残りを子どもに譲るときにさらに課税されるのは二重課税に他ならないという。
 ―――――――――――

 そのような税理士が回答者の7割だとか。
 いや、私は、相続税には大賛成です。

 所得分散が、所得税法の超過累進税率。
 資産分散が、相続税法の超過累進税率。

 所得や資産を分散し、
 所得格差、資産格差を解消し、
 財政支出を通して有効需要として提供する。

 まさに、税法の正義を実現する税制だと思うのですが、
 これに反対する税理士が7割も存在することが驚き。

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リコール10倍の陥穽

 リコール10倍の陥穽

 この言葉、
 俺達のミスにも通じる。

 メモしておこう
 ―――――――――――
 東洋経済オンライン
 韓国大慌て、「ノート7がここまで酷いとは!」
 サムスンが落ちた「リコール10倍の陥穽(かんせい)」

 すなわち、サムスンが製品開発の初期から生産、販売に至るまでの段階ごとに、発見された欠陥を解決しようとしたため、収拾費用が膨大になってしまう「リコール10倍の陥穽」に落ちてしまったのではないか、ということだ。

 これは、開発段階なら100ドルで解決できた欠陥が、設計が終わった後に発見されれば1000ドル、生産に入った後には1万ドル、発売後には10万ドルの解決費用が必要というのが、「リコール10倍の陥穽」が意味するところだ。

 ギャラクシーノート7は今年8月19日の発売前段階で、韓国国内で40万台の予約を集めたほど初期の販売量が多かったこと、また9月2日にリコールの実施を発表した後にもサムスンの製品を避ける消費者が少なかったことが、リコール費用を高める悪材料となってしまった。

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2016年10月12日 (水)

今日は呉

今日は呉

戦艦大和
模型でもデカイ

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今日は呉

今日は呉

特殊潜航艇をスマホで撮影する。
後ろめたさを感じる平和な世界。

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今日は呉

今日は呉

実物の潜水艦
でかい

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グリーン車を贅沢のために乗る

 グリーン車は、
 贅沢のために乗るのではなく、
 静かな環境を確保するために乗る。

 時々勘違いして、
 集団の「おばさん」が乗ってきて、
 ベチャベチャと大声で話しをする。

 彼女らは、
 ヒソヒソと会話をする
 日本の美徳を忘れてしまったのだ老化。

 おばさん達が下車した車内は、
 平穏という静かな空間。

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アホウドリが広げた領土

 なぜ、南鳥島なのか、
 なぜ、沖ノ鳥島なのか。」

 鳥しか飛んでこないからなのか。
 違うんですね。

 アホウドリの捕獲による巨万の富を求めた。
 強欲が島々の発見と日本の領土拡大になった。
 ―――――――――――
 アホウドリが広げた日本の領土
 巨万の富を巡る無人島獲得競争
 WEDGE10月号

 その結果、富豪になる千載一遇のチャンスを逃すまいと、アホウドリなどの鳥類を求めて、東は北西ハワイ諸島へ、西は南シナ海の島々へと我先にと危険を顧みずに進出した「バード・ラッシュ」とも呼ぶべき「無人島獲得競争」が繰り広げられることになった。
 ―――――――――――

 だから、
 「鳥島」なんてですね。
 納得してしまいました。

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国債の4割が日銀所有

 黒田政策の後遺症
 どのような形で出現するのか。

 1 更なるデフレ
 2 大きなインフレ
 3 政策が効果がなかったように、政策の廃止も何の影響も生じない。

 私は3だと思いますが、

 しかし、
 大量の国債の処理、
 どのような結末になるのだろう。
 ―――――――――――
 日銀の国債保有残高(国庫短期証券を含む)が7日付で400兆3092億円となり、初めて400兆円を突破したことが11日、分かった。日銀の保有額は国債発行残高の約4割に達した。日銀は9月に導入した長期金利を0%程度に誘導する新たな金融緩和策で、国債保有残高が年間80兆円増加するペースをめどに買い入れを行っている。
 ―――――――――――

 国債発行残の4割が日銀所有だそうで、
 政府と日銀の連結財務諸表は次の状態。

 貸付金 400兆円 / 借入金 400兆円

 それなら相殺してしまえば良いのだ。
 政府が大もうけし、日銀が大損をする。

 それで終わりにしてくれれば国民は喜ぶ。

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昔の高卒、今の大卒

 平成 4年の高校3年生は205万人
 平成27年の高校3年生は120万人
 ―――――――――――
 そして林氏は、1992年に205万人いた高校3年生人口が、2015年には120万人まで減少したと説明をはじめる。高校生の人口が大きく減少しているにもかかわらず、東京大学の定員は3000人のままだという林氏は「20年以上見てきたボクから言わせてもらうと、この(東大生の)下のほうはスッカスカですよ」「かつての東大生と(今の東大生)は全然クオリティーが違う」「スッカスカのカッスカス!」とバッサリ。
 ―――――――――――
 この間、大学は増え続け、定員は増え続ける。

 昔の中央、今の東大
 昔の拓大、今の中央
 昔の高卒、今の大卒

 昔の大学のネーミングの自意識を持つ。
 それが勘違い。

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2016年10月11日 (火)

我が家の秋

我が家の秋

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サラリーマンの世界

 小学校、中学校、高校と
 金太郎飴を作る教育システム。
 標準的な子ども達を造り上げるシステム。
 サラリーマン養成校を卒業したら会社に勤める以外にない。

 教える方(教師)がサラリーマンなのだから、
 サラリーマンになる方法以外は教えられない。

 そもそも、江戸時代から
 仕官できるか否かが重要だった、
 サムライを中心としたシステム。
 それが戦後も永遠と続いたのが会社システム。

 このシステム、金属疲労が溜まりに溜まって、
 いま、派遣、期間雇用、地域採用、女性が働く時代と。
 江戸時代のサムライシステムとは全く異なる変革期です。

 その時代に
 税理士をやっている
 嬉しさ、楽しさ、豊かさ。

 いや、優秀だったわけではない。
 サラリーマン社会に適応できなかっただけ。

 しかし、
 サラリーマン社会に適応できないことこそが、
 才能なのだと思う。

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宗教からも自由

 宗教からも自由
 政治からも自由
 権力からも自由
 国家からも自由

 そのような国民は、
 世界の人口の3分の1もいないと思う。

 会社から不自由
 学校から不自由
 地域から不自由

 終身雇用の世界
 義務教育の世界
 しがらみの世界

 自由も空気
 不自由も空気

 しかし、空気の息苦しさを意識したら、
 その空気の中では、とても生きていけない。

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人に優しい街

 ポケモンGO以降、
 歩きスマホが多くなったので、
 車が、今まで以上に歩行者に注意してくれる。

 これも
 ポケモンGOの功績。

 歩行者が、
 自転車に気を遣わずに
 気楽に歩ける街。

 それが
 人と子ども達に優しい街。

 人を轢いてしまえば、
 どんな場合でも車の責任。

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2016年10月10日 (月)

アスパラガスの森

アスパラガスの森

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税理士の事業承継

 税理士の事業承継
 それは語る地域によって異なる。

 税理士の子が税理士になっても、
 税理士の顧客が消えていってしまう。

 幾らでも勤め先のある都会と、
 魚屋の子が魚屋になれる地方都市、
 魚屋の子が魚屋になれない田舎の町。

 税理士の客がいなくなっていく街で、
 税理士の子が税理士になっても未来はない。

 しかし、勤め先のない街だからこそ、
 税理士の子は、税理士になりたがる。
 税理士は、子を、税理士にしたがる。

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まさか私が脂肪肝

 昨日の日本経済新聞
 肥満じゃないのに…
 まさか私が脂肪肝?

 アルコール性脂肪肝と、
 肥満原因型があるそうですが、

 いや、私は脂肪肝です。
 それも、結構の脂肪肝。

 アルコールは飲まず、
 暴飲暴食もしていないと思う。

 脂肪肝と指摘される度に、
 原因が分からず「???」の状態だった。

 沈黙の臓器の肝臓
 ある日突然ダメになる。

 で、これはネットの知識で解決。
 原因は果物でした。

 私は、
 コオロギ(?)のように果物を食べる。
 3度の食事に果物、口寂しければ果物。
 果物が体に悪いという自覚はゼロだった。

 しかし、果糖こそが脂肪肝の原因。
 吸収率は砂糖の何倍かの勢いだそうです。

 なぜ、医者に、原因は果物。
 という知識が無かったのか。

 今、医者よりも、ネットに知識がある。

 長い年月を掛けて肝臓に蓄えた脂肪。
 それを減らすのには長い年月が掛かる。

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自分の為の税法を使う

 他人の為に税法を使う、
 他人の為に知識を使う。

 知識で語る税法になってしまう。

 自分の為に税法を使う。
 自分の為に知識を使う。

 自分の事として位置付ければ、
 実感に基づく税法の知識になる。

 ペラペラと知識で語る税法と、
 実感に基礎を置いた税法とは、

 同じ税法でも
 結論は真反対になる。

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地方再生

 イオンが壊してしまった駅前商店街。
 ―――――――――――
 「シャッター商店街」再生 全国から視察相次ぐ
 Yomiuriオンライン

 宮崎県日南市の商店街が「シャッター通り」からの復活を遂げ、全国から視察が相次いでいる。
  …… 省略 ……
 商店街の人通りも着任前の13年3月は1日当たり411人にとどまっていたが、今年3月には倍以上の1006人になった。5月には中小企業庁が選ぶ「はばたく商店街30選」に入った。
 ―――――――――――
 いや、それにしても1日の通行人が1000人。

 私の自宅(都内の住宅地)の駅前商店街では、
 おそらく、それは30分、いや、20分での通行人の数。

 しょせん、地方は、衰退する以外にない。
 イオンは、いっとき、地方に咲いたあだ花。

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税金と個人番号

 税務署は、
 個人番号を求めない。

 それが現場の実務だ。

 個人番号など、
 誰も預かりたくはない。

 必要な個人番号を記載しなくても、
 税務署が、申告書の受領を拒否するとは思えない。

 逆に、不必要な個人番号を記載してしまうと、
 それを黒塗りしない限り、税務署は、
 申告書を受理しないと思う。

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2016年10月 9日 (日)

林家正蔵に学ぶ

 今日の日経新聞の文化欄
 言葉を食べて力となす
 林家正蔵師匠です。

 ―――――――――――
 去年九州の旅公演に伺った時、人間国宝の柳家小三治師匠から頂いた言葉。「笑わせてはいけない」。
 ―――――――――――

 これは百箇条で取り上げた「講師の心得」
 ―――――――――――
 逆説的になるが「笑わせないこと」も重要だ。笑わせるための話題を提供しながら、笑いが取れなかった場合は「場」を冷やしてしまう。中身が濃ければ自ずから心の中に笑いが生じるものだ。受講者には心の中で笑って貰えば良いのであって、わざわざ声に出して笑ってもらう必要はない。
 ―――――――――――

 林家正蔵師匠は次のように説明します。
 ―――――――――――
 古典落語は代々の名人上手が練りに錬って形作りをしてきたものだ。だから、その世界を、登場人物をいきいきと描き出せば自然に笑いが生まれてくるはず。
 ―――――――――――

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林家正蔵に学ぶ


 林家正蔵師匠は次のように語る。
 ―――――――――――
 経験したことをちゃんと人に伝えられることができればよいのだが。とにもかくにも、人を笑わすのは難しいなぁ。でも難しいからおもしろいのです。
 ―――――――――――

 古典落語を語る。
 経験が必要なのだろうか。
 いや、私には分かりませんが、
 しかし、どんな商売でも同じだろう。
 経験(実感)のない話しはおもしろくもない。

 百箇条には幾つもの「実感」が登場しますが、
 これに対応するのは次だろう。
 ―――――――――――
 講演会で税法を語る。税法には多様な要件と理屈があり、それが毎年改正される。講師が語るネタが尽きることはない。しかし、税法の要件を語るだけなら誰でも講師が務まる。継続事業要件、基準年度、更正の請求、異議申立などの要件だ。

 必要なのは、受講者に対し、それら要件の実感を語ることだろう。分掌変更退職金が認められる為の要件でもなく、分掌変更退職金が否認された実務例でもなく、分掌変更退職金が調査の現場で疑問点として指摘された際の実感、否認され、訴訟手続が必要になった場合の実感、最終的に税務訴訟で敗訴した時の実感を語る。
 ―――――――――――

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林家正蔵に学ぶ


 林家正蔵師匠が抱えている言葉。

 「よかったですねではダメだ」。
 「すごかったと言われるようでなければ」

 これって、
 講師として
 目標とするところ。

 「すごいですね」と
 誉められるようになりたい。

 言葉を並べてもダメ。
 上手に説明してもダメ。
 理屈を語ってもダメ。
 経験を語るだけでもダメ。

 凄いですねといわれる為には、
 人生の凄みが必要なのだろう。

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我が家の花

我が家の花

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サラリーマンの世界

 サラリーマンの世界
 スポーツ選手の世界

 https://youtu.be/VHLHZTFRD4E

 良くできたビデオです。

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10の2倍は15

 5の2倍は7.5
 7.5の2倍は10
 10の2倍は15
 15の2倍は25
 25の2倍は40ですね。

 5000万円のマンションは買えるが、
 7500万円のマンションを買う力は無い。

 5000万円のマンションに比較し、
 7500万円のマンションは2倍も立地が良い

 7万5000円の家賃は支払えるが、
 10万円の家賃は支払えない。

 7万5000円のアパートに比較し、
 10万円のアパートは2倍も立地が良い。

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山を造る人、その麓に住む狸

 大戸屋の創業者一族と経営者の対立、
 大塚家具の創業者と娘の争い、
 セブン&アイの反乱。

 山を造る人と、
 その山の麓に住む狸がいる。
 ―――――――――――
 井阪セブンの100日改革、遠い一枚岩
 日本経済新聞 電子版

 25年ぶりに経営体制を刷新したセブン&アイ・ホールディングス。巨大流通グループを築き上げた鈴木敏文前会長に代わり、経営トップに立った井阪隆一社長が6日、グループの構造改革案を発表した。「100日で重点課題を洗い出す」とぶち上げた就任記者会見から約4カ月。限られた時間の中でひねり出した答案はこれからのセブン&アイを示しているのか。

 「選択と集中というけれど、次の新しいものはないんですか」
 ―――――――――――

 山を造る人達にも欠点はあるが、
 しょせん、狸は、狸でしかない。

 自分にも山が造れる。そのように勘違いした数多くの狸を見てきた。彼らの多く、いや、全員が大きな山を造る前に自滅して消えていった。しょせん狸は狸でしかない。

 もし、山の麓で餌を探す狸が、俺にも山が作れると勘違いするのなら、他人が作った山ではなく、自分の実力で山を造ることに挑戦したら良いと思う。その中の100人に1人ぐらいは山を造り出すことができるかもしれない。そうすれば、その山の麓で100匹の狸が生活できるようになる。

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家庭の価値観

 社会の価値観
 家庭の価値観
 個人の価値観

 一番に重要なのが家庭の価値観
 一番に影響が大きいのが家庭の価値観。

 家庭の価値観が樹立されているか。
 いや、自ずから存在するのが家庭の価値観ですが、

 それが明確に意識されているか、
 その価値観が共有されているか。

 家庭の円満、
 夫婦の円満

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2016年10月 8日 (土)

我が家の花

我が家の花

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冤罪 取り返しがつかぬ

 冤罪は、
 取り返しがつかない。
 ―――――――――――
 日弁連が「死刑廃止宣言」初採択
 
 日本弁護士連合会(日弁連)は7日、福井市内で開いた「人権擁護大会」で、死刑制度の廃止を求める宣言を採択した。過去の死刑確定事件で再審無罪が相次いでいることや死刑廃止国の増加を理由に挙げ、「えん罪で死刑となれば取り返しがつかない」と指摘した。一方、犯罪被害者や支援する弁護士らは反発している。
 ―――――――――――
 それが死刑廃止論の根拠ですが。

 では、
 懲役10年なら取り返しがつくのか。
 執行猶予なら取り返しがつくのか。

 多くの人達は、
 逮捕と有罪で人生を失う。

 死刑判決に冤罪が目立つのなら、

 それ以上の割合で
 懲役刑にも冤罪が含まれるはず。
 死刑だから冤罪が多いわけではない。

 死刑廃止論を主張するのなら、
 冤罪というテクニックの問題ではなく、
 主が与えた命を、人が奪うことはできない。
 思想に遡っての議論が必要なのだと思う。
 ―――――――――――
 また自分の頭をさして誓うな。
 あなたは髪の毛一すじさえ、白くも黒くもすることができない。
 あなたがたの言葉は、だだ、しかり、しかり、否、否、であるべきだ。
 それ以上に出ることは、悪から来るのである。


 

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なぜ、バブルが生じるのか

 下がり続けた地価。

 人口が減り続ける社会ですから、
 今後とも地価が下がり続けるのは明らか。

 ところが、円安と
 東京オリンピックの架空の需要が、
 地価とマンション価額を高騰させている。

 3年後、いや、
 2年後には終わってしまうバブルですが。

 そんなことは頭で分かっていても、
 住まいを必要とする人達にとっては、
 これ以上、値上がりしてしまったら大変。

 つまり、
 リスク回避として土地は買われる。
 それが土地バブルなのだろう。

 儲けの為に土地を買うのではなく、
 損をしないための土地を買うのです。

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過労死などはカネで済む

 過労死などは、
 カネで済む話し。
 ―――――――――――
 毎日新聞

 高橋さんが中学生の時に両親が離婚。「お母さんを楽にしてあげたい」と猛勉強して東京大に入り、電通に入社した。だが高橋さんのSNSの書き込みは昨年10月以降、「体も心もズタズタ」「眠りたい以外の感情を失った」などと深刻になった。「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」などと上司からパワハラ発言を繰り返されていた様子も書かれていたという。
 ―――――――――――
 人を殺したら、
 その会社は殺人罪として裁かれるべき。

 倒産させるのが無理でも、
 せめて1年間の業務停止など
 行政処分が課されるべきと思いますが。

 過労死などは、
 カネで済む話し。

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委員会という隠れみの

 大昔に、
 この種の委員会の
 下請け仕事をしたことがあります。
 ―――――――――――
 朝日新聞

 しかし実際には、この回の会合で空間の必要性を記した会議報告案を示したのは都職員で、議論もなかった。1回前の会合で都幹部が口頭で説明していたが、翌09年2月にまとまった会議報告書には盛り込まれなかった。「技術会議は空間の必要性を認めなかったのか」という大松都議の質問に、岸本氏は「ご指摘の通り」と認めた。検証報告書に誤った事実が書き込まれた理由を、都の幹部は「技術会議の他の回でも、空間について触れられた。会議全体を通して議論されたと考えたため」と答弁した。
 ―――――――――――

 まさに、こんな具合。

 どのような議論をしても、
 結果として作成される報告書は、
 その議論とは全く関係の無い主催者側の意見。

 アホらしくなって、
 途中で下請けから抜けさせて貰いました。

 役所が、
 外部の勝手な意見に
 政策をゆだねるはずがない。
 委員会などは、単なる隠れみの。

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49才の弁護士

 49才の弁護士、
 まさに働き盛りだろうに。
 ―――――――――――
 成年後見人として管理していた高齢者の預金を使い込んだとして業務上横領罪に問われた元弁護士、W被告(49)に対し、東京地裁は7日、懲役6年(求刑懲役7年)の実刑判決を言い渡した。稗田雅洋裁判官は「成年後見制度に対する社会の信頼を揺るがしかねない悪質な犯行だ」と批判した
 ―――――――――――
 司法試験に合格する能力があるのに、
 その唯一の財産(資格)を失う暴挙。

 何が原因なのだろうか。

 女性問題があって贅沢がしたい。
 弁護士貧困化で生活ができない。
 ミスをして賠償金の自転車操業。
 収入見込みでカネに手を付けた。
 被後見人に露見するはずがない。
 犯罪に合理な理屈は存在しない。
 本人の生活に不要なカネの存在。
 ラスコーリニコフの心理と同じ。
 想像しうる以上に不思議な原因。
 ……
 ……

 誰にでもあり得ることなのか、
 特異な個性に基づく犯罪なのか。

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2016年10月 7日 (金)

税金に個人番号

 税金を納めに来たのに、

 個人番号が何たらと言われ、
 パスポートを確認といわれたら
 一般国民は怒り出してしまいます。

 おとなしいのは、
 出入り業者の税理士だけです。

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税金に個人番号

 相続税の申告書
 
 個人番号を記入せずに提出したが、
 何も言われることなく提出を完了。

 そのような経験談がありました。

 税務署にして見たら、
 個人番号など興味もない。

 個人番号を記入しない申告書を提出するリスクに比較し、
 多様な人達から個人番号を収集してしまうリスク。

 後者の方が遙かにリスクは大きい。

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白紙の領収書

 白紙の領収書に、
 金額や日付を書き込んでも問題はない。
 ―――――――――――
 政治資金パーティーで白紙領収書「慣行」
 東京新聞

 政治資金パーティーで支払った会費を巡り、主催者から白紙の領収書を受け取って、金額や日付は後から自らの事務所で記入する「慣行」があることを明らかにした。 

 共産党の小池晃書記局長が、同じ筆跡で金額などが書かれた領収書を政治資金収支報告書に添付していることを指摘し、両氏が事実を認めた。政治資金規正法を所管する高市早苗総務相は「規正法に領収書の作成方法は規定されておらず、法律上の問題は生じない」との見解を示した。
 ―――――――――――

 税務調査でも使える理屈です。

 いや、政治家ではなく、
 真っ当な商売の税理士業。

 そのような小汚い主張はしませんが。

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昨日は桜木町

昨日は桜木町

東京駅からの距離は
埼玉の浦和と同じですが
駅前の雰囲気は、まさに田舎と都会。

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年金に個人番号

 年金こそ、個人番号。
 健康保険こそ、個人番号。
 課税関係への個人番号など、ほとんど無価値。
 ―――――――――――
 共同通信
 政府が、125万件の個人情報を流出させた問題で凍結していた日本年金機構によるマイナンバー(個人番号)の利用を認める方針を固めたことが6日分かった。今月中に閣議決定し、利用を正式に認める。年金機構は年内に基礎年金番号とマイナンバーを結びつける作業を進め、来年1月から業務で取り扱う。
 ―――――――――――

 課税関係への個人番号の利用が先行してますが、
 政府の本当の狙いは健康保険への利用だろう。

 過剰診療の防止、
 重複診療の防止。

 課税関係への利用は、
 単なる名目として利用されているにすぎない。

 個人番号を付しても
 課税所得の把握には、ほとんど無価値。

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人的種類株式

 人的種類株式の利用、
 従業員持株会でしょう。

 年10%の配当優先、
 非累積型で非参加型。

 年10%配当をしなければ、
 額面(廃止)での買い戻しが認められない(判例)。

 属人的な種類株式なら、
 従業員持株会の株式の増減に自動的に対応できる。

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税法雑誌が面白くない

 判例タイムズや、
 判例時報などの判例雑誌。
 面白くなくなって20年。

 この頃、
 税法雑誌も面白くない。
 読むべき情報も、読むべき記事もない。

 税法理論に遡る改正が存在しないからか。
 雑誌より先にネットで情報交換してしまうからか。
 編集がマンネリ化して斬新な企画が登場しないのか。

 誌面を眺めてみれば、
 ほとんど30年前と同じ作り。
 オリジナリティなどの片鱗もなく、
 税理士が自分の勉強の為に書いた原稿。

 惰性で購読し、
 誰も読まない税法雑誌。
 挑戦しない業界には未来はない。

 

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2016年10月 6日 (木)

しばらくぶりの晴天

しばらくぶりの晴天

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嫌いな会社

 嫌いな会社、
 イオン、ソフトバンク、ユニクロ。

 ―――――――――――
 イオン8月中間連結決算の最終(当期)損益の推移
 毎日新聞2016年10月5日

 流通大手イオンが5日発表した2016年8月中間連結決算は、最終(当期)損益が前年同期の21億円の黒字から53億円の赤字に転落した。中間決算の赤字は7年ぶり。主力の総合スーパー事業の不振が響いた。前年同期に固定資産売却益などを計上した反動も影響した。
 ―――――――――――

 地方都市の駅前を破壊してきたイオン。

 店舗を撤退するとしても、
 郊外にある大型コンクリート。
 使い道がない廃屋になるのだろう。

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宇宙船地球号

宇宙船地球号

閉鎖された生態系
2年について生き延びる二匹のエビ

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租税判例百選 第6版

 有斐閣の
 租税判例百選 第6版
 別冊ジュリスト228号)
 2016/6/29

 5版と比較して、
 差し替えがあって
 4分の1が入れ替わっている。

 そのような解説があります。

 租税判例の社会にも進化がある。
 どんな判決が追加されたのだろう。

 いや、しかし、
 判例が実務の指針であった時代は終わった。
 判決などを読んでも実務の指針にはならない。

 北野教授の時代  = 税法は憲法だった。
 竹下弁護士の時代 = 税法は民法だった
 バブルの時代   = 税法は技術になった
 バブル崩壊の時代 = 税法は要件になった
 組織再編成の時代 = 税法はマニュアルになった

 税法の議論を、
 学者が先導したのは竹下弁護士の時代まで。

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ネットで稼ぐ

 ユーチューバー
 自作の動画投稿で収入

 日経新聞の夕刊でしたが、
 総再生回数は1億5000万回で、
 月収は50万円近くという30代男性。

 ネットで稼ぐといっている人達、
 騒ぐほどには稼げないのですね。

 生活する意味なら50万円でも可能、
 事業として考えたら話にもならない。
 ここから必要経費も差し引くのだろう。

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外装工事の周期

 外装工事の周期を
 ネットで調べたら10年と。

 そんなものかと思って、
 さらに調べたら次の情報。
 ―――――――――――
 「UR都市機構では住宅の耐用の延伸を図るため必要な修繕について、修繕周期などの基準を定めて計画的に修繕を行っています。」と記載され、このうち例えば外壁部分の修繕については以下のような補修方針を定めています。

 外壁塗装
 概ね18年以上経過したもので、モルタル等の浮き、亀裂等の著しい外壁、共用部分(階下、階段等)を修繕のうえ、棟単位で全面塗装
 ―――――――――――

 では、なぜ分譲マンションは12年なのか?
 簡単に言えば、その方が得する(儲かる)ところがあるからです。
 http://yonaoshi-honpo.hatenablog.com/entry/2016/01/13/142117

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2016年10月 5日 (水)

東京都を壊そう

 都知事には、
 東京都を壊して頂きたい。
 ―――――――――――
 豊洲市場の戦犯たちは優雅な再就職
 「年収1500万円もヒマ、やることない」
 週刊朝日 2016年10月14日号より抜粋

 本当の“戦犯”は誰なのか。真っ先に疑われるのは、やはり移転を決めた石原都政時代の幹部たちだ。本誌が主要人物のその後の足跡を追っていくと、ある共通点に気づいた。疑惑の当事者らはみな、おいしい「天下り」の恩恵に浴していた。

 現・練馬区長の前川燿男(あきお)氏(70)。東京都庁に34年間勤務し、知事本局(現・政策企画局)長を最後に2005年7月に退職。同年9月に東京ガス執行役員に天下り、7年間務めた。05年と言えば、東京都が東京ガスと豊洲の用地買収について話し合いをしていた時期で、前川氏はその責任者の一人、とされていた。

 石原氏の厚い信頼を受け「剛腕」副知事として知られた浜渦武生氏も豊洲移転の戦犯の一人とされる。官僚ではなく議員秘書出身の浜渦氏だが、しっかり「天下り」している。副知事辞任直後の05年9月、都と三菱地所が出資する第3セクターの東京交通会館の副社長に就任しているのだ(13年7月に辞任)。

 「地下空間」問題の当事者とされる元・中央卸売市場長の比留間英人氏も同じく、“天下り+渡り”というおいしい生活を送っている。比留間氏は長く教育庁勤めが続いたが、06年に突然、中央卸売市場長に就任。もともと市場政策などとは無縁のズブの素人だったのだ。

  …… 省略 ……

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必要なのは商売人の視点

 必要なのは商売人の視点。

 修繕費か、資本的支出かなどの議論を聞くと、
 小さな不動産賃貸業をやっている私の視点では、

 「そんなもの修繕費に決まっている」と思うことがあります

 30万円を超えても、財産的な価値が増えるわけではなく、
 モーターが壊れたから別のモーターに取り換えただけだろうと。

 税理士に
 ラーメン屋を開業しろとはいいませんが、
 せめてアパート賃貸業程度は経験すべきだろう。

 せっせと税法を勉強して空論を論じる学者になる。
 判例まで研究し出す実務音痴の税理士が出現する。

 私は、
 アパート賃貸業(妻の専業ですが)をやっていて、
 弁護士業で得た知識の3分の1程度は実社会を経験した。

 極少ないトラブルと、
 たまに発生する水道などのトラブルと、
 多様性のある多数の居住者との付き合いから得る経験と、
 それらを上手にとりまとめてトラブルを大きくしない知恵と。
 土地という商品の価値と、時代の変遷と、成功者と失敗者と。

 税理士専業の税理士なんて、
 何も知らない小学生と同じ。
 裁判しか知らない弁護士と同じ。

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我が家の息子

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結転承起

 この頃は、
 起承転結ではなく、
 結転承起と論を進める。

 「起」から始めたら、
 読者は「起」の段階で関心を失ってしまう。

 これは文章に限らず、
 講演会で語るストーリーでも同じ。

 「結」から初め、即、
 受講者の集中を確保しなければならない。

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2016年10月 4日 (火)

客が4分の1

 私の自宅のある
 山の手線の駅前商店街。

 駅から1区画は
 10件の内の7件がフランチャイズ
 2区画は10件の内の6件がフランチャイズ
 3区画は10件の内の5件がフランチャイズ

 20年前は、
 これの全てが個人商店だった。

 フランチャイズになったら、
 税理士が不要になるわけではないですが、
 しかし、急激に減少する個人商店。

 いや、これは商店に限らず、
 中小企業、零細企業の全てについて言えるだろう。

 もし、20年間で、
 客が4分の1に減るのなら、
 なぜ、税理士はやっていけるのだろう。

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65才を超えて働く

 60歳で
 給料が半減する再雇用。

 それが現実なのに、
 65才を超えて働かせる。
 ―――――――――――
 「65歳超えても働きたい」6割以上
 日本経済新聞
 2016/10/4

 厚生労働省は4日、2016年版の厚生労働白書を公表した。60歳以上の人の6割以上が、65歳を超えても仕事をしたいと考えていることがわかった。高齢者の就労に対し、国が取り組むべき施策をきいたところ、企業が高齢者を雇いやすくする施策や希望者全員が65歳まで働けるしくみづくりなどが挙がった。
 ―――――――――――

 それって制度的に無理ですね。
 いや、10年後、20年後は、
 そのような制度が完成するのだろうか。

 女性が働く社会。
 それは、この10年で完成しました。
 だから65歳以上の人達の雇用も完成するかも。

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東京の人は歩く

 私は、
 この1年間
 1日平均で7キロを歩いた。

 隣町の池袋まで、
 休日なら歩いて行ってしまう。
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 群馬県民調査
 100m先でも車、4人に1人
 毎日新聞2016年10月4日

 4人に1人は100メートル未満の距離でも車で移動する。100人当たりの自家用車保有台数が67台と、日本一の「車社会・群馬」の実態を裏付ける調査結果を群馬県がまとめた。同県は65歳以上の免許保有率(62.7%)でも全国1位だが、免許を持つ人と持たない人で外出の有無に大きな差が出た。
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 歩いた後は体が軽い。
 歩いていると悩みが消える。
 散歩中に多様な気付きが見つかる。

 私が、100メートルも歩かない生活をしたら、
 メタボ、糖尿病、高血圧、腰痛になってしまう。

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結果は異なる

 保証債務の履行の特例と、
 相続税の取得費加算。
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 税務相談 資産税
 税務通信 No.3427 平成28年10月3日

 《質問》
 甲の平成28年分の確定申告において、譲渡所得につき所得税法第64条第2項(保証債務履行のため資産を譲渡した場合の特例)と措置法第39条(相続税額の取得費加算の特例)の規定を適用する場合、これらの規定の適用順序はどうなりますか。

 《答》
 1 その年中に譲渡した資産の譲渡所得につきその年分の所得税の確定申告において所得税法第64条第2項の規定(以下「保証債務規定」という。)及び措置法第39条の規定(以下「取得費加算規定」という。)の適用を受ける場合、その譲渡所得の金額の計算上、これらの規定のいずれを優先して適用するかについては、法令上明文の規定がなく、また、これについての税務上の取扱いも定められていません。
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 どちらを適用しても同じだろう。
 いや、それが違うんですね。

 私の予想では、
 保証債務の履行の特例を先に適用した方が有利。
 何しろ、収入が少なくなるのですから。

 しかし、示された結果では、
 取得費加算を先に適用した方が有利になっている。

 保証債務の特例を優先的に適用した場合
 長期譲渡所得 3900万円

 取得費加算を優先して適用した場合
 長期譲渡所得 2700万円

 なぜなんだろう。

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我が家の娘

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路線価を80%で割り戻す

 東京の土地について、
 路線価を80%で割り戻す計算では、
 実勢価額とかけ離れた金額になってしまう。

 次の計算方法が説得力があると思う。
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 平成3年2月28日千葉地裁判決
 所得税更正処分取消等請求事件

 所得税法59条の時価の算定に当り、譲渡物件の所在する区の地域内のすべての時価公示標準地4か所の公示価額と相続税評価額との比準倍率を算出し、対象物件の相続税評価額にこの比準倍率を適用して時価を認定したのは、合理的であるとされた事例。

 京都江戸川区平井に存する4か所の標準地の公示価格と右標準地における相続税財産評価基準の路線価とを対比して比準倍率の平均値を1.67倍とした。取引時点である8月までの時点修正率が1.011倍とした。

 昭和59年度の1平方メートル当たりの相続税評価額を算定し、相続税評価額に公示価格比準倍率1.67倍及び時点修正率1.011倍を乗じる方法で本件土地の時価を算定した。

 相続税路線価によつて標準地と本件土地を直接比較することができるから、標準地が本件土地と取引上類似の物件であれば、合理性のある方法といえる。

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株価評価の見直し

 「中小企業庁が開催した事業承継に関する検討会」ですから、
 また、ろくでもない提案かと思ったのですが、結構、まとも。

 純資産価額方式の見直しは次の意見です。

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 税務通信 No.3427 平成28年10月3日

 1 退職給付引当金等の負債性引当金等の取扱いについて検討することが望ましい。

 2 議決権を有する株式と議決権を有しない株式の評価方法は区別することが望ましい。

 3 同族関係者に含まれる親族の範囲(配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族)については、民法においても広すぎる概念が使われており見直すことが望ましい。

 4 純資産価額方式では、いわば残余財産分配請求権の価値(清算価値)で評価されているものと考えられる。しかし、株式には3つの権利(議決権、配当受益権、残余財産分配請求権)があり、事業承継に必要なのは議決権であるから、事業承継時には議決権の価値で評価するといった見直しも検討すべきではないか。
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 いや、まともなのは1と3に限ります。

 議決権株式と無議決権株式の評価に差を設けるなど不可能。
 中小企業では、何時でも右から左、左から右に移動できる。

 4など、議論するまでもなく、技術的に無理。

 私が提案するとしたら、財産評価基本通達の同族判定を、議決権では無く、持株数に変更したら良いと思う。議決権では、多様な節税ができてしまう。

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石原都知事の実績

 東京オリンピックは、
 今からでも辞退した方が良い。
 そのように思っている国民は70%を超えるだろう。

 尖閣諸島の問題を刺激した為に、
 中国との関係がギクシャクしてしまった。
 そのように思っている国民は70%を超えるだろう。

 これが
 石原元都知事の実績。

 都議会にドンを出現させてしまった。
 これも石原元都知事の実績なのかもしれない。

 政治家は、
 彼らに支払う給料以上に、
 無駄なコストを生み出す存在。

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2016年10月 3日 (月)

18のツボ

 新電力に切り換えた人は2%しかいない。
 人を動かそうとしたら18のツボがある。

 博報堂行動デザイン研究所が作成の資料。
 面白いし、保存しておきたいシートです。

 代表的な行動デザインのツボ

 記事本文は次です。
 http://toyokeizai.net/articles/-/138042

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政治家としてのセンス

 小池さんは、
 政治家としてのセンスが良いですね。

 いや、運なのか。
 しかし、運を引き寄せるももセンスです。
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 こうしたなか、3施設の工事の入札が高い落札率で行われていたうえ、落札した共同企業体(JV)に「都議会のドン」こと内田茂都議が監査役を務める会社が含まれていることが分かった。(夕刊フジ)

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我が家の娘

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川に落ちた犬

 川に落ちた犬
 状態のトランプさん。
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 トランプ氏、
 18年間税金逃れか
 NYTが納税記録入手

 米大統領選の共和党候補のトランプ氏(70)が1995年の所得税申告で、約9億1600万ドル(約928億円)の損失を計上していたことが1日、明らかになった。トランプ氏の納税記録の一部を入手した米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が報じた。同紙によると、巨額の損失を計上したことで、18年間にわたって連邦所得税の納付を逃れられた可能性もあるという。
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 しかし、
 こんなのと接戦になるほど、
 クリントの信頼は失われている。

 大統領になった後にも政権は安定しない。

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最終宣告

 ネットで読んだ一文です。
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 気の強い奥様と喧嘩を繰り返しながらも、
 あまり気にせぬ様子で暮らしていたそう。
 しかし、あるとき、そんな知人が突然自ら離婚を選択。

 いつ決断したか聞いたら「夫婦で話し合い中に(こちらにダメージ与えようとして)別れを匂わすフレーズを攻撃に使ってくるようになったから。」と。「出て行く!」とか「別れる!」とかその類い。
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 これって納得できます。

 別れる(夫婦の禁句)
 出ていけ(家庭の禁句)
 辞めさせて頂きます(会社の禁句)

 これを言ってしまったら、
 その後、反省して撤回しても、

 信頼(信用)は
 永久に回復されない。
 それを言った人間は永久に信用されない。

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2016年10月 2日 (日)

ツマグロヒョウモン

ツマグロヒョウモン

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老人産業

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 入院患者2人が相次いで中毒死した横浜市神奈川区の大口病院では、院内で点滴に消毒液が混入された疑いが強まっており、病院関係者に動揺が広がっている。関係者によると、事件が起きた4階では7月から48人が死亡していたといい、「やや多い」(高橋洋一院長)という。病院内の安全はどう守ればいいのか。現場の悩みは深い。
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 3ヶ月で48人が死亡。

 治療の方法がなく、
 死に行く人達を預かる終末医療。

 これも老人産業。

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老人産業

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 小池氏は1952年7月生まれの64歳
 米国ではヒラリー・クリントン68歳
 ドナルド・ジョン・トランプは70歳
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 政治家は、
 元気な老人の為の老人産業

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老人産業

 優良老人ホーム
 敷地面積1914平米
 建築延面積2544平米
 地上3階建の老人ホームを建築中。

 ようこそ愛の家
 都市型軽費老人ホーム
 数ヶ月前にオープンした老人施設。

 犬の散歩コースで
 見かける街の移り変わり。

 カネさえあれば、
 老人が行く場所に困ることはない。

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老人産業

 テレビは老人産業。
 テレビなど老人しか見ていない。

 新聞も老人産業。
 新聞など老人しか購読していない。

 どんなコマーシャルを流しても、
 それを見るのはモノを買わない老人。

 ストーリーを追う気力も無い老人が、
 バックラウンドミュージックとしてお笑い番組を聞く。

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老人産業

 歯科医に限らず、
 商店街に開業する診療所が多い。

 整形外科は患者で溢れている。
 接骨院(?)の街中での開業も目立つ。

 老人産業。

 買い物をせず、
 飯は食わなくても、
 カネと病気だけは大量に持っている。

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