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2016年11月の記事

2016年11月30日 (水)

夜景 東京駅

夜景 東京駅

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何が問題なのか

 韓国の大統領
 何が悪かったのだろうか。

 あの国の国民性か、
 100からゼロの両極端に振れる。

 それにしても、
 日本の悪口を言っている間は圧倒的な支持が得られる。

 圧倒的な支持を受けながら、
 大統領を辞めると、
 犯罪者になってしまうのが、
 韓国の歴代大統領のように思います。
 ―――――――――――

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が29日、任期満了前の退陣を表明した国民向け談話を発表したことを受け、野党3党の代表は30日、国会内で会談した。退陣時期や手続きなどについて、与野党の決定に従うとした朴氏の提案を一蹴。これまで通り早ければ来月2日の弾劾採決に向け準備を進める姿勢を強調したが、与党セヌリ党の非主流派は朴氏が自ら退陣時期の明確化を要求。2日採決の可否は流動的となった。

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賄賂を贈って利益を得る

 賄賂を贈って利益を得る。

 金融資本主義は、
 カネの為なら幾らでも汚れる。
 ―――――――――――
 中国国家主席、習近平が南米への旅に出発した11月17日、米司法省、米証券取引委員会(SEC)などは、今後の中国政局にまで影響を与えかねない重大な発表に踏み切った。

 米金融大手JPモルガン・チェースが、中国国有企業の幹部の子弟、友人ら100人近くを「縁故採用」し、見返りとして1億ドルを超える営業収入を手にしていたと認定したのだ。

 米当局は、「息子と娘プロジェクト」と名付けられたJPモルガンによる大規模な縁故採用事案について「名前を変えた中国での贈賄だ」と厳しく指弾した。

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カネを使いたい

 カネを使いたい。

 しかし、
 欲しい物が無い。

 それが上位2割の高齢者の悩み。
 ―――――――――――
 JR九州の豪華寝台列車「ななつ星in九州」が運行開始から15日で3年を迎える。高額な乗車料金にもかかわらず、予約平均倍率は20倍超の人気ぶりを継続。
 ―――――――――――

 現在の消費不況は、
 新しい商品が登場しないことが理由です。

 私の時代は、
 テレビ、洗濯機、テープレコーダ、自動車、クーラー、マイホーム、スキー、海外旅行と、欲しい物は盛り沢山だった。

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2016年11月29日 (火)

夜景 仲通り

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2016年11月28日 (月)

夜景 皇居前広場

夜景 皇居前広場

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グループ税制の否認

 グループ税制の行為計算否認。

 このアドバイザー
 一松、チョロ松、カラ松、トド松、十四松、おそ松君
 ―――――――――――
 平成28年1月6日裁決
 T&Amaster No.668

 A社は平成22年2月頃に、グループ法人税制の適用を免れ、譲渡損益調整資産の売却損を計上する方法の検討を会計事務所に依頼するとともに、弁護士からは、第三者に株式を発行することによるリスクを避けるために、「取得条項付株式」として株式を発行するべきとのアドバイスを受けている。

 取得条項の内容(例えば「取得可能日」を、税務上の更正処分の期間制限等を考慮して「株式発行日から7年後」としている)などから、本件第三者割当増資は「完全支配関係を解消してグループ法人税制の適用を免れる目的」で行われたものであると断じている。

 一方、A社は「本件割当増資には、従業員の士気高揚という目的もあった」と主張したが、国税不服審判所は、約1000人の従業員を擁する中で総務経理部長ただ1人を割当て対象者とし、他の従業員に対しては募集の周知すらしていなかったことや、本件第三者割当増資に経済合理性を踏まえた士気高揚効果があったとは認め難いことを踏まえ、この主張についても一蹴している。
 ―――――――――――
 しかし、
 100%支配が1%を譲渡して99%になった場合と、
 99%支配が1%を取得して100%になった場合と、
 どちらが租税回避なのか。
 それが議論できないのが組織再編税制とグループ法人税制です。

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大金持ちでも

 大金持ちでも収監されてしまう。
 77才で懲役6年8ヶ月を過ごすのは厳しい。
 ―――――――――――
 国の牛海綿状脳症(BSE)対策事業を悪用した偽装牛肉事件で、詐欺罪などで懲役6年8カ月の実刑判決が確定した大手食肉卸「ハンナン」元会長の浅田満元被告(77)が収監されたことが、検察関係者への取材でわかった。昨年4月の判決確定後も病気のため執行されていなかったが、病状が回復したとして、大阪高検が23日付で収容状を執行した。

 昨年4月に最高裁が上告を退け、確定した二審判決によると、浅田元会長は2001年と02年、「国産牛肉買い取り制度」を使って買い上げ申請した際、輸入肉などを混ぜた牛肉を国産と偽り、計9億6200万円を詐取するなどした。
 ―――――――――――

 なぜ、あのとき、
 欲張ってしまったのか。
 恐らく自問自答の人生だろう。

 いや、
 そのような後悔を抱え
 生きている人達は多いと思う。

 自分にとって必要額を稼ぐと共に、
 自分にとって必要以上に稼がない。

 限度を見極めて稼ぐのが上手な生き方。

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控訴は禁止

 地裁無罪の場合は、
 検察側の控訴は禁止したら如何だろうか。
 ―――――――――――
 岐阜県美濃加茂市への浄水施設設置をめぐり、現金30万円を受け取ったとして受託収賄罪などに問われ、一審・名古屋地裁で無罪を言い渡された市長の藤井浩人被告(32)の控訴審判決が28日、名古屋高裁であった。村山浩昭裁判長は、一審判決を破棄し、懲役1年6ヶ月執行猶予3年、追徴金30万円の逆転有罪判決を言い渡した。
 ―――――――――――

 一審で有罪にできなかったのなら、
 国側は、それを受け入れるべきと思う。

 国の担当者は、単なる役割ですが、
 被告人にとって、その一日一日が人生です。

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iphoneの顔認証

 iphoneでは、
 ピープルとして
 人物写真を分類するが、
 あの顔認証は完璧です。

 iphoneのCPUで
 あそこまで顔認証が可能。
 クラウドのCPUを利用するのか。
 分母が少ないからエラーがないのか。

 しかし、
 あれほど完璧なら、
 交差点に置いた防犯カメラで、
 指名手配犯を特定するのも十分に可能。

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2016年11月27日 (日)

四角い頭を丸くして

 四角い頭を丸くして

 中学受験の日能研のコピーで、
 記憶に残る良く出来たコピーです。

 とんがり頭を丸くして、
 いや、違いますね、

 丸くなってしまった頭をとんがらせて。
 自分のアタマに尖りセンサーを付ける。

 360度方向にとんがらせたセンサーが、
 知識の吸収に役立つだけではなく、
 自分の身を守る触覚として機能する。

 丸くなってしまった専門家なんて、
 子ども達のサッカーボールとしか使えない。

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ダリヤとアルベルト

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賃貸業の収支計算

 減価償却が
 定率法だった時代
 100の収入があっても、
 税務上は60の損失が発生し、
 節税効果によって130の返済余力が生じた。

 減価償却が
 定額法に改正されて、、
 100の収入があっても、
 20の税負担が生じてしまい、
 80しか返済余力が確保できない。

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立法趣旨で語る組織再編

 立法趣旨で語る組織再編、グループ法人税法

 これの最終ゲラのチェックが終わり、
 おそらく年内の出版が可能だと思います。

 そもそも、条文や、要件で税法を語るのが間違い。
 税法に限らず、法律は立法趣旨、保護法益で考えるべき。

 その発想方法をキチンと押さえた一冊です。

 組織再編税制や
 グループ税制の細々とした知識よりも、

 「税法って、そのように考えるの」
 それが理解して貰えるのが本書の価値。

 税法は、
 記憶力でははなく、
 理解力で成り立つ法律です。

 それが理解して貰えたら本書の意味がある。

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日経新聞に学ぶ(2割は所有者不明)

 ―――――――――――
 けいざい解説

 所有者の把握が難しい土地は私有地の2割になる。国土交通省は、こう書かれた資料を提示した。

 独自に実態を調べた鹿児島県では所有者が死亡しても未登記の農地が全体の2割にあがった。

 かっては6割超の人が「土地は預貯金や株式より有利な資産」とみていたが、現在は3割に減った。地価下落で土地の魅力が薄れ、管理する手間を避ける傾向が強まっている。
 ―――――――――――

 土地には2種類があります。

 交通便利な中心地の土地と、
 それ以外の地域の「泥」です。

 私も、
 田舎に相続した
 「泥」を持っているが、当然、未登記。
 このまま所有者不明の土地になってしまうはず。

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日経新聞に学ぶ(権力は茶化されてこそ)

 ―――――――――――
 風見鶏

 権力は茶化されてこそなんぼである。
 政治を重苦しくすると鬱屈が澱のように溜まる。
 これもトランプ旋風の教訓の1つだ

 与党の人々を取材していて少し辛口のことをいうと、よく返ってくる言葉がある。「安倍総理ほど国を愛している人はいないんだ」。愛国者はおちょくってはいけないのか。
 ―――――――――――

 江戸時代から続く
 風刺漫画という文化。
 日本では消えてしまった。

 政治が面白くなくなってしまったためか。
 大阪のダジャレに負けてしまったためか。
 自社への批判を怖れるマスコミの弱腰か。
 批判を悪口と考える知的レベルの低下か。
 社会を斜めに見る視点が理解されぬのか。

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日経新聞に学ぶ(都市農地)

 ―――――――――――
 都市農地 覆う2022年問題

 三大都市圏で1万3000ヘクタールある生産緑地のうち、約8割が22年に指定から30年を迎える。指定を解除された農地が宅地として大量に不動産市場に流れ込むため「2022年問題」といわれている。

 指定から30年たつと、地元自治体に農地の買い取りを申し出ることができる。自治体が買い取らない場合は、指定が解除され、税制優遇がなくなるため、地主は土地の有効活用を考える必要がある。
 ―――――――――――

 日本は、
 土地が少ないので地価が高い。

 そのような妄想で
 成り立っていた土地資本主義。

 それは間違いだった。

 1人で幾つもの需要を作り出していた土地投資ブームが終わり、
 1人は、1人分の土地しか欲しがらない時代への変化と需要減。

 首都圏の地下鉄網や郊外への路線延長で新たに発掘された宅地。
 都市中心部の高層化によって利用面積が増えたオフイス街。
 タワーマンションなどによって増加し続ける居住面積。
 駅ナカ店舗など新たに出現した商店街。

 首都圏の土地を除き、
 地価は、今後とも下がり続ける。
 生産緑地など、宅地化しても利用価値はない。

 無垢(?)な農民が、
 銀行、開発業者に騙されてしまう。
 それも冨(?)の再分配の歴史。

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2016年11月25日 (金)

相続税対策の嘘

 相続税対策
 無体策と手遅れが一番の敵

 相続を争続にしない。
 相続対策・土地活用資料セット
 無料進呈

 そのような
 新聞広告です。

 税法は、
 多様な商法の宣伝に利用される。

 大手ハウスメーカーが、
 自分だけではなく、
 他の方々にも宣伝している。
 そのことに嘘があるはずが無い。

 いや、
 それが嘘なんですね。
 語る事には嘘は無い。
 しかし、語らないことに嘘がある。

 この広告主体。
 小さな文字で「旭化成ホームズ」
 いや、イメージが悪い社名を小さな文字で隠す。

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なごり雪

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判例タイムズで学ぶ(人材紹介)

 職業紹介法の許可を得ていない会社が医師を斡旋した。
 職業紹介に基づく報酬請求権は認められないと判示した。
 ―――――――――――
 判例タイムズ No.1429 2016年12月号
 平成28年3月28日東京地方裁判所判決

 Xは,経営コンサルティング等を業とする会社であり,有料職業紹介事業を行うことにつき,職業安定法30条1項の厚生労働大臣の許可を得ていない。Yは,病院の運営等を目的とする一般財団法人である。

 Xは,Yとの間で業務委託契約を締結した上,Yに医師をあっせんし,同医師のYへの採用が内定したとし,また,仮に業務委託契約が締結されていなかったとしても表見法理が適用されるとして,Yに対し,業務報酬の支払を求め,予備的に,Xとの交渉に関わったとするYの職員の不法行為に係る使用者責任に基づく損害賠償として同額の支払を求めて本訴を提起した。Yは,本訴において,業務委託契約の締結や表見法理の適用を否定し,医師の採用内定の事実も否定するとともに,Xは厚生労働大臣の許可を得ずに有料職業紹介事業を行ったものであり,職業安定法違反として報酬請求は認められないなどと主張して争った。

 裁判所は,Xの請求は,職業安定法が刑事罰をもって禁止している厚生労働大臣の許可を得ないで行う有料職業紹介事業に当たるとし、その報酬請求は公序に反する無効なものであるとして認められず,また,Xの使用者責任に基づく請求も,法律上保護されるべき利益が侵害されたものということができないことを理由として認められないとした。
 ―――――――――――

 一般財団法人の病院。
 そんなモノが存在するのですね。

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税のしるべで学ぶ(税務職員の採用)

 奨学金を受け取って三流大学に進学し、
 高卒並みの会社に勤めて奨学金の返済で苦労する。
 ―――――――――――
 税のしるべ 第3243号 2016年11月21日

 税務職員試験合格者は1523人

 人事院は15日、平成28年度国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)等の合格者を発表した。それによると、税務職員採用試験(旧国家公務員採用3種試験・税務)の合格者数は前年度比5.2%増の1523人だった。29年度からの採用となる。

 採用予定者数は申込時より若干増えて806人。前年度の794人からは微増となり、3年連続で700人を超えている。なお、試験の申込者数は8317人だった。
 女性の合格者数は508人で、全体に占める割合は同0.9ポイント減の33.4%だった。
 ―――――――――――

 そんな生活に比較して、
 高卒で税務署に勤めるのは遙かに健全。

 調査の現場では、
 学歴など関係ない。

 学校で教える数学や英語などとは連続せず、
 ゼロから学べるのが税法という学問です。

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税のしるべで学ぶ(会計士という資格)

 会計士試験の受験者数は、

 18年と比較し、
 28年では受験者数は半減。

 それでも司法試験を受験するよりはまともですが、
 しかし、会計士試験を受験するのなら、
 普通に会社に勤めた方が良い。
 ―――――――――――
 税のしるべ 第3243号 2016年11月21日

 公認会計士試験合格者は1108人
 前年より57人増

 公認会計士・監査審査会はこのほど、平成28年公認会計士試験の合格発表を行った。それによると、同試験の最終合格者数は昨年より57人多い1108人で、20年から毎年減少していたが、ここで増加に転じた。

 ただ、18年の新試験移行後の同試験の願書提出者数は2万796人で、28年は1万256人と10年でほぼ半減し、資格取得試験の受験者の減少傾向は、同試験でも表れた格好となっている。
 ―――――――――――

 監査法人に勤める以外にない会計士は、
 既に、自由業ではない。
 仕事も面白くないと思う。

 しかし、税理士試験は難しすぎる。
 そこで会計士試験という選択がある。

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判例タイムズで学ぶ(有利発行)

 有利発行について、
 株主に課税をした事例。

 1株について250タイバーツを払い込み、
 通常要する価額は3万2461タイバーツの株式を取得した。
 ―――――――――――
 判例タイムズ No.1429 2016年12月号
 平成27年9月29日東京地方裁判所判決

 内国法人がタイ王国に所在する関連法人発行の新株を当該株式の取得に通常要する価額に比して相当程度低い額面価額で引き受けた場合において,次の(D及び(2)など判示の事情の下では,内国法人を含む株主間の契約によって,内国法人と他の株主とで株主として行使し得る権利内容に差を設ける旨の合意がされていたとしても,当該株式は,法人税法施行令119条1項4号に規定するいわゆる有利発行有価証券に該当する。

 (1) タイ王国の民商法典においては,普通株式のほか優先株式も発行することができるところ,当該関連法人の発行する株式は,いずれも譲渡制限が付され,株式1株につき決議権1個が与えられた記名普通株式であった。
 (2) 上記新株発行に係る増資前には関連法人の発行済み株式の51パーセントを有していた上記他の株主は一切新株予約権を行使せず,他方,関連法人の発行済み株式の29パーセントを有していた内国法人が新株引受権を行使した結果,内国法人は関連法人の発行済み株式の97パーセント以上を有することとなった。

 本件増資に際して原告が払い込んだのは1株当たり250タイバーツであったが,処分行政庁は,本件株式1株当たりの取得に通常要する価額は3万2461タイバーツであるとした上,本件株式は有利発行有価証券に該当するとして増額更正処分をしたものである。
 ―――――――――――

 旺文社事件と同様の事実関係です。
 さて、節税目的なのか、社名は何なのか。

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2016年11月24日 (木)

サブリースバブル

 サブプライムローンは、

 融資してもリスクを負わない銀行
 建築工事を請け負いたい建築業者
 ローン債権を証券化する金融業者

 この三者の思惑が一致し、
 商品を作り出す為の過剰融資が行われた。

 いまの
 サブリースバブルも同様ですね。

 低金利時代に土地担保で行う融資、
 建築工事を請け負いたい建築業者
 サブリースで業務を請け負う業者

 この三者の思惑が一致し、
 「相続税の節税」
 「不動産の有効利用」
 「老後の安定収入」を宣伝文句に、
 土地持ちの人達が狙われる。

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東京は雪

東京は雪

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富裕層の海外移住

 富裕層の海外移住。

 仮に、ユニクロの社長は海外で終末を迎えるのだろうか。
 仮に、楽天の社長は海外で終末を迎えるのだろうか。
 ―――――――――――
 政府・与党は22日、平成29年度税制改正で、富裕層の海外移住による相続税逃れを防止するため、海外資産への課税を強化する方針を固めた。現行は相続人(子)と被相続人(親)がともに海外に5年超住んでいれば海外資産に相続税はかからないが、10年超海外に居住していなければ海外資産に課税する方向で調整する。
 ―――――――――――

 私程度の限界人間は、
 日本に住んでいたいからカネを貯めてきたのですが。

 私以下の限界人間は、
 海外に移住しないと年金では老後は生きられない。

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円安102円

 円安で、
 私の預金が目減りを続ける。

 1 日本の輸出力の減退なのか、
 2 輸入価額(原油)の値上がりなのか。
 3 単なる金利差なのか。

 3でしょうね。
 円を借りて、ドルに替えて、ドル預金をする。
 要するに、FX需要です。

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2016年11月23日 (水)

介護有料老人ホーム

 この頃、
 ちょっとコースを変えた散歩をすると、
 新築された介護有料老人ホームを発見する。
 それほどに高齢者ビジネスは儲かるのだろか。

        月払いプラン 一時金プラン
 個室 入居金    0円  1380万円
 1人 月額料  51万円    23万円

 夫婦 入居金    0円  2860万円
 2人 月額料  97万円    37万円

 これが老後の予備プラン。

 頭金3000万円と、
 毎月50万円の定期収入。

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色づいたクチナシ

色づいたクチナシ

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右を見て渡る

 横断歩道では、
 右奥を深く見通して渡る。

 なにしろ車は止まってくれても、
 スマホ自転車が突っ込んでくる。

 しかし、
 実際の事故は
 左から車が多いのですね。
 ―――――――――――
 警察庁が昨年1年間の横断中の歩行者の死亡事故を分析したところ、直進車との間で起きた718件では、左から来た車と衝突した例が右からの車との例の2・27倍に上り、65歳以上の高齢者や夜間ではその傾向がさらに強まった。道路を渡りきる直前の事故が多いとみられる。
 ―――――――――――

 これって納得できます。

 右は、直前の判断。
 左は、横断歩道を
 真ん中まで渡った時点での未来予測。

 真ん中まで渡る時間と、
 左から来る車が横断ほどまで到着する時間と、
 高度な数学計算が必要な予測計算のミスです。

 さらに、右側から来る車に遠慮し、
 横断歩道を急いで渡るというプレッシャーがある。

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ふるさと納税

 本来は、鮭の養殖所への還元だったのだと思います。

 地方都市に行くと、
 電車に乗っている人達の80%は高校生。
 小学校、中学校、高校しか地場産業がないのが地方都市。

 養殖所で鮭の稚魚を育て、
 それを放流しても、東京の食料になってしまう。
 地方の養殖所は衰退し電車は廃線になってしまう。

 そこで、
 東京で販売された鮭の代金の一部を地方都市に還元する。
 つまりは「義務教育を受けた地域」へのふるさと納税です。

 ただ、役人と政治家のジェラシーが制度を変えてしまった。

 東京の潤沢な税収は、
 それこそ中央本庁や、
 総理の権限を上回る力を都知事に与えつつある。

 それに対抗するのが、
 地方都市から選出された国会議員。

 富士山の頂上から裾野に流れる伏流水と同じで、
 どの方向に流れるとしても流れる水は正義なのだと。

 いや、私達には、そんなことはどうでも良い。

 高額納税に対して報償がないのが不満という声があった。
 その声を実現してくれたのがふるさと納税。

 10億円の税金を支払う人達に、
 数千万円のふるさと納税の還付なら目くじらを立てる必要も無い。
 そもそも所得控除とは収入額に応じて還元率が異なる不公平税制。

 限度額を2倍にした制度ですから、
 これが廃止されることは、少なくとも10年間は想定されない。

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2016年11月22日 (火)

セルフメディケーション控除

 来年から
 セルフメディケーション控除がスタートする。

 私は、
 この制度について、
 存在自体を知らなかった。

 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)
 厚生労働省
 http://www.mhlw.go.jp

 今日、仲間内の議論(taxML)で知ったのですが、
 必要なのは知恵ある友、知恵を分けてくれる友。

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教会の灯り

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ふるさと納税に書籍

 ふるさと納税に雑誌と書籍を加える。
 ふるさと納税でAmazonが買える。

 そのような市町村が登場したら素晴らしい。

 一般の人達にとって、
 雑誌や書籍は、カネを出すには惜しい商品です。

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2016年11月21日 (月)

自宅が大好き

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3度の情報革命

 べき分布型の知識構造が、
 標準分布型の大衆に負けてしまう時代。

 では、
 それが正しいのか。

 昔は、専門家が知識を語り、
 専門家を信頼して判断を任せた。

 今は、専門家が知識を語っても、
 素人が専門家を否定する時代。

 医者に向かって
 不満をいう患者が登場した。

 理解できないのは、
 素人側の問題ではなく、
 専門家側の問題だと言い出す。

 しかし、知識は、
 誰にでも理解できるほど簡単では無い。

 知識は、
 標準値ではなく、
 とんがったところに存在するはず。

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3度の情報革命

 手書き聖書は、
 教会の奥底に仕舞われて、
 誰も聖書を読むことはできなかった。

 免罪符と言われればそれを信じた。
 グーテンベルグの印刷機が、
 聖書を民間に開放し、
 教会の嘘が露見した。

 それがルターの宗教革命で、
 プロテスタントの始まりです。

 これが1度目の情報革命。

 それでも
 経験は職人の元に保存され、
 子弟制度が存続した。
 旋盤で加工し、のこぎりの目立てをする。

 しかし、コンピューター化と自動器機は、
 職人の腕を不要として、
 中国や韓国でもスマホが作れる経済を造り上げた。

 これが2度目の情報革命。

 それでも、知識は、知識人が握り、マスコミを支配していた。
 ところがSNSは、知識さえマスコミから奪ってしまった。

 知識を持たない80%の人達の違和感が、
 SNSを通じて、知識を持つ20%の人達の間違いを指摘した。

 知識を持つ20%の人達と、
 知識を持たない80%の人達に1票の選挙権を与える。
 それがトランプ現象。

 これが3度目の情報革命。

 聖書の知識、職人の知識、知識人の知識が、
 エントロピー増大の法則で平準化してしまった時代。

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カネを残す人

 稼ぐ人=カネを残す人

 これって違って、

 稼ぐ人=カネの使い方が悪い人=カネを残さない人

 私の周りの昭和の紳士達は、
 10億円単位、
 100億円単位のカネを稼いだが、
 手元に財産は残していない。

 つまりは、
 稼ぐことよりも、
 カネの使い方が悪くて、
 結局はオケラになる。

 しかし、
 稼がない人ではダメ。

 稼がない人=カネを使わない人=カネを増やさない。

 広大な敷地でも、
 建物は汚れていく。

 やはり「財産+稼ぎ」が必要なのが人生。

 それなりに稼ぐ人=カネの使い方を知る人=カネを残す人

 必要なのは
 稼ぎ方ではなく、
 カネの使い方だと思う。

 株で損をして、
 不動産投資で損をして、
 ゴルフ会員権で損をする。

 その1つにでも該当したら、
 それは「カネの使い方を知らない」という人格傾向。

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製造業の人達

 講演会で廻って歩く税理士会の支部
 微妙に雰囲気が違うのですが、
 どこから生じる違いなのか。

 これって
 客層ですね。

 製造業が多い地域と、
 製造業が少ない地域と。

 製造業の社長と常に会話をする税理士と、
 虚業の人達と会話をする税理士と。

 さらには、
 製造業に比較したら、
 俺達は虚業です。

 何も作らず、ただ、
 無意味な言葉を吐き散らすだけ。

 物を作っている人達と会話をすると恥ずかしくなる。

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2016年11月20日 (日)

お気に入りの東京土産

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2016年11月19日 (土)

とんまなアルベルト

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日経新聞に学ぶ(化石賞)

 大量の電力消費国。

 原発は止めたいが、
 石炭は批判される。

 これも日本のジレンマ。
 ―――――――――――
 温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を批准しながら、温暖化ガスである二酸化炭素の排出の多い石炭に依存し、石炭火力発電技術を輸出する矛盾した公道が理由。

 会議に参加中で、石炭火力発電に批判的な山本公一環境相は「覚悟していたと」と苦い表情だ。
 ―――――――――――

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日経新聞で学ぶ(北海道)

 過疎化を前提にした政策を実行しないと、
 赤字の垂れ流しになってしまう。

 しかし、
 各々の地域には、
 各々の生活がある。

 これも日本のジレンマ。
 ―――――――――――
 JR北海道は、単独では維持が困難な13線区を発表した。1237キロと現在の営業路線の半分。

 道内人口は2015年までの25年で5%減り、札幌市周辺以外の地域は17%減となった。
 ―――――――――――

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日経新聞で学ぶ(3割負担)

 いま、
 企業の
 公課負担は、

 1番が社会保険料、
 2番が消費税
 3番が法人税

 これも日本のジレンマ。
 ―――――――――――
 財務・厚生労働省が検討していた介護保険制度改革の概要が固まった。

 大企業に勤める会社員の保険料を引き上げるとともに、現役並みの所得がある高齢者の自己負担を2割から3割に増やし、膨らみ続ける介護費用を賄う。ただ、所得の多い人に照準を合わせた負担増には限界もみえる。
 ―――――――――――

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司法制度改革(弁護士業の実態)

 ●経験年数別
 弁護士の収入・所得

 20年以上25年未満
      2006年 2008年  2014年
 平均値
  (収入) 5,340  5,066  4,101
  (所得) 2,334  2,497  1,342
 中央値
  (収入) 3,840  4,000  2,697
  (所得) 1,800  1,995   840

 25年以上30年未満
      2006年 2008年  2014年
 平均値
  (収入) 5,627  4,991  4,290
  (所得) 2,525  2,218  1,460
 中央値
  (収入) 3,872  3,937  3,000
  (所得) 1,600  1,800  1,000

 いや、酷い状態です。
 これって本当なのだろうか。

 20年から30年の経験年数。
 これって働き盛りだろうに。

 弁護士業は終わった商売。

 こんな資格に、
 しがみついているのがおかしい。

 先を見て
 アドバイスするのが弁護士だろう。

 これからも弁護士の数は増え続ける。
 自分自身にアドバイスしてみれば答は自ずから明らか。

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司法制度改革(弁護士業の実態)

 「弁護士センサス」を
 ネットで検索してみた。

 ●収入・所得の平均値
      2006年   2008年  2010年   2014年
 収 入 3,620万円 3,389万円 3,304万円 2,402万円
 所 得 1,748万円 1,667万円 1,471万円  907万円

 ●収入・所得の中央値
      2006年   2008年  2010年   2014年
 収 入 2,400万円 2,200万円 2,112万円 1,430万円
 所 得 1,200万円 1,100万円  959万円  600万円
 ―――――――――――

 いや、酷い状態です。
 これって本当なのだろうか。

 この勢いで2016年の予想値を推定したら。
 いや、コンビニのアルバイトの所得を下回る。

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2016年11月18日 (金)

吹っ掛け

 法人税の調査で
 「吹っ掛け」を感じた経験はありませんが、

 相続税の調査では
 「吹っ掛け」が多いような気がしませんか。

 税理士に経験が無いことを良いことに「吹っ掛ける」のか。
 継続取引ではなく、事実不明の箇所があるから「吹っ掛ける」のか。

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自生したアジアンタム

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配偶者控除は150万円

 a 配偶者控除
 b 配偶者手当
 c 社会保険への加入上限額

 これがパート労働者のガラスの天井。

 aを150万円に引き上げるのに歩調を合わせて経団連も動き出す。
 ―――――――――――
 朝日新聞デジタル 2016年11月16日

 経団連は16日、来春闘で企業が社員に支払う配偶者手当の廃止や削減を、会員企業に呼びかける方針を明らかにした。配偶者手当は年収が103万円を超えると支給されない企業が多く、所得税の配偶者控除と同様に、女性が就労を控える「103万円の壁」につながっていると指摘されている。

 働く女性を後押しするため、経団連は、配偶者手当の見直しで浮いた原資を子ども手当などに振り向けて、子育て世代の支援にあてるように呼びかけることを検討している。来春闘で経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会報告」に盛り込まれる見通しだ。
 ―――――――――――

 主税局と
 経団連が結託して
 制度を変えようとしている。

 社会保険庁は、
 自分の収入が減るので、
 この結託連合には参加しない。
 ―――――――――――
 社会保険加入者から保険料を徴収する基準が10月に改定され、従業員501人以上の大企業で働くパート従業員は年収106万円を超えると厚生年金、医療を合わせた保険料を支払うことになったためだ。パートにとって年106万円を超えないように労働時間を抑える上限ラインになる。

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配偶者控除は150万円

 103万円の壁を150万円に引き上げ
 配偶者控除を廃止する流れから逆ですが、

 夫の所得が900万円を超える世帯を対象からはず。
 こちらが主目的ですね。

 主税局にしてみたら、
 引き上げ過ぎてしまった給与所得控除は癪の種。

 同族会社の取締役の給与所得制限が頓挫したら、
 高額所得者を巻き込んでの給与所得控除の制限。

 給与収入1500万円に制限して様子を見て、
 次には1200万円に制限し、さらに1000万円に制限する。

 給与所得控除の半額に実額を認める制度を導入しましたが、
 将来は、半額を実額に制限する制度に進化させるつもりではないかと。

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2016年11月17日 (木)

今日もホテル

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2016年11月16日 (水)

養子縁組で大法廷

 大法廷は、
 高裁の判断をひっくり返すだけではなく、
 過去の最高裁の判例をひっくり返す場合。

 次は、何事なのか。
 ―――――――――――
 納税通信 第3447号 2016年11月14日

 相続対策としての養子縁組は有効とする判断を、最高裁判所が初めて示す見通しだ。遺産相続をめぐって孫を養子にした男性の養子縁組は無効だとして娘らが起こした裁判で、最高裁第三小法廷の木内道祥裁判長は、当事者双方の意見を聞く弁論を大法廷で12月20日に開くことを決定した。

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外国不動産節税

 外国不動産に投資をした場合も、
 残存耐用年数の20%が利用できる。
 ―――――――――――
 税のしるべ 第3242号 平成28年11月14日

 米国や英国では中古住宅と新築住宅との価格差は小さい。このため、国内の中古住宅等よりも市場価値の低下しにくい海外の中古住宅等を購入し、賃貸料収入を上回る多額の減価償却費を計上。不動産所得に損失を発生させ、給与所得等の総合課税に属する他の所得と損益通算を行うことで総合課税に係る所得金額と所得税額を減少させるというもの。

 減価償却費が計上できなくなると、その物件は売却する。減価償却費の累計額は物件を売った際の譲渡所得の金額の計算上、取得費から控除されるため、譲渡所得はその分増加するものの、総合課税(最高税率は45%)に比べて低い分離課税の税率(所有期間が5年超なら15%)が適用される場合には全体として所得税額の負担が減少する。
 ―――――――――――
 償却費を利用して節税し、
 その後、譲渡所得の分離課税を利用する。
 組合税制で禁止した航空機リースと同じです。

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事務所ビルのクリスマス

事務所ビルのクリスマス

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税理士新聞の連載

 「税理士のための百箇条」
 「続・税理士のための百箇条」

 この続きに相当する原稿を、
 税理士新聞に連載してます。
 そのサンプルです。
jealousy.pdfをダウンロード

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速報税理の連載

 taxMLでは
 その議論の一部を
 速報税理に連載してます。
 そのサンプルです。
syakuti.pdfをダウンロード

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2016年11月15日 (火)

今日もホテル

今日もホテル

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2016年11月14日 (月)

名古屋で見かけた星の王子さま

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今日は角部屋

今日は角部屋

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2016年11月13日 (日)

今日の富士山

今日の富士山

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アルベルト4歳5ヶ月

アルベルト4歳5ヶ月

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日経新聞で学ぶ(君たちが知っておくべきこと)

 半歩遅れの読書術
 エリートにも役立つ小説

 生物学者の福岡伸一教授の担当ですが、

 読書の1つのコツとして、
 「専門家が、優秀な学生、生徒を前にして行った講義録を読む」こと。
 紹介するのは、元外務相主任分析官佐藤優が灘校生徒を相手に語った「君たちが知っておくべきこと」。

 いや、あの著者、
 イメージも悪く、顔も悪く、書籍の表紙も悪い。
 さらにイメージの悪い鈴木宗男と連座して地位を失った。

 とても読む気になれなかったのですが、
 しかし、福岡教授の推薦。

 食わず嫌いではなく、読んでみよう。
 で、Amazon。

 しかし、専門家とはいえ、
 高校生に語った講義録に読むべき価値があるのか。
 眉唾80%。

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日経新聞で学ぶ(壮絶な人生)

 「職場の東京共済病院の乳腺科の医師に乳房の6箇所から細胞をとってもらい、……」
 そのような文章から始まる今回の原稿。
 ―――――――――――
 日曜に考える
 医療
 患者の目

 今日の日経新聞ですが、
 次のような文章で終わる。
 ―――――――――――
 嫌な予感を抱えながら部屋に入った。目に飛び込んできたのは、首をつっている夫の姿だった。夫はうつ病のため、転職しては辞めざるを得ない生活を繰り返していた。「もう死にたい」と口にすることもあった。ここ数日は目立って変わった様子はなかったのに……。一瞬、パニックに陥ったが、我に返って119番に電話した。夫は33歳だった。

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日経新聞で学ぶ(異次元緩和)

 日銀の異次元緩和。

 しかし、
 1 日銀は、銀行にしか融資できない。
 2 銀行に、無理に貸し付ける手段は存在しない。
 3 銀行は、融資すべき企業が存在しない。

 この3つのジレンマを解決するのが、
 おそらく、市中(銀行)からの国債の購入。

 そこで、
 銀行に利益を落とす。

 つまり、
 日銀が含み損を抱える。
 ―――――――――――
 国債で含み損
 日銀10兆円に
 検査院も懸念を示す
 今日の日経新聞です。

 長期金利の低下(国債価格の上昇)を背景に、額面を大幅に上回る高値で国債を買っているためだ。債券市場で国がマイナスの利回りで発行した国債を買った金融機関が、それよりも低い利回り(高い国債価格)で日銀に売る取引が広がる。
 ―――――――――――

 これによって、
 1 国の利払い負担が減り、
 2 金融機関が値ざやを得る分だけ、
 3 日銀の損失が膨らむ。

 異次元緩和を導入した直後の損失額は1兆4000億円
 今年10月現在では約9兆3200億円

 日銀の含み損が錬金術の元なのだ。

 将来の利息(購入した国債の)で、
 含み損は埋められていくが、
 それは将来の利息収入の先食いということだろう。

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2016年11月12日 (土)

目には目を

 レビ記
 ―――――――――――
 かりそめにも人を打ち殺す者は、必ず殺される。

 動物を打ち殺す者は、
 いのちにはいのちをもって償わなければならない。

 もし人がその隣人に傷を負わせるなら、
 その人は自分がしたと同じようにされなければならない。

 骨折には骨折。目には目。歯には歯。
 人に傷を負わせたように人は自分もそうされなければならない。

 動物を打ち殺す者は償いをしなければならず、
 人を打ち殺す者は殺されなければならない。

 モーセがこのようにイスラエル人に告げたので、彼らはのろった者を宿営の外に連れ出し、彼に石を投げて殺した。こうしてイスラエル人は、主がモーセに命じられたとおりに行なった。
 ―――――――――――

 これが実行されているのがイラン。
 ―――――――――――
 イランで8日、4歳の少女の顔に石灰をかけて視力を奪ったとして有罪判決を受けた男に対し、両目を失明させる刑が執行された。

 テヘラン(Tehran)検察当局によると、イランでこのような犯罪に対して科され得る「目には目を」という厳格な同害報復刑が執行されたのは、今年に入ってこれが2回目だという。

 犯罪被害者は、加害者からの賠償金と引き換えに刑罰を免除することもできる。2011年には、同国で近年相次いでいる酸攻撃事件で失明し顔に重度のやけどを負ったアメネ・バハラミさんが、犯人に同じ苦しみを与えたくないとの理由でこの権利を行使した。
 ―――――――――――

 しかし、
 これれは、
 欧米流の民主主義より、
 優れた制度ではないのか。

 日本の裁判制度よりも
 遙かに優れていると思う。

 いや、
 江戸時代の方が優れていた。

 窃盗には鞭打ちの刑を、
 性犯罪には断種の刑を、
 権力者の犯罪にはさらし首。

 これらを復活したら
 より良い社会的な制裁になると思う。

 刑務所が犯罪学校になる実態があり、
 前科が勲章になる人達を収容しても意味は無い。
 生活の為に志願して刑務所に入る人達まで存在する。

 それらには、全て、被害者が存在するのが犯罪。

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我が家の生花

我が家の生花

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日経新聞に学ぶ(79%)

 NHKとの訴訟
 最高裁大法廷へ

 これまで200件超で提訴しているそうですが、
 「家にテレビがない」と主張する人もいて、契約率は79%止まり。

 今日の日経新聞です。
 いや、大変ですね。

 世帯数が1000万件だとすれば、
 その内の210万世帯が訴訟対象。

 いや、ホテルなど絶対に
 加入する人達を含めた数字だろうから、
 一般世帯の未加入率は、これを遙かに上回るはず。
 未加入世帯は3分の1だろうか、4分の1だろうか。

 このような情報(数字)を公表したら、
 赤信号を渡りだしてしまう人達が増えてしまう。

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日経新聞で学ぶ(1%)

 個人顧客にもマイナス金利
 スイス郵便貯金 年1%

 スイスの多くの銀行が、法人顧客にはマイナス金利の負担を転嫁しているが、個人客に適用する事例はほとんどなかった。

 今日の日経新聞です。

 さて、
 日本でマイナス1%の金利が採用されたら。
 タンス預金か貸金庫預金に移行するだろう。

 しかし、貸金庫に入れられる現金には限度がある。

 スイスでは、
 マイナス1%でも、
 貯金を続けるのだろうか。

 いや、スイスでは、
 スイス銀行に預金をせず、
 フランス銀行に預金をしてしまうのだろう。
 EUなので為替リスクも無い。

 いや、スイスはEUに参加していない。

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日経新聞に学ぶ(59%)

 20代女性
 結婚したい急減

 明治安田生命福祉研究所が実施した調査。
 結婚したいと答えた20代の女性の割合は
 59%と、13年の調査より23%の減少。

 交際経験のある女性の割合は、
 3年前の調査から6%減って66%。
 恋人がいると答えた人は34%。

 今日の日経新聞です。

 凄いですね。

 私の時代は、
 結婚したいが100%
 交際経験があるが100%
 恋人がいるが100%だった。

 前から歩いてくる女性。
 ファッショナブルだが、しかし、
 異性との交際経験が無い人達が66%
 恋人がいない人が34%。
 いや、そのようには見えない華やかさ。

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不特定多数という概念

 不特定多数の委託者

 これを想定している場合は、
 信託業法が適用されてしまう。

 では、
 不特定多数とは何名なのか。
 これには売春防止法の解釈が役立ちます。

 売春目的の場合は、
 最初の一人目の客で有罪です。

 しかし、
 仮に、7人の愛人がいても
 売春防止法には違反しません。

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凄いと言われる講師

 解りやすいと言われる講師
 物知りだと言われる講師
 面白いと言われる講師

 そうではなくて、
 凄いと言われる講師に成りたい。

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2016年11月11日 (金)

欧米の民主主義

 欧米の民主主義。

 日本より遙かに長い歴史があり、
 進歩していると思ってましたが、

 イギリスのEU離脱や、
 暴言、下品、女性差別、人州差別のトランプ氏。
 日本より遙かに劣っている民主主義のように思える。

 イギリスと米国が信用を失っただけではなく、
 民主主義制度の信用が失われてしまったと思う。

 日本は、まだ、まとも。
 何が違うのか。

 移民を受け入れる国と、
 受け入れない国の違い。

 金融資本主義が
 進みすぎた国と製造国家の違い。

 江戸時代に完成した日本の文化と、
 それを持たない欧米諸国の違い。

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106万円の壁

 パート労働者の判断基準ですが、

 A 所得税の配偶者控除の壁
 B 社会保険料の壁
 C 配偶者手当の壁

 これらがあると思うのですが、

 その責任は、
 全て税法に押し付けられている。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2016年11月11日

 10月下旬、自民党税制調査会に呼び出された厚生労働省幹部に、議員からこんな質問が飛んだ。「保険料の壁の方が就労調整に大きな影響を及ぼしているのではないか」
 ―――――――――――

 しかし、違うのだ。
 本当の真犯人は社会保険の壁なのだ。
 ―――――――――――
 社会保険加入者から保険料を徴収する基準が10月に改定され、従業員501人以上の大企業で働くパート従業員は年収106万円を超えると厚生年金、医療を合わせた保険料を支払うことになったためだ。パートにとって年106万円を超えないように労働時間を抑える上限ラインになる。
 ―――――――――――

 そもそも、
 この頃の中小企業の公課負担は、

 1 社会保険料
 2 消費税
 3 法人税の順番だろう。
 ―――――――――――
 仮に税制を手直しして収入が年103万円以下の夫婦に適用する配偶者控除を見直しても、「106万の壁がある限り就労時間が増えるかは疑問だ」(第一生命経済研究所の星野卓也氏)。その他の中小企業などでも従来通り「130万円の壁」が残っている。
 ―――――――――――

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pdf保存は著作権法違反

 紙の著作物を私的使用以外で電子データに複製する。
 これって著作権法違反になるのですね。
 ―――――――――――
 旺文社、過去問をPDF保存
 外部指摘受け削除

 削除対象は大学、高校の入試問題で、延べ約4000校分に上る。紙の著作物を私的使用以外で電子データに複製することが同法で禁じられているためで、企業が保管スペースの節約などのために行う「PDF化」に、意外な課題が浮かび上がった。
 ―――――――――――

 確かに、
 企業が、
 著作物を電子データで保存したら、
 社内ネットで全員が閲覧できてしまう。

 それが自由なら、
 新聞など、一紙を購入してpdf化すれば十分。

 しかし、
 便利な時代の
 不便な制度です。

 いや、
 この発言を
 社内ネットに保存すること。
 それも著作権法違反になってしまう。

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今日は自宅

今日は自宅

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税理士は、中小企業支援の主役です

 税理士は、中小企業支援の主役です
 具体的には4つの面から支援してます

 財務支援
 中小企業の会計の質の向上に向けて支援しています。

 経営支援
 中小企業の経営環境の改善に向けて支援しています。

 金融支援
 様々なシーンの資金調達の円滑化を支援しています。

 税制支援
 中小企業支援税制の周知とその活用を支援しています。

 上記のような一面広告でした。

 なぜ、
 いまの時代に、
 相続税を無視するのだろう。

 いや、さらに、
 源泉徴収業務などを通じて、
 働くサラーリマンの人達の納税に、
 影で活躍していることも宣伝したい。

 税制は民主主義の基本であることも語りたい。

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2016年11月10日 (木)

トランプ大統領

 上位4%の人達が、
 下位96%の人達と同等の資産を持つ社会。

 しかし、
 1人1票の選挙制度。

 結果は、常に、
 現行制度を破壊する方向に進むのが必然の理。

 それを加速しているのが、
 上位2割の意見を反映していたマスコミに対して、
 下位96%の人達が意見を公表できるネットの社会。

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トランプ大統領

 資本主義は、
 金融資本主義になって、
 終点に辿り着いてしまったように思います。

 皆が平等から、
 4割6割と差別が進み、
 2割8割の段階で資本主義の欠点が指摘されましたが、
 さらに、4%16%80%の社会になってしまった。

 上位4%の人達が、
 下位96%の人達と同等の資産を持つ社会。

 金融資本主義は前にしか進まない。

 さて、
 トランプ氏が
 別の思想を構築することが可能か。

 別の思想を構築できなければ、
 解決策は破壊しか存在しない。

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今日もホテル

今日もホテル

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2016年11月 9日 (水)

トランプ大統領

 トランプさん、
 税理士の市場開放なんて言い出しませんか。

 もし、トランプが言い出したら、
 今の日本では、それを押し止める力が無い。

 ヒラリーは、既存の遠慮関係を尊重しましたが、
 トランプは、既存の遠慮関係を壊しに入ります。

 タクシーの独占市場なんて、
 3年で壊されて、
 白タク自由になってしまうような気がする。

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パブリックコメント

 民法相続編の改正と、
 成人年齢の18歳の引き下げ。

 パブリックコメントで頓挫しそうです。
 ―――――――――――
 法務省は8日午前、成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正に関して実施した意見公募(パブリックコメント)の結果を発表した。

 改正が実現すれば、18、19歳でも親の同意なしにローンやクレジットカードなどの契約ができるようになるため、悪質商法による消費者被害の低年齢化を指摘する意見が多く、「(法施行に)支障がある」が9割を占めた。
 ―――――――――――

 パブリックコメントに
 意見を寄せる人達の数は少ないのですが、
 それが法律改正に影響を与えてしまう。

 集団的に、
 誰かが操作をすれば
 影響を与えることが可能。

 一般の意見を求める方法は、
 その逆のリスクを内在します。

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トランプ大統領

 米国のマスコミは
 ヒラリー有利と分析していた。

 イギリスのEU離脱も、
 マスコミは残留有利と分析していた。

 ところが
 結果は違っていた。

 1 所得格差が、
 日本以上に酷い状態で、
 下位層の人達は破壊願望を持っている。

 2 マスコミの分析には、
 下位層の破滅願望は汲み上げられなかった。

 下位層に落ちてしまい、
 正常な生活に戻れない人達は、
 イスラム国の兵隊と同様に、
 世の中、何でも良いから
 ガラガラポンをして欲しいと思っている。

 米国、イギリスの
 貧困格差が極端化していることが、
 日本人には理解できないのではないか。

 いや、違いますね。
 日本人も、一度、
 民主党を選んだことがあります。

 既存の権力構造に閉塞感を感じている人達が、
 何か、壊してくれる人達に期待してしまった。

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今日もホテル

今日もホテル

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2016年11月 8日 (火)

今日はホテル

今日はホテル

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参加者を募集中

 taxMLは、
 税法実務について、
 日本で一番に活発に
 情報交換を行う集団です。

 平成11年1月5日に開始し、
 1日に40から120の発言数で、
 おそらく日本で一番の知能集団です。

 taxMLのメンバーの実績として、
 「会社法の法務」
 「税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解」
 「一般社団法人 一般財団法人 信託の活用と課税関係」
 税法雑誌への何回かの連載
 解消しよう 実務の疑問(速報税理連載中))

 税法実務と、
 税法理論を楽しむ実務家のML。
 常に参加者を募集中です。

 3年間、
 taxMLで議論をしたら、
 仕事の楽しさが違ってきます。

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2016年11月 7日 (月)

今日の富士山

今日の富士山

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弁護士会の照会請求

 弁護士会の照会請求ですが、
 銀行の支店を特定せず、
 全店舗の預金を調べることができる。
 ―――――――――――
 照会請求

 このたび、当会は、株式会社三井住友銀行と協定を締結し、10月3日より、民事執行法第22条に定める債務名義(ただし、同条5号の執行証書は除く。)に基づく債権差押命令申立てのために、三井住友銀行本店へ照会することで、債務者の以下の預金口座情報の回答を得られるようになりました。
 ―――――――――――

 預金は
 センター一括管理ですから、
 支店などは意味のない存在。

 当たり前のことですが、
 当たり前が実現するのに
 時間を要するのが法律という業界。

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個人番号の提供

 私は、
 個人番号を預かる側では無く、
 個人番号を提供する側ですが、

 徐々に慣らされて、
 通知カードを提供しても、
 個人番号などは個人情報では無い。 

 請求されれば幾らでも提供するし、
 Tシャツに書き込んで着て歩いても良い。

 もし、
 個人情報というのなら、
 通知カードに書き込まれた
 自宅住所の方が、よほど個人情報だろう。

 まさか、
 自宅住所を
 Tシャツに書き込んで着て歩く勇気は無い。

 あの立派な事務所を経営し、
 チープな自宅に住む人達は困っているだろう。
 googleで自宅の門構えが検索されてしまう。

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我が家の家守

我が家の家守

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家計簿アプリ

 インターネットバンキングの利用者に
 家計簿アプリを提供する地方銀行が増えている。

 山口銀行はマネーフォーワード
 武蔵野銀行はZaim

 今日の日経新聞です。

 費目別に分類してくれるのだろうか。
 現金支払い分を書き加えることが可能なのだろうか。

 そしたら、関根事務所など、それで十分。
 いや、多くの税理士事務所も、それで十分のはず。
 いや、多くの零細企業も、それで十分だろう。

 いや、私の事務所は、いま現在、
 銀行預金の収支はネット取り込みですが。

 これがネット上で銀行側が処理してくれるのなら、
 事務所側の会計ソフトも不要になってしまいます。

 いまどき会計帳簿の入力作業など、
 行っている税理士事務所があったら、
 それって、それだけで時代遅れですが、

 銀行が本格的にサービスを提供しだしたら、
 時代に、2世代も遅れることになってしまう。

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キャッシュレス化

 日本の現金流通量は名目GDPの21%。
 これがユーロ圏の場合は10%。

 個人消費に占める現金の割合は50%。
 米国の17%を大幅に上回っている。
 米国ではカード決済の25%がデビッドカード。

 今日の日経新聞です。

 息子を訪ねてスイスに行ったときに、
 息子夫婦は喫茶店の支払いをカードで行っていた。

 現金は、見た目で分量が分かる。
 現金は、渡してしまえば、その後の手間は相手任せ。
 現金は、落としてしまっても限度額が分かる。

 いや、逆に、
 なぜ、外国はカード社会なのだろう。

 日本の紙幣システムが優れているのか、
 諸外国の社会システムが優れているのか。

 それでも、
 私の場合なら、
 プリペイドカードで、
 現金決済(回数)は3分の1程度に減少している。

 プリペイドカードの決済額を
 10万円程度まで増やしてくれたら、
 日本でもカード社会が実現するように思う。

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2016年11月 6日 (日)

1つだけ実を付けた金柑

1つだけ実を付けた金柑

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保育園は増えない

 大規模な有料老人ホームは増え続けます。
 私の犬の散歩コースには20はあると思う。

 しかし、
 大規模保育園なんて見かけません。

 ビジネス的に見て、
 有料老人ホームは儲かり、
 保育園は儲からないのか。

 需要のあるところに供給が出現する。
 その資本主義ルールに従えば、
 保育園も増えるはずです。

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介護有料老人ホーム

 私の自宅の近くでは、
 介護有料老人ホームの開設が続きます。

 需要があれば、
 自ずから供給は出現する。

 その入居の条件ですが、
 この程度なら老後は安心。

 前払い金ゼロプラン
 家賃相当額 30万0000円
 管理費    9万7200円
 食費     7万5600円
 ――――――――――――――
 月額合計  47万2800円

 前払い720万円プラン
 家賃相当額 18万0000円
 管理費    9万7200円
 食費     7万5600円
 ――――――――――――――
 月額合計  35万2800円

 前払い1440万円プラン
 家賃相当額  6万0000円
 管理費    9万7200円
 食費     7万5600円
 ――――――――――――――
 月額合計  23万2800円

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2016年11月 5日 (土)

我が家の生花

我が家の生花

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書面添付の効果

 書面を添付し、
 納税者が事実を申し出ている。

 それなのに、
 事前面接の段階では、
 課税庁は修正申告の要否を判断できない。

 調査の結果、
 修正申告が必要だという判断になった。

 そのような場合ですが、
 意見聴取の段階で要否を示さず、
 加算税を課税するのは不当ではないか。
 そのような場合に加算税が課税されるのか。

 予備プランとしては、
 意見聴取の段階で意見を示さないときは、
 納税者は、修正申告書を提出し、
 更正の請求に乗り換えることも可能ですが。

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診療所が多い

 歯科医が多いといいますが、
 しかし、医者の診療所も多い。

 歯科医と同様に、
 住宅地の診療所は成り立たなくなり、
 新規出店は商店街の1階への出店になる。

 医者の増加は、
 高齢者の増加と比例し、
 供給を需要が満たしている。

 40代の医者と、
 70代の患者群が、
 共に年齢を重ねて同時に終わる。

 いや、20代の医学部生、
 30代の研修医は大変だと思う。

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2016年11月 4日 (金)

110

110

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スマホ中毒

 スマホ画面や、
 ネット画面を見ると、
 思わず、読みたくなるタイトルが並ぶ。

 タイトルに嘘があれば、
 学習して、読むのを止めますが、
 ちゃんとタイトル通りの内容が書かれている。

 いや、しかし、
 テレビのコメンテーターの意見や、
 お笑い芸能人の発言と同じで、
 いっときは意味を感じるが、
 しかし、意味のない情報。

 スマホの禁断症状を治療中。

 いや、おそらく、多くの人達が、
 既に、いや、これから、スマホを卒業するだろう。
 スマホ文化が、未来永遠に続くはずはありません。

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架空の数字

 損益計算書とか、
 1年分の所得は、架空の数字ですね。

 減価償却費という節税効果と、
 減価償却費という支出のない経費。

 それよりも
 財産債務調書の記載の方が、
 遙かに実感のある数字です。

 今年は、
 幾らが増えたのか。
 なぜ、幾らしか増えないのか。

 損益計算書の時代は終わった。
 これからは貸借対照表の時代。

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2016年11月 3日 (木)

119

119

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スマホ中毒

 何時もスマホ画面を見ていた。
 情報を簡単に追いかけることが可能なスマホ。

 スマホ画面を見るだけではなく、
 積極的に情報を追いかけていた。

 昨日は
 バッテリー切れで
 スマホが使えない。

 で、思ったのですが、
 情報を追いかけて、
 少しは物知りになったのか。

 いや、全く、ダメですね。
 雑多な知識に巡り会っただけ。

 スマホで得る知識は、
 1日で不要になっていく知識であって、
 身につく知識ではない。

 スマホを見る時間は、
 人生にとって全く無駄な時間。

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2016年11月 2日 (水)

事務所のエレベータ

 私の入っているビルには、
 8つのエレベーターがあり、

 どの階でも
 ボタンを押せば、
 ほとんど、必ず、直ちに、
 どれからのエレベーターのドアが開く。

 8つのエレベーターがAIで会話し、
 団子状になるのを防いでいるのだろう。

 それに比較し、東京弁護士会のエレベータ。
 あれに乗るのには、毎回、20分は待たされる。

 東京弁護士会のエレベーターは、
 そこに住んでいる弁護士さん達と同じで、
 議論しているだけで、共同作業ができないのだ。

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自宅のメジロ

自宅のメジロ

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適格株式交換の税務処理

 なぜ50名で区分けしたか。

 50名未満の場合は、
 株式の売買取引が無く、
 出資額が、そのまま帳簿価額になっている。

 その場合に、親会社が、時価で承継すると、
 含み損益についての課税のチャンスを失う。

 だから、
 個人株主からでも、
 簿価(出資額)承継として、
 含み損益を親会社に承継させ、
 非課税の含み益の作り出しを防止する。

 50名以上の場合は、
 市場での取引があることが前提なので、
 株主の帳簿価額は、含み損益が実現している。
 だから、株主の簿価を承継させる必要は存せず、
 子会社の純資産額の承継(簿価)を認める。

 それが、
 「立法趣旨で語る組織再編制、グループ法人税制」
 の執筆者4名が辿り着いた立法趣旨。

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信託不動産の売却

 信託不動産の売却。

 委託者がボケてしまっても可能なのか。

 これって可能なのですね。
 信託設定時の予めの承諾によって、
 受託者が、信託不動産を直接に売却することが可能。

 「分かりやすい信託登記の手続(日本法令不動産登記研究会編)」は、
 売買時点での委託者からの売却の承諾の事例でした。
 つまり、ボケていたらダメ。

 「信託登記の実務(信託登記実務研究会編)」は、
 信託設定時に予め売却を承諾しておく場合の事例でした。
 つまり、ボケていてもok。
 ―――――――――――
 
        登記原因証明情報
  …… 省略 ……
 2 登記の原因となる事実又は法律行為
 (1)Aは、平成○年○月○日、甲とAとの間で締結された不動産管理処分信託契約に基づく信託受託者である。
 (2)Aは、本信託契約の本旨に従い、平成○年○月○日、丙に対し、本件不動産を売却する契約をした。
  当該売買契約には、本件不動産の所有権は売買代金の支払いが完了したときに丙に移転する旨の特約が付されている。
  平成○年○月○日、甲は、本信託契約に基づき本件不動産の丙への売却をAに指図した。
  丙は、Aに対し、平成○年○月○日、売買代金全額を支払い、Aはこれを受領した。
 (3)よって、本件不動産の所有権は、同日、Aから丙に移転し、本件不動産の信託は終了した。
    平成○年○月○日 ○地方法務局○出張所 御中
  権利者(買主) 東京都○区○町一丁目○番○号
             丙 某 印
  義務者(売主) 東京都○区○町二丁目3番4号
             株式会社A
             代表取締役 ○○○○ 印

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2016年11月 1日 (火)

想像力、妄想力

 税法のような
 理屈のある法律を解釈する場合は、
 立法趣旨や保護法益を想定しなければならない。

 しかし、税法は、
 直接には立法趣旨や保護法益を語らない。
 そこで必要になるのが想像力なのですが、

 税法の素養が無い人達が想像力を働かせると、
 想像力ではなく、妄想力になってしまう。

 税法や課税庁に
 悪意を想定する妄想力です。

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マシュマロ

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簡単に11億円抜く方法

 簡単に11億円抜く方法
 54歳三井住友銀行行員

 これを発見しのは、
 我が業界の監督官庁である国税。
 素晴らしいことです。

 カネを扱う銀行なのに、
 銀行自身は遣い込みに気付かない。
 ―――――――――――
 システム上、公正な取引となっているためバランスシート上、何の祖語も生じておらず、銀行側は気づかなかった。不正を察知したのは、国税当局だった。当局の指摘を受け、三井住友銀行が調査したところ、男は関与を認め、解雇された。
 ―――――――――――

 手口は次です。
 ―――――――――――
 南橋容疑者が考案した手口はこうだ。

 まず、架空の会社名義で数十万円程度の銀行口座を開設。そして、米ドルを買う。

 この際、システムを為替の大暴落などに備えた「非常用モード」に切り替え、為替レートを過剰に円高なレート、たとえば1ドル10円程度に設定する。そうすれば、同じ金額の円で、10倍の金額の米ドルに換えられるからだ。そして、米ドルを買ったところで通常のレートで日本円に換え直す。

 http://www.sankei.com/premium/news/161101/prm1611010001-n1.html
 ―――――――――――

 日本円の簿記勘定には、
 どのような仕訳が書かれるのだろうか。

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パソコンが熱くなったら

 パソコンが
 熱くなったら歯科医に通う。

 これって絶対に有効です。

 隙間から
 圧縮空気を吹き込んで
 ファンの廻りの埃を吹き飛ばして貰います。

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