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2016年12月の記事

2016年12月31日 (土)

無謀な戦い

 ―――――――――――
 千葉パチンコ店35億円追徴課税
 帳簿提示拒み、控除されず

 千葉県のパチンコ店経営会社「ヒノックス」が国税当局の税務調査を受け、2014年6月期までの3年間で消費税約30億円の申告漏れを指摘されていたことが30日、分かった。過少申告加算税を含む追徴税額は約35億円。帳簿類の提示に応じなかったため、控除が一切認められず、税額が本来よりも大きく膨らむ結果になった。

 消費税は、売り上げ時に受け取った消費税分から、仕入れ時に支払った消費税分を差し引いて納める。その際、帳簿や請求書を示す必要がある。
 ―――――――――――

 80%程度の仕入税額があると思うので、
 無謀なる戦いを挑んだ故の損失は24億円。

 再調査請求でも、
 審査請求でも、
 訴訟でも救済されない無謀な挑戦

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年末の料理当番

年末の料理当番

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年越しのお札

 年越しのお札
 100兆円を超え

 タンス預金が増えている面もある。
 普通預金金利は0.001%まで低下
 ATMの手数料を考えると、お金を預けるメリットが薄い。

 今日の日経新聞の記事ですが、
 さて、100兆円の内の幾らが、
 相続税対策として隠匿されてしまう現金なのか。

 昭和の時代、現金を手元に置くなど暴挙だった。
 現金は、1年で1割の価値を減じた。
 つまり、土地は1年で1割の値上がりだった。

 いま、土地の値上がりが止まり、
 デフレの時代、
 現金こそが、もっとも有利な投資資産。
 相続税の節税に現金を隠蔽する。
 それを可能にしてしまった時代。

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2016年12月30日 (金)

板橋の温泉もお正月

板橋の温泉もお正月

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2016年12月29日 (木)

事務所ビルはお正月

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100冊の本を読む

 人間は2つに分類できる。
 本を読む人と、本を読まない人。

 しかし、本など読まなくても、
 普通に生きていけるし、特段に支障も無い。

 ゴルフをやる人と、ゴルフをやらない人の違いと同じ。

 でも、本を読む人の側から考えると、
 本を読まない人生なんて想定できない。

 仕事に役立つか、
 カネ儲けに役立つか、
 他人との会話に役立つか、
 自分の人生の構築に役立つか、
 その意味では全く役立たない。

 しかし、なぜ、生きているのか。
 その根源的なところでは大いに役立つ。

 つまりは、
 「なぜ、生きているのか」という設問は、

 仕事には役立たず、
 カネ儲けには役立たず、
 他人との会話にも役立たず、
 自分の人生の構築にも役立たない設問。

 人間には2つの種類がある、
 なぜ、生きているかと自問自答する人間と、しない人間。

 これは、仕事には役立たず、
 カネ儲けには役立たず、
 他人との会話にも役立たず、
 自分の人生の構築にも役立たない自問自答。

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2016年12月28日 (水)

梅のつぼみ

梅のつぼみ

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2016年12月27日 (火)

蠟梅のつぼみ

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2016年12月26日 (月)

成功するのに一番大事な「胆力」

 面白いコラム(私には)を見付けた。

 ―――――――――――
 成功するのに一番大事な「胆力」が
 自分に備わっていることがわかる15の行動
 http://www.lifehacker.jp/2016/12/161225_grit.html

 1. 快適な状態に安住しない
 2. 成功するまでやり続ける
 3. 打ちのめされても専念し続ける
 4. 人が論理的に考える時に直感を使う
 5. たとえ怖くても何食わぬ顔をする
 6. 勝てるかどうかわからない時も前進する
 7. どんなものにも邪魔をさせない
 8. 精神的にタフで強いハートを持っている
 9. 恥ずかしいという気持ちを捨てる
 10. 助けは受けても、それを当てにしない
 11. 経験から学び、考え方は柔軟に
 12. 完璧を求めず、高い水準を保つ
 13. 状況が悪くてもポジティブでいる
 14. 投資に対するリターンは中身で判断する
 15. 何でもかんでもやらない
 ―――――――――――

 成功には「胆力」が必要だと思います。
 私は、上記の1つとして該当しないことで、これを確認した。

 いや、成功者には「胆力」があるとしても、
 失敗者にも「胆力」がある。

 私なら、
 次ですが、
 上記のコラムとは真反対。

 1. 快適な状態に安住したい
 2. 成功できない無謀な挑戦はしない
 3. 打ちのめされる前に挑戦しない
 4. 常に論理的に考える。
 5. 怖いときは逃げる。
 6. 勝つと思っていても負ける怖さを知る。
 7. 邪魔する人達には近づかない
 8. 精神的な安定感を欠いたらオロオロしてしまう。
 9. 恥ずかしいという気持ちが判断のベース
 10. 良い人に助けられ、良い人を助ける、それが人生だと思う。
 11. 経験から学び、考え方は硬直的
 12. 完璧を求める。
 13. 状況が悪ければオロオロする。
 14. 投資等しない
 15. 何事も経験しなければ語れない

 人生、成功する必要も、失敗する必要も無い。

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預金債権と最高裁(2)

 金銭債権は
 一般的に評価が困難なので、
 遺産分割の対象に含めるべきではないとする説
 ―――――――――――
 裁判官木内道祥の補足意見

 債権については,その有無,額面額及び実価(評価額)について共同相続人全員の合意がある場合を除き,一般的に評価が困難というべきである。

 額面額をもって実価(評価額)とみることができない可分債権については,上記合意がない限り,遺産分割の対象とはならず,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるものと解するのが相当である。
 ―――――――――――

 金銭債権の評価が困難と言ってしまったら、
 金銭債権が生前贈与されていた場合や、
 あるいは遺贈された場合について、
 特別受益の計算が困難になってしまうではないか。

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預金債権と最高裁(3)

 金銭債権は当然分割だが、
 遺産総額の分母には含めるべきとする説。
 ―――――――――――
 裁判官大橋正春の意見

 私は,可分債権を含めた相続開始時の全遺産を基礎として各自の具体的相続分を算定し,これから当然に分割されて各自が取得した可分債権の額を控除した額に応じてその余の遺産を分割し,過不足は代償金で調整するという見解(以下「分割時考慮説」という。)を採用すべきものと考える。その理由は,次のとおりである。

 法律の専門家でない一般の被相続人としては,遺産を構成する債権が可分債権であるか否かによって結果は異ならないと期待していたと考えるのが自然である。したがって,分割対象除外説は被相続人の期待に反する結果を生じさせるものということができる。
 ―――――――――――

 納得できる解釈ですが、
 しかし、なぜ、当然分割にこだわる必要があるのか。

 金銭債権が生前贈与され、
 あるいは遺贈されていた場合に、
 特別受益の計算では金銭債権の評価が必要になる。
 当然分割に拘る必要はないと思う。

 

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預金債権と最高裁(1)

 金銭債権は当然分割だが、
 遺産総額の分母には含めるべきとする説。
 ―――――――――――
 裁判官岡部喜代子の補足意見

 可分債権は共同相続により当然に分割されるものの,上記各条に定める「被相続人が相続開始の時において有した財産」には含まれると解すべきであり,分割された可分債権の額をも含めた遺産総額を基に具体的相続分を算定し,当然分割による取得額を差し引いて各相続人の最終の取得額を算出すべきであると考えている。
 ―――――――――――

 しかし、
 金銭債権を分母に含めたところで、
 金銭債権が当然分割されてしまったら、
 取り分に不足しても取り戻しができないのではないか。
 

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景品のピカチュウ


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2016年12月25日 (日)

売薬を買うのなら

 ドラッグストアーで、
 売薬を買おうとしても、
 どれが良い薬なのかが分からない。

 その場合に、
 スイッチOTC薬を選択すれば良いのですね。

 医者が処方していた薬なら、
 それなりの効果があるのだろう。

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楽しいニュースです

 楽しいニュースですね。

 恋ダンス【アメリカ大使館・領事館バージョン】
 https://www.youtube.com/watch?v=7xuXlpvWw1I

 しかし、
 社会は不条理ですね。

 親を殺されても救いはありますが、
 子を殺されては救いがない。

 まさに、
 ヨブの嘆きです。

 どのように
 不条理を避けるか。

 ヨブは、信仰が深すぎるが故に、
 主とサタンの戯れ言の対象になった。

 成功者なるが故に不孝に遭遇するのか。
 それならピラミッドを登らないことか。

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悲しいニュースです

 涙が出ます。

 ―――――――――――
 高橋まつりさんの母、幸美さんが公表した手記(全文)は次の通り。

 電通に入ってからも、期待に応えようと手を抜くことなく仕事を続けたのだと思います。その結果、正常な判断ができないほどに追い詰められたのでしょう。あの時私が会社を辞めるようにもっと強く言えば良かった。母親なのにどうして娘を助けられなかったのか。後悔しかありません。

 私の本当の望みは娘が生きていてくれることです。
 ―――――――――――

 親としては、
 後悔しきれない。
 苦痛を訴えたときに辞めさせておけば、
 東大に進学させなければ、
 就職の時にアドバイスしたけれど、
 あの時、あのとき、あのとき……

 多様な因果関係の中に生き続けるのが人間。
 他人を責められれば救いがありますが、

 しかし、親は、
 自分を責めてしまうだろう。

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個人番号カードの発行枚数

 申請件数が1225万枚
 国民の1割以上が申請している。
 凄いことです。

 誰が申請するのだろう。
 暇人なのか、
 いや、公務員なのか。
 ――――――――――
 Yomiuriオンライン

 カードの交付は今年1月1日に始まったが、申請件数は今月19日現在で約1225万枚、発行数は約971万枚にとどまる。政府が目標とする「2016年度中に3000万枚の交付」の達成は難しい状況だ。紛失の懸念などからカードを持つことをためらう人も多い。
 ―――――――――――

 公務員の数は、国家公務員58万人、地方公務員は274万人でなので総計332万人。その家族と、さらに独立行政法人の職員などの準公務員(?)を加えれば1000万人は軽く超えるだろう。
 逆に言えば、その人達も個人番号を入手していないのか。

 私が、
 個人番号カードを手に入れることは、
 今後とも、あり得ないと思う。

 囚人じゃあるまいし、
 番号で特定して貰う必要はない。

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ホテルニューオオタニのクリスマス

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2016年12月24日 (土)

NHKスペシャル 東京裁判

 NHKスペシャル 東京裁判
 4回連載放送をビデオに録画し、
 ゆっくりと、細切れに見てますが、
 これって見応えのあるドラマです。

 歴史をドラマで学習するのも、
 NHKの製作に中立性があるか、
 多々、疑問はありますが、しかし、
 判事の意見が分かれ、議論されること。

 あの時期に、
 インドのパル裁判官が、
 西欧諸国と対等に議論することも凄い、
 議論の内容も理解できる理屈のある話です。

 当時、侵略は、犯罪ではなかった。
 紛争を戦争で解決することは条約で禁止していたが、
 しかし、それについて個人犯罪として刑罰を課す定めはなかった。
 現実に、多様な国々が植民地を置いていた。

 ただ、平和に対する罪について、
 裁く前提を否定したら、
 ニュールンベルグ裁判を否定することになり、
 ヒトラーを裁いた連合国側の正義が否定される。

 しかし、東京裁判で、
 戦争犯罪人の罪を彼らに被せて終わりにしたことは、
 日本のシステム(官僚による官僚の為の)には便利だった。

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広告というビジネスモデル

 民放テレビ局は、
 広告というビジネスモデルで成り立つ。

 良く出来たビジネスモデルで、
 NHKも、それに倣えばと思っていたのですが、

 しかし、
 この頃の民放はよろしくない。
 放映時間の3分の1はCMではないかと。

 それなのに、
 放映される番組は、
 出演料の安い3流のお笑い芸人を並べた番組ばかり、
 制作費が高くなるのでチャンバラ映画は作れないとか。

 ネットのように脇に表示されるだけで、
 見る必要がないCMと違って、
 テレビは、
 CMの時間について、
 視聴者の時間を独占します。

 1000人中の3人しか客にならないのに、
 997人の時間を独占するシステムは、
 それだけでマイナスの付加価値を作り出す。

 テレビも、右枠など、CM欄を作ったらと思う。
 そしたら、1時間中60分についてCMが流せます。

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納税義務を負担しない税理士

 多くの税理士は、
 税負担者ではあるが、
 納税者ではないという現実。

 3月15日は、
 納税の日ではなく、
 還付税額が確定する日。

 収入の10%の源泉税を課税されていれば、
 所得税の最高税率45%が適用されても、
 多くの税理士は還付になるだろう。

 自分の本業である納税という実感を一度も経験せず、
 顧客には、納税の義務を説明する不思議な存在。

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納税者と負担者が同一

 納税者と負担者が同一

 これが理想的な税法の作り。
 それを順番で拾い上げれば、

 確定申告の所得税
 法人税
 相続税や贈与税

 納税者が意識して納税する。
 それこそが民主主義の税法。

 日本人の80%は、
 税負担者ではあるが、
 納税者ではないという現実。
 民主主義の基本が欠けているように思う。

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納税者と負担者が異なる

 納税者と負担者が異なる

 これが理想的な税金の取り方。
 それを順番で拾い上げれば、

 利子所得の源泉税
 配当所得の源泉税
 給与所得の源泉税
 各種報酬の源泉税
 消費税
 社会保険料

 誤魔化そうと考えもしない。
 誤魔化そうとしても無理。
 その順番で取り上げてみました。

 しかし、
 低金利の時代、
 利子所得の源泉税だけでも、
 政府には巨額の税収喪失だろう。

 給与所得者は、
 自分達が税負担者ではあるが、
 納税者としての権利は認められていない。
 そのような税法の作りを知っているのだろうか。

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オーストラリアンシェパード

 日経新聞の土曜版は「世界で一番に美しい……図鑑」
 猫や、深海生物。昆虫を紹介してます。
 で、世界で一番に美しい犬

アルベルト

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ハイアット リージェンシー 東京のクリスマス

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2016年12月23日 (金)

税収の内訳

 厚生年金保険 30兆円
 健康保険   17兆円

 そのような数字を聞きました。

 所得税 17兆9480億円
 消費税 17兆1380億円
 法人税 12兆3910億円
 揮発油  2兆3940億円
 相続税  2兆1150億円
 酒 税  1兆3110億円

 国民負担、
 いや、中小零細企業の負担は、

 第1位 社会保険料
 第2位 消費税
 第3位 法人税

 法人税が税法の華だった時代は終わり、
 社会保険と消費税が主役に躍り出る。

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目玉がない

 今年の税制改正、
 何の目玉もない。

 毎年、税制改正で潤うのが税理士業界。
 今年は日照りです。

 税理士業界だけではなく、
 私自身の新たな目標も見付けられない。

 しかし、税制改正で、毎年、お祭りをして、
 屋台で稼がせて貰える業界は恵まれてます。

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還元率

 競馬は74.1%
 競輪は75%
 競艇は74.8%
 オートレースは70%
 宝くじの還元率は45.7%

 都内のあるパチンコ店の店長(39)の話によれば、
 おおよそ利益率15%前後の営業がメインではないか。
 繁盛店クラスだと1桁の利益率で営業している店舗もある。

 上記の通りですが、ただ、回転率もあります。
 競馬だと1日に8回転(?)。

 100×0.74^8=8.99
 宝籤だと、発表までの1ヶ月間(?)の回転率。

 宝籤で破産する人はいませんが、
 競馬で破産する人が存在する理由。

 カジノなどは、恐らく、
 一晩で100回転は可能なのだろう。
 ―――――――――――
 HARBOR BUSINESS Online

 公営ギャンブルは、それぞれ所管の官庁があり、法律によって還元率が定められている。例えば競馬の還元率は74.1%であり、仮に1レース100億円の売上があれば、74億円は客に還元されている。粗利率26%ということになる。ちなみに、競輪は75%、競艇は74.8%、オートレースは70%となっている。

 還元率だけに注目するならば、宝くじの還元率は45.7%ともっとも低く、サッカーくじ(toto)も49.6%と半分以下の還元率となっている。「数学者は日本の宝くじを買わない」という噂は、誰が言ったのかはともかく、的を射た言葉ではある。

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帝国ホテルのクリスマス

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2016年12月22日 (木)

税収の内訳

 所得税 17兆9480億円
 消費税 17兆1380億円
 法人税 12兆3910億円
 揮発油  2兆3940億円
 相続税  2兆1150億円
 酒 税  1兆3110億円

 相続税について10%の税収増でも、
 構成比の低い税収なので貢献は低い。

 法人税を追い越して、
 所得税に追いつく消費税。

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お金が欲しい

 幾らぐらい持っていたら、

 このような奨学金に拠出する
 心理的なゆとりが出るのだろうか。
 ―――――――――――
 春秋
 2016/12/20付

 ▼報告義務ナシ、返済不要。ただし基金に拠出したのが誰かは絶対に教えない。かつてこんなユニークな奨学金制度があった。運営する財団は約20年にわたり理工系の若手研究者1735人を支援した。奨学生らの謎が解けたのは1983年、財団が解散したときである。

 ▼足長おじさんはホンダの創業者、本田宗一郎氏と、その名参謀として知られた藤沢武夫氏だったことが明かされた。それでも匿名へのこだわりは強かったようで、本紙がこのエピソードを報じた際にも、掲載する直前になってなお関係者から、「やはり謎のままにしておくべきなのだろうか」との苦悩の電話が入ってきた。
 ―――――――――――

 金融資産を100億円を持っていたら、
 3億円をぐらいを気にせずに拠出できるのか。

 3億円、
 5億円では、
 物理的には可能でも、
 心理的には、
 仮に、3000万円でも拠出できないと思う。

 お金が欲しいですね。
 ポンと奨学金基金を支出できる
 心理的なゆとりが出てくるほどのカネ。

 いや、心の置き所の問題なのだろうか。

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プリンスホテル赤坂のクリスマス

プリンスホテル赤坂のクリスマス

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2016年12月21日 (水)

裁判所に行かない

 職員さんとの忘年会で
 裁判所の近くをタクシーで通った。

 考えてみれば、
 この1年、私も、
 職員さんも裁判所に行ってない。

 全く裁判所に行かずに、
 法律事務所を経営している。

 裁判所に行かなくても、
 法律事務所は経営できる。

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現金に価値がある時代

 昭和の時代、
 現金も、預金も、
 年に1割は目減りした。

 つまり、
 土地が年に
 1割の値上がりをしたのですが。

 その時代にはタンス預金は不利益だった。

 いま、現金も、預金も、目減りしない時代。
 そして、庶民は専門家よりも生活力がある。

 相続税対策は手元の現金。
 仮に、10年を掛けて対策を取られたら、
 どのように手元の現金を見つけ出すのだろう。
 ―――――――――――
 世の中に出回るお札の総額が初めて100兆円の大台を突破した。日銀が21日まとめた統計によると、銀行券の発行残高は20日時点で前日に比べ4803億円増加し、100兆4661億円となった。
 国内景気が緩やかな回復基調をたどる中、企業の決済資金需要が増加していることに加え、日銀が2月に導入したマイナス金利政策を受けて預金金利が極めて低い水準となり、現金を手元に置く「たんす預金」が増えていることが背景にある。

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判例時報で学ぶ(間接強制)

 子供に会わせなかったら、
 1回について4万円の罰金。

 1ヶ月で8万円の出費です。
 ―――――――――――
 判例タイムズ No.1430
 平成28年2月1日決定
 大阪家庭裁判所家事第1部

 主文
 1 債務者は、大阪家庭裁判所平成26年(家)第○号婚姻費用分担申立事件、同年(家)第○号ないし第○号子の監護に関する処分(監護者指定、子の引渡、面会交流)申立事件の執行力ある審判書正本に基づき、同審判書主文第2項及びこれにより引用されている別紙面会交流の要領のとおり、債権者を当事者間の長男C(平成20年○月○日生)と毎月2回面会交流させなければならない。

 2 債務者が、本決定の告知を受けた日以降、前項の義務を履行しないときは、債務者は、債権者に対し、不履行1回につき4万円を支払え。
 ―――――――――――

 裁判は、
 気楽な口喧嘩ですが、
 結果として登場する判決は過酷です。

 子に会うのは父親(?)の法律権利ですが、
 子に会わせたくないのは母親(?)の思い。

 1回4万円なんていわれた母親。
 裁判は過酷です。

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判例時報で学ぶ(寄与分)

 寄与分という事件

 私は経験したことがないのですが、
 ミカン農家が山を分割してしまったら大変。
 ―――――――――――
 判例タイムズ No.1430
 平成27年10月6日決定
 大阪高等裁判所第9民事部

 抗告審は、みかん畑を維持することができたのは、長男が、昭和51年以降、農業に従事したからであると推認できるとした上で、耕作放棄によりみかん畑が荒れた場合にはその取引価格も事実上低下するおそれがあるから、長男には、農業に従事してみかん畑を維持することにより遺産の価値の減少を防いだ寄与があると判断して、みかん畑の評価額の30パーセントを寄与分と認めた。

 なお、抗告審では、平成19年分から平成23年分の確定申告上の農業による所得が赤字であったとの認定が加えられたが、長男の寄与は、みかん畑を荒廃させることなく維持することによって取引価値の減少を防いだ点にあるから、農業の収支が赤字であったことは寄与分の判断を左右するものではないとされた。
 ―――――――――――

 そのような事例での
 救済に利用されるのが寄与分。

 「長男には、農業に従事してみかん畑を維持することにより遺産の価値の減少を防いだ寄与」なんてのは、実際にはフィクションの世界。

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税のしるべで学ぶ(配偶者手当)

 大会社は勿論、
 小会社にも勤めたことがない。

 会社の福利厚生など
 全く知識がないのですが、

 どの程度の家賃補助がでるの。
 どの程度の家族手当が支給されるの。

 で、配偶者手当は90%の企業に存在するそうです。
 ちょっと、驚きです。
 ―――――――――――
 税のしるべ 第3247号 平成28年12月19日

 経団連の「27年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」によると、「配偶者控除などの適用となる所得基準が変更となった場合の対応」として、「基準の変更にあわせて、家族手当の支給基準の変更を検討する」とした企業は73.6%となっている。

 家族手当制度がある企業は76.5%で、このうち配偶者手当を支給しているのは90.3%。
 ―――――――――――

 103万円の壁は、
 所得税の配偶者手当の問題ではなく、
 社会保険の問題であり、
 配偶者手当の問題であり。

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税のしるべで学ぶ(課税割合)

 東京に住んでいたら、
 15.7%の被相続人が、
 相続税の課税対象になる。
 ―――――――――――
 税のしるべ 第3247号 平成28年12月19日

 平成27年分の相続税の課税割合は
 前年の4.4%から8.0%と、実に3.6ポイント上昇した。

 東京国税局管内での課税割合は
 昨年の7.5%から12.7%に上昇

 東京都に限ってみると、
 9.7%から15.7%まで上昇している。
 ―――――――――――

 相続人には、
 第2次相続の妻、
 未成年の子ども達もいるので、

 一家の主人の相続に限ったら、
 恐らく、
 30%近く、
 少なくとも20%以上は、
 相続税の課税対象になるのだろう。

 東京に住んでいて、
 相続税が課税されなければ下位8割の貧乏人。

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税のしるべで学ぶ(タワーマンション)

 タワーマンション節税
 これを制限する改正が噂されながら、
 何時になっても改正案が登場しない。
 ―――――――――――
 税のしるべ 第3247号 平成28年12月19日

 国税庁は昨年11月、平成23年から25年に売買された20階以上の高層マンションで同庁が譲渡所得の申告書などから売買価格を把握できた343件の部屋について調査したところ、売買価格と相続税評価額には最大で6.93倍、平均で3.04倍の開きがあったことを明らかにしている。平均値の3.04倍というのは、例えば売買価格が1億円だった部屋でも、相続税評価額は約3289万円だったということだ。
 ―――――――――――

 財産基本通達の改正ですから、
 国会決議を不要とする簡単は話。

 なぜ、改正されないのか。

 政府は、節税目的でも、円安バブルでも、
 何でも良いから、不動産に投資をして欲しい。

 不動産が売れなければ
 100円ショップの売上が増えても、
 景気の向上、インフレなどは絶対に不可能。

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TRAD目白のクリスマス

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2016年12月20日 (火)

平成29年税制改正

 毎年の税制改正ですが、
 適用年月日が先送りの改正項目が目立つ。

 改正事項への反対を抑える為に、
 朝三暮四で猿を欺しているのか。

 改正事項を華々しく打ち上げるが、
 予算の手当は先送りしたいが為か。

 過去の改正についても、
 年度の改正項目を検索するだけではなく、
 適用年度の調査まで必要になってしまう。

 その一覧(品質無保証)です。

 関根のHP
  六法全書
   改正税法の経過(平成29年)

 平成23年6月改正
 平成23年12月改正
 平成24年4月改正
 平成25年4月改正
 平成26年4月改正
 平成27年4月改正
 平成28年4月改正
 平成29年4月改正

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アパート投資

 アパート投資を
 所得計算と考える人達がいる。

 1 低金利で費用は軽減され、
 2 減価償却が定額法になったので経費が軽減される。

 エクセルで所得計算をすれば儲かる商売

 家賃利回り6%-借入金金利1%=6%の儲け

 エクセル資金繰り計算をすれば破綻する商売。

 家賃利回り6%-(借入金返済+所得税負担)=マイナス

 つまりは、
 取得原価主義による複式簿記と、
 損益計算書による所得計算は、
 既に、時代に遅れている。

 いま、経営者に示すべきは、
 損益計算書の代わるものとして資金繰り計算であり、
 貸借対照表に代わるものとして現金預金残の増減であり。

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アパート投資

 アパート投資のリスクは、
 1 金利ではなく、元本返済であり
 2 所得ではなく、資金繰りの破綻

 仮に、1億円を年1%20年元利均等で借用すれば

 年 元本返済 利息支払 合計支払 残元本
 1   454   100    554  9,546
 2   459    95    554  9,087
 3   463    91    554  8,624
  …… 省略 ……

 低金利のメリットは、
 返済額554万円の内の100万円の問題であって。
 それよりも元本返済額454万円の方が金額は大きい。
 利息が支払えるかではなく、元本が返済できるの否か。

 建物 47年
 設備 15年

 減価償却費が定額法になったので、
 20年間では半額しか償却できない。
 利益(所得)が計上され税負担が生じてしまう。

 昭和の時代 = 賃料収入+節税効果
 平成の時代 = 賃料収入−所得税負担

 なぜ、いまどき、
 賃貸業が儲かると考える人達がいるのだろう。

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覚醒剤での誤認逮捕

 捜査に問題があったと
 警察を批判するのは簡単ですが。

 危ない人達が
 野放しになる方が、よほど危ない。
 ―――――――――――
 覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで逮捕されていた歌手のASKA(本名・宮崎重明)さん(58)が19日、東京地検から容疑不十分で不起訴処分とされた。
 ASKAさんの尿だと立証できずに不起訴処分となったことは警視庁に衝撃を広げた。「捜査に問題があったのでは」との指摘が内部からも出ている。(毎日新聞)
 ―――――――――――

 覚醒剤など、
 常習性のある麻薬で有罪になった被告人は、

 3ヶ月に一度、尿検査をする義務を、その後10年について課す。
 そのような制度にすれば良いのに。

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預金と相続と最高裁

 預金は当然分割

 そのような非常識が、
 省みられることなく、
 戦後70年も維持されてきた。
 ―――――――――――
 平成28年12月19日最高裁大法廷判決
 相続開始時における各共同相続人の法定相続分相当額を算定することはできるが、預貯金契約が終了していない以上、その額は観念的なものにすぎないというべきである。

 【預貯金債権】が相続開始時の残高に基づいて当然に相続分に応じて分割され、その後口座に入金が行われるたびに、各共同相続人に分割されて帰属した既存の残高に、入金額を相続分に応じて分割した額を合算した預貯金債権が成立すると解することは、預貯金契約の当事者に煩雑な計算を強いるものであり、その合理的意思にも反するとすらいえよう。

 【定期貯金債権】が相続により分割されると解すると、それに応じた利子を含めた債権額の計算が必要になる事態を生じかねず、定期貯金に係る事務の定型化、簡素化を図るという趣旨に反する。他方、仮に同債権が相続により分割されると解したとしても、同債権には上記の制限がある以上、共同相続人は共同して全額の払戻しを求めざるを得ず、単独でこれを行使する余地はないのであるから、そのように解する意義は乏しい。

 …… 省略 ……

 共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解するのが相当である。
 以上説示するところに従い、最高裁平成15年(受)第670号同16年4月20日第三小法廷判決・裁判集民事214号13頁その他上記見解と異なる当裁判所の判例は、いずれも変更すべきである。
 ―――――――――――

 しかし、
 他の金銭債権は、
 どのように理解するのだろう。

 判決からは、
 普通預金と
 定期預金に限った判断のように読める。

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京王プラザのクリスマス

京王プラザのクリスマス

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2016年12月19日 (月)

署名の重要性

 クリスマスカードです。

 そのようなメールを頂いても、
 この方は誰だっけ。

 恐らく、
 ウイルスメールなのですが、
 その意味で署名欄は重要です。

 住所や、肩書きを書くなど、
 署名欄を盛り沢山にしようかと。

 受信者に不安感を与えない。
 それもメールの礼儀です。

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自己責任の時代

 税金を納めるのはお金持ち
 年金を負担するのは若者達
 俺の生活は会社任せにして
 政治はプロの政治家に任せ
 行政は東大卒の官僚に任せ
 保育園を準備するのは役所
 配偶者控除の廃止には反対

 そのような他人任せの社会が終わり、
 自己責任の社会に移行するのかも。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2016年12月19日
 支え手急減、制度瓦解

 2030年X月、首相は緊急記者会見を開き、驚天動地の方針を発表した。「明日、年金などの社会保障制度を解散します。制度維持が困難になりました」 あっけに取られる記者団を前に首相は続けた。「これまで払った保険料に対応する年金や医療費は、財源のメドさえつけば、国民の皆様に精算します。総額で1967兆円です。今後、老後の蓄えや治療費は自分で賄ってください」

 14年度に政府は賃金が毎年、名目で2.5%上昇し、積立金の運用利回りが名目で4.2%あれば制度はもつとみていた。しかし、人手不足で貨金こそ2%近く上昇したが、株式を軸とした積み立て金の利回りは2%にとどまった。
 ―――――――――――

 自己責任の社会になったら、
 社会的コストを負担する動機が消滅し、
 年金や保険などの制度は急激に瓦解すると思う。

 いや、
 それにしても
 それだからこそ、
 老後の予備プランは手元の現金。

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効きすぎてしまった劇薬

 司法試験受験生が激減し、
 司法試験合格者が増やせず、
 司法試験合格者のレベルが下がり続ける。

 効きすぎてしまった司法制度改革という劇薬。

 別の処方箋を書くようですが、
 そもそもの制度構築の間違いですから、
 そんなことで受験生が増えるとは思えません。
 ―――――――――――
 司法修習生に「給費制」復活へ…貸与と併用で
 2016年12月19日 07時22分

 国が司法修習生に生活費などを一律に支給する制度が新たに創設されることが、関係者の話でわかった。

 来年度の最高裁予算案に盛り込まれる見通しで、給付額については、財務省と法務省などが最終調整している。2011年に廃止された「給費制」が、来年の司法試験合格者から事実上、復活することになる。
 ―――――――――――

 弁護士は、
 先を見て、
 依頼者の生活を守るのが仕事。

 いまどき、
 司法試験を受験するという先が見えない人達に、
 他人の人生が守れるはずがない。
 自分の人生だって構築できない。

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ヒルトン東京のクリスマス

ヒルトン東京のクリスマス

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2016年12月18日 (日)

上野駅のクリスマス

上野駅のクリスマス

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2016年12月17日 (土)

北京の55日

 北京の55日

 Amazonで
 DVDが何と927円。

 何度も見た映画ですが、
 また、見てしまいました。

 日本を含めた西欧11ヵ国が
 北京に軍隊を進めて我が物顔に支配する。

 なぜ、中国は、
 日本のみを
 侵略者として非難するのだろ。

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ティファニーのクリスマス

ティファニーのクリスマス

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2016年12月16日 (金)

3ヶ月分の家賃の滞納

 家主が、
 3ヶ月分の家賃の滞納を証明したら、

 裁判手続を要せず、
 即、強制執行できるようにしたら良いと思う。

 そうすれば、
 家主は、誰に建物を賃貸するにも躊躇せずに済む。
 つまり、借り主の利益になる改正になるはずだ。

 裁判手続に手間を要する無駄があるから、

 家主は、
 家賃保証を求め、
 家賃保証会社に対する負担が生じてしまう。

 無銭飲食は犯罪なのに、
 無銭居住は犯罪にならない。

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株式の買い取り義務

 90%の株式を所有する株主には、
 他の少数株主に対する株式買取請求権を与えた。

 それなら、
 10%以下の株しか所有しない株主に、
 会社に対する株式買取請求権を与えたら如何だろうか。

 多様な理由で少数株式しか所有せず、
 経営に参加せず、配当も受けられない株主。

 仮に、
 10%の利回りが確保されている場合を除き、
 株主は、会社に買い取りを請求することができる。

 そのような制度を導入したら良いと思う。

 他人の資金を、
 無償で使用し続けるのは
 資本主義のルールに違反すると思う。

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我が家の誕生日

我が家の誕生日

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税理士試験の発表

 税理士試験に限らず、
 司法試験や、
 会計士試験の受験生も減り続ける。

 しかし、
 いまどきの高校生や大学生。
 何になれば良いのだろう。

 会社が信用できる時代ではない。
 全員が公務員になれるわけではない。
 医者になるのも一部の人達だけだろう。

 そのような時代だからこそ、
 大学生の身分で挑戦できる
 税理士試験は貴重だと思うのだが。

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税理士試験の発表

 減り続ける受験者数、
 魅力が無い資格なのか、

       受験者数   合格者数  合格率
 平成24年 48123名 1104名(2.3%)
 平成25年 45337名  905名(2.0%)
 平成26年 41031名  910名(2.2%)
 平成27年 38175名  835名(2.2%)
 平成28年 35589名  756名(2.1%)

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2016年12月15日 (木)

東京がトップ

 東京がトップ

 昔は、物価が高いことは、
 日本の劣等さの証明として論じられましたが、

 生活費がトップは、
 円の価値が高いことであって、

 中国、韓国、インド、ベトナムとは違う、
 豊かな都会であることを示す指標なのだと思う。

 スイスよりも物価が高い。
 素晴らしい東京という町。
 ―――――――――――
 駐在員の生活費
 東京が4年ぶりトップ 英社調査

 英人材コンサルティング大手ECAインターナショナルがまとめた世界主要都市の駐在員生活費ランキングによると、2016年は東京がトップだった。

 首位は2012年以来4年ぶり。調査期間中に対ドルで円高が進んだことで、昨年の12位から一気に順位を上げた。横浜(27位→5位)、名古屋(28位→7位)、大阪(36位→9位)など、東京以外の都市も軒並み上位に食い込んだ。

 今年9月に世界450都市について、食品や衣料品、家電、レジャーなど一般的に購入される消費財やサービスの費用を調べた。住居費や学費など、給与とは別の手当で補助されることが多い費用は除いている。

 2位はアフリカのアンゴラ共和国の首都、ルアンダ。スイスのチューリヒ、ジュネーブが続く。
 ―――――――――――

 トランプ氏以降、
 円安が進み、日本の冨が失われるのが不満。

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我が家の誕生日

我が家の誕生日

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経済教室

 日経新聞の「経済教室」
 今日は「没落する中間層」
 ―――――――――――
 吉田徹北海道大学教授
 日本経済新聞 2016年12月15日

 こうしたケインズ型福祉国家を維持する誘引となったのは、フランスとイタリアで約4分の1を得票する共産党の脅威に象徴される内政での冷戦構造だった。その結果、19世紀には国内総生産(GDP)の10%以下にすぎなかった政府支出は50年代に30%、70年代には約40%まで拡大する。
 かくして戦後デモクラシーは、成長を通じた中間層の拡大という、史上まれにみる安定と平等を両立させた。
 ―――――――――――

 日本では、
 日本社会党が造り上げた福祉国家です。
 それを可能にしたのが高度経済成長でした。
 ―――――――――――
 これらはサービス産業の進展に拍車をかけ、70年代以降に英米の製造業での雇用は半減、90年代と比べても3割以上減った。

 英国ではサービス業での被雇用者の3割以上が非正規雇用で、正規雇用・自営業者の数は現在では4分の1にすぎない。しかもサービス業は、高学歴を要する高技能・高付加価値労働か、移民やIT技術と競合する低賃金労働に二極化し、戦後製造業を支えた中間層は駆逐されるようになる。ここに反グローバリズムと排外主義という政治的連合の素地ができあがっていくことになる。
 ―――――――――――

 「金曜日の妻たち」
 郊外に住む専業主婦。
 あのような生活は消滅してしまった。

 あの時代に比較し、
 大学卒業者、つまり、中間層の予備軍が2倍になったのに、
 イメージする中間層の生活ができる人達は2分の1に減少。

 つまり、
 イメージする中間層にたどり着けるのは、
 4分の1の人達になってしまった。
 4分の3の自称中間層の怒りが政治を変えてしまった。

 これからの時代、
 4分の1以上の中間層になる為に必要なものは、
 カネを持つ親。

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3489万2345円

 3,489万2,345円
 34,892千円

 このような表示は迷惑です。

 3桁でカンマを入れる算数型と、
 4桁に単位を入れる和文型を混ぜる。

 3489万2345円

 このように表示すれば読みやすい。

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組織再編税制に関する改正部分

 「平成29年度税制改正大綱」
 組織再編税制に関する改正部分

 面白いですね。

 完全所有要件、
 継続保有の意思について
 その本来の趣旨を読み取って、
 正常化する改正に思えます。

 要件、思い込みで作られていた組織再編税制が、
 立法趣旨に添った理屈のある税法に訂正される予感です。

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2016年12月14日 (水)

我が家の誕生日

我が家の誕生日

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出版、講演

 著作活動をする同業者
 講演活動をする同業者

 いや、私も、その一員ですが、
 これによる収入は極めて少ない。

 なぜ、
 本を書き、
 講師を引き受けるのか。

 暇だからでしょう。
 私も同じですが。

 著作活動による知的収穫
 講演活動による知的収穫

 いや、
 それもあるのですが、

 しかし、
 収穫は
 足元の実務の方が大きい。

 実務こそが、
 実務家の情報源。
 

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競馬、競輪、パチンコ

 競馬、競輪、パチンコ、宝籤。
 これを廃止しろとは言いませんが、

 さらに、
 カジノを許可して、
 病的現象で日本のGDPを増やす。

 健全な経済活動で増やすべきがGDP。
 病的な手段まで講じて増やすべきなのか。

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100冊の本を読む

 100冊の本を読む

 それが私自身のノルマですが、
 今年は99冊を達成しました。

 いや、没本もあるので、
 150冊は手に取ってます。

 勿論、表現された知識、思想が目的ですが、
 その表現方法、それをテーマにした理由。
 書籍を商品化する人達のセンスも面白い。

 無から有を作り出す。
 それが出版という事業です。

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2016年12月13日 (火)

教会のクリスマス

教会のクリスマス

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偉大なる実験

 日銀政策(リフレ政策)は、
 日本の経済を利用した偉大なる実験だった。

 この実験に成功すればノーベル賞も夢ではない。
 しかし、モルモットにされたのは日本国民。
 ―――――――――――
 人為的にインフレを起こすリフレーション(reflation)はアベノミクスの主軸政策だ。その提唱者である浜田宏一米エール大名誉教授の変節が最近、リフレ論者たちを失望させ、政府幹部や経済学者たちをあきれさせている。

 その当人が突然「QE(量的金融緩和)が効かなくなっている」(「激論マイナス金利政策」日本経済研究センター編)と言い始め、「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」(日本経済新聞11月15日付インタビュー)と白旗を掲げたのだから、関係者は驚いたに違いない。教祖が突然「信仰をやめる」と言い出したに等しい。
 ―――――――――――

 このような経済政策が無価値であることは、
 STAP細胞と同様に経済学的には自明だった。

 いや、
 STAP細胞は、
 まだ、可能性が残っている。

 リフレが無力であることは、
 教祖自体が認めてしまった。

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親権者は父

 母親と生活する小学校2年生の女子について、
 5年10ヶ月間も別居をしていた父を親権者に指定する。

 恐ろしきかな裁判所
 予測不能かな裁判所
 ―――――――――――
 判例時報 No.2309 平成28年12月11日
 平成28年3月29日千葉家裁松戸支部判決

 本判決は、婚姻関係の破綻を理由に離婚請求を認容し、慰謝料請求を棄却し、年金分割についての請求すべき割合を0.5と定めた。

 そして、主たる争点である親権者の指定について、本判決は、

 原告は被告の了解を得ることなく、以来、今日までの約5年10か月間、長女を監護し、その間、長女と被告との面会交流には合計で6回程度しか応じておらず、今後も一定の条件のもとでの面会交流を月1回程度の頻度とすることを希望していること、他方、被告は、長女が連れ出された直後から、長女を取り戻すべく、数々の法的手段に訴えてきたが、いずれも奏功せず、爾来今日まで長女との生活を切望しながら果たせずにきており、それが実現した場合には、整った環境で、周到に監護する計画と意欲を持っており、長女と原告との交流については、緊密な親子関係の継続を重視して、年間100日に及ぶ面会交流の計画を予定していることから、長女が両親の愛情を受けて健全に成長することを可能にするためには、被告を親権者と指定するのが相当である

 長女を慣れ親しんだ環境から引き離すのは長女の福祉に反するとのXの主張に対しては、

 今後長女が身を置く新しい環境は、長女の健全な成長を願う実の父親が用意する整った環境であり、長女が現在に比べて劣悪な環境に置かれるわけではない。加えて、年間100日に及ぶ面会交流が予定されていることも考慮すれば、原告の懸念は杞憂に過ぎないというべきである」

 として、Xに長女のYへの引渡しを命じた。
 ―――――――――――

 不思議なのは、
 判例時報の枠組み解説が、
 この判決を批判しているように読めること。
 ―――――――――――
 長女は15歳に達していないとはいえ、口頭弁論終結時における長女の心情を把握しないまま、本件のように子の引き渡しを伴う親権者の指定を命ずることには異論もあろう。
 ―――――――――――
 通常、この枠組み解説は、
 担当した裁判官が書くのではないかと。

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特別徴収を徹底します

 「社会保険を徹底します」
 そのような通知に続いて、

 「平成29年度から個人住民税の特別徴収を徹底します」という通知。

 個人番号とは関係の無い厳格化の動きですね。

 普通徴収を認める基準
 1 総従業員数が2名以下
 2 給与が少なく総額が引けない
 3 ……

 これは東京都の基準ですが、
 各々の地域によって異なる。

 しかし、
 普通には、
 特別徴収を実行しているのか。

 いや、トヨタ、ニッサンではなく、
 中小、零細事業の場合です。

 実行しないと、
 何か実害があるのか。

 taxMLで意見を聞いたが、
 実行率は相当に低い印象。

 「特別徴収」なら、
 特別の場合に実行すれば良いのだろ。

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2016年12月12日 (月)

教会のクリスマス

教会のクリスマス

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経営の指標

 仮に、賃貸業の経営の指標

 昭和の時代 ……

 賃料収入     1000
 減価償却費    1400
 所得      ▲ 400=インチキ指標
 返済      ▲1000
 現金増       200=経営の指標
 名目上の資産減 ▲1400=インチキ指標

 所得が▲400なのに、資金繰りは楽になる。

 平成の時代 ……

 賃料収入     1000
 減価償却費     800
 所得        200=インチキ指標
 返済      ▲1000
 現金増     ▲ 100=経営の指標
 名目上の資産減 ▲ 800=インチキ指標

 所得が200なのに、資金繰りは苦しくなる。

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経営の指標

 大会社と、
 零細事業では異なりますが、
 経営の指標は現金(預金)残の増減ではないかと。

 大会社の場合なら、
 仮に、企業規模の評価はDCFですが、
 DCFを中小企業で適用してもダメ。
 中小企業は時価純資産が企業規模の評価。

 それと同じように
 中小企業の経営指標は利益(所得)ではなく、
 現金(預金)残の増減ではないかと。

 所得は、なぜ、ダメなのか。
 減価償却費という費用配分が、全く、インチキ。

 仮に、賃貸業なら、
 昭和の時代は定率法だったが、
 現在は定額法に変わっている。
 しかし、昭和の時代に比較して、
 現在の方が建物の陳腐化は激しいと思う。

 いずれにしろ、
 減価償却費という人為的な数字を増減したら、
 その結果はインチキにしかならない。
 インチキ数字は税額計算の中間項でしかない。

 設備投資は、
 投資をした時点での現金の減少でしかない。
 つまり、経営指標ではなく、経営判断の指標。

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2016年12月11日 (日)

教会のクリスマス

教会のクリスマス

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1円の金利差

 日米の1%の金利差は、
 ドルと円の相場に1%の違いを生じさせるのか。

 あるいは10年分の金利を
 年金現価で割り引いた9.471円の差を生じせるのか。

 なぜ、長期の投資を必要とする原油について、
 30ドルから50ドルの値動きがあるのか。

 計算式で成り立つことなのか。
 投資心理で成り立つことなのか。

 しかし、投資心理だとしたら、
 いかにもランダムウオークのような気がする。
 長期的には均衡点に寄っていくのが投資理論だと思う。

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個人番号のコスト

 雑誌社から、
 個人番号の提供の依頼。
 往復にレターパックを使っている。

 個人番号による便益と、
 個人番号の収集管理のコスト

 どちらが大きいのだろう。

 私の個人的には、
 間違いなく収集管理のコスト
 個人番号による便益はゼロです。

 いや、
 どこかに個人番号の便益を受けている。
 そのような人達が存在するのだろうか。

 永久にコストだけで終わってしまうシステム。

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2016年12月10日 (土)

我が家のクリスマス

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2016年12月 9日 (金)

PCPピルのクリスマス

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平成29年度税制改正大綱


 次をapbooksにしました。

 私は、
 これに加工しないと、
 読み始めることができない。
 ―――――――――――
 平成29年度税制改正大綱
 平成28年12月8日
 自由民主党
 公明党
 ―――――――――――

 関根のHP
  税務六法
   平成29年分
    税制改正
     平成29年度税制改正大綱.exe

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2016年12月 8日 (木)

目玉がない

 今年の税制改正、
 目玉がありません。

 相続時精算課税
 小規模宅地の評価減
 組織再編税制
 自己株式や資本の部の改正
 グループ法人税制

 そのような目玉がないと、
 この業界は盛り上がらない。
 講師が語るべき事柄が枯渇してしまう。

 今年は、退屈し、ぼけが進行する1年になりそう。

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遡及立法は無理

 遡及立法は無理なのですね。
 再来年の1月1日からの施行です。
 ―――――――――――
 自民党税制調査会は8日午前、2017年度税制改正大綱を了承した。最大の焦点だった所得税の配偶者控除見直しでは、18年1月から配偶者(主に妻)の年収要件を現行の103万円以下から150万円以下に引き上げ。

 対象世帯の拡大による税収減を防ぐため、世帯主(主に夫)の年収制限も新たに設ける。同党は公明党と調整し、同日夕方にも与党税制改正大綱として決定する。
 ―――――――――――

 103万円までは亭主の年収を問わず、
 それ以上は亭主の年収を問うことにすれば、
 来年の1月1日から施行可能だと思います。

 この改正は、
 税法(税収)の問題ではなく、
 雇用環境の問題なのですから、
 一日も早く実行したら良いと思います。

 

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新幹線ホームから見た八重洲口

新幹線ホームから見た八重洲口

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税理士新聞の連載

 「税理士のための百箇条」の続々編
 毎月3回発行の「税理士新聞」の連載です。

 01 貸方が語る
 02 若手へのアドバイス
 03 余剰価値を作り出す
 04 税理士100人より怖い
 05 種類株式で節税する
 06 反権力
 07 不整合を作り出す脳
 08 ネットで拾われる弁護士
 09 7層の高さと、7層の深さ
 10 ネットで裸になる
 11 立法趣旨を語らない
 12 消費税は城門税
 13 相続で争う
 14 貸借対照表の時代
   …… 続く ……

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速報税理の連載

 「解消しよう 実務の疑問」
 毎月3回発行の「速報税理」の連載です。

 01 受益権の譲渡と自己株式の特例
 02 家なき子特例の立法趣旨
 03 役員退職金の分割支給と年金課税
 04 特定同族会社事業用宅地
 05 相続した株式を会社に売却したら
 06 債務超過会社へのDES
 07 信託と遺留分減殺請求
 08 借地の無償返還と認定課税
 09 借家に付した造作の評価
 10 債務超過会社との合併
 11 債務の遺産分割
 12 更正の請求期間を5年に
 13 法人への遺贈
 14 無限責任社員についての債務控除
   …… 続く ……

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2016年12月 7日 (水)

判例時報で学ぶ(輸出免税)

 外国会社からの依頼によるサービス提供でも、
 そのサービスが国内で提供されていたらダメ。
 ―――――――――――
 判例時報 No.2308 平成28年12月1日号

 国内の旅行会社が、訪日旅行ツアーを主催する海外旅行会社との間で、当該ツアーのうち国内の旅行に係る部分についてした取引について、消費税法7条1項の規定により消費税が免除される取引(輸出免税取引)に当たらないとされた事例

 (東京地裁 平28.2.24判決)

 そうすると本件取引は、非居住者である本件海外旅行会社に対して行われる役務の提供というべきものではあるが、本件取引において提供される役務のうち、レストランでの飲食やホテルでの宿泊等に関する部分は、国内における飲食又は宿泊に該当するということができるから、消費税法施行令17条2項7号ロに該当し、その余は、国内における飲食又は宿泊に類するものであって、かつ、国内において直接消費されて完結するものに該当するということができるから、同号ハに該当するというぺきである。
 ―――――――――――

 このような事例まで先回りして条文を準備する。
 主税局の人達は、どこまで優秀なのだろう。

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判例時報で学ぶ(司法書士を騙す)

 司法書士業

 一見の客の身元を保証する。
 怖い商売です。
 ―――――――――――
 判例時報 No.2308 平成28年12月1日号
 (東京地裁 平27.11.10判決)

 被告及び戊田は、事務机において、登記手続申請に必要な書類一式を再度確認しながら、登記済証の登記済印の印影を見て、その朱肉の色が薄い、コピーっぽいなどと発言したが、同印影を消しゴムでこすると消しゴムに朱肉の色が付着し、登記済証の朱肉の色が薄くなることを確認したり、同登記済証に係る書類の用紙が古びていること及びそのステープラーの針が錆びていることを目視で確認したりした上で、被告は、その用紙の裏側から登記済印の印影の朱肉がにじんでいる状態をみて、これが朱肉で押されたものであり、カラーコピーの色の写り具合とは異なると考えた。

 しかし、その後、被告は、同日午後7時頃、東京法務局府中支局から、本件土地の所有権移転登記手続申請の添付書類のうち、「丙川竹夫」名義の印鑑登録証明書について偽造の疑いがあるとの連絡を受けた。そして、同月4日、同局登記官は、同局を訪れた被告に対し、登記済証及び印鑑登録証明書が偽造されたものであることを告げるとともに、登記手続申請の際に買主ではない第三者から登記手続を急ぐよう申入れがあったため不審に思い、念のためベテランの登記官が書類を確認したところ、印鑑登録証明書については、同人が普段目にする国分寺市発行の印鑑登録証明書と比べて住所の文字と文字のスペースが若干狭いと感じてこれを同市役所に持参したことを契機に偽造が発覚したこと、登記済証については、その受付時期とされている平成7年7月当時の登記済印の印影と一致しなかったことから偽造が発覚したことを説明した。

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判例時報で学ぶ(逸失利益の計算)

 3600万円の給与を貰っていても、それは逸失利益では無い。
 逸失利益は1500万円だけだ。

 それが裁判所の理屈なんですね。
 ―――――――――――
 判例時報 No.2308 平成28年12月1日号
 (東京地裁 平27.12.10判決)

 Aは、B設立後、Bの利益状況にかかわらず、Bから役員報酬として毎年3600万円を受領していた。本件事故前年のAの年収は、前記役員報酬とBから受領した自宅建物の賃料600万円の合計4200万円であった。

 Yは、前記役員報酬には利益配当の実質を有する部分が含まれており、基礎収入を年収1500万円とする限度では争わないが、これを超える分については争う旨主張し、また、賃料収入は労務提供の対価とはいえないと主張した。

 本判決は、Aの基礎収入について、前記事実関係の他、平成25年度の賃金センサスにおける、Bよりも大規模な飲食サービス業の部長級従業員及び調理師の全年齢平均賃金の合計額を勘案した結果、Aの役員報酬のうち、労務提供の対価に相当する部分が、Yが争わない年収1500万円を超過するとは認められず、また、賃料については労務対価性及び逸失利益性のいずれも認められないとして、Aの休業損害及び逸失利益について、基礎収入を年収1500万円とするのが相当と判断した。

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速報税理で学ぶ(現金贈与)

 なぜ、現金贈与が露見するのか。
 単なる管理委託と主張しても贈与税なのか。
 ―――――――――――
 速報税理 No.1240 2016年12月1日号

 申告漏れ財産の内訳をみると、「現金・預貯金等」が117億円で全体の6割を占め、38億円の有価証券を大きく引き離す。相続税の申告漏れ財産の中に占める「現金・預貯金等」は35%だから、いかに現金等の贈与であれば税務署にバレないだろうと思っているかが推測できる。
 ―――――――――――

 相続段階で露見するのか。
 そしたら名義預金の主張は認めないのか。

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速報税理で学ぶ(債務超過なら貸し倒れ)

 債務超過なら貸し倒れ。
 そんなことはあり得ないでしょう。
 ―――――――――――
 速報税理 No.1240 2016年12月1日号
 貸倒損失と立替金の接点

 Q 当社は、賃貸する建物を所有する会社に対して債権を有しています。これまでは建物の賃料と相殺してきましたが、当社では今後、債権回収の見込みがないと判断しました。そこで、取締役会での決議を経て、債権を放棄することを決定した上で、相手方である会社に対して債権を放棄する旨の通知を発しました。これにより、放棄した債権の全額は、債権放棄した事業年度の法人税の計算上、損金の額に計上することは可能でしょうか。

 A 債権者が債務超過の状態にない場合には、たとえ債権者が債権放棄の通知を発していたとしても、貸倒損失ではなく、寄附金と認定される可能性がある。
 ―――――――――――

 100億円の資産を持ち、
 101億円の債務なら、債務超過です。

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丸の内ブリックスクエアのクリスマス

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日経新聞で学ぶ(老後の投資)

 退職金を投資する。
 年3.66%の利回りを期待する。
 狂気としか思えない。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2016年12月7日
 退職金、一部運用でゆとり
 リスク資産にも分散投資

 企業年金連合会が運用の目安とする国内株式、国内債券、外国株式、外国債券の指数の推移(1997〜2015年度)に基づいて総合利回りを計算すると年平均3.66%。そこで65歳から別歳までの20年を年3.66%で運用し、575万円以上の額を確保するには単純計算で約800万円の元本が必要になる。
 ―――――――――――

 こんなのを真に受けて、
 僅かなカネを投資する人達がいるのだろうか。

 会社に飼われていたサラリーマン。
 持ち付けないカネを持って詐欺師の餌食になる。

 しかし、それが社会に参加するということ。
 定年退職し、初めて、自己責任で社会に参加する。

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日経新聞に学ぶ(マンション保険)

 マンション保険の
 保険料の大部分は賠償保険部分。

 マンションが古くなると、
 その賠償部分が多額になっていく。

 中古のマンションを購入する場合のリスクです。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2016年12月7日
 マンション組合の保険 共有部分を維持・修繕

 この賠償責任保険でカバーされる事故の大半を占めるのが給排水管からの漏水で、階下の住戸の壁紙のはり替え、家財の補償などに保険金が充てられる。給排水管が老朽化するほど漏水リスクが高まるため、損害保険各社はここ数年、築年数の経過による保険料の査定を厳しくしてきた。築30年の保険料が新築の5倍になることもある。
 ―――――――――――

 私は、この理屈を知らなかった。
 いや、マンションは持ってませんが、
 でも、賃貸物件についても同様かもしれない。

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日経新聞に学ぶ(自費介護)

 私は、這うようになっても自宅で生活したい。
 介護老人ホームに入るのはボケてからで十分。

 自宅でも利用できるのが介護保険。
 しかし、多様な制限があるのだろう。

 で、自費負担のサービス。
 これらは、ますます充実してゆくのだと思う。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2016年12月7日
 介護サービス自費負担なら
 旅行同伴や訪問介護充実

 保険適用外の介護サービスはさまざま
 ■介護をより手厚く
┌─────────────┬─────────────┬────────┐
│オーダーメイド型訪問看護 │病院からの一時帰宅、自宅 │1時間6000円│
│(ホスピタリティ・ワン) │での長時間のみとり時にも │        │
│             │看護師を派遣       │        │
├─────────────┼─────────────┼────────┤
│在宅老人ホーム      │介護保険の訪問介護に保険外│月7万〜10万円│
│(SOMPOケアメッセージ)│の生活支援や配食を一体化 │        │
├─────────────┼─────────────┼────────┤
│自由なケアサービス    │片付けやベットケアなど多様│基本料金が   │
│(NPO法人グレースケア機構) │な用途でヘルパーを派遣  │1時間3000円│
├─────────────┼─────────────┼────────┤
│パックサービス      │家事や介護を月決めで提供 │月3万円    │
│(やさしい手)       │             │        │
└─────────────┴─────────────┴────────┘

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2016年12月 6日 (火)

太陽光発電の無駄

 電車の旅をしていると、
 あちらこちらで見かけることが多くなった太陽光発電パネル。

 あれって、
 本当に意味があるのだろうか。

 太陽光パネルを製造する為の石油資源と、
 太陽光パネルで節約できる石油資源の比較と、
 さらに、資源を回収するまでの資金コスト。

 私は、
 マイナスだと思うのですが。

 高額買い取りという補助金で、
 資源が無駄に使われてしまう。

 もし、太陽光パネルが投資効率としてプラスなら、
 電力会社自らが太陽光発電に乗り出せば良いと思う。

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今日の富士山

今日の富士山

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2016年12月 5日 (月)

立教中学のクリスマス

立教中学のクリスマスツリー

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定款の認証は不要

 定款の認証は
 不要だと思う。

 設立後の変更は自由で、
 変更内容が適法か否かを
 チェックするシステムがない。

 なぜ、設立時のみ、
 定款の認証が必要なのか。

 会社設立が許認可の時代の名残ではないか。
 それが公証人の利権として生き残っている。

 迷惑をするのは起業家の人達だが、
 一度限りの経験なので、
 廃止の声が上がらない。

 税理士会こそが、
 廃止の声を上げるべきと思う。

 定款認証が無ければ、
 個人番号を利用することで、
 法人の設立はネットで完了するはず。

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コメンテーターという正義

 テレビのコメンテーターが、
 自分を省みることことなく、
 事件を起こした他人を批判する。

 無垢なる国民は洗脳されてしまう。

 ネットの無責任な書き込みの方が、
 コメンテーターの正義より害がない。


 

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2016年12月 4日 (日)

丸ビルのクリスマス

丸ビルのクリスマス

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2016年12月 3日 (土)

千葉大医学部レイプ事件

 千葉大医学部レイプ事件
 容疑者の実名が報道されなかった理由。

 2ちゃんねるで
 話題になっているようですが、

 もし、
 これが理由で、
 警察が特別待遇をしたのなら、
 そちらの方が大きな問題です。

 警察は、そのようなリスクを選択するだろうか。
 警察は、そのようなローカルな組織なだろうか。

 真偽不明なので、
 実名は公表しない。

 あるいは、
 どの事件であっても、
 実名は公表しない。
 そのような趣旨なら大賛成ですが。

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電通で働く

 電通で働く

 これって、楽しくて、楽しくて、仕方が無いのでしょうね。
 電通に限らず、大手銀行や、大手商社、大規模法律事務所。

 幾らでも仕事があり、自分がその仕事に携わっている喜び。
 成果が現実のモノになり、それに対する報酬が支払われる。

 それを8時間、10時間で打ち切れと言われてしまったら、
 高校野球の球児達が、練習を3時間と制限されたのと同じ。

 しかし、それが必要なんですね。
 小学生のゲームの時間だって制限します。

 それは俺達の仕事も同じ。
 客が増えて、仕事が増えて、経験が増え、客に頼りにされ。

 それは単純にゲーム中毒なのです。

 楽しんでいたとしても、
 いや、君が楽しむのは自由でも、他人を巻き込むのは間違い。

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我が家のクリスマス

我が家のクリスマス

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2016年12月 2日 (金)

空論を唱える

 ―――――――――――
 毎日新聞
 2016年12月2日

 夫婦が離婚する際に取り決める子供の養育費について、日本弁護士連合会が新たな算定方式と算定表を発表した。現在、一般的に使われている算定表は「金額が低すぎる」と批判されており、新算定表を利用すれば養育費が約1.5倍に上がることになる。
 ―――――――――――

 弁護士会が唱える空論。

 計算金額だけ増加させても、
 はたして、どれだけの人達が
 離婚後の養育費を支払っているのか。
 ―――――――――――
 たとえば、15歳の子供と同居する年収175万円の母親に、年収400万円の父親が養育費を支払う場合、現在は月4万円のところ、新方式では月7万円に上がる。
 ―――――――――――

 養育料の金額を合意しても、
 弁護士も、裁判所も、
 それが支払われるか否かは無関心。

 実際には、養育費など支払われない。
 その覚悟を前提にした離婚のアドバイスが必要。
 養育料を当てにして離婚した人達の期待は裏切られてしまう。
 

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成長を止める

 人間は、
 成長を止める年齢がある。

 30才なのか、
 40才なのか、
 50才なのか。

 仮に、
 40才で成長を止めた人は、
 60才になっても
 目の前にいる50才の人達が、
 自分より年長者であるという気分が抜けない。

 いや、
 これがサラリーマンなら、
 係長、課長という役職の階層構造と、
 就職年次というエスカレータシステムが、
 各人に対して強制的に年齢を自覚させることになる。

 自由業者は、
 それがない。

 定年退職が無いだけではなく、
 定年年齢を自覚する年齢的な成長がない。

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東海道新幹線というインフラ

 東海道新幹線というインフラ

 どれだけの価値を生み出したのだろう。
 東海道新幹線があるという一点について、

 私自身についても莫大な価値があると思う。
 新幹線に乗ることは1年に30往復程度ですが、

 これが在来線だとしたら死ぬほどに苦痛な旅になる。
 いや、そもそも遠方からの仕事の依頼などあり得ない。

 新幹線料金にインフラ税をONして、
 社会のインフラを整備に充てたら良いと思う。
 インフラへの投資は多様な価値を作り出します。

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勇魚(いさな)

 C.W.ニコルの傑作
 「勇魚(いさな)」

 和歌山県太地の
 鯨獲りの物語です。

 一度、
 太地に行ってみたい。
 20年前からの夢ですが、
 未だ実現できません。

 今日は
 一歩手前の白浜まで行きましたが、
 しかし、白浜から太地までは遠い。

 恐らく、
 東京からの旅で、
 日本で一番に遠い町が太地。

 はたして、
 太地を訪れることが、
 私の人生の巡り合わせであるのだろうか。

 一度は太地に行ってみたい。
 「勇魚」の人達が生活した町。

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南紀白浜 その他

南紀白浜 その他

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南紀白浜 白良浜

南紀白浜 白良浜

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南紀白浜 三段壁洞窟

南紀白浜 三段壁洞窟

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立教大学のクリスマス

立教大学のクリスマス

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2016年12月 1日 (木)

津浪地区の土地

 静岡では、
 津浪地区の土地は売れず、
 高台への転居が続くと聞いてます。

 今日は
 紀伊田辺ですが、
 津波の危機感から、
 高台への転居が続き、
 旧市街の人達が減っていく。

 旧市街の土地の価値が失われ、
 誰も建物を新築しないので、
 街が汚れていく。

 旧市街に土着していた人達は、
 平穏な生活の基本が失われる。

 東日本大震災の
 津波の影響は大きいですね。

 東日本大震災の前と後とで、
 リスクに違いが生じたわけではないのに、
 生活の基盤である土地の価値が失われてしまう。

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キッテのクリスマス

キッテのクリスマス

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詐欺師は地方に流れる

 金塊投資、
 別荘地販売、
 その他諸々の詐欺師は、
 まず、都心で稼ぎ、その後に地方に進出する。
 サラ金被害も都心から地方に広がっていった。

 その為に、
 都心型商売の弁護士が、
 地方でも必要になり、
 弁護士過疎が問題になった。
 ―――――――――――
 住宅着工10月13.7%増
 貸家けん引、22%増
 日本経済新聞 2016年12月1日

 「国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工は前年同月比13.7%増の8万7707戸だった。貸家は22%増の3万9950戸と2008年10月以来、8年ぶりの多さ。相続税の節税や資産運用目的のアパート建設が好調だった。

 貸家の増加は12ヶ月連続。特に三大都市圏を除く地域の伸び率が37.3%と高く、貸家建設のブームが地方に波及したかたちだ。貸家の4〜10月の累計は前年同期比12.7%増と、持ち家(3.3%増)や分譲住宅(2.7%贈)の伸びを大きく上回った。

 地域別に貸家をみると首都圏と中部圏がそれぞれ14.7%、14.8%増えた。地方では東北が68.6%増えたのをはじめ北陸が39.8%増、中国も41.5%増など軒並み高い伸びを記録した。
 ―――――――――――

 昭和末期の不動産バブルも、
 大阪での終焉は東京に1年ほど遅れた。

 大阪の業者が、
 東京でのバブル終焉後も、
 バブル値段で東京の土地を買い漁っていた。

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タコ足配当

 朝三暮四

 朝に朝に四つ
 暮れに三つのトチの実を貰う猿。

 人間の欲を刺激する。
 詐欺商法の種が尽きることはない。
 ―――――――――――
 毎月型投信の分配金
 「過半は元本から」8割
 日本経済新聞 2016年12月1日

 投資家に毎月分配金を払う投資信託のうち8割が、原資の過半を元本を取り崩して充てていることが分かった。低金利で運用難の投信が多く、運用益だけでは分配金をまかなえない。毎月分配型の投信は中高年層の投資家に人気が高く、運用会社は実態に合った水準に引き下げられずにいる。

 毎月分配型の投信1484本を対象にQUICK資産運用研究所が調べた。昨年10月に買って1年間保有し続けたとすると、8割の投信が分配金の過半を元本を削って支払う状態になっている。全額を元本から出している投信も2割(286本)ある。運用益だけで分配金をまかなえるのは2%(37本)にすぎない。

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