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2017年2月の記事

2017年2月28日 (火)

不動産鑑定士は3分の1

 不動産鑑定士の受験者は、
 10年前に比較して3分の1。

 今日の日経新聞です。

 信託銀行などの行員が
 受験しなくなったのではないかと。

 実は、私は、不動産鑑定士試験に合格してます。

 ただ、1次試験ですが。
 不動産鑑定士1次試験の合格は、
 会計士の2次試験の受験資格になります。

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一歩前に

 既存の知識、
 既存の生活習慣、
 既存の事務所経営ではなく
 一歩、前に。

 多様な話題
 多様な経験
 多様な発想
 多様な驚き
 多様な発見

 そうでないと、
 人生に飽きてしまう。

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太陽光バブルの終わり

 太陽光バブルの終わり。
 ―――――――――――
 太陽光発電関連企業の倒産が相次いでいる。

 東京商工リサーチによると、全国の倒産件数は2015年から急増し、16年は65件、負債総額は計242億円に上る。国が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく買い取り価格を年々引き下げ、「太陽光バブル」が収束したことが背景にあるが、業界では「安定した売電収入」をうたって投資を呼びかける手法が広がっていただけに、投資者からは不安の声が上がる。
 ―――――――――――

 太陽光パネルに投資をした人達は、
 投資に引き込んだ人達が倒産した後に、
 誰に相談して、資産を管理していくのだろうか。
 おそらく10年間は運用しなければ元とが取れない。
 エクセルの計算に乗せられてしまう人達は多い。

 賃貸物件投資も、
 エクセルの計算が
 破綻するまでに10年を要しないと思う。

 ブームに乗って投資をする小銭持ちの人達が、
 ブームが終わって財産を失う。
 それが資産循環です。

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もうすぐ春ですね

もうすぐ春ですね

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納税者番号は不要

 行政の第一線でさえ、
 納税者番号は不要と主張している。
 ―――――――――――

 笛吹けど現場は踊らず
 納税通信 第3462号 2017年2月27日

 湖西市の事故や自治体の総務省に対する要望からは、マイナンバー制度に振り回されて困惑する自治体の姿が浮き上がってくるが、国民にとってもいまだ「利便性」や「快適性」は感じられず、ふるさと納税のワンストップ特例はじめ手間ばかりが増えている。

 マイナンバーカードの普及率が国の予想をかなり下回っているというが、これは国民の防衛反応の表れなのではないか。また湖西市による事故は、あらためて制度の意味を考えるべきだという暗示ではないのか。国民的議論にしていく必要があるだろう。
 ―――――――――――

 個人番号で踊らない。
 これが知的専門職の義務だろう。

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人件費への3課税

 人件費には
 3つの課税がある。

 1 社会保険料の会社負担と本人負担の天引き
 2 人件費と社会保険料(会社負担)に課税される消費税
 3 給料についての源泉所得税

 この結果、次の計算式が成立している。

 雇用主の負担金(1233万円)>>>従業員の手取り(金721万円)

 つまり、
 人を雇い、
 1000万円の給料を支払った場合の
 政府によるピンハネ率です。

 人間を、
 ロボット化すれば、
 100の支払いで、
 100のロボットが雇える。
 ―――――――――――
 働くロボットへの課税恩恵は?
 日本経済新聞 2017年2月28日

 産業革命時代の英国で、織機の普及を恐れた手工業職人が機械を打ち壊す「ラッダイト運動」が起こったように、米マイクロソフトがどれほど人々にパソコンを金づちでたたき壊したい気持ちにさせたとしても、同社の創業者ビル・ゲイツ氏は現代版ラッダイト(技術革新反対者)だとは思えない。そのゲイツ氏が最近、米オンラインメディア「クオーツ」のインタビューで、自動化が急速に進めば社会は混乱するのではないかとの懸念を示した。混乱回避のため、各国政府はロボットへの課税を検討すべきであり、それで自動化の進展が遅れれば、それに越したことはないという。これは興味深い考えだ。たとえ実務上不可能だとしても、自動化がもたらす多くの課題を提起するからだ。
 ―――――――――――

 トヨタ自動車のラインで働くロボットには、
 社会保険料も、消費税も、源泉所得税も課税されない。

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医療法人改革

 改正される医療法人改革は、
 親族要件を外し、誰でも利用可能。
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 納税通信 第3462号 2017年2月27日

 厚生労働省が1月に公表した資料によると、約4万法人ある「持分あり」のうち、昨年9月時点で「持分なし移行認定制度」の認定を受けたのは61法人で、移行が完了したのは13法人に過ぎない。

 移行には、医療法人にも贈与税が課税されるリスクがあることが大きな障害になっている。出資者が持分を放棄すると、税法上では医療法人を個人とみなし、その経済的利益に対して法人に贈与税が課税されてしまう。例外として、「医療法人の役員のうち親族が3分の1以下」「医療法人組織運営が適正であること」といった条件を満たしたときには非課税となっていたが、これらの要件は厳しいものとされており、多くの法人で贈与税の課税リスクをおそれて移行しなかった。

 平成29年度税制改正ではこのリスクを緩和するための新たな制度も盛り込まれた。「社会保険診療が収入全体の8割以上」、「役員報酬が『不当に高額』ではない」などの要件を6年間満たした「認定医療法人」は贈与税が非課税になる見通しだ。
 ―――――――――――

 厚生労働省は、
 医療法人の株式会社化を絶対に避けたい。

 その為には配当(残余財産の分配)を廃止したい。
 親族支配など、厚生省にとっては、どうでも良い話し。

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2017年2月27日 (月)

もうすぐ春ですね

もうすぐ春ですね

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日経新聞に学ぶ(銀行が相続税に進出)


 ―――――――――――
 相続手続き、ネットで相談可に
 日本経済新聞 2017年2月27日

 茨城 めぶきフィナンシャルグループ(FG)傘下の常陽銀行はウェブサイトで相続手続きに関する相談を受け付け始めた。利用者は画面に表示される質問に答えながら必要な書類がそろっているかを確認し、相続税の見込み額を試算できる。必要書類を印刷し、支店に手続きに出向く日時を予約可能だ。行政書士法人のジンテック(東京・千代田)と業務提携し、戸籍謄本の取得代行サービスも紹介する。
 ―――――――――――

 個人事業者や、
 会社の会計帳簿、
 通帳の記帳で代行する。

 そのようなシステムが導入されたら、
 私の事務所の帳簿など
 三菱東京UFJの通帳の反対仕訳で完了してしまう。

 適用は、通帳の摘要欄と同じなので、
 加えるべきはAI学習した勘定科目だけですから、
 明日にでも、私の会計帳簿を東京三菱UFJが作成することは可能。

 現金の収支だけ、
 私のパソコンから書き込めるシステムにして頂ければ、
 東京三菱UFJのパソコン内で私の決算書は完成してしまう。

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日経新聞で学ぶ(スマホの料金)


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 スマホ・保険料・光熱費
 日本経済新聞 2017年2月27日

 総務省の家計調査によると、2人以上の働く世帯の携帯電話料金は、2016年に年16万5千円と10年前に比べ5万6千円も増えた。

 家庭のネット回線の通信料と合わせると、通信費は19万7千円。20万円に迫り、10年前から6万8千円も増えた。税負担の増加額(5万4千円)を上回る。
 ―――――――――――

 スマホは、
 多様な商品の機能を奪い、
 それらを購入する必要を無くしてくれた。

 カメラ、時計、ウオークマン、持ち歩きビデオ、メール、ネット閲覧、ゲーム機、ビデオカメラ、時刻表、百科事典、交通情報、株価情報、テレビ電話。

 これらで節約した費用に比較すれば、
 スマホの料金など10分の1、20分の1のコストですが、

 しかし、
 自分の収入に合わせた買い物が可能だった
 スマホ以前の時代と異なって、誰でもが、
 スマホという一括サービスを購入する必要が生じた時代。

 低所得の人達は大変だと思う。

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日経新聞で学ぶ(実質平等)


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 「一律こそが平等」にあらず
 日本経済新聞 2017年2月27日

 結婚式場運営のノバレーゼは7月に一部社員に賞与とは別に最大100万円を支給する。2012年から数えて社歴5年で、学生時代に奨学金を受け取り現在返済していることが条件だ。計42人、支給総額は約3350万円になる。

 だが実現にはハードルがあった。最大の課題は平等という考え方。同じ仕事をこなしていながら、学生時代に奨学金をもらわずに支援制度の対象外になる社員との差だ。会社が社員の懐事情まで関与すべきなのかという問題も厄介だった。

 だが現実に向き合うと違う世界があった。社員の約3割が奨学金を利用し、返済に苦労していたこともわかった。学生時代の家庭の財政事情は本人に責任はない。給料がみな同じことの方が平等なのか。福利厚生の充実の一環として支援制度の導入に踏み切った。
 ―――――――――――

 私も、
 この考え方に賛成です。

 雇主側の一律平等ではなく、
 働く人達の平等を目指すべき。

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乗用車のデザイン

 乗用車のデザイン、

 ぬるっとした形で、
 ピパピカの塗装なので、
 安心のイメージがあって、
 子ども達は油断してしまう。

 30センチの距離で
 車が通り過ぎても怖さを感じない。

 あれが角張った鉄の固まりなら、
 ぶつかったら殺されてしまうと認識する。

 乗用車は、
 ハリセンボンのようなデザインにして、
 鬼の顔のような塗装にすれば、
 本当の危険度が認識できる。
 交通事故が減るのではないか。

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2017年2月26日 (日)

今日はホームパーティ

今日はホームパーティ

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私の履歴書

 経営者の
 「私の履歴書」は、
 まさに履歴書です。

 どんな順番で役職に就き、
 どのような団体の役員に就任したかを順番で語る。

 それがサラリーマンの人生なのだろう。
 どのような役職に就き、どのような肩書きを手に入れるか。

 もちろん、役職には、それに見合う仕事が付いてきて、その仕事で成果を上げることで次の役職が提供され、最後にトップに立った人達が組織における役割を完成させた人達なのだ。

 そのような経歴書を書かされたら、
 私など5行程度で終わってしまう。

 私どもの経歴書は、
 どのような切っ掛けでこの道に入り、先輩に学び、多様な顧客と付き合い、どのような仕事をして、どのような失敗をして、そこから何を学んだか。いま、20年、30年、40年の仕事から、どのような自分の価値観を完成させ、どのような視点で社会を見ているか。それを時系列で語るか、現在から遡って語るか、人生を俯瞰して語るか。いや、そもそも昔に遡って自分の経歴など語りたいとも思わない。必要なのは、今の自分と、未来の自分であって、過去は、恥多き人生でしかない。

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2017年2月25日 (土)

マイナンバーの本丸

 マイナンバー制度の目的、

 所得税の徴税には役立たず、
 相続税の徴税にも役立ちそうもない。

 第1目標 お役人の利権の確保

 導入された住基番号は
 10年を経過して利用率は5%に満たない。

 市町村まで張り巡らされた
 400億円の住基システムと保守管理。

 無駄になっている
 住基システムの有効活用としての【個人番号】。

 国民全員に番号を振る
 システムが遊んでいるのなら使いたくなる。

 第2目標 健康保険の二重投薬の防止

 社会保険とリンクすることで
 未加入業者の拾い出しが可能になる。

 最終的な導入目的
 は医療保険で、過剰診療、二重投薬の防止など。

 医師会を説得する為に
 税務行政が利用され外堀が埋め立てられる。

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どうしてしまったの安倍総理

 時価の半値以下での国有地の払い下げ。
 安倍晋三記念小学校というネーミング。
 妻昭恵氏が小学校の名誉校長に就任している。
 教育勅語を無条件に記憶させる小学校教育(?)。

 どうしてしまったの安倍総理大臣。

 勝手にやられたの、
 狂ってしまったの、
 慢心してしまったの、
 遂に本音が出てしまったの。

 取り巻き側が勝手にやったとしても、
 1つの異常事態なら説明可能ですが、
 異常事態が4つも重なると説明は難しい。

 いま、日本にとって重要な存在の安倍総理。
 こんなことで躓いてしまってどうするの。

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生活困難層が20%

 東京都内の調査で、
 世帯所得が135万円未満や、
 経済的な理由による公共料金の滞納の経験など、
 3つの要素の1つに該当する「生活困難層」と、
 2つ以上に該当する「困難層」に分類すると、

 生活困難層に該当する割合は
 小学校5年生で20.5%、
 中学2年生で21.6%。

 金銭的な理由で食料が買えない家庭や、
 親子で海水浴に行ったことがない家庭もあった。

 昨日の日経新聞の夕刊でした。

 身近には全く見掛けないので、
 ちょっと考えられない状況です。
 本当にそのような状況なのだろうか。

 しかし、
 20%の家庭を救済することが
 福祉政策で可能なのだろうか。
 経済政策で可能なのだろうか。

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大寒桜

大寒桜

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2017年2月24日 (金)

一斉送信

 この事件の顛末、
 ちょっと楽しみです。

 どのような結果になるのか。
 google「崎田恭平」で画像も見えます。
 ―――――――――――
 女性職員宛てライン、日南市長50人に誤送信

 宮崎県日南市の崎田恭平市長(37)が昨年12月、無料通話アプリ「LINE(ライン)」で、20歳代の女性職員に宛てた個人的なメッセージを誤って市職員約50人に送っていたことが市への取材で分かった。

 市によると、崎田市長は同月30日、出張先の大分市から、インフルエンザで体調を崩した女性職員を気遣い、「会いたかった」「(病気を)変(代)わってあげたい」などとハートマーク入りで記したメッセージを、宛先に登録していた市職員に一斉送信した。
 ―――――――――――

 メールなんて、
 どこで間違えて、
 どこに送られても支障が無い内容にすべき。

 送信ミスでは無く、
 ネット社会における常識ミス。

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ビターチョコレートの味

ビターチョコレートの味

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ストレスで癌

 ストレスがあると、
 免疫機能が低下し、
 癌細胞が増殖してしまう。

 これは俗説であって、
 疫学的には、
 ストレスと癌との関連性を
 強く示すデータは存在しない。

 と、昨日の日経新聞の
 「癌を診る」に解説されていた。

 本当に、
 そうなんだろうか。

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2017年2月23日 (木)

今日もひな祭り

今日もひな祭り

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Amazonで買い物

 昨日は864円の文庫本を購入し、
 今日は821円も文庫本を購入した。

 送料無料のAmazonの買い物ですが、
 コストはAmazonが負担するのではなく、
 クロネコヤマトの運転手さんたちが負担する。
 ―――――――――――
 ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが22日、わかった。人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化。「現在の人員体制では限界」として、要求に盛り込み、会社側も応じる方向だ。深刻なドライバー不足を背景に、広がるネット通販を支えてきた「即日配送」などの物流サービスにきしみが生じている。
 ―――――――――――

 まとめ買いしようと思うが、
 しかし、それではネット利用のメリットが薄れる。

 宅配便というビジネスモデルの闇の部分ですが、
 運転手さんたちへの押しつけで解決できる問題ではない。

 運送コストを引き上げて、
 販売数量が減るのを期待するのか。
 それではネット社会に逆行するだろう。

 運送コストを引き上げて、
 運転手さんの人数を増やすのか。
 人海戦術での解決では工夫が足りない。

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事業承継M&A

 事業承継M&A
 弁護士50選

 今日の日本経済新聞の広告ですが、
 新聞社も、広告を集めるのが大変。
 弁護士も、仕事を集めるのが大変。

 しかし、
 弁護士が事業承継を
 担当しているとは聞いてない。

 税法を理解せずに
 事業承継のアドバイスが可能なのだろうか。

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タワーリング・インフェルノ

 アスクルの倉庫の火事
 スプリングクーラーは設置されているだろうに、
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 埼玉県三芳町のオフィス用品通信販売大手「アスクル」物流倉庫の火災は出火から7日目の22日午前9時半、ほぼ火が消し止められ、入間東部地区消防組合が「鎮圧した」と発表した。
 ―――――――――――

 なぜ、
 あれほどに
 燃え続けたのだろ。

 横長の建物の
 タワーリング・インフェルノです。

 私は縦長の建物に事務所を置いてますが、
 タワーマンションは火災は大丈夫なのか。

 地震で停電し、
 そこで火災が起きる。

 スプリングクーラーは、
 まさか、
 電力を必要とする
 システムでは無いと思いますが。

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2017年2月22日 (水)

今日もひな祭り

今日もひな祭り

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税理士試験の受験者を増やす

 税理士試験の受験者を増やす
 その対策ですが。

 簿記と財務諸表を合併して会計学にする。
 簿記は、
 商業高校の学問であって、
 大学生には似合わない。
 この頃の受験生は大学生が多い。
 日商簿記1級で会計学を免除する。

 国税3科目の合格を要件とする。
 ただし、設問を易しくして、
 3科目同時合格を当たり前にする。

 国税1科目を、
 民法、あるいは
 会社法で代替できるようにする。

 要するに、
 商業高校卒の資格を、
 大学在学者の資格にシフトする。

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名刺のアドレス

 昔の名刺は、
 住所、電話番号、FAX番号でしたが、

 今の名刺は、
 住所、電話番号、FAX番号、URL、メールアドレス、
 それに事情によっては携帯電話の番号まで記載します。

 すると、
 文字のフォントが小さくなってしまう。

 いま高齢化の社会ですから、
 文字のフォントは大きくすべきですね。

 昔の名刺の形にこだわって
 ぎゅーっと詰め込むのではなく、
 新しい名刺の形を開発した方が良い思います。

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2017年2月21日 (火)

天下り

 天下りの事情。

 業界トップが
 書いてしまって良いのだろうか。
 ―――――――――――
 私の履歴書
 昭和電工最高顧問
 日本経済新聞 2017年2月21日

 00〜02年は石油化学工業協会、04〜06年は日本化学工業協会(日化協)でそれぞれ会長を務めた。その間、この2大団体の統合も模索した。経産省は課長級のOBを両協会に専務理事として送り込んでいる。しかし、それが理由とは思わない。双方の溝は深く、統合ができない理由がいくらでも出てきた。結局、いまだに実現していない。

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比較優位

 貿易についての
 経済理論の比較優位。

 これって、
 貿易に限らず、
 私達の仕事でも同じ、

 職員との間に比較優位の仕事をしなければならない。
 では、どうやって、比較優位の仕事の配分をするか。

 ボスが怠け者に成り、
 職員に仕事を廻してしまうことです。

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ライブドア事件

 ―――――――――――
 会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す
 弥永真生
 会計・監査ジャーナル 2017年3月号

 A株式売却益は、C(Aの完全子会社であって、企業買収等を行うことを業務としていた)が出資を行っていた4つの投資事業組合(チャレンジャー1号、VLMAI号、VLMA2号およびEFC組合。以下「本件各組合」という。)がA株式を消費貸借により借り入れ、それを売却した取引を、Aの連結損益計算書において、売上高に含めたことによって認識されたものであった。
 ―――――――――――

 A社はライブドアです。

 要するに、投資事業組合という媒体を利用し、自社株を売買した利益をライブドアの連結損益として計上した。
 計上額は37億円。

 これって、
 税法的には正しい処理(?)。
 会計的には間違った処理。

 ライブドアのナンバー2が、
 税理士であったことの不孝。

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今日もひな祭り

今日もひな祭り

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2017年2月20日 (月)

潰したくても

 7万2000人から
 8000人に激減した志望者。

 潰したくても、潰せない。
 ―――――――――――
 週刊ダイアモンド 2017年2月25日

 つぶしたくてもつぶせない崩壊寸前の法科大学院の今

 こんな状況では法曹志望者が明るい未来を描けるはずもない。法科大学院の入学者は、04年度の約7万2000人から16年度には約8000人まで急減し、定員割れとなる大学が散見されるようになった。

 とはいえ、簡単に法科大学院をつぶせないお家事情もある。

 開校当初、少しでもブランドカを高めるべく、有名な弁護士や学者を専任教員として招聴した大学もある。彼らは職を守るため法科大学院廃止に反対し、強引に首を切れば悪評が立って大学のブランドが設損してしまう。

 そこで経営陣が「法学部に教員を移そう」と考えても、定数が決まっており、「学部教授会が反対するのは明らか」(前出の法科大学院関係者)である。
 ―――――――――――

 学生が減り続ける時代、
 法学部が地位を失った時代。

 弁護士や、
 税理士でなくても、
 時代に対応しないと職を失う。

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“ヤメ検ムラ”

 週刊ダイヤモンド
 司法エリートの没落

 “ヤメ検ムラ”を覗いたことがある。

 検察の階層構造を、
 弁護士になっても持ち込んでいる人達。
 ―――――――――――
 ヤメ検の生態で、もう1つの謎は“ヤメ検ムラ”の存在だ。

 もちろんムラに属さないヤメ検も多いようだが、元東京地検特捜部検事の落合洋司弁護士(泉岳寺前法律事務所)は「事件依頼が集中する特定の有力OBに現役時代の元部下らがぶら下がり、大番頭役が仕事を回している。そこそこ知名度があるヤメ検で系列から離れているのは私を含め数えるほど」と語る。

 ”有力OB”は東京、大阪に集中しているようだ。
 ―――――――――――

 検察の上層部まで出世した人達が、

 検察を退職した後に、
 多様な付き合いから、
 臭い人達を依頼者として確保する。

 村の農民が、
 拘置所への面接などの作業を行う。

 保釈を取れたら1億円の報酬。
 そんな金額を堂々と主張できる人達。

 村に帰属しないと生きていけないので、
 村の掟と、階層構造は絶対の存在。

 ただ、この人達にも価値ある。
 私のようにオロオロしてしまう弁護士はダメ。

 刑務所に入ることを日常として生活してきた人達には度胸がある。
 その度胸と、無責任さが必要なのが刑事事件の弁護。

 死刑も、無期懲役も、
 被告人の人生であって、俺の人生ではない。

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検察OBは役立つの

 週刊ダイヤモンド
 司法エリートの没落

 検察のOBは役立つの。
 いや、これは税務署OBに通じるところがある。

 役立つような気がする。
 役立つはずはない。
 そのジレンマの中に存在するのが2つのOB。
 ―――――――――――
 検察に顔が利くって本当?
 ヤメ検の本当の実力とは

 ヤメ検によく持たれるイメージが、「現役の検察官に顔が利く」ということだろう。もし、あなたが事件の容疑者として逮捕された場合、取り調べや裁判の段階でヤメ検を介して何らかの「手心」を検察から引き出せるのだろうか。

 今回、複数の検察関係者に取材した限りでは、答えは「ノー」だ。「昔はともかく今は聞かない」「元上司なら庁舎で会うことも拒まないが、捜査がねじ曲がることはあり得ない」「ヤメ検とつながった上司から圧力をかけられたが、当然のように無視した」(いずれも元検事)。現役検事も「うっとうしいだけ」と切り捨てる。

 問題は“都市伝説”をかさに着て、仕事を強引に奪おうとするヤメ検がいることだ。関西のある弁護士が怒りを込めて体験を話す。

 「拘置所にいる自分の依頼者の元へ、ヤメ検が勝手に接見に現れた。そのヤメ検は『今の弁護人では駄目。俺に頼めば○月×日には釈放される。検察庁とは話がついている』と話したらしい」
 ―――――――――――

 要するに、OBが、
 俺は役立つと考えれば、
 役立つOBとして活躍できる。

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司法エリートの没落

 週刊ダイヤモンド
 司法エリートの没落

 大きな法律事務所は何をやっているの。
 それがネットにも流れてきました。

 昔の仕事 ―――――――――――

 そんな彼らの“好物”といえば、M&A(企業の合併・買収)だった。欧米ではやりの手法を持ち込んでM&Aのスキームを作り、条件の交渉や契約の締結など一切の事務作業を引き受ける。そのフィー(手数料)が事務所を支える“大黒柱”だった。

 今の仕事 ―――――――――――

 実際、タカタは08年11月の米国でのリコールをきっかけに危機が始まった。この先も危機が続くことは確実で、言ってしまえばタカタは、大手法律事務所が10年以上食い続けられる“おいしい”獲物なのだ。

 危機管理案件のこうした性質が、五大が不祥事企業に群がる最大の理由だ。

 森・濱田松本の棚橋元弁護士は「私たちは困っている企業をいかにして助けるかを考えている。ハゲタカとは心外だ」と不快感をあらわにするが、今の五大はかつてそう呼ばれた外資系ファンドの姿に重なる。膨張した図体を維持せんがために瀕死の大企業を食らう、腐肉食性のハゲタカのように。

 そして、そんな五大の表層を一皮めくれば、ブラック企業と見紛うほどの過酷な労働環境下で酷使される、若手弁護士たちの姿があった――。

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返礼に太陽光家庭用電力

 30万円のふるさと納税で、
 家庭の電気代がタダになる。
 ―――――――――――
 ふるさと納税、
 返礼に太陽光家庭用電力
 群馬・中之条町

 群馬県中之条町は3月から、ふるさと納税(寄付)をした人への返礼品リストに家庭用電力を加える。町内にある大規模太陽光発電施設(メガソーラー)で発電し、送配電事業者を介して届ける。昨年4月の電力小売り全面自由化で可能になった。

 関東など東京電力管内の家庭が対象で、当面は50戸限定で始める。希望者は、中之条パワーと電気の購入契約を結ぶ必要がある。一口15万円の寄付で、平均的な家庭の約半年分に当たる約2500キロワット時が届けられる。

 返礼用は使用量管理などを外部委託する分、「東電並み」の通常向け料金より割高になる。基本料金は本人持ちで、受け付けは3月1日から。
 ―――――――――――

 評価すべきか、
 批判すべきか。

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今年もひな祭り

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地方から都会へ

 親世代から子世代に移行する段階で、
 地方から都会に移動する割合は57.6%。
 ―――――――――――
 地銀の預金6割相続時流出
 都市部の親族、大手銀口座に移動
 日本経済新聞 2017年2月20日

 フィデリティ退職・投資教育研究所の調査によると、地方銀行の預金などの57.6%が相続時に他の金融機関に流出していることがわかった。地方に住む親の遺産を都市部の親族が相続する際に、自身の口座に移すケースが多いためとみられる。相続をきっかけにした顧客離れが進めば、地銀の経営基盤が脅かされる可能性もある。
 ―――――――――――

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電話は面倒

 この頃、
 事務所の電話が鳴らない。

 電話は、
 1 相手の時間を独占する。
 2 相手が在席するとは限らない。
 3 要件以外の挨拶から始まる面倒さ。
 4 微妙な感情も伝わってしまう。
 5 咄嗟の言葉が影響を与えてしまう。
 6 メールは推敲した文章で会話が可能。
 7 発信者も、受信者も、時間と場所を選ばず。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2017年2月20日

 コールセンターでの顧客対応に電話ではなくLINEを使う企業の動きもある。LINEならひとりで同時に3〜4件処理できる。こういうセンターの求人には募集枠の何倍も応募がある。若者を中心に電話で話すのはおっくうという人が多い。求職者も新しい働き方を求めている。
 ―――――――――――

 LINEの社長が語りますが、
 これって実感です。

 メールなら1日10件の相談でも容易ですが、
 これが面接ならパニック、電話でも大忙し。

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2017年2月19日 (日)

ボケの一輪

ボケの一輪

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無知なる人は有徳たり得ない

 なぜ、日々、
 勉強をするのか。

 それは良い行いをする為です。
 ―――――――――――
 現代人のためのユダヤ教入門
 デニス・ブレガー
 ミルトス出版

 P256

 『父祖たちの倫理(ピルケイ・アボット)』の第2章5節によれば、「無知なる人は有徳たり得ない」。その理由は、無知な人は善いことを行なう意欲を欠いているというわけではないが、善いことを行なうには善とは何かを知らなければならないからである。

 ユダヤ人として振る舞うには、ユダヤ教とは何であり、何を求めているかを知らなければならない。
 ―――――――――――

 いや、
 社会に対して良い行いというだけでは無く、
 自分自身に対して良い行いをする必要がある。

 自分自身に対して、何が、良い行いなのか。
 それが見えなければ人生は偶然になってしまう。

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給与に対する課税

 雇い主が負担する給与に対する課税

 1 社会保険料の事業主負担
 2 付加価値税たる消費税の負担
 3 給与に対する源泉所得税の負担

 全て、制度としては言い訳が付いてます。

 1は従業員への福利厚生制度
 2は売上に消費税が加算されて顧客が負担
 3は従業員が給料から負担するので単なる天引き

 しかし、
 次のギャップが生じてしまうことは事実。

 雇用主の負担 >>> 従業員の手取り

 つまり、制度として誤魔化して、
 建前の負担者と、
 本音の負担者を違えてしまった制度が、これら。
 その誤魔化しに限界が近づいているのが現在。

 税は、
 痛みを感じながら
 負担すべき民主主義のコスト。

 そこを誤魔化しているから
 民主主義のコストが何時になっても意識されない。

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2017年2月18日 (土)

昼の梅

昼の梅

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2017年2月17日 (金)

3月15日が近づくと

 申告業務は、
 自分自身の申告しか
 行っていないのですが、
 3月15日が近づくと何かと忙しい。

 メールで質問される数が多くなり、
 回答も急がされるような気になる。

 3月15日は、
 やはり、特別のお祭りです。

 昨日は16通、
 今日は14通のメールを送り出している。

 メールというシステムが無ければ、
 町の内科の診療所と同じくらいに、
 患者を待たせてしまうことになります。

 ネット、メール、
 それにiphoneが変えてしまった世界。

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丸の内から見た富士山

丸の内から見た富士山

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立派な国

 仮に、国を代表するトップであっても逮捕する。
 立派な国です。
 ―――――――――――
 韓国の朴槿恵大統領の弾劾訴追につながった汚職疑惑に関する捜査の一環として、サムスン電子の副会長でサムスングループの事実上のトップ、李在鎔容疑者が17日、逮捕された。
 ―――――――――――

 違いますね。
 賄賂を贈らなければ商売が出来ない国。

 だから、政権が変わると、
 その政権で成長した企業の経営者は逮捕されてしまう。

 一時代前ですが、
 逮捕された経営者が、
 賄賂を贈らないといって逮捕され、
 賄賂を贈ったといって逮捕されると、嘆いてました。

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2017年2月16日 (木)

税制改正

 税制改正の解説書を読んでますが、
 本当に、何にも無いですね。

 組織再編税制の改正は刺激的ですが、
 一般の税理士には関係が無い。

 給与所得控除を1000万円に頭打ちにする。
 しかし、これって過年度の改正です。

 税理士業界にとって、
 今年は地味な1年になる。

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夜の梅

夜の梅

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2017年2月15日 (水)

春うらら

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家電メーカーの退場

 シャープがダメになり、
 東芝がダメになる。

 これって偶然なのか、
 あるいは歴史の必然なのか。

 ローマ帝国の衰退も、
 おそらく、
 どうでも良い
 小さな事柄の連鎖だったのだと思います。

 日本の物造りの中心だった会社の衰退です。

 これら企業の集団としての日本なのですから、
 家電を埋める他の企業が出現しないと空になる。

 私の時代、
 1ヶ月分の給料と同額だった腕時計
 何ヶ月分の給料を注ぎ込んだ家電商品

 それが1万円以下の値段で買えてしまう時代。
 家電は100円ショップになってしまったのですが、
 それ以外の事業が、日本で発生しているのだろうか。

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負担付遺贈と譲渡所得課税

 相続人以外の第三者への負担付遺贈に
 みなし譲渡課税はあるのか

 a 有償による譲渡とみなされるのか。
 b 負担付き贈与通達の適用があるのか。

 包括承継で無い限り、
 債務の承継はあり得ないのですから、
 債務を負担とした場合にはaなんでしょうね。

 負担付遺贈を受けた者は
 簿価承継では無く、
 60条1項2項の適用を受けて、
 負担額が、その物件の取得費になるのだろう。

 何しろ、負担(債務)を承継する理由が無いのですから。
 その裏返しとして遺言者には有償譲渡としての課税が生じる。

 その逆に、
 債務を承継できる立場であれば譲渡所得課税は生じない。

 1 相続人が負担付遺贈を受ける場合
 2 第三者が包括遺贈を受ける場合

 この場合に譲渡所得課税を想定することは、

 1 遺産分割の範囲内で行えることであることと、
 2 相続させる遺言の場合とで差異を設けることについて、
 常識的に、受け入れ難いと思います。

 しかし、
 bは適用が無いと思います。

 通達は「負担付贈与又は個人間の対価を伴う取引により取得したものの価額」として、
 負担付遺贈を取り込んでません。

 遺贈の場合も譲渡所得課税(譲渡損失)が生じることを考えれば、
 x 取得価額を下回り、
 y 時価の2分の1を超える対価を設定するという租税回避はあり得ますが、
 しかし、通達だって、文字解釈の限界はあるだろう。

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2017年2月14日 (火)

ゼロサムゲーム

 成長の無い経済は
 ゼロサムゲームなのだ。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2017年2月14日
 地銀に打撃7割が減益

 地方銀行の経営をマイナス金利が直撃している。貸し出しで利ざやを稼げなくなったことなどから、上場地銀・第二地銀82行・グループの2016年4〜12月期決算(一部単体)で7割超の60行が減益となった。収益減を埋めるために残高を増やした米国債もトランプ米政権に端を発する米長期金利上昇で含み損を抱える事態に陥っている。

 国内の収益減を補おうと外債投資を強化した地銀も少なくないが、今回は裏目に出た。静岡銀行は米国債などで250億円の売却損を計上。純利益は47%減の215億円で、通期予想の380億円に届かないとの見方が広がる。池田泉州ホールディングスも米国債などによる含み損が153億円にまで膨らんだ。
 ―――――――――――

 ゼロサムゲームでは、
 投資をすれば、するほどリスクが増える。

 待ちの勝負が出来る人達が勝ち、
 投資しなければならない人達が負ける。

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全ての出版物のgoogle検索

 これって、
 全ての出版物について
 google検索できるってことですね
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2017年2月14日
 書籍全文検索日本でも

 文化庁は13日、著作権者の許諾なしに書籍の全又を電子データ化し、ネット上で特定のキーワードを含んでいるかを検索できる新サービスを認める方針を固めた。早ければ通常国会で著作権法改正案を提出して例外規定を設け、来年以降の施行を目指す。書籍の売り上げが減らないよう、閲覧できる内容をキーワードの前後数行にとどめるなどの措置も取る。
 ―――――――――――

 既に、ほとんどの情報はネット上にありますが、
 活字印刷の情報までgoogle検索できたら、
 出版文化は終わってしまう。

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2017年2月13日 (月)

家庭に120のエネルギー

 ほど良い 
 バランスは、

 事業に100のエネルギーで、
 家庭に100のエネルギーではなく、

 事業に80のエネルギーで、
 家庭に120のエネルギーでしょうか。

 城は内部からしか落とせない

 …… 省略 ……
 これは中世ヨーロッパの戦争でも同じだったようだ。ケン・フォレットが12世紀のイギリスを著した『大聖堂』で主人公の弟に次のように語らせている。

 リチャードはかぶりを振った。『15年の内戦中、正面攻撃で陥落した城をいくつ見てきたと思う。皆無さ』。いつものことながら、戦さの話になると、彼はとたんに権威をおびて分別あるものいいになる。『ほとんどありえないんだ。町ならたまにあるが、城の場合はない。攻囲戦のあと城を明けわたすか、援軍が来て救援されるかだ。卑怯な手や策略にひっかかるか、内部の裏切りで落ちることはあっても、正面攻撃で敗れることはない』。
 ―――――――――――

 外敵(事業)の戦いで勝利しても、
 城の内部(家庭)が壊れてしまったら意味がない。

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実態は貸金業者の経営

 窓口が銀行になっているだけで、
 実態は、貸金業者の経営なのだ。
 ―――――――――――
 銀行は、もはや「消費者金融」になっている
 新たに危うい顧客層も取り込んで……
 大槻 奈那 :マネックス証券 執行役員

 業務のアウトソースも拡大しつつある。現在、銀行の消費者ローンのほとんどが貸金業者の保証付きになっている。これにより、銀行は、2〜3カ月延滞した債権は貸金業者に移管し、督促業務を任せていた。

 ところが最近は、この保証に加え、移管前の初期延滞の管理まで、サービサー会社などに委託する動きが出てきた。これを使えば、銀行は延滞顧客対応にいっさい手を汚さなくて済む。
 ―――――――――――

 貸金業者の
 与信システムを利用し、
 貸金業者が保証をして、
 リスクは貸金業者が負担する。

 延滞が発生すれば
 高額な給料を支払う銀行員ではなく、
 サービサーの従業員が業務を担当し、
 滞納処理はサービサーに移管してしまう。

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今日もヒヤシンス

今日もヒヤシンス

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2017年2月12日 (日)

今日はヒヤシンス

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2017年2月11日 (土)

街角コンサート

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文句を言うのなら

 文句を言うのなら、
 まず、自分に文句を言え。

 給料が安いと文句を言うのなら、
 安い給料の会社にしか勤められない自分に文句を言え。

 女房が気に入らないと文句を言うのなら、
 そんな女と結婚した自分自身に文句を言え。

 他人に文句を言っているから、
 文句を言うような環境から抜け出せない。

 自分自身に文句を言えば、
 自ずから解決策が見つかるはず。

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裁判所の圧勝

 司法制度改革で
 司法試験合格者を増やした。

 これって
 裁判所の圧勝なんですね。

 裁判官への任官者希望者が不足し、
 求人活動が司法研修所教官の仕事だった。

 それは過去の話になり、
 いま任官希望者が溢れている。

 成績優秀者が任官し、
 劣後者が弁護士になるという階層構造。

 大量に増えた弁護士が、
 事件数を増やし、裁判官の職場を拡大する。
 ―――――――――――
 家裁が扱う調停や審判
 年間100万件を超え
 今日の日経新聞です。
 ―――――――――――

 裁判所は、
 優秀な行政官なのだ。

 それに対して、
 一方的に負けてしまったのが弁護士業界。
 優秀な交渉代理人を自負する人達の実力。

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2017年2月10日 (金)

窓からの景色です

窓からの景色です

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トランプのジョーカー

 トランプ氏は、
 既に、ジョーカーです。
 ―――――――――――
 「強いドルと弱いドル、米国経済にはどっちがいいんだっけ?」。午前3時のトランプ米大統領の電話でたたき起こされた補佐官の答えは「分かりません」。米ニュースサイトのハフィントンポストは9日までに、複数の関係者の話として、トランプ氏と側近とのこんなやりとりを伝えた。
 ―――――――――――

 このような情報が漏れてしまうこと。
 長女のイバンカブランドの擁護発言。
 連邦最高裁判事候補からの批判発言。

 トランプのジョーカー

 これを演じているのがトランプ氏。
 誰もジョーカーなど引き当てたくはない。 

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米国には大統領はいない

 日本の新聞報道は、
 トランプ大統領ではなく、
 いまだに「トランプ氏」

 米国でも
 「トランプ大統領」とは報道されないのか。

 いまだに、
 大統領候補の地位に留まるのがトランプ氏。

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2017年2月 9日 (木)

新注釈民法

 新注釈民法

 法律事務所の備え置き商品ですが、
 「債権(8)」が出版されました。

 有斐閣の本は、
 初版売りきりで増刷はないとか(?)。
 そうだとしたら出版を見落としたら手に入らない。

 弁護士が増えたのに、
 法律書業界は、
 税法書業界よりも構造不況(?)。

 何しろ、
 弁護士の集団化で、
 事務所では1冊しか本を買わない。

 債権(8)が一冊で1万円。

 儲からない若手は、
 必要書籍を買い続けるのも苦労だろう。

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C・W・ニコル

 C・W・ニコル
 「勇魚」という
 太地の鯨取りを主人公にした傑作。

 私は、
 3度は読み返しただろうか。

 私だけではなく、
 家族の愛読書でもあった。

 この小説を読んで以降、
 私は、一度は太地に行ってみたいと思っている。
 しかし、東京から一番に遠いのが太地という町。
 ―――――――――――
 警視庁渋谷署が自称長野県信濃町居住で職業不詳、ニコル・亜莉紗容疑者(31)を覚せい剤取締法違反(使用)容疑で7日に逮捕していたことが、同署への取材で分かった。ニコル容疑者は作家のC・W・ニコルさんの娘で、妊娠中という。
 平穏な生活を維持する。
 ―――――――――――

 娘さんが事件を起こしてしまった。

 平穏な生活を維持する。
 それが如何に難しいことなのか。

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ジャッカルの日

 明日のお昼の洋画、
 フォーサイスのジャッカルの日です。

 私が信託法のレジュメで利用する小説です。
 ―――――――――――
 ジャッカルの日 フレデリック・フォーサイス
 ロンドン空港で観察を始める前に、ジャッカルは、こんどの仕事に従事している間はずっと、べつの人間になりすまして行動しようと決めていた。イギリスで偽のパスポートを手に入れるのは、まったく容易である。彼は、殺し屋や密輸業者などが偽名をかたるときに使う手を、採用した。彼はまず小さな村を捜してロンドン周辺の田舎を車で駆けめぐった。そして3番目に訪れた村の墓地で、彼の意図にふさわしい墓標を見つけた。それは1931年に2歳半で死亡したアングザンダー・ダッガンという人の墓であった。もしダッガンが生きていれば、1963年7月の現在、彼より数か月だけ年長のはずである。
 ―――――――――――

 戸籍制度の無い国では、
 死者に対してもパスポートが発行されます。


 

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丸の内は春化粧

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2017年2月 8日 (水)

今年の納税額

 弁護士のような乱高下所得商売では、
 今年に納税する税額の意味が分からない。

 所得金額 = 今年の納税額

 このようなシンプルなな関係が成立しない。

 今年の納税額は昨年の予定納税で異なり、
 昨年の予定納税は一昨年の所得で異なる。

 一昨年の所得額が大きければ、
 昨年の予定納税額が大きく、
 今年の納税額が少ない。

 一昨年の所得額が小さければ、
 昨年の予定納税額が小さく、
 今年の納税額が大きい。

 祖父母の罪を被る孫のような状況。

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小規模宅地の選択を確定しておく

 小規模宅地の選択は、
 遺言書が存在しても、
 対象土地の相続人全員の同意がなければダメ。

 遺言書に、
 小規模宅地の選択まで書いておいたら有効か。

 遺言事項ではないので、
 裁判所は無効と考えると思うし、

 税務署は、
 「遺言」ではなく、
 「合意」が必要と反論するだろう。

 では、生前に
 「小規模宅地等に付いての課税価格の明細書」にサインを貰っておく。
 生前の遺産分割は無効ですが、生前の小規模宅地の選択は有効だろう。

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もうすぐヒヤシンス

もうすぐヒヤシンス

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親族後見人を後押し

 親族後見人を後押し
 今日の日経新聞ですが

 成年後見制度の利用者は、
 認知症高齢者、知的障害者など、
 制度の対象者900万人に対して2%にすぎない。

 当初は、成年後見人を、
 親族が務めるケースが90%以上を占めたが、
 現在は専門職が占める割合は70%に達した。

 ここから
 教訓が3つ。

 一般庶民は専門家より賢い。
 このような無駄な制度は、
 やむを得ず選任が必要になる場合、
 つまり、2%しか利用しない。
 ボケるのは仕方が無いとして、
 ボケても2%にならないのが予防法学。
 ボケた年寄りを抱えているが成年後見制度は利用していない。
 君は正しい。

 親族による遣い込み防ぐ意味もある。
 その趣旨の専門家の採用と解説される。
 では、成年後見人が選任されていない98%では
 遣い込みが起きているのか。
 遣い込みがあるので専門家を後見人にする。
 そのような発想は、
 遣い込みがあった場合は
 専任者が責められるという
 裁判所や法律家の逃げの対応でしかない。

 専門家後見人を選任すれば、
 月額5万円(?)の
 後見人報酬の支払いが必要になる。
 そうでなくても高齢者なぼけ老人。
 カネがかかって仕方が無いのが現実だと思う。。
 その上に毎月5万円のコストを支払うのなら
 成年後見制度が意味のあるモノであって欲しい。
 と、普通の金銭感覚があったら考えると思う。
 しかし、親族にしてみたら、カネの支払いが面倒になるだけ。
 成年後見人が、年寄りを引き取ってくれるわけではない。

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納税 カード支払い

 納税カード支払い広がる。
 ポイントと手数料比較

 誰が利用するのだろう。

 わずかなポイントが欲しい低所得者か、
 大きなポイントが手に入る高所得者か。

 で、税金先払いという制度を導入してくれないかと。

 源泉税が、これに該当し、
 税理士は3月15日の納税額はゼロだと思う。

 それでも
 消費税は登場し、地方税も出現する。
 これらを毎月先払いし収支を平準化したい。

 2月まで預金残が増え続けるが、
 その後、預金残が減り続けるのは滅入る。

 先払いした場合は、
 仮に、更正処分をされても、
 延滞税が課税されない良い制度なら、
 税理士としては、
 顧客の分も先払いしておきたくなると思う。

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2017年2月 7日 (火)

病院で提供する薬

 病院で提供する薬
 どの程度が飲み終えるのだろう。

 私自身を考えてみても、
 症状が回復すれば飲むのを止める。

 塗り薬など、
 塗り具合なのだから、
 8割方は残ってしまうと思う。

 これは売薬の場合も同様だ。

 ほとんど病院に通わない我が家でも、
 使い残した薬が引き出しの中にある。

 薬という医薬品について、
 上手な管理手法を開発すれば、
 おそらく使用量は半減すると思う。

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2017年2月 6日 (月)

個人番号の効果

 私の申告所得は、
 個人番号の前と後とで同額です。

 それに対し
 税理士が負担するコストは
 全国総額で考えれば数十億円、
 国税が負担する金額も数十億円、数百億円でしょう。

 私の番号提供の為に使われた郵便コストでも、
 おそらく、1万円か、2万円か。

 そして、個人番号を管理する役所の予算は、
 おそらく、数百億円、数千億円。
 それが毎年のコストです。

 社会保険に利用されるようになり、
 過剰診療、重複薬剤、その他の節約効果がなければ、
 それまでは役に立たない無駄な制度。

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わが家の梅

わが家の梅

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立法趣旨で読み解く

 立法趣旨で読み解く
 組織再編税制・グループ法人税制

 増刷が決まりました。

 いまどき組織再編税制ですが、

 既存の組織再編税制を完全に組み替えて、
 シンプルに構築し直した理屈の解説書です。

 100%支配を99%支配にしたら租税回避か
 99%支配を100%支配にしたら租税回避か

 完全支配が、租税要件なのなら、
 このどちらかが租税回避にならないとおかしい。

 継続保有要件という内心の意思を、
 課税要件とすることが許されるのか。
 「汝は神を信じるか」という
 内心の意思は租税要件になりようがない。

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目立った改正が無い

 私の事務所には、常に、
 税法の情報が集まるのですが、

 しかし、
 目立った改正項目が存在しないと、
 集まってくる情報の新鮮度が欠ける。

 この業界は、
 毎年の税制改正で、
 お祭りをしているような業界。

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2017年2月 5日 (日)

子育て中のお父さん

 NHK
 村山斉の
 宇宙をめぐる大冒険

 これは見てみる価値があります。
 いや、今、終わってしまったのですが。

 どこかで再放送するか、
 NHKアーカイブでか。

 ビッグバンから、3度の電波、
 ダークマター、ダークエネルギー、多元宇宙論(?)まで、
 比喩と理屈で説明していきます。

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鼻水が

鼻水が

花粉症の季節なのですね。
そこで早速にスイッチOTC薬。

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2017年2月 4日 (土)

所得税法等の改正法律案要綱

 所得税法等の一部を改正する等の法律案要綱

 これを
 Apbooksにしました。

 関根のHP
  税務六法
   平成29年分
    税制改正
     所得税法等の一部を改正する.exe

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賃貸物件の節税効果

 建物の節税効果
 建築費用×30%から40%が固定資産税評価額

 貸家の節税効果
 固定資産税評価額から30%の控除の借家権控除

 土地の節税効果
 実際の取引価額の60%か70%が路線価だろう

 貸家建付地効果
 路線価から21%の控除が認められる貸家建付地
 小規模貸付事業用地として土地の価額の50%減

 3億円の土地を購入し、
1億円の建築費を掛けてアパートを建てれば

 (1億円×40%)×(1−0.3)         =2800万円
 (3億円×60%)×(1−0.7%×0.3)×50%=7110万円
                         ―――――――――
                           9910万円
  節税効果 =(4億円−9910万円)×50%=1億5045万円
  節税効果 =(4億円−9910万円)×40%=1億2036万円
  節税効果 =(4億円−9910万円)×30%=  9027万円

 やっぱ、相続税節税の為のアパート投資は正しい。
 ただし、高額納税者に限るだろう。
 それに、建築後、早急に死んで貰うこと。

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タワーマンションの節税効果

 税のしるべ 第3247号 平成28年12月19日
 国税庁は昨年11月、平成23年から25年に売買された20階以上の高層マンションで同庁が譲渡所得の申告書などから売買価格を把握できた343件の部屋について調査したところ、売買価格と相続税評価額には最大で6.93倍、平均で3.04倍の開きがあったことを明らかにしている。平均値の3.04倍というのは、例えば売買価格が1億円だった部屋でも、相続税評価額は約3289万円だったということだ。

   節税効果 =(1億円−3289万円)×50%=3355万円
   節税効果 =(1億円−3289万円)×40%=2684万円
   節税効果 =(1億円−3289万円)×30%=2013万円

 やっぱ、相続税節税の為のタワーマンション投資は正しい。
 ただし、高額納税者に限るだろう。

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さすが、たけしさん

 さすが、
 たけしさん。

 「これからの動き」じゃないんだよ。
 「これまで何を考えていたか」なんだ。
 ―――――――――――
 ビートたけしが語る「SMAP」元メンバーで生き残れる人間は

 《「これからの動き」じゃないんだよ。今後を一番左右するのは「これまで何を考えていたか」なんだ。》と語った。その上で、《行きあたりばったりでうまくいきゃそれでいいんだけど、そんなに甘くないからね。》と警鐘を鳴らしている。
 http://myjitsu.jp/archives/16512
 ―――――――――――

 まさに、因果具時の教え、
 全ては君の個性の必然性。

 だから怖いのだ。
 成功も、失敗も、
 さらには事故も偶然も、
 全て、君の個性といわれてしまう。

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ヒヤシンス

ヒヤシンス

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2017年2月 3日 (金)

固定電話を廃止したら

 振り込め詐欺ですが、
 固定電話を廃止して、
 スマホに買い換えてしまったら、
 騙しの電話は掛かってきませんね。

 固定電話を持っているのは、
 最近は高齢者のみ。

 いや、
 私の家に掛かってくる電話も、
 土地を売りませんかとか
 投資の電話に限るように思います。

 なぜ、固定電話を廃止するという、
 詐欺対策が提案されないのだろう。

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神社の牡丹

神社の牡丹

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2017年2月 2日 (木)

結婚式場のある講演会

結婚式場のある講演会

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税理士新聞への連載

 01 貸方が語る
 02 若手へのアドバイス
 03 余剰価値を作り出す
 04 税理士100人より怖い
 05 種類株式で節税する
 06 反権力
 07 不整合を作り出す脳
 08 ネットで拾われる弁護士
 09 7層の高さと、7層の深さ
 10 ネットで裸になる.pdf
 10 ネットで裸になる
 11 立法趣旨を語らない
 12 消費税は城門税
 13 相続で争う
 14 貸借対照表の時代
 15 どうでも良い金額

 「税理士のための百箇条」
 続編を税理士新聞に連載してます。

Bs


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速報税理への連載

 01 受益権の譲渡と自己株式の特例
 02 家なき子特例の立法趣旨
 03 役員退職金の分割支給と年金課税
 04 特定同族会社事業用宅地
 05 相続した株式を会社に売却したら
 06 債務超過会社へのDES
 07 信託と遺留分減殺請求
 08 借地の無償返還と認定課税
 09 借家に付した造作の評価
 10 債務超過会社との合併
 11 債務の遺産分割
 12 更正の請求期間を5年に
 13 法人への遺贈
 14 無限責任社員についての債務控除
 15 建物を無償貸与した場合と消費税
 16 低い地代しか支払っていない借地

 taxMLの議論を
 速報税理に連載してます。


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リバースモーゲージ

 リバースモーゲージは良い制度

 そのように思っていたのですが、
 それは昭和の時代の発想ですね。

 平成の時代ではリスクが大きすぎる。
 3つのリスクは想定してましたが、

 それよりも可能性が
 高いのは4つ目のリスクです。
 ―――――――――――
 空き家とリバースモゲージ
 日本経済新聞 2017年2月2日

 リバースモーゲージ制度とは、持ち家高齢者に対し、その家に住み続けることと、同居人がいないことを要件として生活資金を融資し、死後に持ち家を売却して一括返済してもらう仕組みである。この制度には地価の下落、金利の上昇、利用者の長命化という3つのリスクがある。

 また長命化は融資期間の延伸となって担保割れを懸念させるだけでなく、認知症という第4のリスクを浮上させている。すでに利用している人も老人福祉施設に転居したり、介護のための家族が同居したりすれば、融資は打ち切られ、一括清算を迫られる。

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2017年2月 1日 (水)

法人成りを数字で論じる

 法人成りを税金で論じてますが、
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 日本経済新聞 2017年2月1日
 自営業、節税余地大きく

 年間所得1000万円の事業で試算してみよう。青色申告の個人事業主が配偶者に年間103万円の給与を払う場合、納める税金は事業税を含めて231万円。これを法人化して夫婦2人にそれぞれ500万円の給与を出せば法人所得はゼロで、夫婦2人と法人の税金は合わせて112万円にほぼ半減する。所得税率が23%から10%に下がる効果が大きいからだ。
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 社会保険料の発生と、
 税理士報酬の発生と、
 税務調査の確率増と、

 さて、幾らぐらいが
 法人化を有利とする所得金額なのだろうか。

 対外的に法人化が必要な場合を除き、
 私は、所得2000万円当たりがラインではないかと思う。

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東京は安泰

 パイが大きくなり続ける東京は安泰。
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 日本経済新聞 2017年2月1日
 東京圏11.8万人転入超
 総務省が31日発表した住民基本台帳に基づく2016年の人口移動報告

 東京都  74,177
 千葉県  16,075
 埼玉県  15,560
 神奈川県 12,056
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 千葉や、
 埼玉に住みたい人達はいないだろうから、
 これは東京に住めないための人口増加。

 パイが減り続ける地方での商売は大変です。
 毎年、売上が減り続ける市場で商売をする。

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大統領の判断を訴える

 総理の判断を訴えることは出来ませんが、
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 日本経済新聞 2017年2月1日

 大統領令は議会が命令発効を禁じる法律を制定したり、連邦最高裁が違憲判断を下したりすれば効力を失う。すでに一部の州政府が今回の大統領令を違憲だとして提訴。人権団体などによる訴訟も相次いでいる。ただ司法手続きには一定の時間がかかるとみられ、今回の措置の期限内に裁判所が最終的な判断を示せるかどうかは不透明だ。
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 大統領の判断を訴えること可能。

 これは、
 各々の州が独立国であり、

 アメリカ合衆国は
 連邦国家であるが故の制度に違い。

 EUからイギリスが脱退し、
 ソビエト連邦が崩壊したように、
 アメリカ合衆国は強固な連邦国家。

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AIが進化したら

 AIが進化し、
 専門家の100倍の知識を修得したら、
 専門家は、AIに負けてしまうのか。

 AIは、
 知識は100倍でも、
 1000倍でも修得できるが、
 「知恵」は修得できませんね。

 では、
 知識と知恵の違いは何なのか。

 知識は、百科事典と検索ソフトで、
 知恵は、3歳の子供の生きる知恵。

 知識は、大量のデータベース
 知恵は、原理原則、主義主張、価値観、美意識。

 原理原則、主義主張、価値観、美意識の無い知識は、
 出来の悪いAIなのだ。

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わが家の梅

わが家の梅

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