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2017年4月の記事

2017年4月30日 (日)

桑の実

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2017年4月29日 (土)

お祭りが無い

 目立った改正事項がない。
 目立った通達の改正もない。
 目立った課税事件も登場しない。

 この業界、税制改正という1年に一度のお祭りがあり、
 通達が改正され、その解釈で宴会は盛り上がり、
 飲み過ぎた人達が極端な節税に走って否認される。

 カネが無いのか、
 アイデアが無いのか、
 主税局も花火を打ち上げない。

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財産債務調書のなぜ

 財産債務調書は、
 資産課税の時代への
 布石と思っていたのですが、

 これって、
 違いますね。

 財産債務調書は、
 信託制度の導入で必要になった必然なのだ。

 信託制度は、
 預金名義を変えないまま贈与できる制度で、
 別表2を変えないまま贈与することができて、
 不動産登記名義を変えないまま贈与できてしまう。

 名義に頼っていた税制の基本が崩れてしまった。

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共通の話題

 私の時代は、

 共通の話題は
 テレビ番組だったように思う。

 金曜日の妻たち
 ふぞろいの林檎たち
 北の国から

 いま、共通の話題は何なのだろう。
 年齢によって異なりますが、
 年齢を超えて共通の話題。

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ああなっている、こうなっている

 ああなっている、こうなっている
 これは検索ソフトがカバーできる設問。

 どうして、ああなっているのか、
 こうなっているので、どのようなことになるのか。

 それが知性部門が担当する設問。

 それは税法に限らず、人生の全てについて言えること。

 なぜ、現状は、こうなっているのか。
 現状がこうなっていたら、未来は、どのようになってしまうのか。

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2017年4月28日 (金)

無線LANの怖さ

 LAN環境は、
 正常に機能している限り、変更するのは怖い。
 ―――――――――――
 ケーブルを使わずインターネットに接続できる無線LANは、その利便性から急速に普及し、オフィスや家庭だけでなく、街中で使える環境整備が進んでいる。ただ、暗号化鍵(パスワード)の規格が古いと簡単にただ乗りされる恐れがあり、専門家は「小学生でも破れる」と注意を呼び掛けている。

 多くの企業や家庭ではパスワードを設定し、第三者の接続を制限している。今回の事件では、被告が近所の家が使う無線LANの接続に必要なパスワードを取得し、インターネットに不正アクセスを繰り返したと認定された。この家が使用していた暗号化方式は「WEP」と呼ばれる古い規格だった。
 ―――――――――――

 しかし、無線LANこそが買い換えるべき器機です。
 外に向けて開いているのが無線LANですから。

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最後には辻褄が合う

 最後には辻褄が合うという原則。
 そのような原則が存在したら嬉しいのですが、
 ―――――――――――
 俳優の菊川怜さん(39)が27日に結婚したと、所属事務所が28日発表した。相手は40代の一般の男性で、仕事は続けるという。菊川さんは東大工学部建築学科卒で、朝の情報番組のキャスターも務めている。「入籍に際し、お力添え頂きました多くの皆様に心から感謝申し上げます」とのコメントを出した。
 ―――――――――――

 39才の東大卒の女優さんと釣り合う男が40才まで残っている。
 最後になっても辻褄が合わない人達は、そのまま消えていく。

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アパートの立地

 亀戸駅から   6分
 三軒茶屋駅から13分
 用賀駅から  14分
 下北沢駅から  7分
 雑司ヶ谷駅から 8分
 荻窪駅から  19分
 入谷駅から   5分
 要町駅から   7分

 ポストに入っていた一戸建て収益物件の広告。
 私の感覚では10分が限界ライン。
 7分が限度だと思う。

 19分なんて遠足ができる距離。

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2017年4月27日 (木)

会社に勤める

 税理士資格を取って会社に勤める。
 そんな人が増え散ると聞きました。

 経歴書上の履歴は残りますが、
 「税理士」でいられるのだろうか。

 自転車と同じで、昔の知識は忘れないのか、
 3年で浦島太郎に成り、10年で痴呆老人になるのか。

 浦島太郎になったら、
 どの程度の期間で「昔取った杵柄」になれるのか。

 3年で勘を取り戻す、
 10年かけても勘は取り戻せない。

 私の場合なら、
 3年の完全なブランクは、
 再起不能のダメージを脳に与えると思う。

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家庭内の会話

 この夫婦、
 家庭内では、 
 どんな話をしているのだろう。

 仲の良い会話
 ほとんど会話は無い
 非難と謝罪と怒りと涙と
 嫁さんはバカだからというあきらめ

 ロシア・英国歴訪に出発する安倍晋三首相。
 右は昭恵夫人=27日午前、羽田空港
 http://www.jiji.com/news/kiji_photos/0170427at18_t.jpg

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失言になるのか

 東日本大震災が、
 東海地方だったら100倍の損失で、
 首都圏だったら1000倍の損失になる。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2017年4月26日

 25日の講演で みなさまのおかげで東日本大震災の復興も着々と進んでいる。M9.0。日本観測史上、最大だ。津波も高く、死者1万5893人。一瞬にして命を失った。社会資本の毀損等もいろんな勘定のしかたもあるが25兆円だ。

 これはまだ東北で、あっちの方だったからよかった。これがもっと首都圏あたりだと莫大な、甚大(な被害)だったと思う。
 ―――――――――――

 これが失言なのだろうか。
 いや、その前から、失言をしていた大臣ですが。
 しかし、前回の失言に学ばないのだろうか。

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買うものが無い

 私が社会に出た頃、
 欲しい物でいっぱいだった。

 スーツ、時計、ネクタイなどの必需品や、
 テープレコーダー、ステレオ、個人用のテレビ。

 それらが満ち足りたとしても、
 マイホームが欲しい、賃貸物件が欲しい。
 最終的な需要は土地と建物が満たしていた。

 いま、全く、欲しい物が無い。
 買うものが無い、必要なものが無い。
 購入した品物は故障せずに長持ちする。
 いまさら賃貸物件なんて欲しいとも思わない。

 余った資金は全て預金されてしまう時代。
 なぜ、インフレが起きるというのか。
 預金が無限に増え続ける時代、
 どのような社会が完成するのか。

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連休が始まる

 日曜と土曜日の休日の他に、
 大量の祝日があり、
 有給休暇がある。

 日本人は、
 いつ、働くのだろうか。

 働かないのに、
 社会は、日々、豊かになる。

 土曜日は半ドンだった時代に比較し、
 格段の生産性の上昇が、
 働く必要のない社会を造り上げた。

 昭和の時代に比較したら、
 驚くほどの豊かさです。

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ネット販売

 物販全体に占めるネット販売の比率は5.4%。
 ―――――――――――
 調査は、個人がネットでモノやサービスを購入する電子商取引について1998年から毎年実施している。衣類や食品などの「物販」は前年比10・6%増の8兆43億円。物販全体に占めるネット経由の購入の比率は5・4%で、初めて5%を超えた。
 ―――――――――――
 衣類、書籍、家具、電化商品、日用雑貨、植木、寝具、車両、靴、食料品、ペット用品、介護用品、玩具。

 5%でリアルな社会の物販店の10%を駆逐し、
 10%でリアルな社会の物販店の20%を駆逐し、
 20%でリアルな社会の物販店の30%を駆逐すると思う。

 ネットの物販への進出が終わったら、
 次にはサービスへの進出が始まる予感がする。

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戦争をバーチャルで

 戦争は、
 リアルの世界では無く、
 バーチャルの世界でやって欲しい。

 戦争ゲームなど、
 良いゲームソフトがあるのだから、
 作戦を入力してゲーム上で勝敗を決める。

 各国とも、
 結論がでたら、
 その結論に従う。

 リアルな世界で破壊活動をするなど、
 全くの無駄。

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2017年4月26日 (水)

大宮の盆栽

大宮の盆栽

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M&Aの失敗

 M&Aで会社を売った側は全員が成功者で、
 M&Aで会社を買った側は全員が失敗者だと思う。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2017年4月26日

 日本電産は25日、独家電部品大手セコップグループを1億8500万ユーロ(約220億円)で買収すると正式発表した。
  …… 省略 ……
 永守氏は「52回の買収で一度も減損損失を計上していない」と自信をのぞかせ、「日本企業による海外のM&A(合併・買収)の88%は失敗している。10%は成功でも失敗でもどちらでもない」。
 ―――――――――――

 もし、成功したM&Aがあるとしたら、
 失敗した者から叩いて買った場合だと思う。

 不動産投資でも、
 M&A投資でも。

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2017年4月25日 (火)

目白駅前のフジ

目白駅前のフジ

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通達の変更と更正の請求

 通達が変更された場合の更正の請求は、
 事後的な更正の請求ではなく、
 5年間に限りという意味なのか。
 ―――――――――――
 判例タイムズ No.1434
 平成28年8月26日判決
 大阪地方裁判所第2民事部

 原告らは、亡Aを相続し、財産評価基本通達に基づいて相続財産を評価して相続税の申告をしたが、その後、同通達が改正され、改正後の同通達に基づいて相続財産を評価すると上記申告により納付すべき税額が過大となったため、平成27年法律第9号による改正前の国税通則法23条2項3号及び国税通則法施行令6条1項5号(申告等に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に係る国税庁長官が発した通達に示されている法令の解釈その他の国税庁長官の法令の解釈が判決等に伴って変更され、変更後の解釈が国税庁長官により公表されたことにより、当該課税標準等又は税額等が異なることとなる取扱いを受けることとなったことを知ったこと)により更正の請求をした。

 これに対し、伊丹税務署長は、同請求は法定申告期限から5年間(納付すべき税額を減少させる更正をすることができる期間)が経過した後にされたものであり、法23条2項3号及び施行令6条1項5号に基づく更正は上記期間制限の特例を定める法71条1項2号の委任により施行令で定められた理由に基づく更正に当たらない(施行令30条及び24条4項)などとして、更正をすべき理由がない旨の各通知処分(以下「本件各通知処分」という。)をした。

 本件は、原告らが、施行令30条及び24条4項が法71条1項2号の更正の理由として施行令6条1項5号の理由を除外するのは違法であり、本件各通知処分も違法であるなどと主張して、被告に対し、本件各通知処分の取消しを求める事案である。
 ―――――――――――

 しかし、5年内の更正の請求を認めるだけなら、
 国税通則法23条1項で充分であって、
 特別の条文は不要だろう。

 私は、手続法は嫌い。
 もし、興味がある方がいましたら、この判決を解読して。

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通勤中の事故

 通勤中の自動車事故について、
 使用者責任を認めた事例。

 これじゃ、
 地方の税理士事務所の職員の通勤では、
 ボスの使用者責任は否定し難いですね。

 職員の通勤車両について、
 無制限の賠償保険に加入をしておかないと大変です。
 ―――――――――――
 判例タイムズ No.1434
 平成28年6月1日判決
 前橋地方裁判所高崎支部

 Yの被用者Aは工場での勤務を終え、自家用車で帰宅する途中、Xが運転する車に追突し、Xを負傷させた。本件訴訟はXがYに対し、運行供用者責任又は使用者責任に基づき、損害賠償を求めた事案である。

 本判決は、Yが運行供用者であることを否定したが、Aの自家用車による通勤について民法715条1項の「事業の執行」該当性を認め、使用者責任に基づくXの請求をほぼ全面的に認容した。

 本判決は、Aの自宅からYの工場まで公共交通機関を利用した場合の時間的・経済的負担、徒歩や自転車を利用した場合の肉体的負担や事故等の危険性、工場における自動車通鋤者の圧倒的割合及び当該県における自動車利用の状況から、Aが通勤に自動車を使用することはほとんど通勤方法として代替性がないとし、Aの自家用車による通勤について「事業の執行」該当性を認めた。
 ―――――――――――

 自動車事故等、
 多数の判例で基準が完成していると思ってましたが、
 日本中で大量に発生している通勤中の事故について、
 あらためて訴訟手続が必要になるのですから、
 基準は確立していないのですね。

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弁護士法違反

 税理士が遺産分割に関与すると弁護士法に違反するか(?)。
 そのような設問の相談を受けることがありますが。

 1 この案件で初めて知り合ったこと。
 2 対価を得る目的で交渉を引き受けたものであること。
 3 以前にも「お世話料」の名目で金員を得ていたこと。

 だから、「反復の意思をもって」「「業として」行われたものである。
 ―――――――――――
 判例タイムズ No.1434
 平成28年10月4日判決
 大阪高等裁判所第9民事部

 本件控訴審判決は、控訴人代表者及び控訴人Y3は住宅乙の売買の仲介を依頼されたことがきっかけで被控訴人と知り合ったのであって、以前からの友人、知人といった属人的なつながりから長男との立退や貸金回収の交渉を引き受けたものではなく、当初から対価を得る目的で長男との交渉を引き受けたものであると考えられること、控訴人会社は以前にも不動産仲介に伴って不動産の立退き交渉を行い「お世話料」の名目で金員を得ていたこと、長男との交渉の最終目的は住宅乙の明渡しを成功させてこれを売却することにあり、売却が成功すれば控訴人会社は仲介手数料を得ることができたことなどから、控訴人会社は反復の意思をもって本件コンサルティング契約を締結して、長男との交渉等の法律事務を行ったといえるとして、「業として」行われたものであると判断した。
 ―――――――――――

 さらに、
 4 受け取ったコンサルティング料が仲介手数料の約5倍に及び
 5 以前から相談していた弁護士に対する依頼を解消するのにも関わっている

 「高額な報酬を受け取り」「弁護士を排除するという無茶をする」。
 ―――――――――――
 本件控訴審判決は、控訴人会社が被控訴人から受け取ったコンサルティング料が仲介手数料の約5倍に及び、控訴人Y3が受け取った謝礼も仲介手数料を上回っている上、控訴人らは、被控訴人と同道の上、被控訴人が長男に対する貸金等にっいて以前から相談していた弁護士に対する依頼を解消するのにも関わっていることを指摘して、公序良俗に違反して無効であるのみならず、不法行為法上もこれを違法ということができるとした。
 ―――――――――――

 つまりは、税理士が、
 相続税の申告の過程で
 遺産分割に関わっても問題になることは考えられない。

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2017年4月24日 (月)

ネットで注文

 皆さんの日常と思いますが、
 お気に入りのボーダーシャツ。

 メーカーのサイトを見付けて、
 同じような商品を注文してみた。

 ところが、
 外国製なのでサイズが予定と違う。
 で、連絡したら簡単に取り換えてくれるのですね。

 amazonで靴を買ってみようと思ったら、
 返品がシステムに組み込まれている。

 先日は、サイズを登録すれば、
 ユニクロでワイシャツが買えると税理士が語っていた。

 店頭で、
 買い物をするが大好きな
 お嬢様方を除き、

 私のように、
 自分のことで、
 お店の方と、サイズだ、似合うかなど
 会話をするのは面倒な人達は、
 ネットで試着が一般化しますね。

 私の年齢でも、
 ネットの方が便利だと思うのですから、
 若い人達は、なおさらでしょう。

 書籍に続き、
 シャツ、靴などはネットに移行する。

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平成31年4月1日から適用

 この頃の税制改正。
 翌年度からの適用ではなく、
 先送りの適用が目立ちます。
 ―――――――――――
 (14) 法人税関係の中小企業向けの各租税特別措置について、平均所得金額(前3事業年度の所得金額の平均)が年15億円を超える事業年度の適用を停止する措置を講ずる。

 (注) 上記の改正は、平成31年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。
 ―――――――――――

 何らかの意味がある先送りなのか、
 反対意見を盛りあげない為の先送りなのか。

 現場の実務としては、
 今年の税制改正を見るだけではなく、
 昨年、一昨年の税制改正の適用年月日を確認しなければならない。

 情報源は、
 条文に頼るよりも、
 雑誌に頼った方が良いかもしれない。

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春の紅葉

春の紅葉

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若者に夢を語れない

 今、若者に夢を語れない。

 良き時代を過ごした私としては、
 若い人達に対し、
 微妙に後ろめたさを感じていたのですが、
 これって違いますね。

 私が若い頃だって、
 先輩諸氏は、私に夢を語ったことも、
 人生の指針を示してくれたこともない。

 成功した先輩、
 財産を蓄えた先輩、
 業界に名を馳せた先輩。
 その人達を見ること自体が、
 夢を語ることであり、人生の指針だった。

 いま、多様な技術とビジネスが登場した時代。
 私の時代より、遙かに可能性の幅が広がった時代。

 昭和の人間が、昭和の価値観で、昭和の成功体験を前提に、
 若い人達に夢を語る、人生の指針を語るなどは、まさに勘違い。

 知識を語る、
 経験を語る
 価値観を語る、
 蓄えた財産を語る。
 成功した人生を示す。

 それが若い人達に夢を語ることであり、
 人生の指針を示すことなのですね。

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1年の経過が年齢と共に

 寒さに震えたのはつい先日、
 今週から連休が始まります。

 なぜ、
 1年の経過が年齢と共に
 早くなってしまったのか。

 20才の頃の1年は20分の1だった。
 60才の1年は60分の1の計算だが、
 でも、3倍ほどには早くはないと思う。

 長い人生で何事をも経験してしまって、
 発見も、驚きも少ない高齢者の人生は、
 淡々とした生活で、時間の認識が薄く、
 気が付く度に、時の経過の早さに驚く。

 老化し細胞分裂のスピードが遅くなる。
 つまり、体内クロックが遅くなるので、
 社会時間は逆に早くなった感じがする。

 昨年の1年、一昨年の1年間の記憶が、
 今年の1年間の経過と混沌と混ざって、
 1年毎の出来事の区別が難しくなって、
 時間の経過を正確に把握するのが困難。

 正月を迎える「わくわく」とした気分、
 連休を迎えるワクワク感が薄れてきて、
 連休の前に連休が終わってしまう心情。

 永久に続く未来を前提にした1年間と、
 終わりまでの時間が見えている1年と、
 常に定額、変動額の収入がある生活と、
 持っている預金の減少を見続ける生活。

 成し遂げる為の無限の時間があるのと、
 残り少ない時間で成し遂げるべき生活。
 残り少ない時簡を勿体なく思う時間感。

 幼少の孫がこれから過ごす人生の長さ、
 それと比較した自分人生の短さの印象。

 1年を忙しく動き回る回数で除した数、
 ノンビリと生活する回数で除した数と。

 それまでの年数で蓄えた知識に対して、
 今年1年間で付け加えた分量の違いが、
 今年1年間の変化を少なく認識させる。

 僅かな預金に積みました100万円と、
 1億円に付け加えた100万円の差と。

 経験もなくノルマと責任で過ごす1年、
 自己管理ができるノルマと責任の認識。
 重い荷物を背負って過ごす1年の苦労、
 手ぶらで過ごす1年間の疲労感の違い。

 人生を降りてしまう前の多様な責任と、
 人生を降りてしまった後の気楽な人生。
 責任を果たす為に不足する時間の感覚

 多様な人達と競争する生活の時間感と、
 勝負が付いてしまった後の時間の感覚。

 やること、学ぶべき事が溢れる生活と、
 学ぶべきことを学んでしまった人生と。

 ワクワクと異性を求めた発情期の時間、
 ノンビリと草を食む牧場の牛の時間と。

 昔に比較し社会のスピードが速くなり、
 それを認識できる高齢者の時間感覚と、
 その時代しか経験しない若者の感覚と。

 春の次に訪れる夏を実感できる経験と、
 その経験が実感を育てていない若者と。

 未来を末広がりで考える面積の広さと、
 未来を閉じた形で考える面積の狭さと

 10才の子達が考える1年の長さと、
 60才の婆爺が考える1年の長さと、

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2017年4月23日 (日)

なでしこ

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現金を廃止する

 日経新聞の書籍の広告

 ハーバード大教授 ケネス・S・ロゴフ
 「現金の呪い」
 紙幣をいつ廃止するか?
 高額紙幣が支える脱税、犯罪、地下経済
 現金が大胆なマイナス金利政策の邪魔に
 ブロックチェーンの登場で現金は駆逐される?

 紙幣というシステムは、

 インフレがあり、常に、
 紙幣課税が行われていたからこそ、存在できた。

 デフレの時代で、
 現金に、毎年、
 補助金(現金の値上がり)がある社会では生き残れない。

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メインプライムローン

 経済的信用度の低い層を対象としたアメリカの住宅ローン。
 サブプライムとは優良(prime)より下(sub)という意味。

 で、いま銀行が行っている相続税対策のアパートローンは
 優良(prime)より下(sub)ではなく、
 優良(prime)より上(main)のローン

 ただ、結果としてはサブプライムローンと同じ。
 優良(prime)より上(main)の人達が、
 アパート投資で失敗して、
 優良(prime)より下(sub)の人達になってくる。

 手数料と利息を当てにして顧客を探す銀行と、
 建築需要を当てにして賃料保証をする業者と、
 相続税の節税を目当てにする資産家層の人達。

 貧困層を相手に住宅を売り込む建築業者と、
 融資を証券化して損失を切り離す銀行と、
 証券の組み換えで稼ぐ証券会社と、

 貧困層を相手にするか、
 富裕層を相手にするかの違いはあっても、
 スキームとしては全く同一の融資バブル。

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2017年4月22日 (土)

奨学金利用者

 奨学金を利用せざるを得ない家庭。
 その存在を前提にした上でですが、

 大多数の家庭は、
 日々、おいしい料理を食べて、
 自家用車を持って生活しているのですから、

 子に借金を背負わせること無く
 大学に行かせることは可能と思うのですが。

 つまりは、
 カネの使い道について、
 優先順位の問題ではないのか。

 無利息のカネなら、
 借金しても膨らむことは無い。
 だから、借金した方が有利だ。

 それは借金をカネを
 銀行預金しておく場合の理屈であって、

 借りたカネは食ってしまうのですから、
 無利息以上に怖いのが元本の返済です。

 元本を消費してしまうことの恐怖が、
 無利息という事で消えてしまっている。

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必要条件と十分条件

 私の時代、
 昭和の時代、

 弁護士業の必要条件と十分条件は「弁護士資格」だった。
 弁護士資格があれば、事務所経営は「必要かつ十分」だ。
 弁護士資格に「知識、才能、社会的な存在」が併存した。

 ポンと「弁護士資格」を持つ僕が社会の放り出されたら。
 この野良犬は、住まいと餌を見付けて豊かに生きてきた。

 今の時代、弁護士資格のみで豊かな生活は期待できない。
 ポンと「弁護士資格」を持つ僕が社会の放り出されたら。
 さらに必要なのが、「努力、恥をかく、その他」の幸運。

 昭和の時代と比較したら、税理士業の変化はどうなのか。
 私は、「税理士資格」だけで「必要かつ十分」と思うが。
 ポンと「税理士資格」を持つ僕が社会に放り出されたら。
 この野良犬は、生き残り豊かな生活が築けるのだろうか。

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文系大学という腐った存在

 私立大学は地方銀行に似ている。
 ―――――――――――
 私大再編、国立傘下で 地方で定員割れ深刻
 2017/4/22日本経済新聞

 政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員は25日、「国公私立大学の枠を超えた経営統合や再編」を提言する。若者の都市部流出などで私立大の経営悪化が深刻さを増しているため、国立大学法人が救済する形で経営安定を目指す。国立大を受け皿にした異例の集約化を通じて乱立する私立大の整理・淘汰を進め、大学教育の機会と質を確保する。
 ―――――――――――

 儲かる時代に増え続けた私立大学と地方銀行。
 収益性が確保できず淘汰の時代に入っている。

 役割を終えて退場するのか。
 集合化して生き残るのか。
 都市銀行に吸収されるのか。

 なんの特徴も無い存在で、
 そもそも需要が無いのだから、
 何をやっても生き残れるはずはない。
 ただ、最後の生き残りの1社になる為の生存競争。

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2017年4月21日 (金)

しっぺ返し理論

 ナンバーズ天才数学者の事件ファイル

 テレビドラマを見ていたら、
 「しっぺ返し理論」を説明していた。

 それに対して、
 相手が答えた。

 「彼はサイコパス」だから無意味ではないか。

 いや、この頃のテレビドラマは、
 ゲーム理論、ナッシュの均衡、独裁者ゲーム、最後通牒ゲーム、脳科学、行動経済学、ゲーム理論を知らないと、面白さが分からない。

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西室泰三という人物

 凄いですね。
 西室泰三という人物
 ―――――――――――
 ウィキペディア

 後に巨額の損失を出す結果となる2006年の米原発大手のウエスチングハウスの買収に関しては、西室が元駐日大使のハワード・ベーカー上院議員を通じて米議会への働きかけを行ったことで実現された。

 その後日本郵政で代表取締役社長を務めた。後に巨額の損失を出す結果となる2015年の豪物流大手のトール・ホールディングスの買収に関しては、約6200億円と言う巨額の金額に批判もあった中でこれを断行したため、西室の「負の遺産」ともされた。

 いずれにせよ、東芝の粉飾の関係者が日本郵政およびゆうちょ銀行の取締役兼代表執行役社長会長を務め、しかも両社で大型案件を強引に推し進めてともに多額の損失を発生させたことには多くの批判がある。
 ―――――――――――

 巨額損失を出した東芝のM&Aを主導し、
 日本郵政の豪物流大手のM&Aも主導する。

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すずらん

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完全支配、同族支配

 完全支配、
 同族支配を6親等にしている。

 しかし、6親等は、
 葬式にも呼ばないほど遠い関係です。 
 私の6親等先の親族なんて存在も知らない。

 さらに、完全支配、同族支配は、
 誰かの傘を中心に計算するので12親等になってしまう。
 つまり、株主Aの右側6親等、左側6親等です。

 完全支配、同族支配は、
 中心的な同族株主の範囲に限るべきだった。

 民法には、
 親族の範囲を6親等と定めてますが、
 訴訟の現場で6親等が登場することは皆無。

 皇室典範でさえ、
 登場するのは「皇伯叔父及びその子孫」まで。

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株主の移動とグループ税制

 株主が移動して、
 グループ税制の対象外になる。

 しかし、
 譲渡損益繰延勘定の処理を失念し、
 その後、5年を経過したら、
 譲渡益は除斥期間の成立で課税できず。
 譲渡損は除斥期間の成立で損金に計上できず。

 しかし、なぜ、
 優秀な我が国税庁主税局の人達が、
 この問題を想定しなかったのか。

 トップを法人に限ったら脱法されてしまう。

 トップを個人にまで広げても、
 譲渡益は繰延を認めない制度なら脱法は防げるが、
 含み損だけを繰り延べる制度の構築は無理なのか。

 組織再編成税制は、
 含み損(の缶詰の欠損金)の承継を防止している。
 グループ税制も含み損のみの利用を防止すれば良いはず。

 含み損の実現を防止しても、
 買主側は時価承継なのだから、
 組織再編成と異なり5年50%超の支配は不要。

 うん、立法の不手際ですね。

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2017年4月20日 (木)

中間コストを物流に

 書籍は、出版社、取次店、書店と並ぶ。
 おそらく70%、8%、22%取り分だ。

 だから、
 amazonは
 腐らない商品なので、
 30%の粗利の中から
 物流コストが支払える。

 ZOZOTOWNなどは、
 30%、20%、50%の割合だろう。
 だから、70%から物流費用が支払える。
 返品自由などのビジネスモデルでも利益が出る。

 しかし、俺達の客は、
 物流の最初(製造)か、末端(小売り)に位置する業者。

 俺達に明日はない。

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奨学金利用者

 大学生の37%が奨学金を利用。

 今日の日経新聞ですが、
 これっておかしいですね。

 大学生の37%の親が
 学費を払えない資力だとは思えない。
 返済義務があることを事前に知らなかった人達も多いとか。

 延滞者が増えているそうですが、
 これって奨学金の問題では無くて投資知識の問題。

 目先のカネは利用した方が良い。
 サラ金で借金するのと同じ心理。

 借金は悪。
 そのような心理が薄れたのか。
 いや、借金だという認識も無い。

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2017年4月19日 (水)

100人の人が株を持ち合えば

 100人の人達が相互に債権債務を負担しても、
 相殺してしまえば社会における資産価値はゼロ。

 100人の人達が相互に株式を持ち合えば、
 社会における資産価値は100倍になってしまう。

 これが株式資本主義の架空財産の所在。

 会社が所有する資産と、
 株主が所有する資産がダブルカウントされてしまう。

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牡丹

牡丹

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現金を廃止する

 現金を廃止してしまう。
 そうすれば完全な資産課税が実現できます。

 所得課税は、既に、時代に遅れてます。
 資産課税こそが、これからの税負担財源。

 しかし、土地に課税するのも古すぎる。
 そこで、現金を廃止してしまう。

 私自身、この1ヶ月間で、
 現金を利用したのはスイカのチャージと、
 スイカ対応ではないタクシーに乗った1度限り。

 現金を廃止すれば、
 金融資産に定率の課税ができきる。

 届出のない金融資産を決済に利用したら、
 取引額に対して1割の源泉所得税を課税する。

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2017年4月18日 (火)

ロケ地

ロケ地
「人は見た目が100パーセント」のロケ地。
事務所ビルの隣組です。

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北朝鮮と米国

 外交は、
 国内問題ですし、
 国内では失点続き。

 ここで戦争が起きれば、
 トランプ氏の地位は確実です。

 米国は島国ですから、
 イスラムの戦争も、
 東南アジアの戦争も、
 単なるゲームとして実行可能です。

 北朝鮮の難民が、韓国、中国、日本に流れてくれば、
 トランプ氏の難民排除の主張も正当化されてしまう。

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2017年4月17日 (月)

30億円の賠償請求

 税理士法人に対して30億円の賠償請求
 いや、恐ろしい商売です。
 ―――――――――――
 T&Amaster No.687 2017年4月17日号
 平成28年12月22日東京地裁民事第8部判決

 本件の発端は、税理士法人と税務顧問契約を締結していた顧問先法人(内国法人)がその所有する韓国法人A社株式3万2000株を約96億円で韓国法人であるB社に対して譲渡したことに始まる。

 この取引に関する法人税申告で税理士法人は、平成19年3月期で約6億4000万円(第1回及び第2回決済、契約変更による手数料支払いの際に徴収された源泉税)を当期の控除対象外国法人税額と記載する一方で、平成20年3月期では第3回決済により源泉徴収された源泉税約4億7000万円を損金算入する処理を行っていた。なお、税理士法人は平成20年3月期の法人税申告の際に、翌期以降において外国税額控除の適用を受けようとする際に必要となる別表6(3)「外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書」を添付していなかった。
 ―――――――――――

 裁判に勝つか
 負けるかなど偶然の判断。

 もし、
 確実な判断が存在するのなら、
 そもそも訴訟など起こされない。

 偶然の判断について、
 平成20年から
 平成28年まで被告の椅子に座る。

 おそらく、3ヶ月で1歳は歳を取り、
 免疫系が弱った期間中に癌細胞が増殖し。

 裁判が勝訴に終われば途端に若返りますが、
 しかし、裁判中に増殖した癌細胞は消えない。

 何が間違いだったのか。
 この処理を請け負ったことが
 そもそもの間違いだったのだと思う。

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偶然の上に存在する世界

 人格障害の大統領に核のボタンを預ける。
 北朝鮮の将軍様に預けるのと、どちらが危険なのだろう。
 ―――――――――――
 実は米国ではいま、トランプ大統領の自己制御がきかない衝動性や精神不安定性に対する懸念が高まっている。きっかけは2月半ばに35人の精神科医らが連名でニューヨーク・タイムズ紙に送った、「トランプ氏は重大な精神不安定性を抱えており、大統領職を安全に務めるのは不可能だ」とする内容の投書だった。

 米国精神医学会(APA)は「精神科医が自ら診察していない公的人物の精神状態について意見を述べるのは非倫理的だ」とする規定を設けている。しかし、この投書の後、「危険性について認識しながら、沈黙しているのは逆に倫理に反する」として多くの精神医療の専門家(精神科医、臨床心理学者、ソーシャルワーカーなどを含む)が立ち上がり、トランプ大統領の解任を求める運動に加わっている。彼らが口を揃えて指摘するのは、「現実と空想の区別がつかない妄想症で、サイコパス(反社会性人格障害)の人物が核のボタンを握っていることの怖さ」である。
 ―――――――――――

 世界は、今、偶然の上に存在する。

 大統領の感情的な判断の上にある偶然。
 明日に、どのような事象が生じるかの偶然。
 どのような感情的な判断が為されるかの偶然。

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おとめ山の黒猫

おとめ山の黒猫

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休眠預金の処理

 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律

 そのような法律ができて、
 10年以上、銀行に休眠の預金は、
 「預金保険機構」に没収されてしまう。

 じゃ、預金者の権利は消滅してしまうの(?)。
 銀行は、消滅時効は主張しないと聞いてますが。
 ―――――――――――
 第7条(休眠預金等に係る債権の消滅等)
 休眠預金等に係る債権について第4条第1項の規定による休眠預金等移管金の全額の納付があったときは、その納付の日において現に預金者等が有する当該休眠預金等に係る債権は、消滅する。
 ―――――――――――

 これって大丈夫なのですね。
 預金保険機構に払い戻しが請求できる。
 ―――――――――――
 2  前項の規定により休眠預金等に係る債権が消滅した場合において、当該休眠預金等に係る預金者等であった者は、預金保険機構に対して主務省令で定めるところによりその旨を申し出たときは、預金保険機構に対し、当該債権のうち元本の額に相当する部分の金額に主務省令で定める利子に相当する金額(第4条第2項に規定する利子等の生じない休眠預金等については零とする。)を加えた額の金銭(以下「休眠預金等代替金」という。)の支払を請求することができる。
 ―――――――――――

 10年間放置されている預金は、
 毎年500億円から、600億円だそうです。
 これが銀行の利益になっていたのが、国会で問題になり、
 結局、政府に没取されることになってしまった。

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お一人様の相続

 相続財産の国庫納付が増えている。
 ―――――――――――
 「おひとりさま」増え
 遺産の国庫納付 10年で2.5倍年400億円に
 2017/4/15 日本経済新聞 電子版
 亡くなった人の遺産を国が「相続」するケースが増えている。相続案件が増える一方で、未婚率上昇や高齢化で受け取り手がいないケースが増えている。遺産が国庫納付される金額は年間400億円とこの10年で2.5倍に拡大。国の相続額はさらに膨らみそうで、政府内には「隠し財源」として国の相続財産に注目する向きもある。
 ―――――――――――

 私が弁護士になった時代、
 兄弟は7名、甥姪を含めると32名。

 いま、兄弟は3人、

 これからは
 亭主がいない、
 子供がいない、
 兄弟がいない。

 そんな相続が増えるのだろう。

 で、兄弟の相続権を廃止したら、
 さらに、国庫納付が増えますね。

 昔の田地田畑相続なら、
 天皇家と同じで、
 皇太子に男子の子がいない場合は、
 秋篠宮、その子と地位が承継されますが、

 夫婦の稼ぎで財産を取得する今の時代、
 兄弟、甥姪の相続は時代の感覚に馴染まない。

 田地田畑相続の文化を廃止して、
 民法は、兄弟相続、甥姪相続を廃止したら良いと思う。
 そうすれば国庫の税収も増える。

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作った話

 ネットの時代になり、
 SNSの時代になると、
 作った話が増えているように思います。

 美談とか、
 泣かせる話とか、
 作られた話題が多いのではないかと。

 世の中、
 平気で嘘をつける人達は多いのだ。

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海外移住

 1 被相続人の5年を超えての海外居住
 2 相続人の5年を超えての海外居住
 3 国外財産

 これが改正されて10年になる。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2017年4月17日
 移住富裕層帰国へ相談も

 60代の男性は約2年前、息子とアジアの国に移住したが、非課税期間が10年超になることを知り、帰国を検討。男性は株などの国内資産を海外資産に振り替えたが、帰国後の課税関連の手続きなどを相談しているという。

 高齢で海外移住したが、現地の生活に慣れず悩む人も少なくない。同法人の阿部幸宣税理士は「非課税期間が10年超になれば、節税目的だけで移住した人は耐えられないだろう」と指摘する。
 ―――――――――――

 数十億円規模の資産を持つ人達が多い。
 そのように新聞には解説されてますが、

 潤沢な財産を持ちながら、
 住み慣れた日本を離れて、
 相続税の節税の為に、親子揃って、
 海外移住をする者が本当に存在するのだろうか。

 命よりカネが大切という人達だろうか、
 事業承継の為にやむを得ずなのだろうか。

 財産(年金)が少ないので、
 物価の安い外国で老後を生活する。
 そのような人達なら理解可能ですが。

 私が、相続税対策の為に親子揃って海外移住するなんてあり得ない。
 住み慣れた日本で、住み慣れた食事をして、安全な生活をする。
 その為にこそ、日々、働き、日々、貯蓄をしているのです。

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2017年4月15日 (土)

おとめ山の桜

おとめ山の桜

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2017年4月14日 (金)

弁理士の懲戒処分

 弁理士の懲戒処分も、
 内容が開示されます。
 ―――――――――――
 2.処分の内容
 平成29年4月12日から起算して1年6月の業務の全部の停止
 3.処分の原因となる事実
 1. AA弁理士は、拒絶理由通知等を受領したにもかかわらず、依頼人への連絡を怠り、依頼人が同通知等に応答する機会を喪失させました。
 2. AA弁理士は、補助者に対する適切な監督を怠り、補助者が出願人等から依頼されていない手続を行いました。
 3. AA弁理士は、外国の依頼人に対して、事務所の住所変更の連絡を怠り、依頼人が連絡を取り難い状況を継続させました。
 ―――――――――――
 処分理由を開示しないのは税理士のみ。

 なぜ、税理士会は
 処分理由を公表しないのだろう。

 懲戒処分例の公表こそが、
 業界の倫理を向上させる最良の教材です。

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限界子女

 これは限界子女。
 ―――――――――――
 「塾行けぬ」格差5・4倍
 大阪市調査

 家庭環境については、低所得層では、母子家庭が53・2%を占めることが判明。初産が23歳以下だった母親も30・6%に上り、若年出産と貧困との関係も浮かび上がった。教育面では、「学習塾に通わせることができなかった」は24・3%と、中〜高所得層の4・5%と比べて顕著な違いが出た。
 ―――――――――――

 これは「限界子女」

 自己責任というには厳しすぎる。
 他人の話というには無責任すぎる。

 諸悪の根源は「家賃」だと思う。

 家賃さえなければ、限界女子も、
 限界子女も、最低限の安心した生活ができる。

 家主という搾取のシステムと、
 借家人という奴隷のシステム。

 家が余っている社会なのだから、
 解決策はあると思うのです。

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限界女子

 家賃が遅れるという相談。
 これって「限界女子」です。

 地方の出身者で、
 学歴もなく、東京に勤め先を探し、
 給料で家賃を支払って生活する目処を立てる。

 しかし、
 その職場を辞めることになった。
 その途端に「限界女子」になる。

 後ろ盾も、学歴も、資格も持たない人達が
 家賃という固定費を支払いながら生活する。

 凄く厳しいと思います。

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宮崎キャビア

 ふるさと納税で貰える。
 急がないと品切れになってしまう。
 ―――――――――――
 日本ギフト大賞2017

 日本ギフト大賞選考委員会は13日、独自性や日本らしさを感じさせる贈り物などを表彰する 「日本ギフト大賞2017」の各賞を発表した。都道府県賞47点の中から選ぶ、「ふるさと ギフト最高賞」には、昨年のG7伊勢志摩サミットの食事会で使用された「宮崎キャビア19 83Premium(プレミアム)」を選んだ。
 ――――――――――― 

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庭のすみれ

庭のすみれ

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2017年4月13日 (木)

解消しよう、実務の疑問

 taxMLの仲間内の議論を文書化して、
 速報税理に連載として掲載して貰ってます。

 01 受益権の譲渡と自己株式の特例
 02 家なき子特例の立法趣旨
 03 役員退職金の分割支給と年金課税
 04 特定同族会社事業用宅地
 05 相続した株式を会社に売却したら
 06 債務超過会社へのDES
 07 信託と遺留分減殺請求
 08 借地の無償返還と認定課税
 09 借家に付した造作の評価
 10 債務超過会社との合併
 11 債務の遺産分割
 12 更正の請求期間を5年に
 13 法人への遺贈
 14 無限責任社員についての債務控除
 15 建物を無償貸与した場合と消費税
 16 低い地代しか支払っていない借地
 17 債務超過会社への貸付金の評価
 18 無償返還届を提出した場合の株式評価
 19 国外への非課税売上と仕入税額控除
 20 法人への遺贈
 21 法的整理手続と貸倒損失処理
 22 欠損補填と均等割の計算

 …… ここまで掲載済み ……

 23 中心的な同族株主の判定
 24 引渡し直前の貸家の相続
 25 医療法人の持分の譲渡と相続
 26 事前確定届出給与と職務執行の対価性
 27 無議決権株式と中心的な同族株主
 28 会社の売却と財産評価基本通達
 29 調整対象固定資産(高額特定資産)

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続々・税理士のための百箇条

 仕事をしていて拾い上げた知識、気付き、考え方。
 そんなのをコラムにして税理士新聞に連載中です。

 01 貸方が語る
 02 若手へのアドバイス
 03 余剰価値を作り出す
 04 税理士100人より怖い
 05 種類株式で節税する
 06 反権力
 07 不整合を作り出す脳
 08 ネットで拾われる弁護士
 09 7層の高さと、7層の深さ
 10 ネットで裸になる
 11 立法趣旨を語らない
 12 消費税は城門税
 13 相続で争う
 14 貸借対照表の時代
 15 どうでも良い金額
 16 誰のルールで働くか
 17 税法の裏をかく
 18 遺言書に反する遺産分割
 19 善意と悪意
 20 全ては必然
 21 109名の裁判官に聞く
 22 男は一生に2度、家を建てる
 23 サラリーマンの世界

 …… ここまで掲載済み ……

 24 人の悪口は言わない
 25 生計一という概念
 26 エクセル人間
 27 山を造る人、麓に住む狸
 28 城は内部からしか落とせない
 29 従業員持株会の解消
 30 高金利の時代、低金利の時代
 31 自分のこととして語る
 32 事業承継

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60代の人達

 60代の人達、
 ―――――――――――
 この66歳の弁護士は11日午後、銀行に来店。警察によると、窓口業務の行員と身分証明を巡ってトラブルになったという。

最近の銀行は振り込め詐欺などの影響で本人確認が厳しくなり、写真付き身分証明書の掲示を求められる。それらを持っていない場合、本人とはみなされない。

詳細はまだ明かされていないが、この弁護士も身分を証明できるものを持っておらず、行員に本人であることを疑われた可能性がある。

イラだった弁護士は、杖でポケットティッシュのケースを破壊するなど、大暴れ。まもなく、110番を受けた警察官が駆けつけ、器物損壊容疑で現行犯逮捕された。
 ―――――――――――

 私も、
 私の周りの人達も、
 この年代なのですが、
 上記の弁護士の対応って分かりますね。

 長い権力を持った生活の結果なのか、
 別の思考を受け入れる柔軟性の欠如なのか、
 言葉を聞き取る面倒くささの苛立ちなのか、
 若年者に間違いを指摘された苛立ちなのか。
 身体が自由(杖)にならない苛立ちなのか。

 学ぶべきは、身近な高齢者の悪癖から、
 自分が高齢者になった時の危ない傾向を学ぶ。

 私の廻りには、
 あの方、この方、そして自分と、
 何人もの、この種の人達が存在します。

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20%という数字

 子供の貧困化率。
 これは20%と認識しておけば良いですね。
 ―――――――――――
 北海道は子どもの貧困に関する実態調査の結果を公表した。過去1年間に経済的理由で家族が必要とする食料を買えないことがあったと答えた世帯が20・5%に上るなど、子育て世帯の厳しい実態が明らかになった。

 調査は子どもの貧困対策のため北大と共同で実施。小学2年と5年、中学2年、高校2年の子どもがいる、札幌市などを除いた13市町の世帯に経済状況や生活環境を尋ね、約1万5千世帯から回答があった。

 家計が「黒字」と答えた世帯が28・4%だった一方、「どちらでもなくぎりぎり」が43・3%、「赤字」が24・1%だった。
 ―――――――――――

 私の周りには存在しないので、
 どうも、実感が湧かない。

 しかし、これは将来の制度改革に繋がる大きな不孝だと思う。
 日本でも直接選挙ならトランプ総理が選ばれるかもしれない。

 20%の人達が目覚めて、
 投票所に足を運べば、政権を転覆させることなど容易です。

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契約法の改正

 民法契約法が改正されるのですね。
 面倒なことです。
 ―――――――――――
 お金の貸し借りや商品の売買といった契約のルールを大幅に見直す民法改正案が12日、衆院法務委員会で可決された。今国会で成立する見通し。サービスの提供者が客との取引条件を示した「約款」に関する規定の新設などが柱。社会情勢の変化に対応し、専門家の間では当然とされている決まり事を分かりやすく明記するのが狙いだ。
 ―――――――――――

 改正条文を読んでも、
 受験勉強ではないのだから頭に残るはずは無い。

 日々の生活で、
 契約法を必要とすることは、
 ほとんど有りませんが、しかし、
 弁護士である以上は120%の理解は必要だろう。

 さて、どのように実感としての知識の定着を得るか。
 「民法契約法と課税関係」なんて書籍が作れるはずもなく。

 民法契約法について、
 仲間内での議論(会話)の場を増やすこと。
 それ以外に知識を実感として定着させる方法はない。

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文系大学という腐った存在

 文系大学という腐った存在。
 ―――――――――――
 大機小機
 大学教育に質的改革を
 日本経済新聞 2017年4月23日

 誰もが内心思っているように、今の大学教育なるものが実社会においてどれだけ役に立つのか。とくに文系の評価が低い。4年間遊んでいても、アルバイトと就職活動に明け暮れても、卒業させてくれる。
 ―――――――――――

 1 その大学に入学できたという証明と、
 2 奨学金債務を負担させるというだけの存在。

 誰も、早稲田大学で何を学んだかは問わない。
 早稲田大学政経学部に入学した偏差値を評価基準にするだけ。

 入学時に全ては終了し、
 その後の4年間について奨学金債務を積み上げる存在。

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おとめ山の桜

おとめ山の桜

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2017年4月12日 (水)

来客、電話、郵便、FAX、メール

 昭和の時代は、
 来客、電話、郵便のみが連絡のツールだった。

 1日に3人の来客と、
 1日に10本の電話と、
 1日に3通の書面の発送は当たり前だった。

 その後、FAXが登場し、
 その後、メールが登場し、

 いま、
 来客は少なく、
 電話は鳴らず、
 FAXなど受け取ることもない。

      来客、電話、郵便、FAX、メール
 昭和時代 10 10 10
 今の時代  2  1  1   0  26

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TKCも自動読み込み

 TKCは、
 銀行通帳の自動読み込みに対応しているのですね。
 ―――――――――――
 税理士新聞 第1554号 2017年4月25日号

 TKCの自計化システムFXシリーズに搭載した「銀行信販データ受信機能」は、ワンクリックで複数の金融機関から取引データを受信し、関与先企業の経理事務の省力化を支援します。

 その最大の特長は、二重仕訳やデータの“漏れ”、“ダブり”を防止する機能。
 TKCならではの正しい記帳を支援する機能により、関与先企業の正確で迅速な決算書の作成を支援します。
 ―――――――――――

 記帳システムで、
 通帳の自動読み込みほど優れた制度は存在しない。
 私の事務所(自分の)の記帳業務の90%までは自動処理。

 このシステムを利用していない税理士が多いと聞きますが、
 なぜ、省力化率90%のシステムを利用しないのだろう。

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近畿税理士会は在野

 在野精神が旺盛だから、
 このような意見が出せるのでしょうか。
 ―――――――――――
 近畿税理士会がメディケーション税制の廃止を訴え
 税理士新聞 第1554号 2017年4月25日号

 政策目的で税制に手を入れる政府の姿勢そのものを批判した。近畿会はセルフメディケーション税制に加え、従来の医療費控除についても「還付申告にかかる社会的コストを考慮すると、廃止すべき」と訴えている。
 ―――――――――――

 メディケーション税制は、
 健保財政の赤字を解消する為に、
 医師会と製薬会社の利権に切り込んだ第一歩。
 政府としては、絶対に廃止できない税制です。

 東京税理士会や
 日税連なら、まず、
 国税の顔色を見るように思います。

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2017年4月11日 (火)

元気な男の子

2950グラムの元気な男の子

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裁判官になる人達

 裁判官になる人達、
 私には信じられない人生です。

 お前、死ねとか、
 お前、離婚しろとか、
 他人の人生について致命的な影響力を与える。

 私の時代には、
 裁判官になるか、
 検察官になるか、
 弁護士になるかだった。

 いや、
 裁判官にしかなれない、
 検察官にしかなれない、
 弁護士にしかなれないだった。

 生まれながらの個性は、
 3つの職業の内の1つしか受け入れられない。

 しかし、司法制度改革以降、
 生まれながらの個性での選択ではなく、
 成績による選抜になってしまったようだ。

 さて、成績順で裁判官になった人達。
 私は、今なら裁判官だったのだろうか。

 お前、死ねとか、
 お前、離婚しろとか、
 見ず知らずの人達の人生を決める。
 知識も無く、経験も無く、人生の実感も無いまま。

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戸籍謄本の返却

 総務省が、
 相続税の申告など、
 申請者の負担軽減を図る観点から、
 戸籍謄本の返却、又はコピーの受付を認めるように勧告したとか。
 最新号の「税のしるべ」です。

 相続税の申告について
 法務局で無料で作成して貰える予定の、
 相続関係図でも良いという改正も想定されるのでしょうか。

 いずれにしろ、
 戸籍謄本を、
 何通も入手するのは無駄なことです。

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昭恵夫人の「頭の中身」を解剖する

 昭恵夫人の「頭の中身」を解剖する
 そのような刺激的な文藝春秋の会談。
 ―――――――――――
 昭恵夫人の「頭の中身」を解剖する。
 文藝春秋 2017年5月号

 P117

 昭恵夫人の友人にもずいぶん取材しましたが、「彼女はまったく本を読まない」「確固とした歴史観はないと思う」と語る人が多かった。ご本人も「私は頭で考えるのが苦手な分、心で感じるタイプだ」と話しています。

 P125

 古谷 昭恵さんは決して家庭内野党ではないし、むしろ安倍首相の最大の協力者なのかもしれない。でも、基礎教養のなさが故に想像力と思慮が足らず、他方、承認欲求が強すぎるがゆえに足を引っ張っている。首相夫人としては他にあまり例のない人です。
 ―――――――――――

 要するに、
 放し飼いの女房が、
 亭主が総理になって浮かれて飛んで歩いた。

 これって家庭の価値観の作り間違いです。

 亭主も、女房も、それぞれ放し飼いでも、
 子供じゃないのだから、お互いの影響を考えるべきは当然。

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2017年4月10日 (月)

松ぼっくりアート

松ぼっくりアート

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相続税の申告者が増えたか

 明治29年に制定された民法は、

 江戸時代の生活習慣を引き継いで、
 「縦の相続」を前提にしていた。

 田地田畑を相続し、
 それを子孫に承継させる。

 戦後に改正された民法も、
 相続財産は縦に承継されるという前提だった。

 しかし、今時の時代、
 夫婦の働きで蓄えた財産を子に相続させる理由がない。

 夫の財産は妻が相続し、
 妻の財産は夫が相続するという「横の相続」の時代。

 長寿化の時代なのだから、
 残された配偶者は、てんこ盛りの財産を持つべきです。

 子供達が承継するのは、
 両親の双方が死亡した後のことでok。

 それでも
 田舎では縦の相続だろう。

 縦の相続の地域の方が、
 縦の相続を実行するのはokですが、

 横の相続の地域の人達が、
 縦の相続と思い込むのは間違い。

 私は、100%について「横の相続」です。

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相続税の申告者が増えたか

 配偶者が相続すれば

 1億6000万円までは非課税。
 これは改正後も減額されてません。

 つまりは、
 相続財産1億6000万円まで非課税。

 相続税法の改正で、
 納税義務者が増えるとしたら、
 配偶者が存在しない第2次相続に限るはず。

 法定相続分で分割しなければならない。
 子供達にも遺産を分けなければならない。 

 そのように洗脳されている人達が、
 1億6000万円の遺産でも遺産分割して、
 わざわざ相続税額を発生させてしまっている。

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相続税の申告者が増えたか

 相続税の申告、

 増えた人達は、
 基礎控除の切り下げで
 新たに納税義務者になった人達。

 改正前は妻1人、
 子供3人で9000万円までは非課税。

 改正後は妻1人、
 子供3人で9000万円の相続財産だと、
 納税額は200万円。

 新たに申告義務者になった人達は、
 相続税の最高額を200万円とする人達。

 つまりは、税理士の手数料は20万円ですが、
 そんなのが増えても面倒くさいだけだと思います。

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2017年4月 9日 (日)

見事なCM

 私は、
 笑ってしまいます。 

 アパートの一室に住むOLの日常の顔。
 レストランで彼を迎える際の作った顔
 ポケットの婚約指輪を予想した「しめた」という作戦顔
 彼がドキドキしながらプロポーズするのを聞く「やったー」顔
 ふり返ってokをする際の素直さを作り出した顔
 保険としてキープしておいた彼に向けての無関心顔
 最後にコーラスで歌う女優としての顔

 なぜ、女は、相手(男)によって態度(顔)を変えるのか。
 それを顔だけで表現する女優の凄さ。

 http://www.hoken-buffet.jp/tvcm/

 丸の内OLなんて、
 何時も、私には無関心顔を向ける。

 これが作り顔を向けられる人達もいるのだろうな。
 このCMにでてくる「俺は持てる」と思っている男のような人達に。

 いや、私はバイクの青年の方が好きですが、
 おそらく年収には2倍の差があるのだろう。

 女性も、生きていくのは大変そうです。

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老後の不安がない

 老後の不安(経済的)が無い。
 そのような職業を挙げたら、
 税理士業と
 貸家業だろうか。

 腰を曲げながら弁護士が法廷に通うのは困難。
 細かいモノが見えなくなった医者や歯科医も無理。
 手が震えだした理髪店では耳を切ってしまう。

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素人の判断

 感情で判断する。
 それって素人の判断です。

 個人の生活なら、感情の判断が最優先ですが、
 しかし、国のリーダーが感情で判断するのは怖い。
 ―――――――――――
 スパイサー氏は、報告直後のトランプ氏の様子を「惨状に非常に心を乱された様子だった」と説明する。

 北部イドリブ県ハンシャイフンでは、猛毒の神経ガス・サリンとみられる化学兵器で80人以上が犠牲に。米紙ワシントン・ポストによると、トランプ氏はとりわけ、空爆直後の二つの映像に心を揺さぶられた。一つ目は、子供が力なく地面に横たわり、民間の救助隊員に水で洗い流される様子。もう一つは、死亡した双子の幼児が白い布にくるまれ、若い父親に抱きかかえられているシーンだ。
 ―――――――――――

 米国大統領の任期中、
 米国の判断基準は「感情」。

 対オバマ
 対マスコミ
 対批判勢力
 対イスラム
 対中国
 対北朝鮮

 その「対」に日本が入らないことを祈るのみ

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アスパラ

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2017年4月 8日 (土)

我が家の生花

我が家の生花

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改正要望書(印紙税の廃止)

 東京税理士会 2017年4月1日

> 22.印紙税を廃止すること。(継続要望)

 同意。

 印紙税、
 登録免許税、
 不動産取得税は廃止すべきと思う。

 流通税を廃止すれば、
 流通コストが節約され、
 取引が活発になり、経済が活発になる。

 電子取引なら印紙税は不要。
 信託を利用すれば登録免許税は500円。
 信託を利用すれば不動産取得税は非課税。

 登録免許税や不動産取得税が課税されない。
 それが信託銀行の利権として機能している。

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改正要望書(債権の評価)

 東京税理士会 2017年4月1日

> (1)貸付金債権の評価
> 債務超過である会社への貸付金債権の評価について時
>価評価を認めること。時価評価については、営業権評価
>における超過利益金額を準用する等の具体的な評価方法
>を明確にし、その会社の株価計算上は修正された借入金
>とすること。

 これを認めるのなら、
 保証債務についても、
 債務超過額に応じて債務控除を認めることになる。

 会社の資産は、
 路線価ではなく、
 実勢価額で評価し、
 債務超過を認識するのか。

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改正要望書(不動産所得の利息制限)

 東京税理士会 2017年4月1日

> 7.不動産所得に係る損益通算制度の特例は廃止する
>こと。(措法41の4)(継続要望)

 同意。

 利息の必要経費への算入制限は、
 不動産投資による節税投資を防止するのが目的。

 しかし、既に、
 建物の減価償却方法を定額法に変更し、
 設備の減価償却方法を定額法に変更している。

 不動産投資は、
 投資した初年度から所得が発生するのが通常であって、
 不動産投資を、所得税の節税策として実行する者は存在しないはず。

 震災時の大規模修繕など、
 事故が起きたときに不動産所得がマイナスになり、
 利息の損金不算入が機能してしまう。
 それは不合理だろう。

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改正要望書(納税者権利憲章)

 東京税理士会 2017年4月1日

> 30.国税通則法第1条(目的)に「納税者の権利利
>益の保護に資する」旨の文言を追加し、納税者権利憲章
>を制定すること。(国通法1)(継続要望)

 バカ。

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改正要望書(相続時精算課税の改正)

 東京税理士会 2017年4月1日

> (1)特定贈与者の死亡以前に相続時精算課税適用者
>が死亡した場合の同一財産2回課税を排除すること。
>(相法21の17①、②)
> (2)相続時精算課税の適用を受ける宅地等について
>も小規模宅地の特例の適用を受けられるようにすること。
>(措法69の4)

 同意。

 地価下落、業績衰退の時代に、
 相続時精算課税を利用するのはリスクです。

 相続時精算課税は、
 低額譲渡認定などのリスク回避に利用すべき手段。

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改正要望書(事業税の人的控除)

 東京税理士会 2017年4月1日

> 25.個人事業税について事業主控除額を引き上げる
>こと。また、課税対象事業の範囲を見直すこと。(地法
>72の49の14、同72の2)(継続要望・一部修
>正)

 同意。

 人的労働部分と、
 資本的利得を区分し、

 資本的利得部分にのみ課税すべきが事業税。
 人的労働部分を290万円とするのは少なすぎる。

 1000万円程度の控除は認めるべきと思う。

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改正要望書(交際費の制限解除)

 東京税理士会 2017年4月1日

> 10.交際費課税について、実態に適合した課税対象
>の範囲となる様に改善整備を図ること。(措法61の
>4)(継続要望)

 物品の贈与を除き、
 大幅に損金算入限度額を増やせば良いと思う。

 土地投資が盛んで、
 接待が多数だった時代に、
 社会はインフレだったのですから、
 インフレを期待するのなら元の社会に戻せば良い。

 交際費を使ったとしても、
 店舗側は売上を計上するのだから、
 通常の取引と同じで良いと思う。

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改正要望書(保証債務の債務控除)

 東京税理士会 2017年4月1日

> 21.相続税の更正の請求の特則事由に「相続した保
>証債務の履行が当該相続開始後5年以内に行われ、求償
>権の行使が不能な場合」を加える こと。(相法32)
>(継続要望・一部修正)

 被相続人が、
 保証をしてしまい、
 相続人は逃れられない。

 その結果、相続人が
 保証債務を負担することになった。

 これは相続時に存在した債務だろう。

 条文にある「確実な債務」は、
 1 履行することが確実な債務と読むのではなく、
 2 法律上、存在することが確実と読むべきは、

 法律解釈として当然の事と思う。

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改正要望書(遺産取得者課税への変更)

 東京税理士会 2017年4月1日

> 15.相続税の課税方式を法定相続分方式から遺産取
>得課税方式に変更すること。(相法15、16、17
>他)(継続要望)

 米国などは、
 戸籍制度が無いから、
 遺産者課税なのであって、

 戸籍制度が完備した日本が、
 遺産者課税を採用する理由はない。

 いや、遺産者課税ではなく、
 遺産取得者課税への移行の要望ですね。

 しかし、
 相続人の牽制効果と、
 相続税の税務調査の存在。

 それによって
 相続財産の隠蔽が防止されているのだが、
 遺産者取得者課税にしたら、牽制効果が得られなくなってしまう。

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改正要望書(損益通算の禁止)

 東京税理士会 2017年4月1日

> 1.業務用不動産の譲渡損失について、損益通算及び
>翌期以降の繰越しを認めること。(措法31、32等)
>(継続要望・一部修正)

 相続時精算課税との関係を、まだ、
 税理士会は理解していないのだろうか。

 贈与によって取得した土地建物については、
 損益通算を禁止する。

 ただし、その後、
 贈与者に相続が開始した場合は、
 その相続人については制限を解除する。

 そのような条文にすべきではないかと。

 組織再編成と同様に
 簿価承継による節税の防止が目的なのですから。

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改正要望書(生計一親族への支払い)

 東京税理士会 2017年4月1日

> 5.事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費
>の特例、事業に専従する親族がある場合の必要経費の特
>例等の規定は廃止すること。(所法56、57)(継続
>要望)

 廃止できるはずが無いのに、税理士会は、
 なぜ、税法理論を無視した要望を続けるのだろう。

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改正要望書(マンションと小規模宅地)

 東京税理士会 2017年4月1日

> 16.二世帯住宅の小規模宅地等の減額の特例の取扱
>いについて、構造上区分されている1棟の建物(集合住
>宅(マンション等)を除く)で区分所有登記されている
>ものに係る小規模宅地等の減額の特例の適用について見
>直すこと。(措法69の4③ニイ、措令40の2④⑩)
>(継続要望)

 500世帯の区分所有マンションについても、

 101号室と、
 909号室について、
 居住用の特例を認めろと主張するのだろうか。

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改正要望書(簡易課税の廃止)

 東京税理士会 2017年4月1日

> 13.簡易課税適用事業者が高額な設備投資等をした
>場合は、期首にさかのぼって原則計算への変更を認める
>こと。(消法37、37の2)(継続要望)

 事業者の全員について消費税の課税事業者として、
 事業者の全員について原則課税を強制すべきと思う。

 消費税は、
 付加価値を課税対象にした第2事業税なのだから、
 免税業者や簡易課税を維持する理由は存在しない。

 少なくとも、会社について、
 簡易課税や免税業者の制度を維持する理由はない。

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2017年4月 7日 (金)

究極の幸せ

 究極の幸せ

 健康なことなのか、
 財産を持っていることなのか、
 仕事が上手くいっていることなのか

 これって、
 「幸せだな」と感じることなんですね、おそらく。

 ただ、
 「幸せだね」と感じるのは、
 健康なことなのか、
 財産を持っていることなのか、
 仕事が上手くいっていることなのか

 自分の家族が、
 「幸せだね」と思っている。

 これが究極の幸せなのですね、たぶん。

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笑っている顔

 業界のパンフレットが送られてきたが、
 小汚い爺さんが笑い顔で写真に納まっている。

 何時から、男も、笑顔で
 写真に納まるようになったのだろう。

 いや、自分自身も、
 笑顔を意識していたかもしれない。

 みっともないから、
 写真には、普通の顔で納まろうと思う。

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相続預金の払い戻し

 相続預金の払い戻しができなくなった。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2017年4月7日

 遺産争いの法定相続分預金
 最高裁払い戻し認めず

 遺産相続を巡って親族間の争いがある場合に、法定相続分の預金を払い戻せるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は6日、預金の払い戻しを認めない判断を示した。

 遺産相続では、法定相続人となる子や配偶者らで合意できない場合、家裁に「遺産分割」の調停や審判を申し立てることができる。これまでの判例では預貯金が「遺産分割」の対象外だったため、相続人全員の合意がなくても自身の相続分を払い戻すことが認められていた。

 昨年12月の大法廷決定は過去の判例を変更。預貯金が「遺産分割」の対象になると判断。預貯金だけを自動的に法定相続分に応じて分けることはできないとした。今回の判決は、大法廷決定の流れに沿った判断となった。
 ―――――――――――

 もっとも、
 払い戻し請求には訴訟手続が必要だったので、
 弁護士が介入した争続事件でしか利用しなかった。

 平和な相続には、
 昨日も、今日も、同じ。

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静岡という町

 静岡という町
 新幹線が停まり、
 それなりの規模で、良い町でした。

 しかし、
 東北大震災と津波以降、
 土地の取引は消滅してしまい、
 毎年、幾人かの人達が転居していく。
 ―――――――――――
 静岡市の今月1日時点の推計人口が69万9421人となり、政令市の指定の目安「人口70万人」を割り込んだことがわかった。

 首都圏と中京圏に若者らが流出しているためで、70万人割れは全国に20ある政令市では初めてとみられる。総務省によると、政令市の指定は取り消されないが、「大都市」であるはずの政令市でも、全国的な人口減と無縁ではいられない状況が浮き彫りになった。
 ―――――――――――

 確かに、
 あの町は、
 津波が来れば、
 相当の内陸まで破壊されてしまう。

 住んでいる人達には
 現実的な恐怖なのだろう。

 新築建物が出現せず、
 町が壊れていくのが見えれば、
 ますます、町は壊れていく。

 という状況なのか否か。

 静岡に行ったときに
 同業者から聞いた土地事情です。

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神田川の夜桜

神田川の夜桜

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2017年4月 6日 (木)

同じ日本でも

 同じ日本でも
 40年の時代差がある。

 平成29年 = 丸の内、青山、吉祥寺
 平成19年 = 仙台、熊本、広島
 平成 9年 = 浦和、春日部
 昭和63年 = 前橋、桐生

 街を歩いている人達のファッション
 町の商店街と、そこに並ぶ商品
 建物、道路、歩道の有無

 どの地域に嫁に行くか。
 女性が結婚できないのが分かります。

 平成29年の時代に生きている女性が、
 平成9年の時代に嫁入りするのには壁がある。

 平成9年から、
 平成29年に嫁入りするのに壁はないのでしょうね。

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海棠の眠り未だ足らず

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2017年4月 5日 (水)

秘密は無料になる

 会社謄本で社長の自宅の住所が分かる。
 自宅住所が分かればgoogleで門構えが分かる。
 さらに追求するのなら自宅の不動産登記簿謄本。

 ここまで追求したら、
 およそ、その方の財産、人生、考え方が分かる。

 それが無料になる。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2017年4月5日

 不動産の所有者情報
 「ネットで常に無料公開を」

 政府の規制改革推進会議がまとめた不動産登記に関する論点案が4日、明らかになった。現在平日限定で有料提供している不動産の所有者などの基本情報をインターネットで常時無料公開にすることなどが柱。権利関係がわからない耕作放棄地や空き家の所有者を簡単に確認できるようにし、企業や自治体が土地の活用法や開発計画を練りやすくする。

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がんもどき理論

 がんもどき理論
 何人を殺したことになるのか。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2017年4月5日

 がんと生きる

 「初期のがんで見つかったのに手術や抗がん剤を拒否し、転移してしまった」。千葉県船橋市の主婦(60)は後悔の念にさいなまれる。

 5年前に卵巣がんと告知された直後、標準治療を否定する書籍に「洗脳されてしまった」。健康食品や民間療法に約740万円を費やしたが、がんは全身に転移。一時は「長くはもたない」と診断されたが、日本医科大武蔵小杉病院(川崎市)の勝俣範之教授(腫瘍内科)のもとで抗がん剤治療を受け、一定の効果が出ているという。

 勝俣教授は「わらにもすがる患者をだますような情報は非人道的だ」と批判する。がんは放置、○○療法でがんが消えた……。インターネットなどにあふれるこうした記述に危機感を募らせる。
 ―――――――――――

 私が弁護士になった時代、
 癌告知は、医者の不法行為責任を生じさせた。
 不治の病を告知し、生きる気力を失わせた責任。

 その後、平均寿命が延びたのは、
 癌が治る病気になった部分が大きいと思う。

 早期発見、
 早期治療。

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2017年4月 4日 (火)

行政文書ではない

 行政文書ではない。
 いや、苦しい文字運びですね。
 ―――――――――――
 「行政文書ではない」 閣議決定

 答弁書では、籠池氏から問い合わせを受けた夫人付の職員が、職務に関係しないにもかかわらず財務省に問い合わたうえで結果を情報提供したことを、「公務員として丁寧に対応したが、職務として行ったものではない」と説明。文書についても、「職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもない」とし、行政文書にはあたらない、と結論づけている。
 ―――――――――――

 脱税ではない。
 故意ではない。
 不正ではない。

 そのような文章を作るときの参考になりそうな、
 恥ずかしくもあり、みっともない文字列の説明。

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必要なのはムービー

 レストランの屋外席で
 パスタを食べていたのですが
 そこを行き交う人達は、まさに、様々。

 で、必要なのはムービーですね。

 スチル写真で見れば、ただの婆様ですが、
 歩き方から受ける印象は資産家の奥さん。

 いい年をした爺さんですが、
 あれは定年延長の貧乏サラリーマンなのか、
 部長、取締役、あるいはオーナ経営者なのか。

 それが歩き方、
 身体の動き方で何となく分かる。

 で、私達も、
 必要なのはムービーです。

 仕事で語るときも、
 講演会で語るときも、
 必要なのはムービー。

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弁護士への税務調査

 弁護士は、帳簿がデタラメだから、税務署に狙われる。
 そのようなトーンの税務通信の特集ですが、
 それって本当なのかな(?)。

 税務職員は、弁護士への調査を嫌がると思います。
 おそらく、何件かは調査すべきとのノルマがあり、
 それに従って数量をこなしているだけだと思います。

 ただ、次の分析は、弁護士像を語ってますね。
 ―――――――――――
 納税通信 第3467号 2017年4月3日号

 弁護士は訴訟のプロであっても自身の税務調査のプロではない。税務調査のプロである調査官の土俵に乗せられた以上、勝ち目はなく、そして反論しているつもりで構築した自らの証言から、「自然と綻んでいく」(小田氏)という。

 また、法律のプロであるがゆえに、税法という極めて特殊な法律についても「分からない」と言えずに、理解できていないときでも認めてしまうことがあるそうだ。弁護士を顧問に持つ安藤税理士は、そうした弁護士のプライドが、税務調査官に有利に働くことがあることがあると感じている。
 ―――――――――――

 税務職員にとって嫌な調査相手ですが、
 弁護士にとっても、自分より目上の知識を持つ人達は苦手。

 さらに、次が本当なら、
 お尋ねなど、返答しないのが一番。
 ―――――――――――
 そのため、近年税務署が納税者に多発する「お尋ね」と称する、税務調査とも行政指導とも判断のつかない文書に対しても、顧問税理士に相談もなく自分で判断して回答してしまうことがあるという。お尋ね文書は「返答があったところから調査に入る」(都内の税理士)という人もいるほど、その内実は闇の中にあり、回答には慎重を期したいところだ。

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2017年4月 3日 (月)

町はファッション

 街を歩く人達がファッション。
 それが住宅地のランクですね。

 下町に行くと、
 ジャージを着た爺さんと、
 薄汚い婆さんがスーパーに出入りしている。

 青山、六本木に行けば、
 私のような爺様は目障りな存在。

 「オシャレな店舗+オシャレな客」
 それで成り立つのがファッション。

 婆様だけを集める百貨店が衰退した理由。
 貧困層だけを集めるマクドナルドが衰退した理由。

 店舗を、幾ら改装して、良い商品を出しても、
 集まる客層が薄汚いのではファッションには成らない。

 住宅地の地価、商店街やオフイスの家賃、
 全て、そこを歩く人達のファッションの値段。


 

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月夜の桜

月夜の桜

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現金こそが相続税対策

 現金こそが相続税対策。
 ―――――――――――
 タンス預金が止まらない
 3年で3割増、根強い防衛心理

 タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、直近の2月末時点で43兆円と前年同月比8%増えた。増加額は3兆円で国内総生産(GDP)の0.6%に達する。日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、金利はすでにないようなもの。現場を探ると、金利では説明できない問題が見えてきた。
 ―――――――――――

 昭和の時代は、
 手元に現金を置く節税策は実行できなかった。

 何しろ、1年で10%の地価上昇の時代、
 現金(借方)ではなく、
 借金(貸方)に金融資産を置くことがもっとも有利だった。

 いま、現金(借方)に
 金融資産を置くことが一番に有利な時代。

 法律で禁止しても、
 一般庶民は生活実感に基づいて行動する。

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2017年4月 2日 (日)

我が家の桜

我が家の桜

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正義だろうか

 これって正義だろうか。
 ―――――――――――
 1日付の韓国紙・東亜日報は、収賄容疑などで逮捕された韓国前大統領の朴槿恵パククネ容疑者(65)がソウル拘置所内の独房に入る際、しばらく立ち止まったまま涙を流したと報じた。

 朴容疑者はその後、刑務官の説得を受けて室内に入ったという。

 同紙によると、朴容疑者は3月31日未明に収監された後、左胸の部分に「503」の囚人番号が入った薄緑色の囚人服に着替えた。服は女性未決囚用で、拘置所では番号で呼ばれることになる。朴容疑者は同日朝、支給された食パンを口にし、室内で食器を洗って返却したという。
 ―――――――――――

 安倍総理に、
 意図的な忖度があったら、

 総理、あるいは
 総理夫人を拘置所に入れるだろうか。

 法の下には平等。
 それって正義だろうか。

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2017年4月 1日 (土)

自然を相手にした場合は

 経験者3人がokを出した場合に過失があったら、
 裁判官3人は登山経験者より優れているのだろうか。

 東電原発事件のように、
 コストとリスクを天秤に掛けた場合なら、
 100人が判断しても、責任は免れませんが、
 しかし、雪崩事件は、利害関係にない経験者3人の判断です。

 これが30人の判断でも、
 やはり、過失があるのだろうか。

 それが、
 花火の日の陸橋上で圧死事件。

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