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2017年5月の記事

2017年5月31日 (水)

弁護士からの封書

 弁護士からの封書
 これって嫌ですね。

 どんな苦情を言ってきたのかと。
 開封してみればイソ弁採用の挨拶。

 誰が、
 誰を雇っても、
 私には関係のない話し。

 こんなことを
 無関係の弁護士に送る習慣は止めて欲しい。

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喫煙禁止(2)

 喫煙者は
 その8割以上が低・中所得国に集中している。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2017年5月31日
 喫煙による死者世界で700万人WHO発表、年間で

 世界保健機関(WHO)は30日、喫煙による死者は世界で年間700万人以上に達し、その8割以上が低・中所得国に集中していると発表した。喫煙は健康被害などをもたらし、貧困を生む原因になっていると警告している。
 ―――――――――――

 そうでしょうね。

 日本でも、
 喫煙者は
 その8割以上が低・中能力者に集中してますから。

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喫煙禁止

 煙草を吸う人達に、
 無理に止めてもらう必要もないと思います。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2017年5月31日
 喫煙で医療費1兆4900億円
 「働けない」損失2500億円

 厚生労働省の研究班は2014年度に喫煙が原因で余計にかかった医療費は約1兆4900億円で、国民医療費の4%近くを占めていたとする報告書をまとめた。患者数は100万人を超え、病気で入院し、働けないことによる損失額は約2500億円に上ると推計した。研究班は禁煙施策をより一層、推進すべきだとしている。
 ―――――――――――

 医療費が増えるといっても、

 禁煙し、
 長生きすれば、
 結局は癌になって医療費がかかる。

 いや、私は、3歳から煙草は吸ってない。
 あんなモノが宜しくないことは3歳の子でも分かること。

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2017年5月30日 (火)

ビットコイン(2)

 日経平均投資信託のように、
 需要と供給で決まる投資信託でも、
 日経平均にリンクすることは可能だったと思います。

 つまり、ビットコインを、
 ドルにリンクさせることも可能だった。

 ところが、ビットコインは、
 日経平均にリンクしない日経平均投資信託になってしまった。
 日本の株価を無視し、需要と供給で値段が付いていく。

 実資産にも、
 虚資産にも、
 リンクしないのがビットコイン。

 AKB48の
 選抜総選挙のように、
 投票する為にコストを掛けますが、
 その成果については何も得られない。
 そのようなシステムに似ているように思う。

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10年間の税理士数の推移

 納税通信に10年間の税理士の数の推移があったので、
 これを弁護士の推移と比較してみました。

┌────┬────────┬──────┐
│  年 │弁護士正会員数 │ 税理士数 │
│    │ (内女性数) │      │
├────┼────────┼──────┤
│ 2007 │ 23,119(3152)│  70,664 │
├────┼────────┼──────┤
│ 2008 │ 25,041(3599)│  71,177 │
├────┼────────┼──────┤
│ 2009 │ 26,930(4127)│  71,606 │
├────┼────────┼──────┤
│ 2010 │ 28,789(4660)│  72,039 │
├────┼────────┼──────┤
│ 2011 │ 30,485(5115)│  72,635 │
├────┼────────┼──────┤
│ 2012 │ 32,088(5595)│  73,725 │
├────┼────────┼──────┤
│ 2013 │ 33,624(5936)│  74,501 │
├────┼────────┼──────┤
│ 2014 │ 35,045(6336)│  75,146 │
├────┼────────┼──────┤
│ 2015 │ 36,415(6618)│  75,643 │
├────┼────────┼──────┤
│ 2016 │ 37,680(6896)│  76,493 │
├────┼────────┼──────┤
│ 増加率│   1.63   │  1.08  │
└────┴────────┴──────┘

 10年間で8%の増加なら耐えられる。
 ちょっとメタボになってしまった10年間。

 10年間で60%の増加に耐えられる業界が存在するのか。
 なぜ、崩壊せずに、この業界が残っているのかが不思議です。

 獣医を増やしても、影響は、その業界に限りますが、
 弁護士を増やすのは、狂犬病の犬を増やすほどに危険。

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ビットコイン

 結局は、
 ビットコインは、
 何と位置付けるべきなのか。
 ―――――――――――
 ビットコイン、危うい急騰
 日本の個人マネー流入 投資尺度なく価格乱高下
 2017/5/30 日本経済新聞

 ビットコインなど仮想通貨に資金が殺到している。金の最高値を抜き、25日に年初の3倍となる1ビットコイン=2700ドル台まで上昇した。市場を席巻してきた中国マネーの影響力が低下する中、新たに参入した日本の個人マネーに主役が交代した。だが短期の利益を求める投機マネーは逃げ足が速く、価格も乱高下。需給のみに頼った価格形成に危うさも漂う。

 仮想通貨の投資で多額の利益を稼ぎ出した「にわか長者」が日本で続出している。約3年前から仮想通貨に累計800万円を投じてきた別の男性会社員(34)は、保有時価が3億円を超えた。
 ―――――――――――

 1 為替(無国籍通貨)
 2 デリバティブ商品(何かを表現する投資資産)
 3 記念切手
 4 金塊
 5 オランダのチューリップ
 6 亡命時に持ち出せる宝石
 7 馬券
 8 美術品
 9 稀少品
 10 

 私は、5が一番に近いと思う。

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2017年5月29日 (月)

判例時報の索引号

 判例時報を定期購読してますが、
 今回は分厚い一冊の「索引号」

 しかし、
 判例雑誌も
 終わってしまいました。

 昭和の時代は、
 索引号こそが、
 検索の唯一の手段でした。

 しかし、
 いまどき索引号なんて
 誰も利用しないでしょう。

 時代の変化を無視し、
 索引号なんてのを作成して、
 2600円なんて定価で送りつける。
 こんなのは無料のサービスでも要らない。
 即、ゴミ箱行き。

 そもそも、
 判例雑誌の時代は
 終わりつつあるのだと思う。

 1 ベーシックな判例が枯渇してしまった
 2 検索システムが完成してしまったこと
 3 弁護士集団化で事務所には1冊で十分
 4 貧困化で判例雑誌を購入しない弁護士

 私も、昔は、判例雑誌の到着を楽しみにしてました。
 しかし、いま、ほとんど、読むべき判決に出会わない。

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食事をする

 吉祥寺に出掛けたのですが、
 これだけ多数の通行人が、
 必ず食事はしますが、
 買い物をするのは100人に3人。

 物販店が消えていき、
 飲食店が増えるのは自然の摂理です。

 目白駅など、
 20年前は、
 飲食店は数えるほどしか存在しなかった。
 食事をしたければ隣の池袋に行ってしまうので、
 目白で飲食店を経営するのは困難だった。

 存在するのは、
 百貨店では売っていない物販店、
 八百屋、魚屋、乾物屋、食器店、洗濯屋、靴屋。

 いま、物販店は、
 ほとんどゼロになり、
 駅前通りは
 飲食店、クリーニング店、
 内科と歯科、整体、不動産仲介業者。

 一日に三食の食事をする。

 その需要が無くなったら、
 店舗はゼロになってしまう。
 モノを食べないと生きていけない。
 主が創造した偉大なる経済政策。
 

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カラスが減って

 東京では、
 町の中のカラスが激減しました。

 5年ほど前は、
 あちらにもカラス、
 こちらにもカラス、
 公園の森にはカラスの大群。

 いま、カラスは、
 数えるほどしか見かけません。

 おそらく、
 5分の1に減っていると思う。

 ゴミ出しに
 ネットを掛ける事が
 功を奏したのだと思いますが、

 餌が減るということは、
 これほどに影響があるのか。

 餌が無いことで飢え死にしているのか、
 餌が無いと出生率が落ちるのか。

 しかし、客が減っても弁護士は増え続ける。
 餌が減れば、税理士は減ってしまうと思う。

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2017年5月28日 (日)

国家権力に喧嘩を売る(2)

 国家権力に喧嘩を売る。

 その結果が、
 「出会い系バー」のリークと思ってましたが、
 それ以前の「文科省の天下り問題」も国家権力の行使なんですね。
 ―――――――――――
 前川氏が文科次官に就任したのは昨年6月。当初、ある官邸幹部は「あいつどんなヤツ?」と番記者などに探りを入れていたというが、しばらくすると「あそこ(文科省)は人の言うことを聞かない」などと文句を言うようになったらしい。

 それが文科省が加計学園の獣医学部開設を認可しないことだったかは分からないが、今年1月になると突然、政府主導の調査で文科省の天下り問題が発覚。前川前次官は瞬く間に引責辞任に追い込まれた。一連の流れを知った他省庁の官僚たちは震え上がったという。
 ―――――――――――

 凄いですね、
 秘密警察を使って、
 反対勢力のスキャンダルを見付け、
 それを持って反対勢力を失脚させてしまう。

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成年後見制度の利用

 成年後見制度が導入される前は「禁治産」でしたが、
 禁治産なんて制度は、誰も利用しませんでした。

 つまり、
 ボケた父親が存在しても、
 家族が財産を管理して、
 売る必要があれば家族が印を押していた。
 遺産分割協議書も家族が印を押していた。

 そんなことで否認された税務事例も聞いたことが無い。
 ボケているか否かなんて評価の問題で白黒はつかない。
 3年前のボケ状態なんて誰にも判定できない。

 それが「家族」

 では、なぜ、
 成年後見人制度が利用されるようになったのか。

 1 介護制度が「契約」なので当事者の法定代理人が必要になった(?)。
 2 コンプライアンスで皆が無責任になれる手法を探し出すようになった。
 3 成年後見人制度を宣伝する専門家に踊らされている。

 成年後見人制度なんて利用したら、
 その人が死ぬまで、手間と費用がかかり、
 家庭の居間に裁判官を座らせるのと同じ。

 裁判官の発想、
 つまり、利益相反規定は、、

 「私のカネは私のモノ、あんたのカネは私のモノ」
 カネは自分の為にだけ遣い、孫の入学金も出せない。
 そんなのが家族に加わったら、家庭が壊れます。

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証券顧客の乱

 個人番号制度は、
 社会保険から導入すべきでした。
 ―――――――――――
 マイナンバー、証券顧客の乱 「資産把握に?」提出拒む
 2017/5/28 0:44日本経済新聞 電子版

 金融機関が顧客のマイナンバー(税と社会保障の共通番号)集めに焦燥感を募らせている。証券口座では2018年中に提出が義務付けられ、銀行口座も18年から任意で提出を求められるが、試金石と目される少額投資非課税制度(NISA)口座では野村証券で5割、大和証券は2割しか集まっていない。資産状況を税務当局などに把握されると考え提出を拒む顧客が想定以上に多いからだ。公平な税務を目指すマイナンバー制度が「貯蓄…
 ―――――――――――

 健康保険を含めた社会保険に適用するのなら、
 一般国民は、誰も、文句を言わなかったと思います。

 ところが、
 どうしようも無い社会保険庁の存在と、
 医師会に遠慮すべき健康保険は後回しにして、
 税金、証券、金融などで個人番号を採用することにした。

 つまり、国民に便利な制度では無く、
 国民の財産を国家が把握する制度として位置付けた。

 住民票の入手が簡単になると言われても、
 しかし、住民票が必要になることが、一生に何度あるだろうか。

 不合理な制度でもふるさと納税は定着し、
 合理的な制度でも個人番号制度は定着しない。

 国民の利益にならないことを押し付けても、
 国家管理の軍国主義の時代では無いのだから無理。

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国税勤務という経歴

 雑誌社が郵送してきたセミナーのパンフレット。
 国税出身の人達は経歴が書きやすくて便利です。

 どこどこ国税局勤務、何とか調査官、何とか何とか官とか。
 それが経歴になってしまいますが、意味のある経歴なのか。

 それに対して、
 在野の専門家は、
 自分で経歴を積み上げなければならない。

 いや、それでも積み上げた経歴に意味があるとは思えない。
 本当に意味がある経歴は、日々の自分の仕事から得た知識。

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2017年5月27日 (土)

アルベルトの住まいは森の中

アルベルトの住まいは森の中

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国家権力に喧嘩を売る

 国家権力に喧嘩を売る。
 その動機は何なのか。

 1 首を切られた恨み
 2 仲曽根総理に繋がる縁戚としての自惚れ
 3 政治家へのステップアップ狙い
 4 役人をやっていたぼけ老人
 5 ……
 6 ……

 ―――――――――――
 文書の存在を認め「行政がゆがめられた」などと批判した前川前次官に対し、閣僚からは批判の声も聞かれました。
 「前川前次官が言ったことに関して、役人として、退職した人がどう言おうと、私が関わる話ではないと思っています」(麻生太郎財務相)
 ―――――――――――

 しかし、喧嘩を売られた国家権力も、
 個人的な趣味趣向まで持ち出して、
 人格攻撃をするところまで堕落している。

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法科大学院の募集停止(2)

 司法制度改革は、
 誰にメリットがあったのだろう。

 誰でもが弁護士に頼める世界になった。

 つまり、誰でもが、
 明日には被告になる可能性が生じた。

 それが正しい社会なのか。
 正しい社会なんでしょうね、

 弁護士が、
 起こすべき事件を、
 起こす場合に限っては。

 しかし、
 弁護士に第三者的な立場での
 倫理観を求めることは不可能。

 弁護士は、当事者的な倫理観を実現する仕事です。

 その当事者的な立場が、
 依頼者の立場ではなく、弁護士の立場になってしまっても、
 弁護士自身さえ、おそらく、その違いに気付かないのだろう。

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法科大学院の募集停止

 立教大学が
 法科大学院の募集を停止する。

 法科大学院を置けない大学の法学部という存在。

 大学の法学部と法科大学院は別の存在だとしても、
 立教大学に二流というラベルを貼ってしまう制度。

 司法制度改革は、
 誰にメリットがあったのだろう。
 ―――――――――――
 麻生氏は法科大学院の増設が弁護士の質の低下を招いたなどと例を挙げ、獣医学部新設が同様の結果を招く可能性があることを強調。「(獣医学部)完成後のアフターケアもみなければいけない。(同学園獣医学部新設予定地の)四国に学部ができたけど、子どもが1人も入らないとなったら、どうしようもなくなる」と指摘した。

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2017年5月26日 (金)

ランチは三国

ランチは三国

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介護保険の改正

 介護保険の改正が議論されている。
 そんなことは知りませんでしたが、
 要するに、利用者負担の増額です。
 ―――――――――――
 自己負担割合が3割になるのは18年8月からだ。対象は単身なら年金などの所得が年340万円以上ある利用者で、約12万人とみられる。40〜64歳の現役世代の介護保険料は、今年8月から20年4月にかけて収入が多い人が増える仕組みに変わる。大企業の会社員や公務員ら約1300万人が増え、中小企業の会社員らは減る見込みだ。
 ―――――――――――

 所得が無く、
 財産が無ければ、
 何も心配する必要はない。

 多額の所得があり、
 あり余る財産があれば、
 何も心配する必要はない。

 心配をすべきは、
 中途半端の場所に住む人達。

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サラリーマンという不思議な存在

 熱意あふれる社員       6%
 やる気の無い社員      70%
 不満をまき散らす無気力社員 24%

 これがサラリーマンの実態なのだろうか。
 そうだとしたら日本の企業に未来はない。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2017年5月26日
 「熱意ある社員」6%のみ
 日本132位、米ギャラップ調査

 世論調査や人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップが世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント(仕事への熱意度)調査によると、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6%しかないことが分かった。

 米国の32%と比べて大幅に低く、調査した139ヵ国中132位と最下位クラスだった。

 企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24%、「やる気のない社員」は70%に達した。

 かつて「会社人間」と言われた日本の会社員は勤務先への帰属意識を徐々に無くしてきた。それでも仕事への熱意がなぜここまで低下したのか。どうすれば改善するのか。来日したギャラップのジム・クリプトン会長兼最高経営責任者(CEO)に聞いた。
 ―――――――――――

 サラリーマンは
 企業を育てるべきなのか、
 自分を育てるべきなのか。

 しかし、自分を育てろと言われても、
 自分を育てることができる仕事なのだろうか。

 残業禁止、
 副業自由。

 いや、何時でも本業と副業を取り換えてくれ。
 俺(雇い主)は、責任を負わないという時代。

 私の時代のサラリーマン。

 「猛烈社員」の時代で、
 会社への帰属意識があって、
 終身雇用なので、まさに、
 江戸時代の藩に帰属するサムライと同じ。
 藩の為には残業を厭わず、腹も切ります。

 整理解雇が
 リストラと翻訳され、
 いま、どのような気分で会社に忠誠を尽くせば良いのか。

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お笑い芸人になって良かった

 田中さん、
 お笑い芸人になって良かったですね。
 ―――――――――――
 2015年10月にお笑いコンビ・爆笑問題の田中裕二さん(52)と結婚したタレントの山口もえさん(39)が先週、第3子となる女児を出産していたことがわかった。田中さんと結婚してから初めての子ども。田中さんの所属事務所などが25日、明らかにした。
 ―――――――――――

 萌ちゃんが
 奥さんなんて生活は、
 お笑い芸人になったからこそ実現できた生活。

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現金を廃止

 現金を廃止すべきだ

 そのような著作まで出版される時代。
 米国もデフレなのだろうか。
 ―――――――――――
 現金の呪い
 紙幣をいつ廃止するか?
 ケネス・S・ロゴフ (著)

 「現代の先進国でも、現金はいまなお重要な役割を果たしている。
 だが、現金は、大規模な脱税や犯罪など、本来の目的以外の用途でも暗躍している。
 本書では多くのデータと歴史的事実を引きながら、政策当局は現金の光の部分だけでなく闇の部分にももっと目配りすべきであると説く。
 ―――――――――――

 小規模宅地の利用、
 相続時精算課税の利用、
 そんなのは古典的な相続税対策であって、
 これからの時代の相続税対策は「現金化」。

 いや、もちろん、違法ですが、
 多くの人達が挑戦する脱法手法。

 他の方法に比較して、
 値下がりリスクはゼロ。
 流動性コストも、もちろんゼロ。

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2017年5月25日 (木)

庭は花盛り

庭は花盛り

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判例タイムズで学ぶ(税理士の客を取る)

 税理士法人の社員が独立し、

 関与先の大部分が、
 そちらに移動してしまった。

 原告の主張ですが、
 その内容は次の通り。
 ―――――――――――
 判例タイムズ No.1435 2017年6月号
 平成26年4月9日東京地裁判決

 原告は税理士法人であり、被告は同税理士法人の社員税理士であったが、原告は、被告がその在任中に、社員としての善管注意義務及び忠実義務等に違反して、違法不当な方法で、原告の顧客に対し、原告との顧問契約等を解約して、被告が開設予定の新事務所と顧問契約等を締結するように働きかけ、原告の顧客を奪取したが、同行為は原告の社員としての任務解怠行為に当たり、不法行為にも該当するとして、税理士法48条の21第1項、会社法596条、または民法709条に基づき、被告に対し、逸失利益等2億3244万円余りの損害賠償を請求した。

 被告は、平成24年6月30日、原告の社員を辞任して原告から脱退し、同年7月5日、原告の当時の主たる事務所(東京都港区所在の○○ビルの6階)の1階下である同ビルの5階に、Y会計事務所を開設した。

 Z3は、原告の従業員として勤務していたが、平成24年8月31日に原告を退職し、同年9月12日に被告事務所に就職した。

 ア 逸失利益
 被告の不法行為等により、原告の顧客のうち法人63社、個人43名が原告との顧問契約等を解約したが、その年間の顧問料等の報酬は合計4148万8908円であった。原告と原告の顧客との間の従前からの関係などからすると、原告が被った損害は、喪失した年間報酬額の5年分とするのが相当であるから、原告が被った逸失利益の損害は2億744万4540円(4148万8908円×5年)である。
 ―――――――――――

 裁判所は、自由競争と言いますが、
 しかし、被告税理士が、これらの客と出会ったのは、
 原告から給料を貰って働いていたからだろう。

 客が自分を選んでも、
 それはルールに反すると断るのが筋道だと思う。
 まして、同じビルの1階下に事務所を出して、
 開業後2ヶ月内に職員まで引っ張っている。
 根こそぎ、客を奪っている。

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判例タイムズで学ぶ(面会交流権)

 判決が紹介されてました。
 この頃、面会交流権がブームです。

 当事者の意思なのか、
 弁護士が盛りあげる飯の種なのか。

 次は、あくまでも夫側の主張ですが。
 ―――――――――――
 判例タイムズ No.1435 2017年6月号
 平成28年8月31日大阪高裁決定

 (1)抗告人は、抗告人と相手方が離婚した際、本件誓約書により、相手方が未成年者らに二度と会わない旨合意しているところ、同合意は、一旦は未成年者らを捨てて、他の男性との生活を選んだ相手方が未成年者らと接触することにより未成年者らの健全な成長が阻害されることを防ぐという意味で合理性があり、家庭裁判所が同合意を変更し得るのは、同合意に父母の裁量の逸脱があった場合や重大な事情変更の生じた場合に限られる。そして、同合意についてそのような事情は認められない旨主張する。

 (2) 抗告人は、未成年者らは当事者参加人と養子縁組をし、新しい家族関係を築きつつあり、相手方との面会交流によらずとも未成年者らが健全に成長することは可能であり、かえって未成年者らと相手方が面会交流を行えば、相手方が未成年者らに抗告人の悪口を言うなどすることにより、未成年者らに忠誠葛藤を生じさせるなどして、その健全な成長を阻害する危険性が高いと主張する。
 ―――――――――――

 それでも
 面会交流権は認められてます。

 おそらく、
 犯罪行為に近い事実が無い限り、
 親が子に会う権利を否定することは裁判所にはできない。
 権利を認めた以上は、それを否定する根拠が必要になります。

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解雇無効

 従業員の解雇は命がけです。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2017年5月25日

 男性が配置転換の無効を求めて15年7月に提訴したところ、会社側は男性を懲戒解届した。解雇理由について「罪状」などと書かれた又書が社内報に掲載された。解雇は既に撤回されている。
 和解を受けて、男性は「一区切りついたが、未払い残業代の問題など、課題は山積みだ」とコメント。引越社関東は、「特にコメントはない」としている。
 ―――――――――――

 会社内に、
 会社に恨みを持ち、
 足元を引っ張ろうとしている従業員を置く。

 これって、
 家庭内に、
 ソビエトのスパイを置くのと同じです。
 税理士事務所内に税務署の職員を常駐させるのと同じ。

 ただ、会社から、
 問題のある従業員の解雇を相談されたら、
 「解雇に断固反対し、雇い続ける」というアドバイスは難しいだろう。

 会社の社長は、
 苛立つ社員を、
 目の前に置いている。

 100件の解雇について、
 弁護士のところに飛び込むのは3人。
 97人は、解雇できるのですから。

 しかし、その3人に当たってしまった場合は、
 97人分の解雇を超えるリスクとコストが実現してしまう。

 そして、弁護士飽和状態のこの頃、
 これが100人中の70人程度に増えつつある。

 貧乏弁護士は、裁判と名の付くものなら、10万円の事件でも嬉しい。
 いや、それを70万円に引き上げるのが弁護士の腕。

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2017年5月24日 (水)

今日は御茶ノ水

今日は御茶ノ水

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ノー残業デー

 昨日の「ガイアの夜明け」を見て感じたことですが。

 ノー残業デーは、
 経営者が残業手当を支払わないまま
 効率的に従業員を働かせ、従前の売り上げを確保する。

 その為の方法なのだ。

 従業員のための制度ではなく、
 経営者のための制度なのだ。

 今までは、
 いくら指導しても
 だらだら残業が終わらなかった。
 それをいっぺんに終わらせてしまったのが電通事件なのだ。

 残業手当が無くなっても、
 今まで通りの生活ができるというサラリーマンは
 極少数だと思う。

 常に、制度は、
 善意を装って変えられていく。

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2017年5月23日 (火)

なでしこが満開

なでしこが満開

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私学助成金の指標

 私学助成金の指標に
 奨学金の滞納率を利用する。

 良いアイデアですね。
 ―――――――――――
 納税通信 第3473号 2017年5月22日

 財務省は新たな指標として奨学金の返還延滞率を提案。大学卒業後5年間で3カ月以上返還を延滞した卒業生の割合(国公立含む)を見ると、0%の大学が525校ある一方、5.1〜10%が126校。

 10.1%以上が5校−などバラツキがある。財務省幹部は「高い授業料を支払ってもらっているのに、奨学金を返せない程度のスキルしか身につけさせられない私大は、社会の期待に応えていると言えるのか」との問題意識を提示。

 これらの大学への補助金を減らす制度を作ることで改革を促し、実行できなければ他大学との再編・統合も検討すべきとの考えを示した。
 ―――――――――――

 形式基準や、
 道徳基準では、
 ぬるま湯業界を変えることはできない。

 実質基準として、
 卒業させた学生の品質を問う。
 良いことです。

 美容師、理容師、料理学校などについても、
 私学助成金と奨学金の関係を持ち込んだら面白い。

 どの大学の入試を受験するか。
 その指標に卒業した学生の品質を問うたら面白い。

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定価販売というビジネスモデル

 書籍の取次店は、
 要するに問屋ですね。

 で、amazonが問屋を廃止して、
 直接に出版社に商品を回収に行く。

 そのようなシステムに変更したら、
 今度はメルカリがトーハンと組む。
 今日の日経新聞の記事です。

 そもそも
 問屋は不要な存在。

 しかし、
 問屋が無くなったら
 町の書店は消滅してしまう。

 私の時代、書店は殿様商売だった。
 それがブックオフの万引商法で潰されて、
 amazonの直販送料不要とう商法で潰されて、
 次には取次店までが裏切って直販に乗り出す。

 殿様商売だった町の文房具店を、
 アスクルが潰したのと同じ構造。
 文房具店の場合は「アスクル+100円ショップ」ですが。

 共に、定価販売というとの様商売が狙われた事例。
 一番に強いビジネスモデルが、その業界の衰退の理由になる。

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預金通帳と会計ソフト

 預金通帳と、
 会計ソフトをシームレスにする。

 自社の会計システムと、
 ネットを通じての銀行口座が1つになる。

 そうなってくれたら、
 私には便利ですね。

 現金主義の関根事務所だから意味があるのであって、
 売掛と買掛で成り立つ商売とは異なると思いますが、

 しかし、次に登場するサービスはこれだろう。
 「銀行預金+会計ソフト」の一体化です。

 これを提供した銀行は
 融資先を独占することができる。

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2017年5月22日 (月)

夏みかんのゼリーを作る

夏みかんのゼリーを作る

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サラリーマンという不思議な存在

 サラリーマンという不思議な存在。

 彼らが笑う川柳で、
 その人生の一部が見えてくるかも知れない。

 サラリーマン川柳の上位10作品
 ゆとりでしょ? そう言うあなたは バブルでしょ?
 久しぶり! 聞くに聞けない 君の名は
 ありのまま スッピンみせたら 君の名は?
 同窓会 みんなニコニコ 名前出ず
 「パパお風呂」 入れじゃなくて 掃除しろ
 君の名は ゆとり世代の 名が読めず
 病院で サミットしている 爺(じい)7
 ばあちゃんが オシャレにキメる 通院日
 オレのボス ヤフーでググれと 無理を言う
 職場でも 家でもおれは ペコ太郎

 何か、つまらないですね。
 こんなことで笑える業界なのだろうか。

 俺達の仕事なら、

 改正の、数だけ歳を取る、我が身かな
 俺現職、定年で、集まる同窓会
 儲かって、儲かる仕事、俺豊か
 客よりも、俺の節税、真剣に
 ……
 ……

 どうも、年寄りの川柳になってしまう。
 もし、若手が語ると、どんな川柳になるのだろう。

 考えて、考え抜いて、ミスをする
 間違いは、なぜ、提出後に、気づくのか
 先輩は、人生論で、誤魔化して
 新鮮な、知識、脳味噌、軽い腰
 税理士も、耐用年数を、作るべき
 若先生、いないときには、バカ先生
 ……
 ……

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第3の地方紙

 批判されている沖縄の2つの地方紙。
 それに対抗する第3の地方紙です。
 ―――――――――――
 沖縄「第3の県紙」八重山日報
 発刊から1カ月余で購読申し込み殺到

 配達員確保に悲鳴: 政府による辺野古護岸埋め立て工事着手を1面トップで伝える4月26日付の沖縄県3紙産経新聞 提供 政府による辺野古護岸埋め立て工事着手を1面トップで伝える4月26日付の沖縄県3紙

 沖縄県石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」が沖縄本島版の発行を始めて2カ月近くになる。「反米」「反基地」「反自衛隊」路線を貫く「沖縄タイムス」「琉球新報」の2紙が君臨する沖縄にあって、「中立公正な報道の実現」を掲げる“第3の県紙”は硬直化する報道姿勢に風穴を開けた。沖縄県に変革の胎動をもたらした同紙の挑戦は、蟷螂の斧ではない。
 ―――――――――――

 ただ、
 この記事を紹介しているのが産経新聞。

 中道などは存在しない。
 といわれれば、そうですが、
 しかし、左と右の報道では真ん中が分からない。

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年寄りの趣味

 テレビなど、
 既に、年寄りの趣味で、
 社会の会話にも登場しなくなったが、

 しかし、それにしても、
 この頃のテレビ番組の質の低下は酷すぎる。

 公共の放送に登場すべきと思えない人達のお笑い芸。
 番組の放映時間よりも長く永遠と続くCMの垂れ流し。
 文化を創るという思想など全く見受けられない番組構成。

 年寄りは、これから、
 何を楽しみに生きていけば良いのだろう。

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2017年5月21日 (日)

グミの実

グミの実

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資産2億円を作った佐藤さん

 1棟目
 物件価額5800万円
 家賃収入34万8000円/月

 2棟目
 物件価額6900万円
 家賃収入41万4000円/月

 3棟目
 物件価額6500万円
 家賃収入54万2800円/月

 現在3棟
 資産1億9200万円

 資産2億円を作った佐藤さん
 そのようなネットの広告ですが、
 まさに借方と貸方理論です。

 語るのは借方の2億円の資産ですが、
 語らない貸方には2億円の債務を背負う。

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725万円の時計

 新聞の折込広告
 725万円の時計が見事です。

 いや、値段だけなら
 1360万円というのもある。

 誰が買うのか。
 年収(所得)3億円、
 預金総額30億円という人達だろうか。

 1つの時計を買うのだろうか、
 20個の時計を持っているのだろうか。

 そのような
 無駄遣いをすることが
 必要な人達なのだと思う。

 仮に、
 年収(所得)3億円、
 預金総額30億円という人達が、
 ケチケチした生活をしていたら人生を失敗する。

 預金総額の1%に相当する買い物は、
 無駄だ、無駄ではないと考えること自体が無駄。
 気に入ったら購入する。

 それはカネ持ちの場合も、
 貧乏人の場合もですが。

 そして、預金総額の1%で
 1000万円の買い物ができる人達がいいる。

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裁判員制度という無駄

 裁判が長いことが辞退の理由。

 質問されれば、
 そのように答えるでしょうが。

 本当の理由は、そもそも、
 こんなモノに参加する意味がないこと。
 ―――――――――――
 裁判員の辞退者増「審理長期化が影響」
 制度開始8年
 2017年5月21日

 裁判員の辞退者が増えたのは、裁判が長いことが影響している――。最高裁が初めて民間企業に調査を依頼した結果、こんな傾向がみえてきた。21日で開始から8年を迎えた裁判員制度。「参加しやすさ」と「審理の充実」のバランスをどうとるかが課題だ。

 裁判員は「70歳以上」「重要な仕事」などの理由で辞退できる。その割合は制度が始まった2009年には53・1%だったが、昨年は64・7%に上昇。辞退はせず、初公判前の選任手続きを欠席した人も09年の16・1%から昨年は35・2%に達した。
 ―――――――――――
 辞退者が53・1%から64・7%に上昇
 欠席者は16・1%から35・2%に達した。

 100人の内の65人が辞退し、
 35人の内の12人が欠席する。
 100人の中で残ったのは23人。

 いや、23人が残ること自体が、
 私には、なんと真面目な国民性と思える。

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2017年5月20日 (土)

球状型の銀河

球状型の銀河

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10万円札は発行されなかった

 バブルの頃、
 10万円札という話題がありました。

 なぜ、発行されなかったのか。
 タクシー運転手が困るからだろうと思ってましたが、
 今になって見れば10万円札を発行しなかったのは正解。
 ―――――――――――
 現金の呪い
 ケネス・S・ロゴス著
 日経新聞の「この一冊」

 分析の対象は2点。第1は、高額紙幣をなくせば脱税や犯罪行為に打撃を与えられるとの分析だ。
 ―――――――――――

 では、米国の高額紙幣は何ドルなのだろう
 google「米国の高額紙幣は何ドルなのだろう」。
 ―――――――――――
 現在発行されている紙幣は7種類です。
 1ドル、2ドル、5ドル、10ドル、20ドル、50ドル、100ドル
 この7種類が現在発行されています。
 発行が終了した高額紙幣に500ドル、1000ドル、5000ドル、10000ドルがありま
す。
 ―――――――――――

 なぜ、アメリカでは高額紙幣が廃止されたのだろう
 google「なぜ、アメリカでは高額紙幣が廃止されたのだろう」
 ―――――――――――
 今回、この原稿を書くにあたって初めて知ったのだが、アメリカでは1969年まで500ドル、1000ドル、5000ドル、10000ドル札というものまで発行されていたそうである。実はきわめて高額の紙幣はヨーロッパにもあって、お目にかかったことはないが、500ユーロというお札も存在している。
 高額紙幣を廃止すべきだという議論はアメリカでも起きている。議論の根拠は、100米ドル紙幣の65パーセントはアメリカの外に蓄えられており、それらは不法な取引に使われるケースが多いから、というである。
 ―――――――――――

 なるほどね。
 100ドルは、日本の1万2000円。
 この程度の紙幣までは世界でも常識的なのだ。

 疑問が思い付けば、答はgoogle。

 これからの時代は
 疑問力こそがクリエイティブな生産力。

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書評を読む

 新聞の書評を読んで、
 良いと思う書籍に出会ったことが無い。

 でも、
 これって違うのですね。

 書評は、書評として読む。

 書評氏が、
 その書籍から切り取った、
 その書籍のテーマの書評氏なりの再構築。

 つまり、書評自体が、
 書評氏が書一冊の書籍なのだ。

 先日から、私が求めていた20頁で書く書籍。
 いや、さらに短縮して400文字で書く書籍なのだ。

 書評を丁寧に読むと、
 まさに、文書を書く人達の思想が表れている。

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ビットコインの需要と供給

 参加者の8割から9割は中国人との説がある。

 今日の日経新聞です。
 中国人なら何でもありですね。
 自国の通貨を信用しない国民です。

 しかし、
 これだけ値動きがあると、
 通貨としての価値はなくなる。

 単なる博打商品になってしまった。

 しかし、通貨としての価値がなくなったこと良いことだと思う。
 もし、これが通貨として不変(為替リスクゼロ)の価値を持っていたら、
 私は、財産を、ビットコインに貯めるという相続税の節税を始めてしまう。

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2017年5月19日 (金)

増え続ける弁護士

 昭和 合格者 合格率 累積増

 48  537  2.12   1,463 = 退職年齢
 49  491  1.84   2,972
 50  472  1.70   4,500
 51  465  1.60   6,035
 52  465  1.59   7,570
 53  485  1.65   9,085
 54  503  1.76  10,582
 55  486  1.70  12,096
 56  446  1.60  13,650
 57  457  1.74  15,193
 58  448  1.78  16,745
 59  453  1.89  18,292
 60  486  2.04  19,806
 61  486  2.03  21,320
 62  489  1.98  22,831
 63  512  2.19  24,319
 元  506  2.18  25,813
 2   499  2.18  27,314
 3   605  2.68  28,709
 4   630  2.69  30,079
 5   712  3.42  31,367
 6   740  3.28  32,627
 7   738  3.01  33,889
 8   734  2.88  35,155
 9   746  2.75  36,409
 10  812  2.66  37,597

 私の年代が死亡して、
 500人が消えていくのに対して、
 毎年、2000人の弁護士が参加する。

 つまり、
 私が退職した後20年間について、
 毎年1500人の弁護士が増え続ける。

 そして、
 今後20年間の純増人数は3万人を超える。

 今でも、
 弁護士過剰の社会なのに、
 毎年1500人が増え続けたら
 どんな社会ができあがるのか。

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訪日客の割合

 東京駅ですれ違う
 東南アジアの人達、
 次の割合なのですね。

 韓国 55万4600人
 中国 52万8800人
 台湾 41万3300人
 ―――――――――――
 日本政府観光局が19日発表した今年4月の訪日外国人旅行者数は、前年同月に比べ23・9%増の257万8900人となり、これまでで最も多かった2016年7月(229万6451人)を上回り、単月としての過去最高を更新した。

 国・地域別では、韓国が56・8%増の55万4600人で最も多く、中国が2・7%増の52万8800人、台湾が7・6%増の41万3300人で続いた。クルーズ船寄港数の増加や航空路線の拡充で、アジアからの訪日客が大幅に増えた。
 ―――――――――――

 この頃、
 行動は日本ルールで、
 迷惑と思うことは経験しない。

 全員がリピータというわけではないだろうに、
 これほど短期的に海外旅行ルールを学習できるものなのか。

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ビットコインの需要と供給

 需要と供給で動くのが市場価格と思いますが、
 なぜ、これほどに値動きが荒いのだろう。
 ―――――――――――
 インターネット上の仮想通貨ビットコインの価値が急上昇している。ドル建て相場は19日、伝統的な「無国籍通貨」である金の最高値を上回った。ここ1カ月で6割の上昇だ。荒い値動きに目をつけた投機マネーが流入。過熱を警戒する声も強まっている。

 https://jpbitcoin.com/charts
 ―――――――――――

 1 そもそもの流通量が少ない。
 2 市場参加者が激増している。
 3 他の通貨と同じに経済を反映している。

 おそらく、
 1なんでしょうね。

 どの程度の市場規模なのか。

 しかし、
 暴騰すれば、
 供給が増えて、
 需要が減るはず。

 なぜ、市場が
 有効に機能しないのだろう。

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新丸の丸い花

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物販店の消滅

 物販は、
 ほとんど全てが
 小売店として成り立たなくなる。
 ―――――――――――
 対面小売り窮地
 ネット通販隆盛で大量閉店
 毎日新聞2017年5月19日

 米国の小売業界が業績悪化に苦しみ、大量閉店に追い込まれている。米ネット通販大手アマゾンといったオンラインショッピングに来店客を奪われたためで、スポーツ用品店など専門店の経営破綻も相次ぐ。大量閉店が不動産市場を変調させ、金融市場の波乱要因になる恐れもある。
 ―――――――――――

 残るのは、
 1 飲食、喫茶、
 2 食材、食料品店
 3 理髪、美容、クリーニング店
 4 医者、歯科医、整骨院
 5 花屋、
 6 学習塾
 7 アパート仲介業者
 9 コンビニ
 10 税理士事務所

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日本の経済指標

 株価
 利息
 為替
 地価の上昇率
 公示価額推移
 GDPの増減
 給与の増額率
 卸売物価指数
 消費者物価指数
 ホテルの稼働率
 マンションの完売割合
 オフイス家賃の値上がり
 倒産&破産者数の増減

 これらが指標として公表されますが、
 本当の経済指標、あるいは幸せ指標は次です。
 ―――――――――――
 大卒就職率、過去最高の97.6%
 4月時点、女性が好調
 2017/5/19 9:17

 今春卒業した大学生の4月1日時点の就職率が前年比0.3ポイント増の97.6%だったことが19日、文部科学省と厚生労働省の調査でわかった。1997年の調査開始以来の過去最高を更新した。文科省は「景気回復が続き、企業の求人が増えているため」と分析している。
 ―――――――――――

 日本のような新卒採用、終身雇用の社会では、
 スタート時に職に就けるか否かが人生の全て。

 その割合は高ければ、高いほどよいのは自明。
 その後、その会社に勤務し続けることが可能か。

 それは、病気、倒産、災害、事故などと同様に、
 常に存在するコントロール不能の経済原理です。

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若者、バカ者、よそ者だ

 このフレーズは使えそう。
 メモしておこう。
 ―――――――――――
 日本経済新聞「春秋」
 2017/5/19

 ある場所でこんなフレーズに接し、膝を打った。「町おこしに必要なのは若者、バカ者、よそ者だ」。お節介を承知で読み解けば、よく動いて活気に満ちた人、常識にとらわれずに新鮮でとっぴな発想をする人、そして、異なった視点から物事を見る人、ということか。
 ―――――――――――

 しかし、これって本当だろうか。

 仮に、私の事務所に、「若者、バカ者、よそ者」が来て、アイデアを出してくれたら、売上2倍になるだろうか。

 「若者、バカ者、よそ者だ」を求める人達は、

 「高齢者、知恵ある者、経験者」に、
 改革の知恵が無い組織の発想ではないか。

 青い鳥症候群、
 白馬の王子様という発想ではないのか。

 「若者、バカ者、よそ者だ」を求める。
 その組織は、お手上げ状態の組織なのだと。
 

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2017年5月18日 (木)

日経新聞で学ぶ(法科大学院)

 地位と価値を失った
 弁護士、法科大学院、法学部。

 いまどき、
 弁護士になる人達、
 法科大学院に行く人達、
 法学部に進学する人達。

 先を読むべき学問を選択する人達が、
 先を読めないようでは話にならない。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2017年5月18日

 今春の全国の法科大学院の志願者は前年比1%減の延べ8159人と10年連続で減少したことが17日、文部科学省のまとめでわかった。司法試験合格率の低迷などで法科大学院離れが進み、10年前の18%になった。入学者数も8%減の1704人と過去最低を更新。全合格者を受験者数で割った競争倍率は2倍と横ばいだった。
 ―――――――――――

 なぜ、政府と、法曹業界は、失敗を認めないのだろう。
 いや、そもそも失敗を認めないのが政府と法曹業界の個性。

 司法制度改革を受け入れた当時の弁護士業界の重鎮。
 失敗を認め、詫びたという話しを聞いたことが無い。

 交渉のプロを自称しながら、
 自分の業界さえ守れないのが、
 弁護士業という紛争商売の実態。

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日経新聞で学ぶ(塩分摂取)

 1位がカップ麺、
 2位がインスタントラーメン。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2017年5月18日

 国立研究開発法人の医薬基盤・健康・栄養研究所は17日、日本人が塩分を多く摂取している食品のランキングを公表した。1位は「カップ麺」で、1日当たり5.5グラムの食塩を摂取していた。塩分の過剰摂取は高血圧につながる恐れがある。
 ―――――――――――

 精製した塩
 精製した砂糖
 精製した小麦粉
 精製した食用油

 これらは
 昭和20年代の食料とは異なり、化学薬品。

 私の周りで、30代、40代で早死にした人達。
 家庭を作らず、おそらく食生活が不健全だった人達。

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日経新聞で学ぶ(原発立地)

 原発が身近にある生活。
 勤め先が身近に無い生活。

 共に、私には経験が無く、実感が分からない。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2017年5月18日

 「雇用生む基幹産業」

 高浜原発が立地する高浜町商工会によると、町内で働く人は約6000人。うち約3割は原発関連の仕事に携わっているという。同会の田中康隆会長(61)は「原発は雇用を生む基幹産業だ」と地域経済への好影響を期待する。
 ―――――――――――

 原発が「必要悪」であることは確かだろう。

 存在しない方が良いが、
 廃止してしまうのは不可能。

 原発に反対して、
 訴訟まで起こす人達。

 それは「不必要善」なのだと思う。
 そもそも裁判所が判断すべき事項とは思えない。

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自宅の生花

自宅の生花

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国税OB税理士は税務調査対応で有利だ

 在野の税理士は「OB税理士は調査に強い」と思っている。
 OB税理士は「調査官との良い関係を築くことを最良の方法」と考えている。
 ―――――――――――
 税理士新聞 第1557号 2017年5月25日

 「国税OB税理士は税務調査対応で有利だ」

 国税OB税理士は税務調査に強いと言われていますが、実際のところはどうなのでしょう。皆さんからの回答は、きれいに半々に分かれました。

 回答用紙には自身がOB税理士か否かは記載されていませんが、文面からは、OB以外の税理士ほど、「OB税理士は調査に強い」と思っている方が多いように見受けられました。

 またOB税理士自身で「調査に強い」と感じている先生は、調査官との良い関係を築くことを最良の方法と捉えている先生が多いようです。

 一方、NO回答では、OB税理士自身が「幻想」としたうえで「幻想があるから食える」と内実を暴露している興味深い回答も寄せられています。実際のところ、OB税理士が税務調査に強いのかどうかは分かりませんが、回答にあった「調査官は昔の大先輩よりも今の上司の顔色を窺う」というコメントには説得力があるように思えました。
 ―――――――――――

 YES 60
 NO  58

 これって納得できます。

 そもそも税務調査や
 裁判の判決などは不条理な面があります。

 つまり、
 理解を超えた結論ですが、

 そのような場面に遭遇すると、
 真面目であれば、真面目なほど、

 自分の無力と、
 それを正しく処理できる知識や権威に憧れます。

 そのような知識と権威が、
 どこかに存在するという青い鳥症候群です。

 その憧れが「国税OB税理士は税務調査対応で有利だ」という妄想を生む。

 では、
 OB税理士は、
 どのように考えるか。

 「調査官との良い関係を築くことを最良の方法」であり、唯一の方法。

 試験組は、
 税務署を相手方として理屈で対立する。
 OBは、現職時代に、そのような対応をみていて、
 それが税務調査で有効では無いことを学習している。

 OB組は、
 同じ釜の飯を食った仲間として、
 仲間としての本音の会話が可能。

 そのような会話こそが、
 税務調査では有効だと、
 現職時代も思いたいし、OBになっても思いたい。

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国税OB税理士は税務調査対応で有利だ

 OB税理士は税務調査で有利だ。
 YESの意見をピックアップ。
 ―――――――――――

 税務行政に詳しいため。
 税務調査の勘所を知っている。(50代)

 試験合格者は、顧客を守ろうと頑なまでに突っ張る人がいますが、そこそこの形で終わらないと税務調査官の顔が立たない。そういう機微が分かる分だけ、OBは有利なのだろう。

 これまでやってきた経験内容にもよりますが、やはり税務調査にあたっては「手の内」を知っている分だけ有利を言わざるを得ないでしょう。(山梨県)

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国税OB税理士は税務調査対応で有利だ

 OB税理士は税務調査で有利だ。
 NOの意見をピックアップ。
 ―――――――――――

 国税出身者は、自分の得意分野は強いが、それ以外はからっきしです。(OB)

 そう見せなければならない。民主党政権でアツガミへの斡旋が禁止され、これまで以上に自分を大きく見せる必要が出てきています。どんなに否認されようとも、「(国税OBである)私のお陰で追徴は安く済んだ」と思い込ませてナンボの商売ですよ。(東京都)

 OB税理士が調査に強いというのは幻想です。でも、その幻想があるからこそ、顧問として食えているのですが。(70代)

 税務調査官は税法を知りません。公務員ですから自分の担当をソツなくこなすことだけです。だから申告書の作成も苦手です。世の中に設問のような雰囲気があるのでありがたいが、役所の看板が外れて裸になったら何も残らないのが公務員(私)です(笑)。

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2017年5月17日 (水)

風刺という文化

 日本には権力を笑う
 風刺という文化があった。

 「黒船四杯夜も眠れず」
 と徳川幕府を風刺した。

 日本では風刺文化が消滅してしまったが、
 世界には漫画で権力を笑う風刺の文化が残っている。

 世界が描いたトランプ大統領
 http://www.asahi.com/international/2017/trump-caricature/1.html

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自宅の生花

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資本的な支出と修繕費

 「A建物は、屋根の20箇所以上の亀裂から雨漏りが発生したもので、その亀裂に対して個別に修理ができたにもかかわらず、その屋根の上に屋根全体を覆い被せた屋根カバー工法により工事を行ったもの」の場合は全額が資本的な支出。
 ―――――――――――
 福岡平成13年9月20日裁決
 裁決事例集には登載しておりません

 原処分庁は、A、B及びCの各建物の屋根の雨漏り防止工事は、建物の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその現状を回復するために支出した費用とは認められず、修繕費には該当しない旨主張する。

 そして、A建物は、屋根の20箇所以上の亀裂から雨漏りが発生したもので、その亀裂に対して個別に修理ができたにもかかわらず、その屋根の上に屋根全体を覆い被せた屋根カバー工法により工事を行ったものであり、耐用年数の到来が近い屋根を新たに覆う本件工事は屋根の耐用年数を延長し、その価額を増加させると認められることから、本件工事費用を資本的支出とした原処分は相当である。

 しかしながら、B建物及びC建物に係る本件工事は、各建物の屋根がそれぞれ陸屋根造りであるため、雨漏りの箇所が特定できないことから、陸屋根の上に鉄骨を組み屋根で覆った折板屋根工事による防水工事を応急的に行ったものである。また、本件工事は、過去何度となく補修工事を行っていたにもかかわらず雨漏りが続いていたこと等を考慮すると、本件工事を行わない場合においては結果的に当初予定の建物使用可能期間を短縮させることになると予測されるとともに、本件工事によって新たに生じた屋根裏の空間にも利用価値が認められないことから、建物の維持管理のための措置であったと認められ、B建物及びC建物に係る本件工事費用は修繕費とするのが相当である。(平13. 9.20福裁(法)平13-1)
 ―――――――――――

 つまり、
 故障があり、
 修繕の必要性があってもダメ。

 (修繕、修繕、修繕、機能の上昇)=資本的な支出

 形式基準の7−8−5(資本的支出と修繕費の区分の特例)が適用される可能性については、大前提として、「それが安価かつ合理的なたった一つの方法であったか」をクリヤーしないとダメ。

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資本的な支出と修繕費

 先に、
 1 機能の増加か、
 2 耐用年数の延長をみるのですね。

 (修繕、修繕、修繕、機能の増加)=資本的な支出

 機能の増加か、
 耐用年数の延長があれば、
 それが修繕のためであっても資本的な支出。

 だから、
 屋根に穴が開いても、
 トイレが壊れても、
 床に穴が開いても、

 それを修繕して、
 機能の増加か、
 耐用年数の延長があれば資本的な支出になる。

 修繕費で終わらせたかったら、
 「それが安価かつ合理的なたった一つの方法であったか」であることが必要。

 機能の増加か、
 耐用年数の延長があっても是認されるのは、
 それが、そもそも修繕の範疇に止まる場合に限る。

 (修繕、修繕、修繕)=修繕費

 つまり、
 屋上の防水工事など、
 定期的なメンテである場合に限るのだ。

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資本的な支出と修繕費

 資本的な支出と修繕費

 多様な判断基準が通達化されてますが、
 しかし、次が実務の実態なのですね。
 ―――――――――――
 平成29年5月15日 納税通信3472号

 この裁決から読み取れるのは、前述の例外規定でも示したとおり、価値の向上があったとしても、それが機能回復するための、やむを得ない合理的な選択であったか、最も安い方法を選んだ結果だったがポイントとなることだ。

 金額の多寡はもちろん、価値の向上があったかどうかも最終的には重要ではなく、それが安価かつ合理的なたった一つの方法であったかどうか、それこそが「修繕費」と認められるための要素だということだ。
 ―――――――――――

 「それが安価かつ合理的なたった一つの方法であったか」

 つまり、
 雨漏りがしたら穴にチューインガムを詰める。
 壁に穴が開いたら穴の箇所だけに壁紙を貼る。

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2017年5月16日 (火)

すずらん

すずらん

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人の命は地球より重い

 なぜ、政府は、
 国民を殺す必要があるのか。

 ダンプカーと蟻ほどの力の違いがある関係。
 ―――――――――――
 シリアで大量処刑か
 軍刑務所内で違法に
 日本経済新聞

 米国の国務次官補佐代行が15日の記者会見で、シリアのアサド政権が軍事刑務所で何千人もの収容者を違法に処刑し、遺体を火葬しているとの分析を発表した。
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 一人の革命家を殺すのなら意味が分かりますが、
 大量の国民を殺す意味が分からない。

 恐怖なのか、
 怒りなのか、
 見せしめなのか、
 食糧事情なのか、

 死んでいく一人は、
 私と異なる一人なのだろうか。

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人の命は地球より重い

 2万人以上が死んだ島も、
 それ故に観光資源になる。
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 観光でよみがえる「死の島」
 日本経済新聞

 ベトナム南部の島、コンダオ島が観光で生まれ変わってきた。フランス統治下の19世紀に建築された収容所に、ベトナム戦争時を含め20万人の政治犯が収容され、2万人以上が死んだ。
 ―――――――――――

 ここで殺された人達は
 観光資源になったことで満足してくれるだろうか。
 

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人の命は地球より重い

 イジメの自殺などと騒ぎますが。
 死ぬまでイジメるのは難しいと思います。

 イジメで死ぬのでなく、
 若者は簡単に死ぬのです。

 日本では、
 20歳から39歳までの
 死亡の第1順位は自殺です。
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 若者死因トップは交通事故 WHO世界調査
 日本経済新聞

 世界保健機関(WHO)は16日、2015年に世界で亡くなった10〜19歳の若者は約120万人で、うち交通事故による死亡が約11万5千人に上り、死因の1位だったとの報告書を発表した。

 WHOによると、若者の死亡の3分の2以上はアフリカや南アジアなどの低・中所得国で発生。死因別では2位が呼吸器疾患で約7万3千人、3位が自殺の約6万7千人だった。
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 責任が無い立場だからなのか、
 判断の距離や時間が短いのか、
 物質より心を重視する思考過程か、
 コンプレックスを過度に意識する時代なのか、
 生きるという惨めさに比較した死の美意識なのか、

 いや、考えてみれば、
 それほど面白いとも思わない青春時代、
 なぜ、死なずに生き残って来たのか、
 自分を思い返してみれば不思議です。

 しかし、いま、
 自殺しようとは全く思わない。

 だから、大人の心で
 若者の自殺を理解しようとしても無理。
 イジメた側に原因を求めても対症療法にしかならない。

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2017年5月15日 (月)

母の日

母の日

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東洋経済で学ぶ(バブル全史)

 今週号は「バブル全史」。
 いや、バブルを知らない人達が大部分だと思う。
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 週刊東洋経済 2017年5月20日
 構造改革の遅れがバブルを招いた
 野口悠紀夫教授

 バブル当時、地価上昇はリアルな条件によるものだとの見方が広くいわれた。東京が世界の金融の中心になり、世界中から金融機関が集まる。東京の土地の利用価値が高まるから地価が上がるのだと、公的機関によっても説明された。決して異常ではない、と。株価も同様だ。日本企業は競争力が強くて収益力が今後も高まっていくから株価が上がるのだと考えられていた。

 日銀の金融緩和によって割引率が低下しており、批判したり問題視したりするべきではないとの考え方が一般的だった。

 私はそれに対して、地価がバブル、したがって株価もバブルであると主張した。土地収益が将来本当に増加するのではなくて、人々は単に「価格が将来上がるからいま買う」と考えて土地を買っている。いま土地を買って将来上がれば利益になる。将来も地価が上がるという期待が、現在の地価を上げているわけだ。いわば自己増殖的な地価上昇だ。
 ―――――――――――

 私は、その頃、日経新聞の「経済教室」に、
 「節税を許す税法が問題」と一文を書いている。

「節税を許す税制に問題」をダウンロード

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東洋経済で学ぶ(セブンイレブン)

 24時間営業はやめない
 セブンの古屋社長が激白
 ―――――――――――

 夜11時から朝7時の売り上げや人件費を考えれば、閉めたほうがいいというのは誰もが持つ発想だ。

 だが、そんな単純な話ではない。セブンの場合、朝昼晩とピークの時間帯が3つある。仮に深夜帯に閉めてしまうと、朝と夜の売り上げが激減してしまう。朝7時に来ても、商品が棚に十分並んでいない。夜11時に店に行くと、閉店前なので品数が減っている。その結果、販売の機会ロスが起きる。おそらく店の売上高は3割ぐらい減るだろう。
 ―――――――――――

 なるほどね。
 夜間での在庫の整理など、
 来店が無くてもコンビニは動いている。

 しかし、夜間について働くという姿は自然の摂理に反すると思う。
 仮に、私が、午後9時から翌日午前6時まで働く姿は想像できない。

 家族との会話など無くなってしまう。
 売上が落ちたとしても、それがビジネスの限界なのですから、
 やはり、24時間営業は廃止すべきと思う。

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東洋経済で学ぶ(クロネコヤマト)

 amazonを断ったら売上は10%の減少。
 システムが維持できない。
 ―――――――――――
 amazonの値上げに迫る強気ヤマトが抱える不安
 週刊東洋経済 2017年5月20日

 ただ、強気の姿勢を貫けるかは不透明だ。中でもアマゾンは特別な存在。あるヤマト幹部は売上高に占めるアマゾンの割合は「1割を超える」と明かす。アマゾンを失えば現状の宅配網を維持するのは難しい。
 ―――――――――――

 昨日に、
 ヤマトさんに
 再配送をお願いしてしまった。

 夕方の犬の散歩ですれ違うのは、
 ヤマトか、佐川の車両です。

 コンビニもインフラですが、
 宅配便もインフラです。

 庶民の生活には、
 市役所、警察、消防署よりも切実な存在。

 水道、電気、下水、清掃局、義務教育、宅配、コンビニの順番ではないだろうか。

 道路交通法などで、
 緊急車両と同一とは言わないまでも、それに準じて、
 駐車禁止を解除するなどで、優遇すべきと思う。

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2017年5月14日 (日)

母の日

母の日

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値上がりの様子ですが

 郵便料金など、
 値上がりの気配ですが、

 要するに、
 不要になり、
 利用者が減り、
 採算に乗らないサービスが
 コストプッシュで料金を引き上げているだけ。

 必要になり、
 利用者が増えるサービスは、
 ますます利用料金が下がっていく。

 プロバイダーの利用料金、
 携帯電話の通話料、ネット販売の送料無料。
 上限が無いので、利用すれば、利用するだけ単価が下がる。

 百科事典、時刻表、全国の地図、ラジカセ、テレビ電話、電卓、万歩計、カメラ、ビデオなどの全てが収納されているiphoneの売値。アプリを手に入れる度に、単価は下がっていく。

 値上がりした商品を見てインフレが近いと考えるのは間違い。
 値上がりしない商品の方が遙かに生活における必要度が高い。

 ナイルの流れの如く、
 デフレの流れは静かに進み続ける。

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健康保険も2割8割

 健康保険も
 2割8割です。

 年齢的にも2割8割ですが、
 これは若者も高齢者になるとして、

 健康を管理する人達と、
 健康管理を怠る人達の2割8割。

 病気の成る人達の全員が
 自己責任だとは言えませんが、
 おそらく、ここも2割8割なのだろう。

 やむを得ざる病気の2割の人達と、
 自己責任で病気になる8割の人達と。

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2017年5月13日 (土)

我が家の花

我が家の花

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高齢な医者

 暫くぶりに近くの内科に行き、
 院長が年老いているのに驚きました。

 頭はしっかりしているのでしょうが、
 臨機応変な説明の能力が微妙に欠けてきて、
 耳の遠い高齢者を相手に、言語不明確な説明では、
 医者と患者が相互に聞き直すことが多くなって。

 しっかりしている看護婦さんが同席しているのですから、
 看護婦が説明し、医者が注射をすれば良いと思いますが、
 説明も、医者に限るというのが医療行為なのでしょう。

 これを見て、
 自分の退職時期を認識しました。
 臨機応変、言語明解、即決即断、見た目が安心。

 ここらが欠けたら、
 みっともないから現職を引退する。

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1万2000円

 エトロのベルトは1本で4万3000円で、
 ユニクロのスラックスが5本で1万2000円。

 この価額差を説明するのは難しい。

 480円の牛丼と、
 9600円のステーキの差なら、
 まだ、何となく説明ができますが。

 ベルト1本と、
 スラックス5本の価額差は、
 どちらかが異常価額だとしか思えない。
 このような時代が続くのだろうか。

 安く生活しようと思えば、
 幾らでも安く生活できてしまう。

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2017年5月12日 (金)

大人になれない職業

 税理士も、
 弁護士も、
 大人になれない職業です。

 これがサラリーマンなら、
 係長として大人になり、
 課長として大人になり、
 部長として大人になり、
 社長として大人になる。

 私は、大人に成れない人達に囲まれているので、
 何時になっても、ワイワイガヤガヤ。

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のんびりと歩こう

のんびりと歩こう

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信託と遺留分

 信託と遺留分、
 意見が分かれているとこなのでメモとして。
 ―――――――――――
 法律実務研究 第32号 2017年3月
 東京弁護士会

 P329

 なお、Aが委託者兼当初受益者、Aが死亡した場合にはBを第2次受益者、Bが死亡した場合にはCを第3次受益者とする後継ぎ遺贈型受益者連続信託において、上記信託に関しAの遺留分権者はAが死亡した場合に遺留分減殺請求を行使する余地があるが、Bの遺留分権者はBが死亡したときにCに対して遺留分減殺請求権を行使する余地はない。

 なぜなら、この場合のCは委託者Aの信託行為によって受益権を取得するのであり、遺留分減殺請求の対象=Bによる遺贈または贈与に準じた処分行為が存在しないからである。

 もう少し補足すると、後継ぎ遺贈型受益者連続信託において、第2次以降の受益者は、先順位の受益者からその受益権を承継取得するのではなく、委託者から直接に受益権を取得するものと構成されている。
 ―――――――――――

 いや、単なる弁護士の意見ですが、
 私も、同意見です。

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信託と遺留分

 信託と遺留分、
 意見が分かれているとこなのでメモとして。
 ―――――――――――
 法律実務研究 第32号 2017年3月
 東京弁護士会

 P328

 近時、一部の実務家において、信託法は民法の特別法であるから信託行為には民法の遺留分の規定が適用されないとの主張が展開されているが、かかる主張は上記の立法過程を看過していると言わざるを得ない。実際、信託法に民法の遺留分の規定を排除することを示す内容は一切規定されていないのである。
 ―――――――――――

 いや、単なる弁護士の意見ですが、
 私も、同意見です。

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生涯給与ランキング(東京)

 生涯給料ランキング(東京)

 1 M&Aキャピタルバートナーズ 10億1400万円
 2 GCAサヴィアン        8億3611万円
 3 三菱商事            5億1199万円
 4 日本M&Aセンター       5億0414万円
 5 ドリームインキュベータ     4億9727万円
 6 三井物産            4億8558万円
 7 ヒューリック          4億6145万円
 8 電通              4億5844万円
 9 丸紅              4億4743万円
 10 住友商事           4億4059万円
 11 野村総合研究所        4億3466万円
 12 三菱地所           4億1945万円
 13 ジャフコ           4億1133万円
 14 WOWOW          4億0765万円
 15 シグマクシス         4億0233万円

 1番、2番は別として、3番から15番を目標に人生を設計したい。
 5億円の生涯年収を40年で割り算すれば1250万円。

 これ以外にも多様な福利厚生があるが、
 しかし、転勤などのデメリットもある。

 だから、給与額で比較して、
 毎年1250万円の所得を稼いでいれば、
 サラリーマン氏よりも豊かな人生がおくれる。

 私の時代の弁護士は
 100人中の99人が、これを超えてました。

 生涯年収が5億円なら、幾らの資産が残るのだろう。
 5億円を超えることは無いから、2億円だろうか、1億円だろうか。

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2017年5月11日 (木)

野の花

野の花

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いじめ通報アプリ

 良いですね。
 いじめ通報アプリです。
 ―――――――――――
 いじめ匿名報告アプリ、中学生に利用呼びかけ

 いじめを早期発見するため、千葉県柏市教育委員会は今月から、市立中学校全20校すべての生徒約1万人に、スマートフォン用の匿名報告・相談アプリ「STOPit(ストップイット)」の利用を呼びかける。

 いじめを目撃した生徒や被害者がアプリにいじめの内容を書き込むと、匿名で市教委に情報提供できる。市教委は学校と連携して問題解決を図る考えだ。

 ストップイットは2014年に米国で開発され、米国では中学や高校など約6000校で266万人が利用している。日本の総代理店ストップイットジャパン(東京都)によると、国内では東京都と大阪府、奈良県の私立小中学校3校が導入しているが、公立校では柏市が初めて。

 アプリをダウンロードし、市教委が配布するアクセスコードを登録することで利用可能になる。生徒の利用は無料。
 ―――――――――――

 技術は、常に、社会を快適にしていく。
 若者に夢を語れない時代、しかし、未来は、今より、もっと良くなるはず。

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祖父母が生きていたら

 私の孫が医学部に入学するのが夢だった。
 やっと、×浪をして医学部に入学して、
 嬉しくて、嬉しくてと、

 祖父母は、
 親戚、友人、近所の人達に自慢していただろう。
 ―――――――――――
 東京医科歯科大学歯学部付属病院(東京都文京区)で男性歯科医師(41)が刃物で刺された事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された渡辺祐介容疑者(30)が白衣に着替えた上で男性歯科医を襲っていたことが警視庁本富士署幹部への取材でわかった。

 同署は、病院内で男性歯科医に接近するためだったとみて調べている。

 また、同署幹部は11日午前、渡辺容疑者が日本医科大医学部4年生と確認したことを明らかにした。同署は同日、殺人未遂と銃刀法違反の疑いで渡辺容疑者を東京地検へ送検した。
 ―――――――――――

 今後、親戚、友人、近所の人達に、
 どのような顔を見せれば良いのだろう。

 両親は、子を育てた責任があるとして、
 祖父母は、もう少し、早く死んでいれば、
 このような不幸を味わうことは無かった。

 80歳、90歳まで生きて、
 自分の人生が屈辱に満ちた失敗した人生にされてしまった。
 そして、死んでいく。

 長寿の時代は、
 不幸な時代です。

 慶應大学医学部生の集団レイプ事件、
 千葉大学医学部生の集団レイプ事件、

 祖父母は生きているのだろうか。

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2017年5月10日 (水)

野の花

野の花

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面会交流権という制度

 東京弁護士会の機関誌の特集が、
 面会交流権の座談会でした。

 いや、こんな感覚で面会交流が原則化しているのだとしたら、怖いですね。
 ―――――――――――
 LIBRA 2017年5月号

 P16

 虐待を行ったという事実と子どもを親が愛しているという事実、これは矛盾しないというところに難しいところがあって、虐待はしたんだけど、やっぱり子どもを愛しているというケースがたくさんあるわけです。私は、その親の愛を伝えることが、子どもの中にあるネガティブな感情を消すために必要であり、そのためには、やっぱり面会は適切な時点でやるべきなんだろうという考えが根底にあります。

 P21

 私は、子どもが親を拒否している状態というのは、もはや子どもの精神状態は健全じゃない状態だと思っているんです。一方の親に会いたくない、会えないというのは、自分のアイデンティティーにかかわる自己否定そのものだと思うんですよね。その子どもの不健全な状態を解消するためには、やはり面会をして、その状態をなくしていこうという考え方を持っているんです。
 ―――――――――――

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税法実務を学習する

 税法実務を学習する

 それって、
 ほとんど、
 人生を学習することと同義語。

 いや、人生を学習することと同義語。
 そのように税法を学ばないと勿体ない。

 医者が医療知識を学ぶ。
 人生とは全く関係ない。

 弁護士が要件事実を学ぶ。
 人生とは全く関係ない。

 会計士が監査を学ぶ。
 人生とは全く関係ない。

 私が、自分の人生を司っているとしたら、
 そのマニュアルは税法実務です。

 税法音痴の人達は、
 生活音痴なのだと思う。

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最後には辻褄が合う

 最後には辻褄が合うという原則

 そのような
 原則は存在しない。

 正常値は、
 正常な社会にしか存在せず、

 異常な社会は、
 異常値でしか終わらない。
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 4月28日に自らが出演するフジテレビ「とくダネ!」で結婚を発表したキャスターの菊川怜(39)。その相手男性は、2012年、2人の内縁女性との間に同時期に婚外子をもうけていたことが「週刊文春」の取材でわかった。

 菊川の結婚相手は穐田誉輝氏(あきたよしてる・48)。番組で菊川は「一般男性」として相手男性の名前を明かさなかったが、穐田氏は上場企業の経営者であり、これまでインタビュー記事など、数多くのメディアに実名で登場してきた著名人だ。価格比較サイトを運営する「カカクコム」(東証一部上場)やレシピサイト最大手「クックパッド」(同)の社長を歴任し、現在は結婚式場選びの口コミサイト「みんなのウェディング」と、住宅情報サイト「オウチーノ」の運営会社(2社とも東証マザーズ上場)の取締役会長を務めている。
 ―――――――――――

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2017年5月 8日 (月)

田舎で凧揚げ

田舎で凧揚げ

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税理士新聞に学ぶ(職域侵害)

 金融機関・証券会社を通じての業務侵害が筆頭。
 ―――――――――――
 税理士新聞 第1556号 2017年5月15日

 東京税理士会が定期的に実施しているアンケート調査によると、平成25年までの2年間に「業務侵害」を受けたと回答した税理士が侵害をしてくる相手として最も多く挙げたのは「金融機関・証券会社」(29.3%)だった。

 実際、金融機関のなかには、相続や不動産に詳しい税理士がいることを資産家に伝え、顧問税理士を乗り換えることを示唆するところがある。また、同業者である「税理士・税理士法人」(9.2%)を侵害してくる相手に挙げる税理士も少なくなかった。
 ―――――――――――

 それって理解できます。

 大規模税理士法人が、
 金融機関の紹介を受けて、
 地方の税理士の優良顧客を侵害している。

 それに対抗するには、
 顧問先の社長との信頼関係の確保と、
 銀行の提案を理解し、解説できるだけの専門知識と。

 

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税理士新聞で学ぶ(OBの商法)

 厚紙、薄紙に対し、
 2階建ての顧問先斡旋があった時代と異なり、
 いま、OB税理士が開業するのは大変だと思う。
 ―――――――――――
 税理士新聞 第1556号 2017年5月15日

 国税OB税理士に限らず、新規でビジネスモデルを構築するのは大変なことだ。Mさんは「ゼロから1を作るのは1を10にするより難しい」と、新規参入の難しさをしみじみと語っていた。

 「電話の1本もなかった」。Sさんは法人税畑を長年歩き、特に組織再編税制に関しては「エキスパートの自負があった」というほど自信を持っていた。しかし、「専門性というものは、それだけで価値があると思っていたが、世間の需要というものを考えていなかった」という。
 ―――――――――――

 OB税理士には、
 税務署に勤務したという経験があるが、
 そのような経験で顧客が獲得できる時代ではない。

 30代の税理士の
 足とサービスで稼ぐ商売を真似ることが出来るか。
 それには経歴と年齢が邪魔をしてしまうよう思う。

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税理士新聞で学ぶ(負の遺産)

 後継者にとっては、
 税理士も「負の遺産」だそうです。
 ―――――――――――
 税理士新聞 第1556号 2017年5月15日

 こう語るのは栃木県で製造業を営む、30代の2代目経営者だ。細部に違いはあっても、「世代が合わない」、「旧弊的な体質を一掃したい」などの理由で、”税理士替え”を実施する2代目経営者は多い。税理士に決定的なミスがなくても、いわば先代の、負の遺産、の象徴として替えられてしまうわけだ。

 こうした承継を機にしての契約解除を避けるためには、根本的な解決策として、しっかり日頃から2代目の信頼を得ておくということがある。
 ―――――――――――

 これは同感です。
 顧問先に代替わりがあった場合は、
 税理士も変えた方が良いように思います。

 これは弁護士の場合も同じ。
 依頼者と弁護士はお互いに熱意を持って人生を構築してきた。
 価値観、考え方、生き方の全てを共通にする付き合いでした。

 その関係は、
 税理士についても、
 顧問先についても、
 2代目には承継できません。

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税理士新聞で学ぶ(賃貸物件)

 いま、賃貸業を始める人達、
 ―――――――――――
 税理士新聞 第1556号 2017年5月15日

 2016年の金融機関による新規不動産融資は、1977年以降で過去最高の12.3兆円に達した。バブル期の最高額が89年の10.4兆円であったことを考えても、とてつもない数字だ。

 融資額が多い背景には、20年の東京五輪開催を契機とした都市再開発や相続税対策としての賃貸アパートやタワーマンションの建設などが挙げられる。だが、このままの勢いで住宅の量を増やし続けることは、新築・中古流通の両面で悪影響を及ぼすことになりかねない。
 ―――――――――――

 ハウスメーカーに欺されているのか、
 銀行に欺されているのか。

 そこに登場する担当者の全員が、
 自分では賃貸業を経験したことのない人達。

 大企業の看板、
 銀行という看板に欺されてしまう人達。

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人毎のテリトリーの設定

 自分が大切、
 配偶者が同等以上に大切
 子供達が同等以上に大切
 両親がほぼ同等に大切
 兄弟は同等以下に大切
 友人はそれ以下に大切

 ここらのテリトリーって、おそらく、人によって異なるのだ。
 ただ、それが自分の常識なので、他の方の内心は分からない。

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北海道、東北の土地を買え

 北朝鮮の原爆
 韓国の原発への空爆
 中国人民が作った原発の事故
 ―――――――――――
 昨日は日本各地で黄砂を観測。今朝も霞んだ空の報告が届いています。
 https://weathernews.jp/s/topics/201705/080025/
 ―――――――――――

 各々が3分の1の確率なら、
 全て、明日の問題として100%の確率。
 その際の放射性物資素の落下地点も判明している。

 北海道の土地を買え、
 東北地方の土地を買え。

 私の故郷は埼玉ですが、
 埼玉の農地には何の価値もない。

 しかし、青森の農地、
 北海道の牧草地なら十分に予備プラン的な価値がある。

 なぜ、誰も、
 現実的な危機を認識しないのか。

 韓国の地下鉄で煙に巻かれて死亡したのと同じに、
 正常性バイアスの影響ですね。

 戦争好きの大統領と、
 それに拍手を送る総理を抱えながら、
 誰もリスクを認識しない。

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再雇用制度の弊害

 65才までの定年延長ですが、
 給料は半減して、責任も軽くなる。

 責任が無く、給料が半額では、
 再雇用の人達は全くやる気が無い。

 定数減少で仕事の密度は増えているのに、
 働かない再雇用組ばかりが増えていく。

 と、県庁を退職した方から聞きました。

 現場でその空気を認識していたら、
 良識のある人達は、
 再雇用の道を選ばず、自分の人生を選択する。

 寿命が延びても60才定年退職の壁は厚いですね。

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2017年5月 6日 (土)

面接交渉権という制度

 小学校5年生、

 つまり、
 父子の関係が成立した後に離婚した。

 それでも、
 その後、
 子に会うことは無く、
 仕送りをすることも無い。
 ―――――――――――
  5日放送のTBS系「爆報!THE フライデー」(金曜・後7時)では、2015年11月に亡くなった俳優の阿藤快さん(享年69)の“隠し子”が出演し、父への思いを語った。

 “隠し子”として出演したのは、息子の基さん(42)で、トラック運転手を経て、現在は工場で勤務している。基さんが小学校5年の時に両親が離婚し、母親について行ったという。阿藤さんが売れない俳優時代で「ちょっとしか会ってないんで、父親の思い出はない」という。
 ―――――――――――

 これが父子の実態だと思う。

 3才の子、
 6才の子に対する面接交渉権などは、
 裁判所が認めても、どれほど実行されるのか。

 それよりも、
 「逆」面接交渉権を法律化して、
 父親は1ヶ月に一度は子に面接することを義務化すべきと思う。

 もし、子供に嫌われているとしたら、ただ、小遣いを渡す為だけにでも会う義務がある。待ち合わせ場所に来ないとしても、そこで1時間は待つ義務を課す。

 それが、
 子供を作った義務だろう。

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9988

 「9988」
 韓国経済の歪みを象徴するキーワード。
 今日の日経新聞です。

 企業の99%は中小で、
 雇用者の88%は中小で働く。

 「9988」なら覚えられる。

 同じ仕事でも一次下請の賃金は正規職員の6割、
 2次下請けの賃金は一次下請けの6割しかない。

 韓国人の気質からして、
 上位の人達は、下位の人達を足蹴にするのだろう。

 「お前らゴミだ」
 そのような言葉が常に行き交う社会のような気がする。

 同じ格差があったとしても、
 日本の雰囲気とは全く異なると思う。

 しかし、税理士にはヨダレが出るほどに羨ましい社会。
 税理士の客がワンサと溢れている。

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調剤薬局の1箇所限定

 生活保護世帯が利用できる
 調剤薬局を1箇所に限定する。
 ―――――――――――
 厚生労働省は、生活保護受給者が利用する調剤薬局を1カ所に限定する検討に入った。複数の医療機関にかかって同じ薬を重複して受け取るのを防ぎ、生活保護費を節減するのが狙い。受給者は決められた薬局でしか薬を受け取れなくなる。受給者数が全国最多の大阪市などで6月にも試行し、効果や課題を検証する。
 ―――――――――――

 10年前に実行すべきでしたが、
 厚生労働省という役所のスピード感なのか、
 医療業界との利害の調整に手間取るのか。

 生活保護世帯に限らず、
 全ての患者について、
 調剤薬局を限定すれば良いと思う。

 いや、国民番号で、
 調剤略歴が一元化管理できるようにすれば良い。
 おそらく医療業界との利害の調整に手間取るのだろう。

 患者への投薬を調剤薬局が管理するようになったら、
 医者と薬剤師の地位が逆転し、医者としての立場がない。

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2017年5月 5日 (金)

アルベルト

アルベルト

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生命保険という契約(投資)

 ネットの解説ですが、
 次の1と5はもっともだと思います。
 ―――――――――――
 1 保険会社の人が愛用する「団体保険」を一般向けの主力商品にする

 保険に明るい保険会社で働く人たちは、社内で案内されている「団体保険」を愛用しています。死亡・医療・長期所得補償などの目的別に、一定期間の保障があり、特約などはほとんど付加されていないシンプルな保険です。

 5 保険料の「還元率」を透明化する

 たとえば、ライフネット生命は、保険料に見込みで含まれる保険会社の運営費の割合(付加保険料率)を商品別に開示しています。「保険料(100%)−付加保険料率=還元率」とすると、同社の場合、80〜70%程度と見ることができます。この還元率が立派だとは感じませんが、情報が開示されている点は顧客本位であると思います。
 同社の開示情報から、他社の「医療保険」や「がん保険」などの還元率を推計すると、40〜70%くらいです。「死亡保険」では30%程度にとどまるものもあるのです。

  http://toyokeizai.net/articles/-/169323
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 定期保険以外の生命保険に入るのはバカ。

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2017年5月 3日 (水)

憲法の改正

 今日の日経新聞には
 憲法の改正の記事が盛り沢山。
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 安倍首相(自民党総裁)は、3日で施行70周年を迎える憲法をテーマに読売新聞のインタビューに応じ、党総裁として憲法改正を実現し、2020年の施行を目指す方針を表明した。
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 新聞社は記事のネタを求め、
 記事として書かれれば既成事実化していく。

 マスコミは、
 客観的な報道と言いながら、
 報道すること自体が影響力を与えてしまう。

 マスコミが各論に踏み込んだ段階で、
 憲法改正は、既成事実化してしまう。

 現行憲法で70年の平和が維持されてきたのに、
 なぜ、憲法を改正する必要があるのか。

 いま、戦争前夜だから
 憲法を改正する必要があるのか。

 私の時代の人達は現行の憲法が大好きですが、
 新しい時代の人達は、そのような思いは無いのだろう。

 未来は、新しい人達が語るべき。
 で、新しい人達は憲法改正に賛成なのですか。

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セルフメディケーション税制

 セルフメディケーション税制の立法趣旨ですね。
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 今日の日経新聞

 千葉県在住の北村優子さん(仮名、24)は花粉症の薬を病院で処方してもらう。市販薬を買うよりも安いからだ。アレルギー症状を抑える抗ヒスタミン剤「アレジオン(錠)20」の場合、街角のドラッグストアで買うと1錠あたり165円ぐらい。ところが病院で処方してもらうと1錠あたり36円。診察にかかる初診料などを含めても月約3000円以下とかなりお得だ。
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 セルフメディケーションという「税制」にせずに、
 売薬にも健康保険を利用させる制度でも良かったはず。

 その方法でも、
 医者の診察料は節約できますから。

 なぜ、税制にしたのだろう。
 健康保険の中で処理すべきだったと思います。

 税制は、ゴミ捨て場のように利用される。

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レジ係は座って接客しよう

 レジ係は座って接客しよう
 今日の日経新聞の私見卓見

 確かにと思います。

 この頃の講演会の講師の依頼では、
 座っての講師席を強くお願いしてます。

 立って話すのと、
 座って話すのでは、
 おそらく、疲労感は3倍は違う。

 いや、私が歳を取ったからだと思いますが。
 しかし、5時間も立って話せというのも無茶な要求。

 レジの女性は5時間も立っているのだろう。
 これって無茶で、無意味な事柄です。

 スーパーを経営する社長さん、
 自分でも立ってレジをやってみて。

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2017年5月 2日 (火)

なぜ、デフレが終わらない

 雇用情勢が良くなり、
 企業業績が良くなり、
 マンションが売れている。

 なぜ、デフレが終わらないのでしょう。

 1 高齢者への人口構成の変化
 2 需要を呼び起こす新たな商品の登場が無い
 3 インフレ時代の高揚感が湧いてこない
 4 マイホーム需要、土地需要が弱い
 5 所得、資産の貧困格差・二極化が固定してしまった
 6 ユニクロ、牛丼などのの低価額商品の定着
 7 若者の車離れなど無駄な需要が消えてしまった
 8 工場のロボット化など低コスト生産が完成
 9 東南アジアの商品輸入を通じての低賃金商品の流入
 10 年金が続くのか、年金で生活できるのか、高齢者の不安
 11 フランチャイズ化による低価格の提供。
  いままでは一国一城の主の一家の家計費がコストだった。
  いま出店している各種の店舗は、そこまでのコスト(稼ぎ)を必要としない。

 年代層によって
 原因は異なると思いますが、

 私の原因分析は
 上記の理由の4です。

 1億人の全員が
 土地を欲しがる時代が
 到来しない限りデフレは止まらない。

 それ以外の理由で、
 インフレが起きたとしたら、
 生活を圧迫する悪いインフレです。

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裁判官はアタマがおかしい

 面接交流権についての間接強制の事件。
 不履行1回について100万円の強制金です。

 裁判官の頭がおかしいのではないかと思います。
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 判例時報 No.2323 平成29年5月1日号
 東京家裁平28.10.4決定

 東京家裁は、本決定において、債務者の平成27年度の年収が給与収入合計2640万円であること等を考慮し、不履行1回につき100万円の間接強制金の支払を命じたものである。

 なお、本件は東京高裁に抗告され、平成29年2月8日に制裁金があまりに過大であるとして30万円に減額する決定がなされている。
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 一般的には毎月5万円、9万円。
 双方が医師の場合でも20万円が一般例だそうです。

 なぜ、突拍子も無い判決が登場するのか。
 公務員が、自分の権限を勘違いしたのか。
 正義の義憤に駆られて自制心を失ったのか。

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amazonからハブ

 出版社は、
 amazonからハブされたら生きていけない。
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 アマゾン、出版と直接取引 一部書籍、取次の日販介さず
 アマゾンジャパン(東京・目黒)は一部の既刊本について出版取次大手の日本出版販売(日販)への発注を6月末で取りやめる。日販に在庫がない書籍を調達する際に、アマゾンが出版社から直接取り寄せる方式に順次改める。書店と比べて大量の種類の書籍を取り扱うネット販売を効率化するため、出版社との直接取引を拡大するアマゾンの動きが加速しそうだ。
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 税法書籍など
 amazonでの販売が3分の1を超えるのではないか。

 出版6ヶ月が経過した後は、
 amazonでの販売が3分の2を超えると思う。

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2017年5月 1日 (月)

強者と弱者の社会

 1位 港区   1111万円
 2位 千代田区  915万円
 3位 渋谷区   772万円
 4位 中央区   617万円
 5位 文京区   587万円
 ……
 22位 葛飾区  342万円
 23位 足立区  335万円

 東京は強者と弱者の社会。
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 ■高所得トップ3は港、千代田、渋谷

 総務省が3月末に公表した16年度の「市町村税課税状況等の調」のデータをもとに、納税義務を持つ住民1人当たりの課税対象所得を算出した。首位は港区(1111万円)で、2位は千代田区(915万円)、3位は渋谷区(772万円)、4位は中央区(617万円)、5位は文京区(587万円)などと続いた。最下位は足立区(335万円)で、次に葛飾区(342万円)が低い。23区の平均は約500万円だった。
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 強者である為に
 常に努力し続ける社会。

 田舎のフラットな生活からは想像できない社会。

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本を捨てる

 本を購入しても、
 読んでしまったら捨ててしまいます。

 資源ゴミで出す本もあり、
 ゴミ箱に捨てる本もあり、
 友人・知人に渡してしまう本もありますが。

 少なくとも、
 蔵書としては保存しない。

 必要になれば、何時でも古本として買える時代。
 2度と読むことの無い本を保存しても意味は無い。
 同じ本を2度も読んでいる時間は無い。

 それでも捨てられない本があります。
 いや、長い一生で、20冊か、30冊ですが。

 仮に、我妻民法は捨てられない。

 遙か昔の受験勉強で使った参考書。
 2度と読むことの無い本ですが。

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イヌを庭で飼う

 この頃、
 イヌを庭で飼うと、
 動物虐待といわれかねない。

 私は、田舎育ちなので、犬は外。

 ただ、首輪も鎖も付けず、
 庭の中を自由に駆け回ってます。

 木陰を作る木を植えて、
 さらに背丈の低い鍬の木を植えて、
 大きな器に満タンの水を満たして、
 真夏の昼間にはミストの霧を出して。

 庭犬の写真を載せることがあるので、
 アルベルトの日々の生活の紹介として。

 

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仕事が大好き

 山の手線はガラガラ
 東京駅は観光客ばっかり

 丸の内の仲通は通行人が少ない
 事務所ビルに入ってくる人達も少ない。

 自営業者は働きますが、
 サラリーマンは働かない。

 待遇が恵まれているからなのか。

 いや、違いますね、
 自分で休みを設定することが可能な自営業者なのですから、
 休むことは何時でも可能。

 なんやかやといって、
 仕事が好きなんです、
 事務所が好きなんです。
 好きなことをして人生を過ごす。
 これを贅沢という。

 仕事大好きのサラリーマンでも、
 休みの日に会社に出てくるのが楽しい人達は少ないだろう。

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自動運転で職を失う

 自動運転で職を失う。
 これって現実化しているのですね。
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 日本経済新聞 2017年5月1日

 民間ヘリの操縦士が飛行経験を積む場としては農薬散布が主力となっていたが、近年はドローンによる散布が台頭。民間ヘリの年間飛行時間は30年前は10万時間を超えていたが15年度は約6万7000時間まで減り、若手操縦士が飛行経験を重ねるのが難しい状況だった。
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 鉱山での掘り出した石炭、
 鉄鉱石の運搬も自動運転だと聞きました。

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この20年で増えた店

 この20年間で、
 私の自宅から半径1キロを想定して、

 賃貸物件と
 投資用マンションが
 200棟は増えたとすれば、

 飲食店が40は増えて、
 コンビニが20は増えて、
 駐車場が20は増えて、
 歯科医が10は増えて、
 内科医が10は増えて、
 洗濯屋が10は増えて、
 美容院が10は増えて
 スーパーが5は増えて、

 個人商店が150は減った。

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北朝鮮と米国

 核爆弾を持つ北朝鮮と、
 内政不作の為に外交を利用するトラブル氏と

 なぜ、
 私自身に 
 危機感が無いのか。

 通常兵器の射程内のソウルに危機感が無いから、
 まさか、日本は大丈夫だろうという安心感か。

 狂気の2人の判断の上に、
 私の明日の命が乗っているのではないのか。
 いや、1億2000万人が死ぬことはないので、
 確率的に無視できる程度のリスクなのか。

 なぜ、私自身に、不安感がないのだろう。

 何しろ、狂気の2人が核爆弾を投げ合おうとしている。
 真珠湾の前日よりも、よほど、危機的な状況だと思う。

 戦争は、
 合理的な判断ではなく、
 プライド、意地、メンツから始まってしまうのですが。
 プライド、意地、メンツの固まりのような2人の狂気。

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