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2017年5月15日 (月)

東洋経済で学ぶ(クロネコヤマト)

 amazonを断ったら売上は10%の減少。
 システムが維持できない。
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 amazonの値上げに迫る強気ヤマトが抱える不安
 週刊東洋経済 2017年5月20日

 ただ、強気の姿勢を貫けるかは不透明だ。中でもアマゾンは特別な存在。あるヤマト幹部は売上高に占めるアマゾンの割合は「1割を超える」と明かす。アマゾンを失えば現状の宅配網を維持するのは難しい。
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 昨日に、
 ヤマトさんに
 再配送をお願いしてしまった。

 夕方の犬の散歩ですれ違うのは、
 ヤマトか、佐川の車両です。

 コンビニもインフラですが、
 宅配便もインフラです。

 庶民の生活には、
 市役所、警察、消防署よりも切実な存在。

 水道、電気、下水、清掃局、義務教育、宅配、コンビニの順番ではないだろうか。

 道路交通法などで、
 緊急車両と同一とは言わないまでも、それに準じて、
 駐車禁止を解除するなどで、優遇すべきと思う。

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