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2017年6月の記事

2017年6月30日 (金)

国税&通達ソフト

 平成29年度の
 国税&通達ソフトを完成しました。

 平成29年10月1日施行分についても、
 法人税と法人税法施行令について作成しました。

 総務省のデータの書式が変更されたことと、
 自動読み込みと、
 自動カラー化なので、
 括弧の対応ズレなどの場合にはカラー化にエラーが生じます。

 自動処理ですから、
 文字列が入れ替わることはないはずです。
 利用しながらのメンテを想定してます。

 国税&通達集
  平成29年分
   民事法
    税務六法(通達編)
    税務六法(法令編)
    税務六法(10月施行版)(法令編)

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大統領は任期を全うできるか

 大統領は任期を全うできるか。
 できる  80%
 できない 20%

 そのように思いますが、
 しかし、任期をまっとうさせたら、
 米国の世界に対する信用は回復されない。
 ―――――――――――
 さらに「どうしたわけか、IQ(知能指数)の低いクレイジーなミカが、サイコなジョーとそろって大晦日あたりに3日連続でマーアーラゴ(Mar-a-Lago、トランプ氏が所有するリゾート施設)に来て、一緒に過ごそうとしつこく誘ってきた。彼女はしわ取りの整形手術で血だらけだった。ノー! と言ってやったよ」と続けた。

 トランプ氏はここ数日、米メディアは同氏に関する「偽ニュース」をばらまいているとして攻撃をエスカレートさせてきたが、今回の低俗な投稿には非難が相次ぎ、共和党内部からも批判の声が上がっている。
 ―――――――――――

 それでも、米国の白人貧困層の貧しさは、
 トランプ大統領を支持するほどに酷い状態。

 日本にも貧困層が存在しますが、
 母親が5回も再婚し、麻薬漬けで働かない。
 尿検査に子供に尿を提供することを要求する。
 そのような家庭は存在しないでしょう。
 ―――――――――――
 ヒルビリー・エレジー
 J.D.ヴァンス(弁護士・会社経営)
 光文社

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2017年6月29日 (木)

政治家語録を集めれば

 政治家語録を集めれば、
 税務調査の段階で利用できそう。
 ―――――――――――
 下村氏、献金疑惑を否定
 今日の日経新聞

 家計学院の秘書室長が事務所に11名から預かってきた現金を持参したので、その11名分の領収書を作成して渡した。
 ―――――――――――

 記憶にございません。
 妻が担当してました。
 ……
 ……

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相関関係なのか

 円高になれば、
 ドル建ての日経平均が上がるので、
 米国人投資家の売りが入って、
 日経平均が下がる。

 そのような因果関係だと思うのですが、

 日経新聞は何時になっても、
 その原因を「日本は自動車、電気機器など輸出企業が多くて、円安が進めば業
績が良くなると予想する投資家が多いのよ。」と定義する。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2017年6月28日
 日本株投資のイロハ

 幸子 確かに日本の株式相場な円相場に左右されやすいの。試しに5月後半から6月前半までの日経平均株価と円相場の関係を調べたところ、円安で日経平均が上昇、円高で日経平均が下落だった日は全体の7割を占めたわ。日本は自動車、電気機器など輸出企業が多くて、円安が進めば業績が良くなると予想する投資家が多いのよ。

 幸子 日本株の売買は、実は外国人が中心なの。今年1〜5月の株式売買動向をみると、海外投資家の比率は70.3%と10年前に比べて11.4ポイントも上昇しているわ。逆に日本の個人は6.7ポイント減の20.9%。企業年金を預かる信託銀行も3.3%と半減よ。
 ―――――――――――

 日本株を買う人達は、
 海外投資家が7割を超えるのだから、
 海外投資家の投資行動で成立するのが日経平均。

 日本の株式は、
 ドル建ての価額で投資判断すべきと思う。

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配偶者の地位は切り捨てになる

 民法(相続関係)等の改正に関する要綱案のたたき台
 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900325.html

 メインの改正項目であり、
 時代の変化と思っていたのですが、
 次はバッサリと削られてしまった。
 ―――――――――――
 (1) 甲案(被相続人の財産が婚姻後に一定の割合以上増加した場合に、その割合に応じて配偶者の具体的相続分を増やす考え方)

 (2) 乙−1案(婚姻成立後一定期間が経過した場合に、その夫婦の合意により〔被相続人となる一方の配偶者の意思表示により他方の〕配偶者の法定相続分を引き上げることを認める考え方)

 (3) 乙−2案(婚姻成立後一定期間の経過により当然に配偶者の法定相続分が引き上げられるとする考え方)
 ―――――――――――

 昭和の時代は縦の相続だった。
 明治時代に作られた民法は、
 江戸時代の文化を承継していた。
 祖先から承継した田地田畑を子孫に承継させる。
 縦の相続だった。

 平成の時代は横の相続だろう。
 夫婦で協力して蓄えた財産は、
 どちらかの死亡時点では他方に移動する。

 そのような時代の変化を採用すると思っていたのですが、
 配偶者の保護を切り捨ててしまった民法相続の改正案。

 この人達は、
 いまだに嫁の相続を否定する考え方なのか。

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政治家はバカなのか

 政治家になる人達、
 普通の人達よりバカなのか、

 あるいは、
 普通の仕事より難しいのか。

 その道で成功した人達でも、
 政治家になると失敗してしまう。

 常に、揚げ足を取られる商売の辛さ、
 それにしてもお粗末なのはバカだからか。

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2017年6月28日 (水)

国税&通達

 地方税法と、
 租税特別措置法は未了ですが、

 その他の税法についてapbooksにしてみました。
 ただ、カラー化は未了でモノクロバージョンです。

 関根のHP
  国税通達
   平成29年
    国税法令

 総務省の書式が変更されてしまい、
 完成させられるのか否かが心配だった。

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顧問税理士のいない企業リスト

 税理士がいない企業のリスト

 恐らく、
 税理士に不満を持った
 企業側の密告だろうと。
 ―――――――――――
 税理士新聞 第1561号 2017年7月5日号
 顧問税理士のいない企業リスト
 上席調査官がOBに漏えい

 名古屋国税局は6月22日、過去に同局に勤務していたOB税理士に税務調査で得た情報などを漏えいしたとして、静岡県内の税務署の上席国税調査官(58)を国家公務員法違反などで停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。調査官は同日付で辞職した。

 元調査官の男性は、2010年から16年にかけて、自らが税務調査に入った4法人について、顧問税理士が付いていないことをOB税理士に伝えた。OB税理士はその後、その4法人の顧問税理士になったという。調査官は同時期に、パソコンや金銭、飲食費用など計約18万9000円の贈与をOB税理士から受けた。

 OB税理士は別の愛知県の徴収官に対しても、飲食費用4万円などを渡しており、徴収官は戒告処分を受けたという。
 ―――――――――――

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税理士新聞で学ぶ(遅れ遅れ遅れ)

 マイナンバー、当時の熱気は、どこにやら。
 マイナンバー、遅れ、遅れて、消えていく。
 ―――――――――――
 税理士新聞 第1561号 2017年7月5日号

 マイナンバー関連では、個人に向けて税や社会保障関係の情報を配信するポータルサイト「マイナポータル」の開設も遅れている。
 当初は今年1月のスタートを目論んでいたが、システムの開発遅れなどを理由に7月に延期し、さらに今年3月に2度目の延期を決定し、現在の開始予定は今年10月となっている。
 6月にはスマートフォン向けメッセージ送信アプリ「LINE」との連携を発表するなど、周知広報に向けた取り組みには余念がない一方で、本来の目的である税や社会保障に関する手続きの簡素化や行政コストの軽減はまったくといっていいほど実現されていないのが現状だ。
 ―――――――――――

 マイナンバーは、
 健康保険で採用し、
 過剰診療、重複服薬の対策に使うべき制度。

 医師会が怖くて、
 課税関係から既成事実化しようとする悪巧み。

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庭のオニユリ

庭のオニユリ

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パソコン持ち込み禁止

 パソコン持ち込み禁止。
 これって手荷物として機内持ち込みならokなんですね。
 ―――――――――――
 朝日新聞 2017年6月28日

 搭乗時預け入れ来月から厳格化

 パソコンや携帯電話などリチウム電池内蔵の電子機器を、航空機に荷物として預ける際のルールが7月から厳しくなる。電源を確実に切り、偶発的な作動を防ぐため厳重な梱包を義務づける。国土交通省が規定を改正し、違反した場合は50万円以下の罰金を科す。国内、国際を問わず全ての航空機に適用される。
 ―――――――――――

 手荷物であれば、
 その場で対処できる。

 倉庫室の荷物では対処できない。
 そのような意味でしょうか。

 手荷物でも禁止されたら、
 飛行機に乗れなくなってしまう。

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巡査部長偽証疑い

 本来、
 偽称は、
 私利私欲だろう。

 しかし、
 公務員が職務について偽称をする。
 ―――――――――――
 朝日新聞 2017年6月28日

 巡査部長偽証疑い
 公判GPS捜査隠すため
 警視庁の捜査員が証人出廷した窃盗事件の公判で、GPS(全地球測位システム)端末を使った捜査が表面化しないように虚偽の証言をしていた。同庁が27日、偽証容疑で捜査していることを明らかにした。
 ―――――――――――

 私も経験しました。
 税務職員が、税務訴訟で偽証しました。

 裁判になったら勝つことしか考えない。
 喧嘩の心理です。

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2017年6月27日 (火)

預金こそがもっとも有利な投資資産

 預金こそが
 もっとも有利な投資資産
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2017年6月27日

 預金の「東京一極集中」が鮮明になってきた。日銀の統計によると、東京都の銀行預金は2017年3月末時点で254兆円と1年前から12.7%増えた。

 背景には高齢化が進む地方からの遺産相続などに伴う預金シフトがある。例えば愛媛県では0.8%減とマイナスに転じ、四国全体でも0.6%増にとどまる。地方銀行では預金の流出阻止のために金利を高めに設定するケースが目立ち始めている。
 ―――――――――――
 東京で積み増ししたとしても、
 地方から移動したとしても、
 年間12.7%の増加は異常です。

 昭和の時代、
 土地取引と地価に注目したように、
 いま、預金残の移動に注目する必要がある。

 預金の増加は、
 バブルなのか、時代の必然なのか。

 預金する側は、
 単純に有利な投資資産を選択しているだけですが、
 預金される側にはリスクが存在しないのか否か。

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2017年6月26日 (月)

感情的な勘違い

 再調査請求を飛ばして、
 審査請求をするなんて、
 感情的な勘違いです。
 ―――――――――――
 T&Amaster No.696 2017年6月26日号

 具体的にみると、平成28年度における直接審査請求の件数は1473件で、前年度(368件)と比べて4倍近く増加した。審査請求の全件数は2488件(請求人ベースで500人程度)であることから、全件数に占める直接審査請求の割合は60%近くになった格好だ(前年度は約18%)。

 具体的にみると、平成28年度の再調査の請求の件数は1674件で、前年度(3191件)から47.5%減少した。この件数は審査請求の件数と同様に、税目・年分ごとにカウントされているが、請求人ベースでみても平成28年度の請求人数は約500件で前年度(1000件弱)から半減している。

 また、平成28年度における訴訟の概要をみると、訴訟の発生件数は230件で、終結件数は245件であった。発生件数は5年連続の減少で、終結件数も4年連続で減少している。発生及び終結件数は、平成に入ってから最も低い数値であった。
 ―――――――――――

 2つの勘違いがある。

 税務署で内々で処理する再調査請求を放棄することと、
 裁判所に正義があるなんて少年の主張のような知的レベルであること。

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GGという雑誌

 10数年前に、
 ちょい不良(ワル)オヤジを気取っていた我々も、
 気が付けばジジイ呼ばれる歳に突入した。
 ―――――――――――
 月刊誌ジジ(GG)

 GGメディアが、新雑誌「ジジ(GG)」を創刊する。編集長は「レオン(LEON)」や「マデュロ(MADURO)」で創刊編集長を務めた岸田一郎。創刊号は6月24日発売予定で、月刊誌として刊行する。

 価格は税込980円で、発行部数は5万部。

 ジジは、「一世を風靡した"ちょいワルオヤジ"達はもはやジジイ。しかし、現在50代〜60代の彼らは心身ともにまだまだ元気」とし、バブルを経験した彼らのモノやコトへの興味はいまだ旺盛だと分析。
 ―――――――――――

 これって、
 もしかして、私の年代。
 で、創刊号を買ってみた。

 いや、気持の悪い爺様の写真集。
 何を勘違いしているのか。

 これならBBという雑誌の方が良いように思う。

 いや、しかし、BBという雑誌を女性が見たら、
 やはり、気持の悪い婆様の写真集になるのだろう。

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高田馬場のガード絵

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投票すれば割引券

 投票したら、
 地元の商店の割引券。

 いま投票率が60%だとしたら、
 割引券を配ったら80%まで増えると思う。

 割引券を配っても誰も損をしない。
 割引券に釣られた投票でも棄権よりは民主主義的。

 なぜ、投票の見返りを提供したらダメなのだろう。
 民主主義は見返りなく行うべきという思想なのか。
 自己への見返りを期待するのが民主主義だと思う。

 納税だって、見返りがある時代、
 義務なき行為を無償で行わせようとするのは、
 既に、時代に遅れていると思う。

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鰻の専門店

 お気に入りの鰻の専門店。

 5年前は、
 いつも賑わっていた店内が、
 鰻ショック以降客が10分の1に減少。

 鰻を売る。

 そんな商売に終焉があるとは、
 経営者一族は考えていなかったと思う。

 帰り道、
 3軒隣の松屋では
 「牛丼+うな丼」が880円。
 専門店で鰻を食べれば最低でも3000円。

 幾つもの店を出す専門店ですが、

 経営者一族は、
 どのように経営を維持するのか。
 業種転換といっても方法が思い付かない。

 20年前に確保できた所得が8000万円だとすれば、
 今は、欠損か、1200万円程度の所得と想像される。

 経営者一族。
 どのような人生を歩くことになるのだろう。

 昭和の時代だったら事業承継は絶対に正しかった、
 今の時代では事業承継させたことは絶対に間違い。

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紀伊國屋が倒産してニトリ

 新宿駅の南口の紀伊國屋ビル。
 紀伊國屋は倒産して、ニトリに入れ替わっていた。

 紀伊國屋本店まで足を伸ばしたのですが、
 私が受験生の頃に通っていた雰囲気が変わらず。

 書店の雰囲気を変える。
 これって難しいと思いますが、

 しかし、
 ジュンク堂、
 ブックファーストなど、
 それなりの存在感を示している。

 50年間、
 紀伊國屋は
 何をしてきたのだろう。

 文化の発信基地という自惚れと、
 恐らく、家賃を要しないというぬるま湯経営。

 紀伊國屋本店の閉店も近いと思う。

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2017年6月25日 (日)

街角の動物園

街角の動物園

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amazonで寄付

 amazonで寄付を売ってくれたら良いですね。

 アフリカの子供達への食料援助
 被災地への寄付
 難病治療薬の開発のための寄付
 ……
 ……

 気持ちはあっても、
 支払うのが面倒で躊躇してしまう。
 Amazonでの購入なら簡単です。

 仮に、2000円でも気楽に購入できる。
 いや、既に、そのようなシステムが存在するのかもしれない。

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希少性こそが価値

 ビットコインは
 希少性こそが価値の根源です。
 これはゴールドと同じ。

 資源としての利用価値は限られてますが、
 しかし、希少性が価値を作り出している。

 で、仮想通貨が分裂し、
 ビットコインは39%で、
 イーサリアムが28%で
 リップルが11%を占めるとか。
 今日の日経新聞です。

 イーサムの価格は3ヶ月で8倍に上昇し、
 リップルは30倍の上昇率している。

 しかし、次々に仮想通貨が登場したら、
 そもそもの根源の希少性が失われてしまいます。

 1つの計算式で作られる貨幣量に限度があっても、
 幾つもの計算式が作れるのでは限度のない貨幣になってしまう。

 なぜ、希少性が失われた後にも値段が付くのか。

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2017年6月24日 (土)

街角の動物園

街角の動物園

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社会保険料を免れる

 雇用を増やせ、
 給料を増やせと言いながら、

 給料には高額な
 社会保険料を課してしまう。

 ロボットを雇用すればゼロ。
 下請けに仕事を廻せばゼロ。

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社会保険料を免れる

 いま、零細、
 中小企業の公課負担は次の順番。

 社会保険料
 消費税
 法人税

 仮に、法人税の課税所得が増えてしまっても、
 社会保険料対策を採用する方が有利な状況です。

 つまり、1人会社なら、
 社長の給料をゼロにしてしまうとか。
 もちろん、個人なりも想定内です。

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社会保険料を免れる

 調査するから出頭せよとの呼出状。

 サンプル1

 15時に来いというので、
 いったら20人以上待ち人数でした。

 社会保険労務士に聞いたら、
 半分以上は来ないので、
 いかなくてもよいと言われました。

 サンプル2

 行かないで、
 書類だけ提出すれば、
 そのままスルーになるようです。
 これは社労士から聞いた話です。

 年金事務所の通知は、
 こちらの都合も聞かないで、
 一方的に指定日時に来るようにという案内で、
 本気でアポイントのつもりではないのだと思います。

 日時をばらして、
 集中しないように振り分けているだけ、
 来ない人のチェックもしていないのだと思います。

 サンプル3

 そんなのが来ても行きません。

 調査に必要な書類と共に
 あいにく多忙でそちらにうかがう時間がとれません…
 と送付書をつけて送付するだけです。

 それで催促・督促・要請を受けたことは
 いまのところありません。

 書類の確認以外にできることもないはず。
 実態調査が必要ならあちらが来るでしょう。

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社会保険料を免れる

 1人会社の社会保険料対策。

 給与をゼロにする
 給与を月額5万円にする
 給与を月額10万円にする。

 ウルトラcとしては、
 退職金4000万円を支払って、

 代表者に入れ換えるが、
 給料はゼロにしてしまう。

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社会保険料を免れる

 社会保険は、
 恐らく、
 法人税並みに厳しくなる。
 今まで甘かったのが間違い。
 ―――――――――――
 国交省、社会保険加入の実態調査 全国の建設業者に
 日本経済新聞

 国土交通省は全国の建設業者に対し社会保険の加入状況の実態調査に乗り出す。下請け業者には元請け業者から工事代金の支払時に社会保険負担分の原資となる「法定福利費」が適切に支払われていたかについても調べる。建設現場では社会保険の未加入者が多い。同省は調査を踏まえ加入徹底に必要な具体策を検討、労働環境を改善して人材確保につなげる。

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社会保険料を免れる

 社長1人の会社ですが、
 社会保険に加入しました。

 そしたら
 会社負担分を含めて保険料が大変。
 次には調査するから出頭せよとの呼出状。

 社会保険に加入せず、
 無視しておけば良かった。
 ―――――――――――
 納税通信 第3477号 2017年6月19日

 昨年には「事業所が責任を果たさない状況を放置するのは問題だ」という安倍首相の一言のもと、未加入事業者の実態把握に100億円の予算が盛り込まれ、2016年度だけで約11万5000の事業所を“指導“し、新たに厚生年金に加入させた。

 さらに厚生労働省は、国税庁などと連携しての徴収体制の強化に着手している。国税庁からは源泉徴収のデータを受け取り、それを日本年金機構の持つ情報と突き合わせ、従業員に給与を支払っているにもかかわらず保険料を納めていない事業者を割り出すという。

 すでに年2回の情報提供は14年度から始まっているが、今秋からは毎月に改め、その他に事業許可の申請を求めてきた企業について逐一厚生年金への加入状況を調査する取り組みも広げていく方針だ。
 ―――――――――――

 しかし、
 無視は出来なかったのですね。
 安倍総理の直接の命令ですから。

 文科省を筆頭に、
 皆さん、官邸トップの声として従う。

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2017年6月23日 (金)

自宅でも野牡丹の花

自宅でも野牡丹の花

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週刊ダイヤモンドで学ぶ(リスクは客が負担)

 不動産賃貸業を経営したこともない営業マンが、
 ノルマと歩合で地主に賃貸業の経営を勧める。

 エクセルでしか賃貸業を経営したことのない人達が、
 知ったように語って他人の人生を破綻させてしまう。
 ―――――――――――
 週刊ダイヤモンド 2017年6月24日

 大東が顧客に示している「年度別損益・資金繰り予想」にもこうした試算が記載されているが、賃料収入は35年間不変という前提の表になっている。
 欄外の注記に目を凝らすと「家賃をはじめとする各種収益・費用等の金額は(中略)その全額を継続して保証するものではありません」との記述があるにはあるが、……

 しかも保証された家賃の減額交渉での“生殺与奪権”は、大東に握られている。契約書の第20条には、大東とオーナーの間で家賃をめぐる協議が調わず、契約の継続が困難となった場合、大東は「催告の上、本契約を解除することができる」と書かれているからだ。

 大東の建築営業マンの給料体系は求人情報などによれば、月28.8万円プラス歩合給と賞与。複数の関係者によれば、一般的な大東のアパートは1棟8戸が約8000万円で、2%の160万円が歩合給となる。月に1棟売れば、月収は約200万円となるわけだ。

 これを積み重ねて年収数千万円を稼ぐ猛者もいるが、そうした営業マンはほんの一握り。離職率はかなりの高さだという。しかも厳しいノルマが課される上、「営業中はGPSで各支店の責任者に居場所を常に監視されている」と元営業マンは話す。
 ―――――――――――

 勿論、
 それは騙される側が悪い。

 その程度の人達が
 財産を持っていること自体が間違い。

 失敗し、
 相続した財産が市場に放出される。

 それが冨の再分配で、
 バブル崩壊で行われた歴史が繰り返される。

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週刊ダイヤモンドで学ぶ(大東建託村)

 昭和の時代、
 銀行がokを出すのは、
 投資としての採算性が確保された物件だった。
 ―――――――――――
 週刊ダイヤモンド 2017年6月24日

 その一方で、ただでさえ預貸率(預金に占める貸出金の比率)の低下に苦しむ銀行をはじめとした金融機関は低金利によって運用難に陥り、担保を取りやすい不動産への融資姿勢を強めている。

 極め付きは、2015年1月の相続税の増税だ。これまでの基礎控除から4割減となったことで、相続税の課税対象者が倍増。アパート建設など、相続税の節税効果が最も高い収益不動産を活用した節税策がブームと化した。

 その中で、地方を中心とした賃貸アパート建設が増加しているのは、明らかに間尺に合わない。金融庁や日銀が一部の金融機関の融資姿勢に対して、警鐘を鳴らし始めたが、それはつい最近のことだ。

 恐らく10年もたてば、ブームと化した不動産投資の答えは出るだろう。そのときに“甘い罠”にはまったと気付くことになる。
 ―――――――――――

 いま銀行は、、
 町のカネ貸し、
 ノンバンクと同じ商法で、
 土地を担保にカネを貸す時代。

 債務者が破綻しても、
 担保価値があれば回収は可能。

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週刊ダイヤモンドで学ぶ(大東建託村)

 都心から
 電車で1時間、
 さらに、車で20分、

 そんなところに建築した
 アパートに居住する者がいるのだろうか。
 ―――――――――――
 週刊ダイヤモンド 2017年6月24日

 都心から電車を乗り継ぐこと1時間余り。ようやく到着したのは、関東近郊にある風光明媚な地方都市だ。JRの駅に降り立ってからさらに、車を走らせること20分。目に飛び込んできたのは、外観は洋風のデザインながらも幾分質素な小ぶりの2階建てアパートの”群れ”。 車を降りてアパートの前まで歩いていくと、柵にぶら下がっているのは「いい部屋ネット入居者募集」と書かれた看板だ。

 これぞまさに、地元住民から、“大東建託村”と呼ばれている場所に他ならない。
 この”村”の近くで20年前、相続税対策のために3億6000万円の借金をして、大東の1棟4戸のアパートを9棟も建てたという津川貴一さん(仮名、70歳)は今、「大東の営業マンが日参し、家賃を下げたいと何度も言われて困っている」と顔を曇らせる。
 ―――――――――――

 賃貸物件は、
 利便性こそが命。

 駅バス物件なんて、
 分譲物件でも売れない。

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2017年6月22日 (木)

20冊の内の19冊

 東京に住んでいて、
 自宅近くにも書店があり、
 事務所の近くには大規模書店がありますが、
 しかし、購入する書籍20冊の内の19冊はamazon。

 たったの100メートルの寄り道も面倒になる程に、
 ネット販売は便利なシステムです。

 たったの100メートル、
 そのような物理的な問題ではなく、

 行く手間、探す手間、レジに並ぶ手間など、
 心の障壁を崩してしまったのがamazonというシステム。

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自宅でもキキョウの花

自宅でもキキョウの花

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税理士新聞(弥生会計が記帳代行)

 弥生会計が
 記帳代行業務に進出。

 幾つもの会社が進出し、
 結局、消えていった記帳代行業務。

 弥生会計のブランドでも、
 成功するビジネスモデルとは思えない。
 ―――――――――――
 税理士新聞 第1560号 2017年6月25日
 記帳代行サービス開始

 弥生(岡本浩一郎代表)は6月14日、税理士事務所の記帳代行業務のうち入力作業を請け負う新サービスを今秋から開始することを会員向けのイベントで発表した。会員事務所の顧問先1件あたり月額数千円で入力業務を代行する。弥生の担当者は、「負担軽減により会計事務所が付加価値業務に時聞を使えるようにサポートするのが狙い」としている。
 ―――――――――――

 ただ、
 無意味なバージョンアップで、

 毎年の買い換えを強制する
 下品なビジネスモデルを採用する弥生会計。

 自社が請け負う記帳代行に向けた、
 無意味なソフト改定を行ってしまうかもしれない。

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税理士新聞で学ぶ(生産緑地)

 30年前に生産緑地の指定を受けた方々、

 2022年に生産緑地の解除を受けて売却するよりも、
 1992年(平成4年)に土地を売却した方が有利だったと思う。

 バブル崩壊以降、
 地価は下がり続けている。
 ―――――――――――
 税理士新聞 第1560号 2017年6月25日

 土地を持ち続けることを念頭に生産緑地の指定を受けた人でも、10年、20年と経ち、高齢になって農業を継続するのが困難になり、宅地として売却したいと考えるようになった。しかし指定を受けると30年は農地としてしか使えないため、指定の解除が可能になる2022年を指折り数えて待っている生産緑地所有者は多い。5年後に宅地が大量に流通する可能性を指摘する。

 最新の税制改正で延長期間は30年ではなく10年と決められたが、その期間内に農地以外の使いみちで土地を使いたくなることも考えられ、延長を躊躇する地主も出てくるだろう。現状でも30年のシバリにより、都心近郊の数百坪から数千坪といった広大な土地が事実上、遊休地になっているケースもあるという。

 生産緑地の指定の解除を受けると、固定資産税の負担は一気に200倍程度にふくれあがる。
 ―――――――――――

 土地にしがみつく時代は、
 昭和と共に終わってしまった。

 2020年に土地が大量に放出されても、
 駅バス物件の土地を誰が購入するのだろう。

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税理士新聞で学ぶ(放置された土地)

 50年以上も登記がない土地が、
 地方では26.6%になるそうです。
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 税理士新聞 第1560号 2017年6月25日
 法務省が初の調査

 長年にわたり相続登記されないまま放置されている所有者不明の土地について、法務省が初めての調査結果を公表した。全国約11万筆の土地のうち、最後の登記から50年以上経過し、所有者が不明になっている可能性がある土地の割合は地方で26.6%にのぼった。
 ―――――――――――

 これって
 固定資産税も納付されていないか。

 固定資産税が納付されていれば、
 実質所有者は明らかな土地です。

 あるいは、
 課税されないほど価値の無い土地なのか。
 それなら永久に所有者は登場しないと思う。

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2017年6月21日 (水)

著作で生活する

 著作で生活する。
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 今年の4月から始まったアニメ「進撃の巨人・シーズン2」なのですが……まあ、2013年にやっていたシーズン1と比較しても驚くぐらい話題になっていませんね。とはいっても、この「進撃の巨人」、原作のコミックスは累計販売部数6,300万部!! これがどれだけすごいかというと「北斗の拳」の6,000万部を抜き、「キャプテン翼」や「HUNTER×HUNTER」の6,500万部に迫る勢いとなっているのですから、近年まれに見る大ヒット作に違いがないわけです。
 ―――――――――――

 500円×6300万部×10%=31億5000万円

 この人達を著作で生きる人達という。

 3000円×1500部×10%=45万円

 何を考えているのか、
 バカなのか、アホなのか、
 とんまなのか、暇なのか。

 いや、私を含めて、税法専門書を書く人達。

 次々に著作を造り出す人達もいますが、
 彼らも、何時かは、万馬券を当てたいと夢見る人達なのだろう。

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今日はホテル

今日はホテル

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2017年6月20日 (火)

お寺の貼り紙

 お寺の張り紙

 過去を自慢するのは
 進歩の止まった証拠

 https://pbs.twimg.com/media/DCk0VDAUwAEyilV.jpg

 お寺の張り紙だそうですが、
 そのことについてのネットのコメントの方が面白かった。

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 ま、人間の持ちモノって今より前のものしかないですからねぇ。
 未来ばっか語る奴も逆にウザイじゃないですか。「俺、世界獲ります」みたいに言うだけは簡単ですもんね(笑)
 一番かっこいいのはやっぱり「今」を語れる人ですかねぇ? 今、こんなことしてるんだーとかこんなことに興味があるんだっていう話は確かに聞いてて「すごいな〜」って思っちゃうかもな・・・。 
 がんばろ・・・(笑)

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立証責任

 課税所得の存在は、
 課税庁が立証責任を負う。

 そのような議論があるが、
 これは間違った理解だろう。

 民事訴訟なら、
 仮に、カネの貸し借りは、
 契約当事者である貸主が貸付の事実を立証する責任がある。

 仮に、所有権確認なら、
 取得原因に関与した所有者が立証する責任を負うのは当然。

 しかし、
 他人間で行われた売買
 他人間で行われた贈与
 他人間で行われた貸借

 それについて、
 課税庁が立証責任を負うと言っても、
 契約に関与しない課税庁に立証できるはずはない。

 つまりは、
 税務訴訟を、
 立証責任で論じるのは不合理。

 税務訴訟では、
 契約当事者である納税者が、
 積極的に、取引は正当であり、
 申告は正しいことを立証すべき義務があることは当然。

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現金という脱税

 現金という脱税
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 税務通信 No.3462 2017年6月19日

 脱税によって得た不正資金の隠匿場所は様々だったが、福岡局では、居宅押入れにリモコン操作で可動する床下が設置されており、床下の2つの金庫に現金約1億600万円が隠されていた事例(事例1)があった。
 この他、大阪局では居宅敷地内の蔵の段ボール箱等の中に現金約3億4400万円が隠されていた事例(事例2)、関信局では事務所の商品搬入用エレベータと壁の隙間の段ボール箱の中に現金約5500万円が隠されていた事例(事例3)があった。
 ―――――――――――
 この事案は、
 法人税の脱税について
 「溜まり」を見付けた事案です。

 つまり、査察は、損益法では起訴できず、
 財産法で現物を見付けなければ起訴できない。

 さて、思うのは、
 相続税の脱税で現金が使われる時代。

 昭和の時代は、
 預金には5%の利息が付き、
 地価は毎年10%も上昇する時代でした。

 その時代に現金を寝かせるなどあり得ない。
 しかし、いま、現金こそがもっとも有利な投資資産。

 デフレの時代は、
 日々、現金の価値が上昇していく。

 床下の金庫に投資された資産を、
 課税庁は、どのよに見付けるのだろう。

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事務所ビルのオブジェ

事務所ビルのオブジェ

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2017年6月18日 (日)

推敲する

 何時も、自分の文章をパソコン内で推敲している。
 手書きの時代、どのように文章を作成していたか。
 起承転結が完成しなければ、文章は書き出せない。

 吹き出しの訂正では、文章の流れは確認できない。
 私に限らず、これは作家や、演出家も同様だろう。
 手書の時代に比較し遙かに優れた文章が完成する。

 フイルムを物理的に消費する写真でも同じだった。
 勿体なくて1場面では1枚の写真しか撮影しない。
 どのように撮影できたかが分かるのは現像の後だ。

 写真家や映画監督も同様に一発勝負だったと思う。
 しかし、現在はその場で出来具合が確認できるし、
 アングルを変えて100枚の撮影も可能な時代だ。

 誰でも文章が作成できて、良い写真が撮影できる。

 しかし、深みのない者が書いた文章は薄っぺらい。
 美意識がない者が撮影した写真はやっぱり不細工。
 この時代だからこそ必要になるのが才能と美意識。

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2017年6月17日 (土)

地方税と予定の納税

 地方税を納めたと思ったら、
 次には所得税の予定納税。

 現状のように何度にも分け請求する方法と、
 3月15日に全額を支払ってしまう方法と

 それを
 選択させて貰えたら嬉しい。

 支払わなければならない税金なら、
 一度に支払ってしまい無借金になりたい。

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2017年6月16日 (金)

集団就職した人達

 大学を卒業し、
 集団就職をした人達。
 自分の期待通りの職場だっただろうか。

 本来は、
 共に相性を摺り合わせるべき就職について、
 雇って貰うことに夢中になって売り込む。

 勤めてみて、
 こんなはずじゃなかった
 と思う人達は多いと思う。

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弁護士の懲戒(利益相反)

 遺言執行者は、
 相続人の全員の代理人なのだから、
 一部の相続人の代理人を務めたらダメ。
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 自由と正義 2017年6月号
 2 処分の内容 戒告
 3 処分の理由の要旨
 被懲戒者は、2014年6月6日、亡Aの遣言執行者に選任されたが、同年8月以降、亡Aの相続人である懲戒請求者が求めた遣留分減殺請求に関する価額弁償の額をめぐる紛争において、亡Aの相続人である妻B、娘C及び受遺者である亡Aの孫Dの代理人として、また、亡A名義の貸金庫の開披後に発見されたB及びC名義の預金債権についての遣留分に関する紛争において、B、C及びDの代理人兼遺言執行者として、懲戒請求者の代理人弁護士と交渉した。
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 利益相反行為を行ったことよりも、
 そんなことを知らないことが罪だと思う。

 利益相反という弁護士の身を守る決まり事ですが、
 自分の身を守れないようじゃ弁護士は務まらない。

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弁護士懲戒(スカートの中)

 スカートの中を撮影する。
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 自由と正義 2017年6月号
 2 処分の内容 業務停止6月
 3 処分の理由の要旨
 (1)被懲戒者は、2014年10月23日、スーパーマーケット駐車場において、女性Aに対し、その背後から、持っていた動画撮影機能付き小型カメラをAのスカートの下方に差し出してスカート内の大腿部等を動画撮影した。
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 常習と思える犯罪類型ですが、
 何が楽しくて実行しているのだろう。

 変態行為では言い訳が言えない。

 妻を失い、家族を失い、両親を失い、親戚を失い、友人を失い、事務所を失い、名誉を失い、自尊心を失い、カネを失い、顧問先を失い、進行中の仕事を失い、居場所を失い、全ての物を失う。

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弁護士の懲戒(調停にICレコーダ)

 調停室に
 ICレコーダーを持ち込む。
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 自由と正義 2017年6月号
 2 処分の内容 業務停止3月
 3 処分の理由の要旨
 被懲戒者は、2015年12月10日、裁判所で開かれた財産分与調停事件に代理人として出頭した際、調停委員会の許可を得ずに録音することが禁止されている調停室内に録音状態のICレコーダーが入ったカパンを持ち込み、調停の内容を録音しようとした。
 被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規.程第74条に達反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
 ―――――――――――

 調停では、
 申立人と相手方の意見を
 調停委員が別々に聞きますが、

 そこに鞄などを残しておくことは可能なので、
 その中に録音中のICレコーダーを入れておく。

 しかし、
 それが、どうして露見したか。

 やったとこと以上に、
 それが露見したこと自体が、
 トラブルを扱う弁護士としてはお粗末だと思う。

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債権法の改正

 大量の条文が改正されるのに、
 改正事項の紹介に登場するのは次の4点のみ。

 1 消滅時効(5年)
 2 法定利率(3%)
 3 個人保証の手続化
 4 定型約款の制限

 それなら、
 4条だけの改正にして欲しい。

 条文の改正は
 42項目の契約類例に及び、
 各々について5個から8個の改正事項が並ぶ。

 他の箇所の改正も学習する必要があるのか。
 単純に判例を取り込んだだけの改正なのか。
 立法担当者の自己満足の改正ではないのか。
 出版物が売れない時代の需要創造の作業か。

 40年に1度の改正ではなく、
 税法のように毎年改正して貰った方が、
 実務家としてはミスが出ないような気がする。

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国民年金基金

 弁護士総数 3万9438人
 年金加入者   7608人
 受給者     3558人

 弁護士会の国民年金基金への加入割合です。
 そんなもんだろうなと思います。

 恐らく、税理士会の加入割合の方が高い。
 節税意識や損得計算は税理士の方が高い。

 で、国民年金基金は、
 いつ、破綻するのだろう。

 インフレの時代なら加入者が損を引き受けて、
 デフレの時代なら基金側が損失を引き受ける。

 いや、節税効果という錬金術で成り立つ制度。

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詐欺師と歯科医(2)

 理由部分
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 本件信用取引は、最終の決済取引を除き、すべて、被告担当者の提案によって行われたものであり、原告が自らの意思と判断により積極的に注文や決裁を行ったことはなく、また、被告担当者の提案の合理性やリスクについて、原告が理解し検討した上で、取引について承諾を与えていたということもできず、本件信用取引は、被告担当者が原告に無断で行ったものではないにせよ、全体を通じて、被告担当者が主導したものというべきである。

 加えて、前記1(7)のとおり、本件信用取引全体で、取引銘柄は約50種類に上り、取引回数は同一銘柄の同一日取引を1回と数えても約30か月間で247回と多く、保有期間が5日以内の取引が全体の30%、保有期間が10日以内の取引が全体の約50%を占め、年次回転率は11.85回と高く、

 取引金額は平成21年9月末時点で2億9800万円余りとなって以降、平成22年11月末まで、原告の保有する約2億円の金融資産の9割以上が本件信用取引に充てられ、本件信用取引による差引損は1億3466万円余りに達し、原告が被告に支払った手数料額は3471万円余りであり、差引損の31.2%に及ぶ。

 以上によれば、本件信用取引は、原告にとって社会的相当性を著しく逸脱した過当な取引にあたり、全体として違法というべきである。
 ―――――――――――

 この渦中に、この歯科医は、虫歯の治療が出来たのだろうか。
 とても、本業など、手に付かない状態だったと思う。

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詐欺師と歯科医

 証券会社と歯科医
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 金融・商事判例 No.1518 2017年6月15日
 平成29年4月24日静岡地裁判決

 原告は歯科医院を経営する歯科医師
 本件信用取引開始時36歳の男性である。

 原告は、別紙5のとおり、平成20年3月25日から平成21年2月16日までの間に1億8913万5560円を入金し、これをもとに平成23年10月11日まで現物取引等及び本件信用取引を行ったが、同日時点で、原告には、現物取引等について514万5775円の差引損が生じ、本件信用取引について303万8659円の配当と1億3466万7557円の差引損が生じた。
 ―――――――――――

 勧誘が適合性原理を逸脱していると訴えた。
 適合性原理って次の関係だと思います。

 商品の難しさとリスク > 投資家の知能指数

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マラリアの撲滅

 マラリアの撲滅に挑む
 今日の日経新聞の記事ですが、

 当然、蚊の駆除と思って読んだのですが、
 違うんですね。

 保菌者を
 無くすことなのだ。

 全島民への集団投薬と、
 殺虫剤処理をした蚊帳を使って
 蚊に刺されないようにする。

 マラリヤの死者は多い。
 しかし、蚊を駆除したら
 食物連鎖に影響を与えてしまう。

 そのように思っていたのですが、
 蚊を駆除する必要はないのだ。

 デング熱も、
 蚊をゼロにしなくても、
 代々木公園に住んでいる
 ホームレスに集団投与すれば駆除できる。

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タカタの民事再生

 タカタは、
 会社更生法ではなく民事再生。
 なぜ、民事再生なのだろう。
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 欠陥エアバッグの異常破裂問題で経営が悪化したタカタが民事再生法の適用申請に向け最終調整に入った。月内にも東京地裁に申し立てる。負債総額は1兆円を超えるとみられ、製造業の倒産としては戦後最大となる見込み。国内外の自動車メーカーを巻き込んだ大規模リコール(回収・無償修理)問題は、裁判所の管理下で処理が進むことになる。
 ―――――――――――

 会社更生法では
 抵当権者も制限されるが、
 民事再生では制限されない。
 製造業で抵当権者を除外して再建できるのか。

 会社更生では経営者は排除され、
 裁判所が選任した管財人が経営する。
 創業家を排除しないための作戦なのか。

 しかし、
 贅沢な生活をしていたであるう創業家の方々。
 連帯保証はしていないので個人資産は無傷(?)。

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2017年6月15日 (木)

国民年金の65歳

 70歳、75歳、80歳と
 受給開始年齢を上げてくれたら、

 65歳で受け取る者100名に対して、
 80歳で受け取る者は30名に減少している。

 だから、
 80歳で受け取る人達は、
 本来なら65歳から受け取る国民年金について
 その3.3人分を受け取ることができます。

 恐らく、
 月額は100万円を超えますが、
 それなら、老後の十分な予備プランになります。

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国民年金の65歳

 僅かなカネ、

 しかし、僅かなカネに未練を持つ人達なら、
 それこそ、80歳、90歳の老後が心配だろう。

 僅かなカネ

 それに未練を持たない人達なら、
 そんなのは放っておいて70歳からの受給で良いだろう。

 論理的な思考の結果は、
 70歳受給の答しか出てこないと思うのだが、

 しかし、その割合が
 1.3%と言うのが不思議です。

 合理的な判断ができない人達、
 だから、多くの人達は失敗する。

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国民年金の65歳

 僅かな年金額でしかない国民年金ですが、

 70歳からの支給にすれば42%の増額
 60歳からの受給にしたら30%の減額

 70歳からの支給を選ぶ人達は1.3%、
 60歳からの支給を選ぶ人達は13%。

 今日の日経新聞ですが、
 何を考えて、
 このような選択をするのだろう。

 貧しくて、目先のカネが必要
 総額を計算すると先にもらった方が有利
 いずれにしろ僅かな金額だから貰ってしまえ
 フータの家族が両親の年金を当てにしている

 年金などは、
 最後の最後の予備プラン。

 70歳支給に限らず、
 75歳、80歳、85歳、
 90歳の支給開始の制度を作ってくれたら嬉しい。

 90歳の支給開始の場合は、
 支給年数が減るのと、
 支給人員が減るのの相乗効果があるので、
 月額50万円にするぐらいの効果があると思う。
 そうしたら十分な最後の最後の予備プランになる。

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2017年6月14日 (水)

3月から6月は

 3月から6月まではカネが減り、
 7月からは、恐らくカネが貯まるだろう。

 預金残の増加こそが、
 生きているという人生の成果。

 いや、所得税の予定納税、
 消費税の予定納税など、
 事業税の請求書、
 いつ、カネが貯まるのだろう。

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白浜のパンダ

 白浜ではパンダが増えすぎて野生化しているとか。
 パンダの子が生まれても新聞記事にもならないとか。
 ―――――――――――
 その一方で、和歌山県、南紀白浜のパンダはこの10年で12頭誕生し、11頭元気に育っていると聞きます。関西ローカルではニュースになっているとも聞きますが、方や号外が出るほどその死がニュースになった上野の赤ちゃんパンダと、さして話題にならない南紀白浜のパンダ、その差はどこで生じたのでしょうか?

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マスコミの劣化

 朝日新聞の信用が落ちて、

 だからって
 産経新聞を読む気にもなれない。
 自民党の広報誌を演じる讀賣新聞もダメ。
 ―――――――――――
 読売新聞が、前川喜平・前文部科学事務次官が「出会い系バー」に通っていたと報じた5月の記事が、波紋を呼んでいる。「不公正な報道」などと批判が出ていることに対し、同紙は今月、「公共の関心事であり、公益目的にもかなう」と説明する記事を掲載した。
 ―――――――――――
 広告ばっかりが目立つ日本経済新聞にもウンザリしてきた。

 新聞社の劣化、
 マスコミの劣化、

 私達の時代、
 新聞こそが知識の源泉だった。

 ネットの情報が早すぎるのだろうか、
 昔から、この程度だったのだろうか、
 広告費が集まらない為の劣化なのか、
 購読者が激減してしまっているのか、

 新聞の定期購読を中止し、
 週刊誌を定期購読した方が良いのかも。

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2017年6月13日 (火)

桑の実の季節

桑の実の季節

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預金こそが有利な投資資産

 預金こそが、
 もっとも有利な投資資産。
 ―――――――――――
 「実質無借金」初の2000社超、
 上場企業の昨年度 好業績が寄与
 2017/6/12 日本経済新聞

 上場企業の財務体質の改善が進んでいる。手元資金が有利子負債より多い「実質無借金」の企業は2016年度末時点で2016社と前年度に比べて60社増え、初めて2000社を超えた。17年度も清水建設や東ソーが実質無借金に転じる見通し。経営の安定につながるものの、設備投資やM&A(合併・買収)など資金の有効活用が問われそうだ。
 ―――――――――――

 企業が、
 てんこ盛りの預金を積み上げるのは、
 設備投資やM&Aする対象がないからでも、
 経営が保守主義になっているからでもなく、

 預金こそが、
 もっとも有利な投資資産だから。

 一般庶民も、
 それを知っていて、
 いまさら土地投資はしません。

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納税通信で学ぶ(マイナンバー)

 この頃、
 マイナンバーという言葉を聞かない。
 番号が漏洩しても記事にもならない。
 ―――――――――――
 納税通信 第3476号 2017年6月12日

 例としては、静岡県湖西市で今年2月、同市にふるさと納税をした1992人分について別人の番号を記載した書類を寄付者の住む自治体に誤って送付した事例などがある。
 1度に100人以上の情報が漏えいした「重大な事件」では6件中4件を民間事業者が占めたが、漏えい全体を見ると、70機関92件と地方自治体が占める割合が圧倒的だ。
 ―――――――――――

 マイナンバーで便利になったという経験も聞かない。
 このまま消えてしまっても良い制度なのだが、

 役人のメンツと職域確保の為には、
 消えることのない無駄な制度。

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納税通信で学ぶ(地方銀行バブル)

 預金が集まり、
 融資先がない地方銀行。
 ―――――――――――
 納税通信 第3476号 2017年6月12日

 日銀によると個人が建設する賃貸住宅への地方銀行の融資残高が、2017年3月末時点で前年比7.2%増の13.8兆円に膨らみ、09年の統計開始以降で最大。過剰融資が貸家の「建設バブル」を助長するとの懸念も出始めている。
 ―――――――――――

 最低限の担保が保証された土地持ちに、
 甘言をもって賃貸物件の建築を勧める。

 銀行員と
 大手ハウスメーカーの社員が、
 賃貸業は相続税に有利とアドバイスしたら、

 彼らに、賃貸業の経験は無く、
 彼らに、相続税を納めた経験も無く、
 彼らは、なんのリスクも負担しないとは考えずに、

 銀行員と大企業の社員の言葉を信じてしまうのが、
 ただ、土地をもっているだけの田舎の地主という人達。

 しかし、
 これを詐欺商法とはいわない。

 彼らの語るところには嘘は無い。
 語らないところに嘘があるのだ。

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納税通信で学ぶ(10年年金)

 国民年金の払い込み年数に欠ける人達
 10年間の年金払い込みで年金が受け取れる。
 ―――――――――――
 納税通信 第3476号 2017年6月12日

 それでは年金の額ですが、これは原則として保険料の額や支払った期間などによって決まります。例えば国民年金では、40年間支払いを続けると月額で約8万円となります。10年間保険料を全額支払った場合にはその4分の1の約2万円の支給となります。
 ―――――――――――

 しかし、
 たったの2万円。

 10年分の年金を払い込むか。
 悩みを増やした救済措置だと思う。

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2017年6月12日 (月)

ハサミを持っていたら逮捕

 ハサミを持っていたら逮捕
 これって、本当なの。
 ―――――――――――
 ハサミ所持で逮捕、長さの規定を勘違いで釈放
 2017年06月12日

 兵庫県警葺合ふきあい署は11日、車内にハサミを所持していた同県稲美町の男性会社員(25)について、ハサミの刃体の長さが適法なのに、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕してしまった、と発表した。

 逮捕後、誤りに気づき、約1時間20分後に釈放、謝罪した。

 発表によると、署員が10日深夜、神戸市中央区の路上に改造車を止めていた男性に職務質問。車内から発見したハサミの刃体の長さを測ったところ、銃刀法で禁止されている長さ(8センチ超)より短い7センチだったのに、11日午前1時頃、現行犯逮捕した。
 ―――――――――――

 私は、犬の散歩袋に
 ハサミを入れて持ち歩いている。

 庭の植木を切ったり、
 犬の毛玉をカットしたり。

 事務所の同様のハサミで刃渡りを測ったら6センチ5ミリ。
 文房具は、銃刀法を意識して製造されているのだろうか。

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おとめ山でロケ

おとめ山でロケ

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弁護士逮捕

 崩壊した弁護士業界。
 何があっても驚かない。
 ―――――――――――
 弁護士逮捕
 合同庁舎のトイレットペーパーに火 警視庁
 毎日新聞2017年6月12日

 東京地裁や高裁などが入る合同庁舎のトイレでトイレットペーパーに火をつけたとして、警視庁捜査1課は12日、東京弁護士会に所属する弁護士N容疑者(34)を威力業務妨害と器物損壊容疑で逮捕したと発表した。

 逮捕容疑は今年1月24日午後1時ごろ、東京都千代田区霞が関1の裁判所合同庁舎6階の男性用トイレで、トイレットペーパーに火をつけて裁判所職員の業務を妨害したとしている。「たばこを吸っただけ」と容疑を否認しているという。火はすぐに消え、けが人はいなかった。
 ―――――――――――

 真実は不明ですが、
 このような事件を起こした弁護士は、
 これからの人生を、どのように生きていくのだろう。

 両親はいるのだろうか。
 祖父母も生きているのだろうか。
 兄弟はいるのだろうか。
 隣近所の人達との付き合い。
 小学校から大学までの友達。
 もし、いたとしたら付き合っている彼女。

 全てを失う。

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2日遅れの日経新聞(セカンドライフ)

 この頃、
 数多くの人達が退職する年代になった為か、
 高齢者の存在を無視しては経済が語れないからか。
 セカンドライフの記事や書籍が目に付きます。

 3冊の書籍を紹介してます。
 書籍が良いか否かは不明ですが、
 書評自体が「思想」と考えると、
 それなりの思想が表現されてます。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2017年6月10日

 第1冊 ……
 そんなわけで、高齢者は裕福といわれているが、それは団塊の上の世代まで。子どもが非正規雇用で、援助をしていたり、長生きの親の介護がリタイア後に重なっていたりもする。核家族化で親を介護するが子どもには自分の介護を期待できないサンドイッチ世代でもある。現実には、優雅なセカンドライフを送っているのは少数派。多くは、生活維持のために、「ずっと働き続けたい」というのが実態だ。

 第2冊 ……
 そこで指摘されているのも、定年後をいきいき活動できているのは2割未満、居場所を見つけられずにいる人が大多数という現実だ。

 第3冊 ……
 今度は、男性たちの出番である。企業社会で培ったスキルは問題山積みの目下の地域社会で生かせる。働く場も作れる。必要に迫られてのセカンドライフこそが生きがいを創出する。マンションの管理組合などでリーダーシップをとっていた世代でもある彼らは、地域ネットワークを作れる最初の高齢世代になる可能性がある。
 ―――――――――――

 どれも切ないですね。
 これがサラリーマンという人達の老後。

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2日遅れの日経新聞(財団を利用)

 上場株式を財団に持たせる。
 ―――――――――――
 企業が自社と関係の深い財団法人に目社株を割り当てる事例が相次いでいる。財団を通じて学生向け奨学金支援や美術館運営など社会貢献活動を推進。活動原資を配当で賄えるようにする。ただ株式割り当ての目的などが分かりにくく、投資家からは「会社のいいなりになる株主作りでは」との批判も根強い。
 ―――――――――――

 この節税方法(企業支配方法)。
 そろそろ禁止した方が良いと思う。

 極一部の人達が利用していた頃は弊害は目立ちませんが、

 一般社団法人が導入された以降は、
 そこらの町工場でも利用可能ですから。

 ただ、どのように制限するか。
 主税局の優秀な面々でも難しいと思う。

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2日遅れの日経新聞(移転価額税制)

 移転価額税制についての事前相談を充実する。
 混沌こそが専門家の活躍領域ですが、
 その混沌の領域が狭くなる。
 ―――――――――――
 海外子会社との取引に課税する「移転価格税制」について、国税庁が企業から相談を受けやすい体制整備に乗り出す。

 海外子会社などとの取引が年間で50億円以上ある企業などが対象で、1000社程度と見込まれる。相談は予約制で、企業側はあらかじめ取引概要などを記した書類を国税局に提出。国税局は他社の同種取引などを参考にしながら価格などに問題がないかを判断し、回答する。既に実施している取引も対象とする。

 現在も事前確認の手続きはある。しかし子会社がある国の税務当局との協議をすることもあり、回答までに2年程度かかる。新設する窓口は海外との協議は行わず、数カ月程度での回答を目指す。実際に企業を訪問してアドバイスも行う。
 ―――――――――――

 

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2017年6月11日 (日)

密室の会話

 米国では、
 大統領の密室の会話も
 録音する義務があるのだろうか。
 ―――――――――――
 捜査中止「言ってない」
 今日の日本経済新聞です。

 ワシントン・ポストによると、米下院情報特別委員会は9日、コミー氏との会話を録音したテープを23日までに提出するようにホワイトハウスに求めた。
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 それなら
 トイレで密談してしまうと思うが、
 トイレでの密談は禁止されているのか。

 全ての言動が行政権の行使なのだから、
 全ての言動が記録されるのは当然なのだろうか。

 忖度政治の総理が、
 印象操作と反論する。

 米国のシステムに比較したら、
 なんと未開の国の政治なのだろうか。

 可視化は、
 警察の取り調べよりも、
 首相執務室で行った方が良いと思う。

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桔梗の季節

桔梗の季節

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次の時代の価値

 カネが不足した高度成長の昭和の時代。
 銀行は庶民から零細資金を預金として集め、
 設備投資をする大手企業に大口融資をした時代。

 カネ不足の認識のまま
 実際にカネが余っていた土地バブルの時代。
 融資先がなくなったカネが土地に流れた時代。

 戦争のない平和な時代に、
 稼いだカネが常に積み上がって
 個人も企業も借方にてんこ盛りの預金をもつ時代。
 ―――――――――――
 金融機関に預金が集まり続けている。銀行や信用金庫などの預金残高は2017年3月末時点で、過去最高の1053兆円となった。預金は銀行の貸し出しの原資だが、今は活用されないまま積み上がる「死に金」。沸き立たぬ日本経済の今を映し出す。
 今日の日本経済新聞です。
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 100万円を預けても1年間で貰える金利は10円。
 個人の金融資産1800兆円の半分を預金が占める。
 預貸率はピークの137%から直近は70%に以下。
 3メガバンクの預金残高は1年前から23%増えた。
 日銀の当座預金のカネは1年前から2割以上の増加。

 私は、預金こそが、一番に有利な投資資産と認識してます。
 昭和の時代に、土地こそが一番に有利な投資資産だったのと同じ認識。

 さて、次の元号の時代、
 何が、一番に有利な投資資産になるのか。
 現金が地位を維持するのか、他の資産に入れ替わるのか。

 現金、株式、土地、時間、家庭、夫婦、地位、健康、教育、知識、技術、資源、環境、安全、食料。
 あるいは、全く認識していなかった新しい商品が登場するのか。

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カメハメハ倶楽部

 カメハメハ倶楽部
 株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング
 カメハメハ倶楽部は、企業オーナー・富裕層の皆様が資産家であり続けるための無料会員組織。厳選した情報やノウハウ等を会員限定でお伝えします!
 ―――――――――――

 今日の日経新聞の広告で初めて知りました。

 テーマは、
 それ行けドンドン、
 行け行けドンドン。

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 新たな投資分野として注目集める「スモールM&A」の活用術
 いま最もアツい再生可能エネルギー「小型風力発電」投資
 「ドイツ・ベルリン不動産」の魅力海外不動産
 大本命 テキサス不動産投資海外不動産
 「オーストラリア不動産」投資の魅力海外不動産
 純投資&永住権取得で注目集める 「ポルトガル不動産」
 「ニューヨーク不動産」投資の最新事情海外不動産
 資産分散と償却メリットを狙った「ニュージーランド不動産」
 介護施設、注目集めるイギリス不動産投資の可能性海外不動産
 償却メリットにフォーカスした「ハワイ不動産」投資の
 投資ビザ・永住権取得を視野に入れた「スペイン不動産」
 企業オーナーのための「船舶オペレーティング・リース」
 資産5億円以上の方の元・国税局部長による戦略的「相続税」

 http://kamehameha.jp/seminar_event
 ―――――――――――

 入場無料(?)ですから、

 仕事がなくなり、
 女房も亡くなり、
 時間を持て余すようになり、、
 カネも無くなったら
 時間つぶしに参加してみようかと。

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2017年6月10日 (土)

クチナシの季節

クチナシの季節

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2017年6月 9日 (金)

失われた20年

 理屈で語るべき法人税法が、

 組織再編税制の導入後は
 要件で語る税法になっていた。

 しかし、平成29年改正で、
 これ理屈で語れる法人税法に戻ります。

 しかし、平成29年改正を位置付ける為には、
 現行の組織再編税制の問題点を理解する必要がある。

 「これが」
 「こうなった」という
 改正経過を位置付けるからこそ、
 税法を使いこなすことが可能なのです。

 まず、現行の組織再編税法の矛盾点を知る。
 立法趣旨で法人税法を理解する視点を再学修する。

 自画自賛ですが、
 それが次の本です。

 『立法趣旨で読み解く組織再編税制・グループ法人税制』

 白井 適格要件を満たす組織再編成が税法上の優遇措置だという発想、つまり大前提に関して思い込みができてしまった。完全支配関係などの適格要件を満たす組織再編成なら、簿価承継を認める特別の優遇だという発想になった。

 関根 そのような許認可的な発想が、組織再編税制を難しくしてしまった。そして、租税回避を許すことになってしまった。そのために、包括否認規定の議論が必要になってしまった。しかし、何が、租税回避なのか。99%支配を100%支配にした場合と、100%支配を99%支配にした場合の、どちらが租税回避なのか。それに誰も答えられないのが現行の組織再編税制です。

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紫陽花の季節

紫陽花の季節

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文科省がもたない

 いまのまま、しらばっくれていたら、文科省がもたない。
 ―――――――――――
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省が内閣府から「総理の意向」などと伝えられたとされる文書について、松野博一文科相は9日、追加の省内調査をする方針を表明した。これまでは「文書は確認できなかった」としていたが、「追加調査が必要だと多くの声が寄せられ、総合的に判断した」と述べた。
 ―――――――――――

 しかし、事実について、しらばっくれられる空気は良くない。
 事実を認めて、評価で争うべきが議論です。

 総理の意向があっても、
 特区なのだから当然だと思います。
 それこそが政治なのですから。

 ただ、付き合う人達が悪いのも事実。
 勘違いする女房にも問題があり、
 女房を放し飼いする総理にも問題があり。

 しかし、
 自民党のだらしのなさ、

 総理を引きずり下ろしても、
 今の国際政治を担当する次の候補者が存在しない。

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自分が患者なら

 養子縁組節税を自分だったら実行するか。
 自動販売機節税を自分だったら実行するか。

 自分に対するアドバイスと、
 他人に対するアドバイスは一致すべき。

 それが税理士の視点だと、
 あちらこちらで語ってますが。

 医者の場合も同じなのですね
 ―――――――――――
 自分が患者なら
 医師の25%抗がん剤に消極的
 2017年06月09日 07時35分

 自分が進行がん患者だったら抗がん剤治療を受けるか。

 そんな質問に対し、医師と薬剤師の4人に1人が消極的という調査結果を、大森赤十字病院(東京都大田区)の佐々木慎・外科部長がまとめた。抗がん剤は、再発や他の臓器への転移がある進行がん患者の標準治療だが、効果や副作用に課題があるだけに、医療関係者の本音が表れた形だ。

 自分が進行がん患者だったら「受けたくない」「限定的なら受けても良い」と消極的な回答をしたのは21人で25・6%。理由として「根治しない」「時間が無駄」「延命を望まない」「副作用がつらい」ことを挙げた。
 ―――――――――――

 自分が患者だったら、
 抗がん剤治療は行わない。
 胃瘻の手術は受けない。
 延命治療は受けない。
 バリウムの胃カメラは受けない
 ……
 ……
 と、医者にも、
 自分へのアドバイスが存在するのだと思います。

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2017年6月 7日 (水)

日経新聞で学ぶ(高速取引)

 市場の近くにサーバーを置く高速取引が40%。

 一般の投資家は、
 市場から遠く離れた自宅から行う低速取引。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2017年6月7日

 改正金融商品取引法(金商一法)が先日、国会で成立した。取引所コンピューターの至近に発注サーバーを置くコロケーションを利用し、アルゴリズム(コンピュータープログラム)で自動的に株式や先物を売買する者が「高速取引行為者」として登録するよう求められることになる。

 東証ではコロケーション経由の株式の注文が約定の4割を占める。高速取引が存在感を高めているが、当局も取引所も誰がどんな取引を行っているのか十分把握できていない。
 ―――――――――――

 そのことだけを考えても、
 株式投資をする人達はバカ。

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日経新聞で学ぶ(放置された土地)

 放置された土地は
 大都市で6.6%
 中小都市・中山間地域は26.6%
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2017年6月7日

 登記、50年以上変更ない土地
 中小都市・中山間26%

 法務省は6日、土地の所有権の移転手続きの相続登記に関する調査結果を発表した。50年以上登記の変更がない土地は、所有者ベースで大都市が6.6%、中小都市・中山間地域では26.6%だった。
 ―――――――――――

 50年以上の変更登記が無い土地

 1 相続人が不明
 2 相続争いで放置
 3 円満相続で相続登記の必要がない
 4 外国人の所有地
 5 区画が不明確で面倒で放置されている。
 6 ……

 しかし、固定資産税は請求できているのだろ。
 固定資産税も請求できずに放置しているとは思えない。

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日経新聞で学ぶ(非上場を選ぶ)

 経営する会社を上場するか。

 そのように問われたら、
 私なら90%の割合で否とアドバイスする。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2017年6月7日

 企業行動を観察していると不思議なことに気づく。その一つが、非上場をあえて選択するのか、上場に執着するのかの対比である。

 老舗であり、東証1部上場と遜色ない企業がある。上場をする気がないのかと軽く質問したところ、上場に何の意味があるのかと逆に質問された。

 非上場ながら、事業展開に必要な資金は利益で十分賄える。製品の独自性と業績により、信用力もある。顧客や従業員の重要性と社会貢献が家訓に入っているため、経営にガバナンスの視点がある。以上、非上場であることに何のデメリットがあるのか。そのように主張したいわけだ。

 むしろ、上場することが事業展開の阻害要因になりかねないともいう。一般株主の目を気にするあまり、経営判断が短期的になり、当面は赤字覚悟の大胆な事業展開が難しくなる。それへの懸念である。
 ―――――――――――

 上場しなければ、
 何をするのも自由。

 上場してしまえば、
 成長を続けない限りは非難される。
 最後には犯罪者として退場するのかもしれない。

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上手に生きる10ヶ条

 第1 日々の健康的な食生活と運動習慣
 第2 安全を基本とし危険を避けた仕事
 第3 子育ての為の家庭の価値観の樹立
 第4 保険、副収入、老後の予備プラン
 第5 リスク回避の為の余裕のある現金
 第6 良い友人、良い顧客、平穏な家庭
 第7 他人と競わず、昨日の自分と競う
 第8 与えることに努力し感謝を求めず
 第9 人生の因果関係と必然性を洞察し
 第10 自惚れず、慢心せず、常に省みる

 いや、実行できてませんが、
 生きる上での目標として。

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2017年6月 6日 (火)

満員電車に乗らない

 満員電車に乗らなくて済む環境。
 それも豊かさの1つの指標です。
 ―――――――――――
 その後、警察官が男性から事情を聴くため任意同行を求めますが、男性は興奮している様子。それもそのはず、この騒動の直前、被害を訴えた女性が「自分の顔にこの男性の肘が当たった」と主張し、男性の腹部を蹴ろうするなどのトラブルがあったのです。そして突然、女性が「男性は痴漢です」と叫んだのでした。
 ―――――――――――

 満員電車に乗り続ける生活は、
 どのような高額な報酬が得られても、
 豊かな生活ではないと思う。

 

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神社仏閣に容赦なし

 個人情報保護法は、
 税務調査に優先するのだろうか。

 そのようには思えません。
 ―――――――――――
 納税通信 第3475号 2017年6月5日号

 ただし調査官に求められたからと言って、檀家の過去帳を見せる必要はないことを知っておきたい。かつては必ず調査官が過去帳を見せるよう迫ってきたが、05年に全面施行された個人情報保護法によって、個人情報が載せられた過去帳の提出はきっぱりと拒むことができるようになっている。

 ある大宗派では、総本山から「税務署に過去帳は見せるな」というお触れが回ったこともあるほどで、たとえ調査官から求められたとしても毅然とした態度で拒否したい。

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神社仏閣に容赦なし

 ビル型納骨堂は収益事業に当たるため非課税にならない
 これって収益事業の認定にまで広がったら怖い。
 ―――――――――――
 納税通信 第3475号 2017年6月5日号

 最も有名なものが、昨年5月に東京地裁で下された、「ビル型納骨堂は収益事業に当たるため非課税にならない」とする判決だ。この判決では、納骨堂で宗旨宗派を問わずに募集をしていたことなどを理由として、「宗教団体としての主たる目的を実現するために使用しているとは言えない」と裁判所は判断した。この裁判で扱われたのは固定資産税だったが、同じ理由をもって法人税も課税されれば、寺社が新たに負う税負担は相当なものとなるだろう。

 また名古屋市にある高野山真言宗の興正寺は、昨年に名古屋国税局の調査を受け、約6億6000万円にも上る申告漏れを指摘されている。第三者への貸付金で得た利息を非課税事業の収益として計上していたことなどを否認された。追徴課税は過少申告加算税などを含め約8600万円にもなったという。

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神社仏閣に容赦なし

 確かに、
 お寺さんは狙い目。

 現金主義なので誤魔化しの動機が大きい。
 素人なので処理も粗雑だろう。
 ―――――――――――
 納税通信 第3475号 2017年6月5日号

 全国の税務署のなかには、調査官それぞれに課されたノルマの達成が難しくなると「寺へ行ってくる」という、恐るべき慣習も存在しているという。

 寺社の顧客を複数持つ都内のある税理士は、「税務調査では、水道光熱費が集中的に狙われる」と話す。「カレンダーを持ってこさせるのは、その寺のイベント日程を見ているのです。その日時には多額の光熱費などが発生したと判断して、実際の帳簿と突き合わせを行い、矛盾があれば突っ込む。

 更正処分され、当初申告では事業用と私用を7対3で按分していたものが、修正後は1対9までひっくり返ったという神社もあった。

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2017年6月 5日 (月)

医学部バブル

 9割が内部進学する医学部附属高校。
 それは父母にとって魅力がありますね。
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 医学部&医者 バブル人気の実情
 週刊東洋経済 2017年6月10日

 全国に1校だけ、医科大学の附属高校が存在する。岡山県倉敷市にある川崎医科大学附属高校では、推薦制度を利用して毎年生徒の9割近くが川崎医科大学医学部へ進学する。

 昨年度は卒業生24人中20人が同大医学部に進学。不合格でも翌年再受験が可能だ。さらに他大の医学部に進学した生徒も含めれば「9割5分は医学部に進む」(新井和夫学長)という。
 ―――――――――――

 しかし、卒業生24名という狭き門。
 どのような学校で、どのような教育をしているのだろう。

 ここの在校生について、
 両親医者率は、恐らく100%を超えるのだろう。

 このような家庭の価値観を否定するのか、
 肯定するのか。

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医学部バブル


 「医者になる」というキャリア意識を欠いたまま入学してくる学生。

 そのように批判しますが、
 それでは法学部に入学する学生は法曹になる自覚があり、
 経済学部に入学する学生は経済学者になる自覚が問われるというのか。
 ―――――――――――
 医学部&医者 バブル人気の実情
 週刊東洋経済 2017年6月10日

 大学関係者も「今の人気は異常」と困惑ぎみだ。大学は、「医者になる」というキャリア意識を欠いたまま入学してくる学生が増えて、近年は留年率の上昇に悩まされる。医学部は6年制だが、国家資格を取得するまでに10年かかるような学生も珍しくない。

 今年、入学した医大生が後期研修を終えて、医師として独り立ちするのは約10年後。厚生労働省の試算によれば、需要予測を多く見積もった推計でも2033年ごろに医師の需要と供給は均衡。40年には医師の供給が需要を1.8万人程度上回るとされる。
 ―――――――――――

 東大受験、
 医学部受験、
 司法試験を含めた国家試験、
 難しいから挑戦するのが学生だろう。

 弁護士になってカネ儲けをする。
 弁護士になって自由と人権を守る。

 そんな理念に燃えた受験生では、
 合格するのは非常に難しいと思う。

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医学部バブル

 医学部バブルだと思う。

 弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、不動産鑑定士などなど、
 資格を求める人達(家庭の価値観)が存在するのですが、

 これら資格が価値を失ってしまった現状では、
 いま、残っているのは医学部のみ。
 ―――――――――――
 医学部&医者 バブル人気の実情
 週刊東洋経済 2017年6月10日

 医学部の人気が沸騰している。今年の医学部志願者数は14万3176人(国公立、私立大学)と10年前より4割近く増えた。大学の定員数に対する志願倍率は実に15.2倍。2年連続で医学部の新設があったことから、ここ数年は横ばい傾向だが、それでも超高水準が続く。

 併願できる私立大学医学部の一般入試では、20〜30倍の倍率は当たり前。人気上昇につれて、私立医大の平均偏差値は1990年と比べ約10上昇した(駿台予備学校の資料を基に計算)。いちばん偏差値が低い大学は60前後だが、それでも「母集団のレベルが高く早慶の理工学部並み」(予備校関係者)。
 ―――――――――――

 受験者は10年前より4割も増えた。
 法科大学院の導入の影響ではないか。

 弁護士という資格が価値を失い、
 医学部に流れる。

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2017年6月 4日 (日)

新聞は読まない

 新聞は読まない

 それって、
 知的な劣化の
 始まりと思っていたが、
 この頃、新聞自体の劣化が激しい。

 1 広告収入が少なく、コストが掛けられない。
 2 ネット情報が早くて、紙面記事に出来ない。
 3 ……

 日本経済新聞の全面広告を折り込んだ紙面、
 株式などの数字欄も水増しの為としか思えない。

 新しい存在価値を見付けなければ、
 新聞が消えるのは、既に秒読み段階だと思う。

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我が家のお祝い

我が家のお祝い

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2017年6月 2日 (金)

奨学金の返済を所得控除

 奨学金の返済を
 所得控除したら良いと思う。
 いや、税額控除しても良いと思う。

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昼から生ビール

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2017年6月 1日 (木)

8%の利益率

 犯罪行為で、
 多額の資金を必要として、
 8%の利益率って割に合うのだろうか。
 ―――――――――――
 佐賀県唐津市の沖合で5月31日、金塊とみられるもの206キロを積んだ漁船が見つかったことが1日、第7管区海上保安本部などへの取材で分かった。県警と唐津海上保安部は同日、漁船に乗っていた日本人や中国人の8人を関税法違反容疑で逮捕した。金塊であれば10億円相当とみられる。
 ―――――――――――

 これって没収でしょう。

 10億円を、
 8%の利益で取り戻すのには、
 13回の取り引きが必要になります。

 13回に一度は捕まってしまうだろう。
 犯罪の利益率は200%は必要だと思う。

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技術の進化

 1 ツケペンで元帳を記帳した時代
 2 ゼロックスが登場した時代
 3 持ち歩きの電卓が登場した時代
 4 オフコン端末で帳簿を作成した時代
 5 パソコンで帳簿を作成した時代
 6 中小零細でも自計化が可能になった時代
 7 申告書ソフトで申告書を作成する時代
 8 電子申告で申告書を送り出す時代
 9 預金記録やクレジット記録をネットから自動取り込むする時代
 10 会計帳簿という概念が消滅した時代

 税理士業の技術の進化です。
 恐らく、1の時代に比較し、
 熟練に要する時間は1年から1ヶ月に短縮し、
 1人で担当できる顧問先数は1件から5件に増えたと思う。

 1の時代の顧問料は月額5万円だった。
 8の時代の顧問料も月額5万円だった。

 税理士と卵は物価の優等生。

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技術の進化

 1 和文タイプラーターの時代
 2 ゼロックスが登場した時代
 3 FAXが登場した時代
 4 ワープロが登場した時代
 5 パソコンが登場した時代
 6 パソコン通信が登場した時代
 7 メールが登場した時代
 8 iphoneが登場した時代

 弁護士業の技術の進化です。
 1の時代は仕事は1ヶ月単位だった。
 3の時代で仕事は1週間単位になった。
 4の時代で仕事は1日単位になった。
 7の時代で仕事は1時間単位になった。
 30倍は仕事が楽になっていると思う。

 しかし、
 弁護士の仕事は、
 いまでも1ヶ月単位。

 和文タイプライターが
 パソコンに変わっても、
 裁判所に書面を提出し、
 次回期日を決定するシステムに変わりはない。
 書面と証人尋問の裁判制度にも違いは生じていない。

 他人の法律事務所は、いまでも1ヶ月単位。
 関根法律事務所は、いまでは20分単位。

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監査役の税理士

 安愚楽牧場事件、
 監査役だった税理士も被告になって、
 損害賠償の支払義務が命じられているのですね。
 ―――――――――――
 金融・商事判例 No.1517 2017年6月1日号
 平成28年5月30日大阪地裁判決

 被告Y5は、平成15年頃からZの税理士業務を行い、平成21年9月5日から監査役に就任した。

 従って、被告Y5が遅くとも平成22年6月以降に締結されたオーナー契約に関する限りで、原告らの被告Y5に対する共同不法行為及び会社法429条1項に基づく損害賠償請求は理由がある。
 ―――――――――――

 賠償を命じられた金額は、
 判例雑誌からは不明です。

 特例有限会社の規模が大きくなり、
 業務監査も必要になってしまった事例。

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ストレスの有る仕事

 弁護士は、
 どの位置に属するのだろう。

 男の弁護士と、
 女性の弁護士は違うと思う。

 ビジネス弁護士、
 町の弁護士、
 確信的な弁護士は違うと思うと思う。

 しかし、女性の会計士が辛い商売なのは何となく分かります。
 ―――――――――――
 化粧品の開発・販売を行うメディプラスは5月31日、全国の20〜69歳の男女それぞれ約7万人を対象に行った「ココロの体力測定2017」から、女性にとってストレス度の低い仕事を発表した。調査の設問は、厚労省のストレスチェック制度の健康状態項目を基に加工し、点数化した。

┌────┬──────────────┬─────┐
│ 順位 │ ストレスオフ指数の低い職種│  指数  │
├────┼──────────────┼─────┤
│  1  │各種運転手(交通関連)   │  -314.6 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  2  │キャバクラ         │  -196.3 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  3  │客室乗務員(CA)      │  -192.4 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  4  │記者            │  -187.3 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  5  │警察官           │  -184.8 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  6  │畜産            │  -151.0 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  7  │金属加工製造        │  -147.6 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  8  │ガソリンスタンドスタッフ  │  -147.1 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  9  │歯科衛生士         │  -134.7 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  10  │訪問販売員         │  -133.6 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  11  │各種研究者         │  -130.9 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  12  │外勤事務          │  -123.4 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  13  │保険販売          │  -122.2 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  14  │交通関連業(運転手以外)  │  -121.1 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  15  │マッサージ、エステ     │  -100.6 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  16  │秘書            │  -100.0 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  17  │警備関連          │  -99.4 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  18  │機器加工製造        │  -93.1 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  19  │公認会計士         │  -87.6 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  20  │金融商品販売        │  -85.1 │
└────┴──────────────┴─────┘

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ストレスの無い仕事

 税理士は良い商売。
 それを証明した調査結果。
 ―――――――――――
 化粧品の開発・販売を行うメディプラスは5月31日、全国の20〜69歳の男女それぞれ約7万人を対象に行った「ココロの体力測定2017」から、女性にとってストレス度の低い仕事を発表した。調査の設問は、厚労省のストレスチェック制度の健康状態項目を基に加工し、点数化した。

┌────┬──────────────┬─────┐
│ 順位 │ストレスオフ指数の高い職種 │  指数 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  1  │医師            │  226.0 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  2  │会社役員          │  160.3 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  3  │税理士・会計士・社労士   │  132.0 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  4  │コンサルタント       │  123.4 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  5  │中学校教員         │  110.6 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  6  │旅館・ホテル従事者     │  102.4 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  7  │YOGAインストラクター    │   91.1 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  8  │大学・専門学校教員     │   83.4 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  9  │衣服・繊維製品製造     │   68.1 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  10  │自動車整備士        │   67.3 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  11  │電気などインフラ工事業   │   66.0 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  12  │葬儀関連従事者       │   63.7 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  13  │助産師           │   50.7 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  14  │個人教師、塾講師      │   46.1 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  15  │幼稚園教員         │   39.7 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  16  │農業            │   32.9 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  17  │調理師、調理補助      │   26.3 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  18  │小学校教員         │   26.2 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  19  │学校職員          │   22.3 │
├────┼──────────────┼─────┤
│  20  │薬剤師           │   21.3 │
└────┴──────────────┴─────┘

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