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2017年8月の記事

2017年8月31日 (木)

訴訟の経済

 獣医師が184万円の損害賠償請求を受けた。
 判決に基づいて15万円を支払うことになった。
 ―――――――――――
 爪切り中、ウサギ骨折
 獣医師に15万円賠償命令

 ペットのウサギが骨折したのは、爪切りの際に背中を押さえつけられたからだとして、大阪市の女性(24)が市内の動物病院の獣医師らに約184万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁(江口とし子裁判長)であった。高裁は請求を棄却した一審判決を一部変更し、獣医師2人に計約15万円を支払うよう命じた。

 原告の女性は取材に「主張の一部が認められ、報われた気持ちだ」と話した。一方、動物病院側の代理人弁護士は「事実認定を誤った判決で非常に不本意だ」としている。
 ―――――――――――

 賠償保険の適用対象なのか。
 弁護士費用は幾らなのだろう。
 地裁、高裁と、どの程度の手間が掛かったのだろう。
 ウサギ一匹の請求で184万円の請求原因が書けるのか。

 訴訟とは、不可思議、不経済、不満、不合理の世界です。

 両者が心に抱えた「嫌な気分」は合計したら幾らぐらいか。
 訴訟の目的は相手方に「嫌な気分」をさせることが主目的。
 そうでなければ理屈が通らない、私の気持ちが収まらない。

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本を調べ、友人に電話をして

 私が税法を学んだ時代、

 本を調べ、雑誌を探し、友人に電話をして。
 それでも答が出ずに数日、数ヶ月を悶々と。
 実務も、理屈も、結論も分からず宙を舞う。

 紙に刻んだ文字を読む。
 旧石器時代の生活でした。

 いま、それがメールで出来てしまう。
 1日では無く、1時間で答が出る。

 答が出れば、その次に疑問が登場し、その答が出る。
 2倍、3倍の便利さではなく、二乗、三乗の便利さ。

 我が業界にも、
 そろそろ新人類が登場しても良いと思う。
 旧石器時代の人達の8倍のスピードで判断する人達。

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さて、何処に就職するか

 大学生が選ぶ就職先(業界)は衰退する。

 石炭
 鉄鋼、
 造船
 商社
 生保
 銀行
 資格商売(弁護士、会計士、税理士)

 次の衰退産業は、

 公務員
 医者

 では、何が良いのか。

 10年で社会が変わり、20年で、それに気が付く時代
 業界で無く、職種でも無く、会社に勤める閉鎖性の問題
 会社で積み上げた経歴の時代からそれが否定される時代
 藩への帰属の武士の文化を基礎にするサラリーマン社会
 大卒集団就職を基本としてその後の転職を認めない社会
 機械化、フランチャイズ化、IT化による熟練工の否定
 自分が変わらなくても、社会が進化して乗り遅れる時代
 生き残る人達がいても、小数であって多数は消える時代
 機械化されない低熟練労働が要求され成長できない職場
 資産価値が上昇せず、貧困格差が固定してしまった時代
 教育環境の整った上位層と、それ以外の下位層の固定化
 敗者復活戦を許さない、スタート時点での地位の固定化
 カネを持つ親を持つか否かで人生が決まってしまう時代
 脱落は容易で、そこを抜け出すことが認められない時代

 さて、どうするか。

 カネも持つ親
 専業主婦の妻
 家庭の価値観
 親の成功体験

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庭石、庭木などの譲渡

 庭石、庭木などの譲渡。
 構築物として分離課税の対象にしたのか。
 ―――――――――――
 個人が、その有する土地若しくは土地の上に存する権利(以下第32条までにおいて「土地等」という。) 又は建物及びその附属設備若しくは構築物(以下第32条までにおいて「建物等」という。) で、
 ―――――――――――

 短期譲渡所得として冷遇するからの
 長期譲渡所得としての分離課税だろう(?)。

 なぜ、庭石、庭木などを構築物として
 構築物について短期譲渡所得として冷遇する必要があったのか。

 脱法回避ですね。
 庭石に売値を割り振ってしまう。

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2017年8月30日 (水)

客が消えていく

 税理士のビジネスモデル。

 税法という辺境の知識
 顧問料という報酬体系
 職員への丸投げ業務方式
 中小企業という目立たぬ客
 会計事務所という地味な存在
 ―――――――――――
 税のしるべ 2017年8月28日 第3280号

 中小企業の事業承継問題が深刻さを増してきている。中小企業庁は今後数十万の団塊経営者の引退が始まると予想している一方、60歳以上の経営者のうち、半数以上が廃業を予定しているとのアンケート結果もあり、70歳前後となっている団塊経営者の引退が「大廃業時代」に到来につながる懸念もある。
 ―――――――――――

 全てのビジネスモデルは、
 そのビジネスモデルが故に衰退してしまう。

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金融処分庁

 金融処分庁に泣かされた人達
 UFJ銀行、幾つかの監査法人、その他、大勢。
 ―――――――――――
 納税通信 第3487号 2017年8月28日

 金融庁は来年7月の組織再編で、金融機関への立ち入り検査を担ってきた検査局の廃止という大転換を図る。厳格な査定で銀行に不良債権処理を迫り、存在感を発揮してきた検査局。「金融処分庁」と皮肉られた、かつての対決色を捨てて「金融育成庁」への脱皮を本気で図ろうとしている動きといえそうだ。

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売れない弁護士

 弁護士紹介サイトに登録していること自体が、
 客のいない弁護士であることの宣伝です。

 「売地」という看板が、
 「売れない土地」という看板であるのと同じ。

 昭和の時代は、
 「売地」なんて看板を見たことが無かった。

 しかし、平成20年代、
 「売地」の看板を見かけるようになった。

 不動産不況の時代は「売地」と「売り弁護士」です。

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安全資産の円

 ミサイルが飛んできて円が急騰。
 安全資産の円です。

 しかし、
 円が安全資産であるはずは無い。
 なぜ、安全資産の円といわれるのか。
 今日の日経新聞に解説がありました。

 世界の投資資金は、
 利息の安い円を借用し、
 利息の高いドルに投資する。

 不安が生じた時には、
 この取引を手仕舞う。

 つまり、不安、手仕舞い、円買い、円高の因果関係です。

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2017年8月29日 (火)

債権法の改正(個人保証)

 週刊東洋経済 2017年9月2日
 これが民法大改正という特集だ。

 個人保証は取れない。
 それは正しい社会です。

 債権債務関係は、
 カネを貸した債権者と、
 カネを借りた債務者のリスクであって、

 保証人がリスクを負担する理由がない。

 契約は、本来、
 ギブアンドテイクですが、
 保証と贈与は契約外の行為です。
 ―――――――――――
 週刊東洋経済 2017年9月2日

 さらに情報提供義務は、保証をお願いする債務者だけではなく、債権者も負う。保証契約の締結後、保証人が請求した場合には、債権者は、その債務の履行状況や残額等についての情報を遅滞なく提供しなければならない、というルールが新たに設けられた。

 債権者の情報提供義務については、保証人が個人・法人のどちらの場合にも適用される。保証の対象となる債務の種類にも限定がない。プライベートな債務の保証にも、融資の債務に限らず、賃貸借契約の賃借人の保証人の場合にも適用されるのには注意が必要だ。

 したがって、たとえば債務者が毎月キチンと家賃を払っているかどうか不安に感じた賃貸借契約の保証人は、貸し主(または貸し主が委託している不動産管理会社)に問い合わせれば、債務者の債務履行状況についての情報を入手できることになる。

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債権法の改正(賃貸業)

 週刊東洋経済 2017年9月2日
 これが民法大改正という特集だ。

 アパート経営への影響が大きい。
 保証会社は、これが商機になる。
 ―――――――――――
 この改正が最も影響を与えるのは、賃貸借契約のビジネスであろう。

 土地や建物などの賃貸借契約では、借り主の債務の個入保証も法律上は通常根保証に当たる。そのため改正後は、「金500万円」などと極度額を賃貸借契約書に記載することが必要となる。難しいのは、具体的にそうした極度額をいくらに設定するか、という点であるが、業界団体などが指針を定める可能性があり、そういった指針を参考にする必要はあるだろう。

 これは保証人の保護につながる改正だ。保証人自らが負担する可能性のある債務(賃料債務や損害賠償債務)の上限が、契約書で明確化されることになる。ただ貸し主は保証人から限度額以上の債権を回収することはできなくなる。

 このため不動産の賃貸借契約では、今後、個人ではなく保証会社と保証契約を締結する動きがさらに広まるのではないか、と指摘する声もある。保証人が法人の場合には本ルールの適用はないためである。

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フェイクニュース

 フェイクニュースと言いますが、
 ニュースがフェイクだったのは昔から同じ。

 新聞やテレビは、
 通行人の声として、
 自社の意見に合う人達の声だけを取り上げる。

 大組織が嘘を握っていた時代に比較すれば
 万人が嘘を言えるようになった時代は良い時代。

 嘘が、真実かを見抜くのは、
 何時の時代でも読者の責任。

 理屈のある社会なのだから、
 嘘か否かは自ずから明らか。

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2017年8月28日 (月)

ネットだから儲かる

 ネットだから儲かる。
 そのような原則は成立しない。
 ―――――――――――
 まさか最終赤字になるとは――。メディアミックス戦略の旗手だったカドカワが苦境にあえいでいる。10日に発表した2017年4〜6月期連結決算は最終損益が2300万円の赤字(前年同期は10億円の黒字)に転落した。14年に動画配信サービス「ニコニコ動画」を運営するドワンゴと出版大手のKADOKAWAが経営統合し誕生したものの、猫の目のように変わるネットビジネスの荒波にもまれている。
 ―――――――――――

 ネットこそが、
 弱肉強食、盛者必衰、千三つの世界
 1000のビジネスモデルの内で生き残るのは3つだろう。

 しかし、ビジネスは常に千三つ。

 サラ金だって、恐らく、
 1000の事業者が出現し、
 生き残ったのは3つ。

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2017年8月27日 (日)

個人格付け

 個人格付けです。
 これって便利そうですね
 ―――――――――――

 AIが個人格付け 中国で先行
 毎日新聞2017年8月27日

 「私はランクが高いから、多くの優待を受けられるんだ」。
 中国のホテルではチェックインの際、保証金を払うが、王さんは無料だ。

 IT企業に勤め、買い物から公共料金まで月8000元(約13万円)近くをスマホで決済する王さんのスコアは777点で、5段階のうち最高ランク。スコアが高いほど使える優待も多くなる。

 アリババのスマホ決済利用者は約5億人。

 巨大な情報インフラに成長したスコアは、個人の「格付け」にも利用されつつある。「恋人募集中。対象はスコア700点以上の人だけだよ」。「私は793点」「私も700点超えだよ」。ネットのお見合いサイト掲示板には、自分のスコアを映した画像が次々に投稿されていた。個人情報をネットにさらす警戒感はなく、高スコアを誇っているかのようだ。
 ―――――――――――

 情報が共通化する社会は、
 貧乏人には厳しい社会です。

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今日は疲れたので優先席

今日は疲れたので優先席

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2017年8月26日 (土)

8割の人達の時代

 2割の人達と、
 8割の人達の違い。
 ―――――――――――
 米企業トランプに反旗 女性CEO乱を呼ぶ

 ところが、一般の米国人はCEOたちほどトランプ発言を問題視していない。むしろ、トランプ氏の発言を擁護する人も多くいる。調査会社モーニング・コンサルタントと政治情報サイト「ポリティコ」が共同で実施した調査がそうした状況を物語っている。

 シャーロッツビル(バージニア州)で白人至上主義者と反対派が衝突したことについて尋ねたところ、共和党支持者では「双方に非がある」と答えた人が過半数の54%を占めた。ここから浮かび上がるのは、CEOと保守的な白人層との間における人種や移民を巡る意識の違いだ。
 ―――――――――――

 これからの時代の
 キーワードは、
 これではないのか。

 今までは2割の人達が、
 政府、経済界、マスコミなど、全てを握っていた。
 経済が上手に廻り、安全、豊かさ、成長が得られた。

 しかし、これが逆回転し始めた。

 製造拠点を人件費の安い東南アジアに移転し、
 移民を雇用して人件費を節約して、
 利益のみを目的とするファンド型経営。

 政治の世界には1人1票の制度が残っている。
 8割の人達が勝てるのは政治の世界に限る。

 そして情報がマスコミ独占から解放された。
 独裁者による国家支配が壊れるのと同じ構図。

 ファンド型の企業経営者は、
 近代資本主義国家の独裁者なのだ。

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保険とインフレ

 積立保険はインフレに弱い。
 ―――――――――――
 保険料設定、格差2倍も
 今日の日経新聞

 いま100万円払って20年後に105万円が還付される商品を想定しよう。今後20年間の物価上昇率を年0.9%(民間エコノミストの来年度の平均予想値)と仮定すると……。20年後の105万円の価値は今の88万円に等しい。
 ―――――――――――

 しかし、
 積立保険はデフレに強い。

 年金財政が破綻し、
 国民年金基金が破綻直前なのは、
 長期間について続くデフレの恩恵。

 なぜ、いまでも
 インフレという言葉が登場するのか。

 本当に比較すべきは、
 インフレ率だけでは無く、
 その間の生活水準の上昇で、
 それを示すのが給与水準の上昇率。

 いや、しかし、給与水準も上昇する気配が無い。

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保険料には4割の差

 保険料には4割の差
 そのような記事が掲載されたら、
 ライフネット生命は申込み4倍増でしょう。
 ―――――――――――
 保険料設定、格差2倍も
 今日の日経新聞

 例えば、40歳男性の10年死亡の定期保険は大手生保と、ネット生保の1つであるライフネット生命では約4割違う。
 ネット生命の保険料が大手に比べて安いのは、多数の営業職員を抱えないなどの理由で付加保険料を低く設定できる要因が大きい。
 ―――――――――――

 営業職員のコストが理由なら、
 税理士を窓口にしている保険は最高に不利益。

 で、私は、定期保険派ですが、
 継続を中止しようかと真剣(?)に検討中。

 どうでも良い保険料ですが、
 どうでも良い保険金でもある。

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高額医療費の改正

 70歳以上の場合に限りますが、
 高額医療費が改正されて自己負担が増える。

 今日の日経新聞です。

 現役並みの年収、
 つまり、年収が370万円を上回る場合は、

 個人の外来治療費が5万7600円を超えると
 高額医療補助があったのに、
 その上限が外される。

 いや、もっとも、
 外来で5万7600円の
 自己負担の例は少ないだろう。

 「外来+入院(世帯)」の自己負担も次の段階で増えてしまう。
  年収370万円以上
  年収770万円以上
  年収1160万円以上

 医療費を要するのは高齢者なのだから、
 高齢者に医療費を負担して貰う。

 いや、違いますね。
 年金の切り下げが出来ないので、
 実質、年金の切り下げになる高齢者負担の増額の傾向。

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2017年8月24日 (木)

罷免を求めるサイト

 佐川国税庁長官の罷免を求めます。

 https://www.change.org/p/%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C-%E4%BD%90%E5%B7%9D%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E5%BA%81%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%AE%E7%BD%B7%E5%85%8D%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99

 賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます内閣府
 国税庁
 財務省

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ヒラリーの写真

 ヒラリーさんは良い顔になりました。
 憑きものが取れたような良い顔です。

 こんな良い顔のお嬢さん、
 奥さんが、政治の世界では汚い顔になる。

 http://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AAqC4zK.img?h=194&w=300&m=6&q=60&u=t&o=t&l=f&x=1044&y=729

 なぜ、ヒラリーは立候補したのか。
 彼女の人生としては、仮に、大統領になれたとしても失敗だったと思う。

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書店ゼロの自治体、2割強に

 書店が消えていく。

 私の住宅地でも、
 個人で経営していた書店が
 1ヶ月ほど前に閉店した。

 その理由ですが。
 1 書店の売り上げの6〜7割を占める雑誌の市場規模は10年前の6割に縮小。つまり、漫画雑誌から、ゲームソフトへの移動。
 2 紙の本の市場の1割を握るアマゾンなどネット書店に押される。
 3 経営者の高齢化と、息子に事業承継させられる状況ではない。
 4 コンビニの雑誌販売と、大量のコンビニの出店。
 5 スマホに書籍を読む時間を奪われる。
 6 文字情報のネットと書籍は心理的に重複する。
 ―――――――――――
 日本出版インフラセンターの調査では、過去10年で299坪以下の中小書店は減少したものの、300坪以上の大型店は868店から1166店に増加。書店の大型化が進む。
 http://digital.asahi.com/articles/ASK8R5FDVK8RUCLV00Q.html?rm=827
 ―――――――――――

 書店の無い町で育つ。

 書店があっても、
 都会で手に入る書籍の
 100冊に一冊も並んでいない町で育つ。

 小遣いの少ない子供達は
 選んで買う必要があってamazonは使い難い。

 本屋が無い町に住む。
 それって人間が住む町なのだろうか。

 2歳の頃に、絵本を読んで貰えるのだろうか。
 3歳の頃に、絵本を選んだ経験を持つのだろうか。

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2017年8月22日 (火)

民法が税法に倣う


 民法が、
 プライドを捨てて税法に倣う。

 さらに
 プライドを捨てて、
 1億6000万円までは
 配偶者の取り分を認めたら良いと思う。

 1億6000万円程度は配偶者が取得し、
 それを超える財産がある場合に限り子供達が取得する。

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民法が税法に倣う

 民法が、
 プライドを捨てて税法に倣う。
 ―――――――――――
 民法の配偶者保護策
 税のしるべ 2017年8月21日 第3279号

 試案の内容は税ではなく相続分に関するものだが、「20年以上の夫婦関係」「居住用不動産」といった点は夫婦間で居住用不動産を贈与したときの配偶者控除(特例)を参考にしていることが補足説明等で明らかにされている。
 ―――――――――――

 税法は金銭贈与もokだが、
 民法は居宅の贈与のみがok。

 税法は、その後、居住を廃止して、売却してもokだが。
 民法は、どうなのだろう。

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◇ 債権法の改正(文字数の増加)

 1つの条文の文字数が増えてしまったのは、
 会社法や、
 組織再編税制による法人税法の改正と同じ。

 では、
 民法の条文を読んだら、
 一般素人でも、民法が理解できるのか。
 それは無理でしょうね。

 会社法の条文を読んだら、一般素人でも会社法が理解できるのか。
 法人税法の条文を読んだら、一般素人でも法人税法が理解できるのか。

 ただ、民法の改正の良いところは、
 専門家が読めば、内容が理解できて、一般素人に説明できること。

 会社法と、
 法人税法は、
 専門家にも読み取れず、
 それを一般素人に説明するなんて不可能。

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◇ 債権法の改正(定型約款)

 約款が、契約内容に取り込まれる。
 それは承知してますが、約款が、法制度に取り込まれてしまったら、
 その変更は、どのようにして行うのか。

 民法の原則に従えば、
 当事者双方の合意が必要になってしまう。
 ―――――――――――
 ◆4 定型約款の変更

 1 定型約款準備者は、次に掲げる場合には、定型約款の変更をすることにより、変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができるものとすること。(第548条の4第1項関係)
 (1) 定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき。
 (2) 定型約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この4の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
 ―――――――――――

 当事者双方の合意。

 これを卒業してしまったのが民法債権法の改正。

 会社法の全部取得条項種類株式が、
 私有財産制(憲法24条)を超えてしまったように、
 民法も、当事者の合意という基本原則を超えてしまった。

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◇ 債権法の改正(通知義務)

 期限の利益を失った場合は
 保証人に、その事実を通知する必要がある。

 通知しないと、
 遅延損害金の請求権を失う。
 ―――――――――――
 そこで、改正法は、債権者が債務者の期限の利益喪失を知ってから2か月以内にその旨の通知をしないときは、保証人に対し、その後現にその旨の通知を現にするときまでの遅延損害金の請求を禁じ、保証人が過度に重い義務を負担させられることのないようにしています(個人が保証人である場合に限られます。改正法458条の3)。
 ―――――――――――

 これって
 忘れそうですが、

 ただ、
 遅延損害金のみの問題なので、
 忘れてしまっても影響は少ない。

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お墓という文化

 親父の入っている墓地に入るなんて、
 絶対に嫌。

 環境問題など、
 散骨は迷惑だと思うので、
 樹木葬が良いですね。

 火曜日の粗大ゴミ葬でも良いのですが。
 ―――――――――――
 大終活時代2
 日本経済新聞 2017年8月22日

 先祖代々から一代限りへ。墓への価値観は変わった。核家族化や少子化で、墓を家で守り継ぐのが難しくなったためだ。継承を前提としない樹木葬墓地や納骨堂などの人気が高まる。
 ―――――――――――

 子供達に墓参りに来るというノルマを課す。
 それは避けたい。

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ビットコイン

 ビットコインは終わってしまった。
 決済手段として出現したのですが、
 完全な投機の目的になってしまった。

 日本の土地バブル、
 オモトバブルと同じ。
 ―――――――――――
 ヘッジファンドが食指
 日本経済新聞 2017年8月22日

 ヘッジファンドの間で現在流行っているのが「1%投資法」。資産の1%を投じた場合、丸ごと失っても大きな損失にならないが、何倍にもなればリターンは大きい。

 ヘッジファンドはなぜこのタイミングで投資に乗り出したのか。大きな理由が北朝鮮リスクだ。

 戦争など有事の資金逃避先の代表格は金だが、ヘッジファンドはビットコインを新たな逃避先とみなしている。
 ―――――――――――

 1%投資だと、
 損は少なく、利益は大きい。

 そのような理屈は成立しませんが、
 そのような理屈が登場すること自体が終わりの兆候。

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2017年8月21日 (月)

再婚のリスク

 PRESIDENT 2017年9月4日号

 弁護士さんが語っている。
 ―――――――――――
 死後離婚リスク
 弁護士

 子に打つ手はないのだろうか。
 「対応策としては、母親に『目分の財産はすべて子に遺す』と遺言を書いてもらうこと。この場合も、配偶者から法的に最低限相続できる『遺留分』を請求される可能性は残る。それも避けたいなら、母親の再婚を阻止するべきでしょう」
 ―――――――――――

 遺言書を書いても
 書き換えてしまえばダメ。

 相続財産を目的に
 母親の再婚に反対する。
 不出来が極まった息子達。

 こんなことを弁護士が平気で書く。

 では、対策があるのか。
 再婚前に、相続時精算課税で、相当財産を子に贈与してしまう。
 しかし、その後に再婚した相手は再婚前の贈与も減殺請求ができる。

 再婚時に、
 配偶者が持っていなかった財産にも遺留分減殺請求ができる。

 これって、民法的に、
 どのように位置付けているのだろう。

 遺留分を害することを承知して贈与した。
 再婚前なのだから、それには該当しないだろう。

 相続開始前1年間の贈与は遺留分に取り込む。
 それなら1年を経過してしまえばok。

 相続人に対する贈与は、
 無限に遡るとした最高裁の弊害の1つ。

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家族の形

 親孝行、仕送りの時代から、
 子孝行、教育資金信託の時代。

 そして、最大の子孝行が、
 娘にも、嫁さんにも、オムツの世話をさせないこと。

 自分のカネは、相続で残すのでは無く、
 自分自身の豊かな生活の為に遣う。

 これが、
 私の講演会のテーマですが、

 私の拘りなのか、
 私の年齢なのか、
 受講者の実感にマッチするのか。
 それが微妙に不安だったのですが、

 しかし、
 一般の一歩先を歩くのが
 評論家の存在価値ですから。
 ―――――――――――
 大終活時代、「子に迷惑かけたくない」 (ルポ迫真)
 2017/8/21付日本経済新聞 朝刊

 00年ごろまで主流だった親子孫の「三世代同居」は今では世帯数全体の11%にすぎない(65歳以上の人がいる世帯、厚生労働省の16年調査)。代わりに増えたのが「夫婦のみ」(31%)と「単身」(27%)。高齢者世帯の約6割は最期を託す子がいないか、いても別居していることになる。

 「独立した息子2人には迷惑をかけたくない。自分のことは自分で備えたい」。東京・江東のマンションに1人で住む相馬静子(78)は終活をひととおり済ませた。

 終活経験があるか、準備中と回答した人は60歳以上の人の31%。その理由(複数回答)で多かったのが「子どもらに負担をかけたくない」(61%)」
 ―――――――――――

 いや、一歩先では無く、
 一般のど真ん中の考え方と同じ。

 「相続対策、相続税対策、事業承継」なんてのがテーマだった昭和と、
 「豊かな老後、生存対策」なんてのがテーマの平成の時代は様変わり。

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成年後見等制度の批判

 弁護士がネットで、
 成年後見制度を批判していた。

 裁判所の常識を疑わないのが弁護士。
 そのように思っていたので驚きました。

 この発言が引用するプレジデントの記事は次です。
 ―――――――――――
 PRESIDENT 2017年9月4日号
 P32

 家族はおろか被後見人にもほとんど面会しようとしない専門職後見人が多いといわれますが、それは被後見人に会いに行こうが行くまいが、報酬額に変わりはないからです。報酬の目安は図に示した通りですが、被後見人が亡くなるまでの総額では数百万円から場合によっては1000万円超に上ります。そうした報酬の詳細を被後見人の家族が知ることはできません。

 P33

 よくあるのは妻が専業主婦で、夫婦の財産のほとんどの名義が夫のものとなっている状態で夫が認知症となり、専門職後見人がつくケースです。

 この場合の夫の財産は実際には夫婦の共有財産といっていいものです。しかし専門職後見人が入ってきたら、すべて妻の手から奪い去られてしまいます。財産がいくらかも教えてもらえず、夫の財産や年金収入から妻の自分に渡される生活費さえ、後見人の言うがままに制限されてしまうのです。
 ―――――――――――

 対策は、
 被後見人と離婚すること。
 財産分与として財産と年金の半分が貰える。

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◇ 債権法の改正(情報提供義務)

 債務者から、
 保証人に対して情報を提供する義務がある。
 虚偽があり、それを債権者が知りうる状況の場合は、
 保証契約は無効とする。
 ―――――――――――
 (1) 主たる債務者は、事業のために負担する債務を主たる債務とする保証又は主たる債務の範囲に事業のために負担する債務が含まれる根保証の委託をするときは、委託を受ける者に対し、次に掲げる事項に関する情報を提供しなければならないものとすること。(第465条の10第1項関係)
 ―――――――――――

 事業上の債務について、
 第三者が保証人になる。
 そのような取引は消滅しますね。

 情報提供に虚偽があった否かなど、
 不履行状態になってしまえば、
 何とでも主張できいる不確定要素です。

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◇ 債権法の改正(保証意思の確認)

 保証意思を、
 公正証書で確認しない限り、
 保証人としての責任は生じない。
 ―――――――――――
 (1) 事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前1箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じないものとすること。(第465条の6第1項関係)
 ―――――――――――

 ただし、
 次の場合は除かれる。
 ―――――――――――
 (1)債務者法人の取締役
 (2)債務者法人の議決権の過半数を有する者
 (3)債務者と共同して事業を行う者
 ―――――――――――

 「事業のために負担した貸金等」には、
 住宅ローンの借入は含まないとしても、
 賃貸物件の購入の為の借金も含むのだろう。

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◇ 債権法の改正(根保証と極度額)

 貸金について採用されていた根保証の制限が、
 その他の一般の契約についても適用される。

 特に、影響が大きいのが貸家賃貸業。
 極度額を定める必要があるので、

 仮に、
 借家人の失火による損害、
 自殺による損害などは保証されない。
 ――――――――――
 (2) 個人根保証契約は、(1)に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じないものとすること。(第465条の2第2項関係)
 (3) 民法第446条第2項及び第3項の規定は、個人根保証契約における(1)に規定する極度額の定めについて準用するものとすること。(第465条の2第3項関係)

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2017年8月19日 (土)

オピオイド

 日本ではオピオイドは厳しく制限されている。
 日本の島国的な道徳観もありますが、
 これって国民皆保険も理由ですね。
 処方できる薬を政府が管理した。

 ―――――――――――
 今日の言葉
 今日の日経新聞

 経済学者のアンガス・ディートン氏は6月、米議会で「米国は世界人口の5%なのに、世界のオピオイドの80%を消費している」と証言した。
 ―――――――――――

 オピオイドを常習し、
 仕事の無い南部の白人が、
 トランプ大統領の支持母体ですが、
 解決する手段はオピオイドの厳しい制限。

 メキシコからの麻薬が原因なら、
 年数を置かずに廃人化しているはず。

 トランプ大統領が米国の深層を解決することは不可能。

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オピオイド

 「ヒルビリー・エレジー」にも薬中毒の母親が登場した。

 メキシコからの麻薬と思っていたのですが、
 もしかして「オピオイド中毒」なのだ。

 医者の処方箋で「オピオイド」が手に入り、
 「オピオイド中毒」で気力と職を失う国。

 ―――――――――――
 米働き盛り男性むしばむ薬物
 労働参加率、主要国最低
 トランプ政権、重い政策課題に

 米当局の15年の調査では12歳以上の米国民のうち9750万人(36%)が直近1年間で「医療用鎮痛剤」を服用した。大半がオピオイド系だ。このうち1250万人が不正使用を経験し、203万人が依存症とされた。

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オピオイド

 トヨタ自動車の女性取締役が逮捕された事件。
 ―――――――――――
 中身が「ネックレス」と記載されていた米国からの国際宅配便の小包に、麻薬成分の「オキシコドン」錠剤57錠が隠すように入っており、密輸の疑いが持たれているためです。
 ―――――――――――

 これが米国の深層なのですね。
 今日の日経新聞の1面トップが「オピオイド」。
 ―――――――――――
 米働き盛り男性むしばむ薬物
 労働参加率、主要国最低
 トランプ政権、重い政策課題に

 米労働市場に異変が起きている。25〜54歳の働き盛り世代の男性の労働参加率が落ち込み、主要国で最低水準に沈む。経済のグローバル化に伴う製造業の衰退など先進国共通の原因に加え、「オピオイド」と呼ぶ薬物のまん延という米特有の事情が無視できなくなってきた。
 ―――――――――――

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2017年8月18日 (金)

散歩の犬が減ってきた

 散歩ですれ違う犬が減ってきたように思う。
 この頃、猫の時代で、猫へのシフトですが。

 なぜ、猫へのシフトなのか。

 犬って、
 対人関係が、
 それなりに面倒な動物です。

 吠え掛かる犬を連れて歩く人達は避けた方が無難
 先回りして吠えそうな犬を避けるのは相手に失礼
 吠える犬を連れて歩くのは気が引けてしまう時代
 戸建でも、マンションでも吠える犬は近所に迷惑

 しかし、飼ってしまった犬が吠える犬なのか否か
 それは飼ってみなければ分からないところがある

 ただ、この頃の犬は、吠えない犬種が増えてきた
 私の飼い犬も、吠えるのを忘れたように吠えない

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◇ 債権法の改正(担保提供)

 倒産間近の担保提供も詐害行為になる。
 破産法の否認権の適用要件と同じですが、

 しかし、平等弁済を旨とする破産法の条文を、
 相対取引を対象とする民法で採用して良いのか。

 1 債務者が支払不能の時に行われたものであること。
 2 債務者と受益者の通謀による他の債権者を害する意図。

 この2つの主観的な要件か、
 次の2つの客観的な要件のいずれか。

 1 債務者が支払不能になる前30日以内に行われたもの
 2 債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図。

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◇ 債権法の改正(詐害行為取消権)

 詐害行為取消権も、
 判例理論を条文化したようです。

 破産法の否認権の判例を参考に、
 3条の条文を15条に増やしてます。

 詐害行為で疑問として残っていたのが、
 資力を喪失した者が行う相当対価の財産処分。

 古い判例があって、
 資産を、移動自由の金銭に替えるのは詐害行為。
 倒産回避の為の資産処分が詐害行為になってしまう。

 その要件を条文化した。

 1 金銭に換価し、「隠匿等の処分」の危険を生じさせる。
 2 債務者が金銭などを隠匿処分をする意思を有していた。
 3 債務者が隠匿処分をすることを、受益者が知っていた。

 この3つの意図要件を満たすことと、
 それを現実に行ったことが必要なのだろ。

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◇ 債権法の改正(債権者代位権)

 債権者代位権は、
 判例理論を条文化したようです。

 だから、弁護士としては学ぶところは無い。
 そもそも実務に債権者代位権が登場する事は少ない。

 実務に登場したら、
 条文化された過去の判例理論を調べれば良い。

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片岡鶴太郎さんの現状

 私のお気に入りの芸人。
 ボクサー、俳優で、絵を描き、いまヨガに入れ込んでいる。
 ―――――――――――
 タレントの片岡鶴太郎(62)が今年3月に38年間連れ添った妻と離婚していたことが18日、明らかになった。きょう放送のフジテレビ系『ダウンタウンなう』に出演し詳細を告白している。
 ―――――――――――

 いまさら、何故、離婚するの。
 離婚して、他の女性と結婚するの。

 才能がある方だから、
 これで落ちてしまうことは無いとしても、
 しかし、家庭を壊して(?)まで何を求めるのか。

 普通の生活の方が良い。

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乙武洋匡さんの現状

 ヒーローのような半生と
 地獄に落ちたような半生。
 ―――――――――――
 3月に不倫が報じられ、それが原因で9月に離婚し、活動自粛中の作家乙武氏(40)が27日、フジテレビ系「ワイドナショー」(日曜前10・0)に出演。9カ月ぶりに“地上波”復帰した。(サンケイスポーツ)

 ダウンタウンの松本人志(53)、タレントの東野幸治(49)、ヒロミ(51)らレギュラー陣が乙武氏の自宅を訪れ、インタビューした。乙武氏は騒動後、3人の子供と会えていないことや、「40歳、無職。貯金も、だいぶなくなっちゃいました」などと現状を赤裸々に明かした。
―――――――――――

 それなら
 普通の一生の方が良い。

 普通の人生を歩くのが難しい立場ですが、
 それにしても自分で掘ってしまった墓穴。

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舛添要一さんの現状

 天下を取るような半生と
 地獄に落ちたような半生。
 ―――――――――――
 昨年6月に政治資金の公私混同問題で東京都知事を辞職した舛添要一氏(68)が、17日放送のTBS系「有吉ジャポン SP」に出演した。

 再就職も簡単ではなく、現在の月収を「事務所からの11万円」と説明。それも舛添氏の原稿料などで成り立っているため、貯金を切り崩して生活し、食費を抑えるため昼は約100円のカップ麺を「おいしい」とすする様子も放送された。
自宅でゴーヤなど野菜も自家栽培しているという。

 ただ、子供もいるため「学校もきちんと行ってほしい」と話し、生活を立て直すため、今回のテレビ出演を機に、テレビ界に復帰したい意向も明かした。
 ―――――――――――

 それなら
 普通の一生の方が良い。

 全て、自分で掘った墓穴。

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2017年8月16日 (水)

インフレは生じない

 インフレは生じない。
 それが私の確信です。

 個人も、
 企業も、
 借方にてんこ盛りの現金を持つ時代。
 利息の上昇(インフレ)はあり得ない。

 人口が減少すると報道され、
 空き家が増え続けると報道される。
 土地需要が減り続けると報道される。

 駅ナカに商店街が開拓され、
 高層ビルでオフイスが開拓され、
 地下鉄新線が住宅地を開発する。
 つまり、土地の供給が続く状態で、
 地価上昇(インフレ)が生じるわけがない。

 しかし、観光客が爆発的に増えるように、
 外国人の不動産需要が爆発的に増えないとは限らない。
 ―――――――――――
 中国投資、5年で8倍に
 豪、止まらぬ住宅高騰
 日本経済新聞 2017年8月16日

 オーストラリアで住宅価格の高騰が続いている。人口増による住宅の需給逼迫に加え、中国からの投資が過去5年で約8倍に増えるなど、投資目的の購入が価格をつり上げている。

 金融当局は3月、投資向け不動産融資の伸びに上限を設けるよう銀行に指導した。豪州の四大銀行は国内に収入源を持たない外国人への住宅ローンから撤退しつつある。
 ―――――――――――

 5年先、10年先はインフレなのか、
 これが人生の意思決定の要素なのですが、
 私は、デフレが続くことに120%の確信がある。

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2017年8月15日 (火)

遊びを仕事にする

 遊び(趣味)を仕事にする。
 そういう人達って多いと思う。

 仕事を遊び(趣味)にする。
 それが可能なのが私達の仕事。

 では、次の方は、
 どのように定義すれば良いのだろう。

 才能があるのか、
 いや、それ以上に人生を楽しんでいる。

 心が、
 楽しめと、
 言っている。

 呼吸を整えて、
 自然のリズムに
 鼓動を合わせるとね、
 やりたいことが次から次へと
 湧き出てくるんです。
 うれしいですよね。
 ありがたいですよね。
 だから感謝して、
 ひとつひとつに
 真っ直ぐに向き合うんです。

 片岡鶴太郎

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◇ 債権法(無催告解除)

 無催告解除は認められないのが原則。
 無催告解除の特約があってもダメ(?)。

 ただし、
 履行不能、
 履行拒絶、
 誕生日のケーキの注文は、
 無催告解除が可能。
 ―――――――――――
 (4) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したとき。
 ―――――――――――

 この点についての改正事項は無い。

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◇ 債権法(催告解除)

 軽微な不履行では、
 契約は解除できない。

 賃貸借契約では定着した理論です。
 ―――――――――――
 ◆1 催告解除の要件

 当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができるものとすること。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでないものとすること。(第541条関係)
 ―――――――――――

 1ヶ月、2ヶ月の賃料の延滞では契約は解除できない。
 いや、しかし、催告し、支払わない場合は解除できるのだろう。

 常に、1ヶ月、2ヶ月の賃料を滞納していて良いことにはならない。

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サラリーマンという奴隷制度

 大卒時点での集団就職という奴隷市場
 就職で一生が確定する硬直的な生き方
 失敗を認めず就職時の敗者は挫折脱落
 敗者復活戦の余地を残さない選別制度
 終身雇用という一生を売渡す奴隷契約
 妻子を捨てる転勤制度という参勤交代
 直属の上司への忠実度を試す内部昇進
 汎用性のある技能を育てない企業文化
 企業規模を肩書きにする無個性の集団
 上司の評価を生き甲斐にする迎合生活

 それに比較したら、私達の仕事は違う

 仕事をしながらの挑戦を許す科目合格
 失敗した人達の挑戦を許す敗者復活戦
 常に成長し続ける税法と共に歩く人生
 専門知識を武器にする事ができる仕事
 失敗を成長に取り込む自己責任の生活
 働く場所、時間等を自由に決められる
 誰にも監督されず忠誠を求められない
 権威や権力を必要としない自由な生活
 依頼者と自分の平穏を守るという仕事
 自己の価値観に基づく判断が許される
 自由を拘束する事を何も持たない人生

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◇ 債権法(法定金利)

 商事法定利率6%を廃止し、
 法定利息は3%に統一した。

 なぜ、3%にしたのか。
 市中金利を参考にしたと説明されてますが、
 これって嘘です。

 交通事故の損害賠償請求の逸失利益の計算。

 今後30年間の毎年の所得を年5%の利息で割り戻して計算する。
 年金現価の計算ですが、これが5%、3%、1%では次になる。

 500万円で
 30年間の場合は、

 5%   7686万円
 3%   9800万円
 1% 1億2904万円

 これが30歳の男性が轢き殺された場合の命の値段ですが、
 利息を引き下げると、損害賠償保険の負担が大変です。
 だから、保険業界の要望を受け入れて3%で妥協。

 3%は、
 3年毎に見直すことになっていて、
 計算式も定められてますが、
 さて、この計算式だと何パーセントになるのか。

 どこかに情報があると思うのですが、
 3%を下回ることは確かだと思います。
 つまり、命の値段が上がる。

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◇ 債権法(不法行為)

 不法行為の時効期間については改正が無い。
 つまり、3年と20年です。
 ―――――――――――
 ◆4 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効
 1 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき。
 2 不法行為の時から20年間行使しないとき。
 ―――――――――――

 ただし、生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効は、
 5年と10年。
 ―――――――――――
 ◆5 生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効
 1 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての四1の規定の適用については、四1中「3年間」とあるのは、「5年間」とするものとすること。(第724条の二関係)
 2 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての一2の規定の適用については、一2中「10年間」とあるのは、「20年間」とするものとすること。(第167条関係)
 ―――――――――――

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トランプ氏の功績

 トランプ氏の功績は、

 見えない矛盾を、
 見えるようにしたことです。

 米国には、
 矛盾が存在しなかったのでは無く、
 1 矛盾は存在したのに、
 2 存在しないこととされていた。

 矛盾が存在するのなら、
 それを見ないことにしても、
 必ず、矛盾が噴き出します。

 つまりは、矛盾は、
 見えるようにしてしまった方が良い。

 トランプ氏は、
 歴史の必然性なのだと思う。

 さて、
 日本の矛盾は何処にあるのか。

 貧困格差、
 資産格差、
 それは資本主義経済の基本ですが、
 それが固定してしまう制度の問題。

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サラリーマンという奴隷制度

 サラリーマンという奴隷制度。
 日本の中にいたら自由人ですが、
 外国人は的確に分析してくれる。
 ―――――――――――
 ドイツ日本研究所所長
 フランツ・ヴァルデンベルガー
 日本経済新聞 2017年8月15日

 ドイツ人は日本人よりずっと長く休みを取り、生産性も高い。その理由は大きく3つにわけて分析できる。

 1つは文化の違い。まずドイツでは、極端に言えぽ、仕事は「苦労する時間」で、休みは「楽しむ時間」と考える。

 次に仕事の役割分担のあり方。ドイツは仕事に必要なスキルを持った人を採用する「ジョブ型」雇用になっている。採用するときにどういう仕事をするか契約書にはっきりと書いてある。

 最後は企業での昇格の仕組み。日本はトップに就く人のほとんどが内部昇格だ。ドイツも終身雇用になっているが、トップになるような人は1、2回は転職してキャリアアップする。内部昇格しか選択肢がないと会社への忠誠心競争になってしまう。

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2017年8月14日 (月)

◇ 債権法(時効期間)

 消滅時効の期間は、
 5年であり、10年であり。
 ―――――――――――
 ◆1 債権の消滅時効における原則的な時効期間と起算点債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅するものとすること。(第166条第1項関係)
 1 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。
 2 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。
 ―――――――――――

 税理士のミスは10年。
 何しろ、納税者は税理士のミスを知りようが無い。

 過少申告は5年で終了しますが、
 過大申告は10年について心配が続きます。

 ただ、税理士の場合は、
 請求年度の賠償保険が適用されるので時効は問題がない。

 弁護士の場合は、
 過失年度の賠償保険が適用されるので、
 保証期間を10年とする特約を締結しておかないと危険。

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◇ 債権法(時効の援用)

 消滅時効の援用権者を、
 当事者から、
 「正当な利益を有する者」に拡大した。

 単なる、
 判例理論の条文化です。
 ―――――――――――
 ◆7 時効の援用

 時効は、当事者(消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。)が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができないものとすること。(第145条関係)
 ―――――――――――

 取得時効については、
 援用権者の拡大は、
 判例理論でも存在しないのだろうか。

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◇ 債権法(錯誤無効)

 錯誤無効は、善意の第三者には対抗できなくなるのだ。
 つまり、詐欺の場合の救済と同列になってしまう。
 ―――――――――――
 3 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、1の規定による意思表示の取消しをすることができないものとすること。(第95条第3項関係)

 (1) 相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。
 (2) 相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき
 ―――――――――――

 いや、
 1 詐欺は軽過失でも無効が主張できる。
 2 軽過失は相手方が善意でも主張できる。
 3 重過失は相手方が悪意の場合しか主張できない。

 「重過失=故意に近い」ですから、
 ここらの改正は実務には影響を与えないと思う。

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◇ 債権法(動機の錯誤)

 動機の錯誤(判例理論)を、
 条文に取り込んだそうです。
 ―――――――――――
 ◆2 錯誤
 2 1(2) の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができるものとすること。(第95条第2項関係)
 ―――――――――――

 a その錯誤が無ければ取引をしないような重大な事項で、
 b 動機が相手方に表示されていたことが必要。

 そのような判例理論だったと思いますが、
 上記の条文で
 aが表現されているのか否か、
 aの錯誤の程度が表現されているのか否か。

 居住用資産の譲渡所得の特例が受けられると勘違いし、
 その事実を表示(雑談)した上で土地を売却したい場合。

 ガン宣告され、余命6ヶ月と勘違いして、
 その事実を告げた上で自宅を売却してしまった場合

 配偶者軽減を受けられると勘違いして、
 居住用資産を贈与してしまった場合。

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◇ 債権法(条件)

 条件を成就することによって利益を受ける当事者が、不正に、その条件を成就出せたときは、相手方は、条件が成就しなかったものとみなすという規定を新設。
 ―――――――――――
 改正法6 条件
 条件が成就することによって利益を受ける当事者が不正にその条件を成就させたときは、相手方は、その条件が成就しなかったものとみなすことができるものとすること。(第130条第2項関係)
 ―――――――――――


 このような事例が存在するのだろうか。
 不正に妨害した場合は民法に条文が準備されてますが。
 ―――――――――――
 民法130条(条件の成就の妨害)
 条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができる。

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◇ 債権法の改正

 債権法改正の解説書
 これを購入したのですが、
 頁を開いてみても
 とても読む気には成れない。

 判例理論を規定として明記した箇所、
 日本語を分かりやすく整理した箇所、
 時効などの新ルールを導入した箇所、
 1 時効の分野
 2 利息の分野
 3 保証の分野
 4 約款の分野

 1は、短期消滅時効の廃止。
 時効の中断、停止を、時効の更新、完成猶予に入れ換え。
 2は、民事5%、商事6%を統一して、一律3%にする。
 3は、事業債務の保証は公正証書による意思確認が必要。
 4は、次の要件を満たした取引の定型約款の規定の新設。

 a 相手方が不特定多数であること。
 b 取引の内容が画一的であること。
 c 契約内容とすることを合意する。
 d 当事者の一方が準備した書式だ。

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北朝鮮のミサイル

 本命 グアムとは全く関係の無い海域に墜落
 対抗 結局、ミサイルは発射されない
 単穴 北朝鮮の政権転覆
 複穴 日本にミサイルが到達する。

 グアムにミサイルを当てるなんて、
 風船爆弾では不可能ですが、
 日本に落とすことは可能。

 日本に落とすのなら、米国は全面戦争を避けられて、
 北朝鮮の狂気を前提にした和解が可能かも知れない。

 日本にぶつけられる命中精度は、
 恐らく、県単位の範囲の命中精度だろう。
 東京に命中させようとしたミサイルが千葉に落ちる。

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金融商事判例で学ぶ(詐欺で無効)

 事業譲渡が、
 根拠の無い数字だったと、
 譲渡契約が無効と判断された事例。
 ―――――――――――
 金融・商事判例 No.1522
 2017年8月15日号
 平成29.3.9東京地裁民事第13部判決

 本件は、X(株式会社)とY(株式会社)との間で、Xの運営管理していたインターネット上のWEBサイトをYに代金7,875万円で譲渡する「本件事業譲渡契約」の締結を前提にした、以下の本訴事件と反訴事件とからなる事案である。なお、その譲渡代金のうち、3,875万円は支払期限に支払われ、4,000万円が未払いであった。

 Cは説理士で、Bの元部下であったが、現在は、Xのアドバイザーを務めている。

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金融商事判例で学ぶ(人的分割)

 債権者保護手続を採用すれば、

 その後、
 分割元会社が破産しても、
 否認権を行使されることは無い。

 と、一般化しても良いのか否か。
 ―――――――――――
 金融・商事判例 No.1522
 2017年8月15日号
 東京地判平成28.5.26

 そうすると、会社法所定の債権者異議手続を経て分割型新設分割が行われた場合には、特段の事情がない限り、これに伴って行われる剰余金の配当に対して否認権を行使することができないと解すべきである。」本件は開示書類に虚偽記載があるなど実質的に権利保護の機会が与えられたといえない場合とは解されず、特段の事情は認められない。

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金融商事判例で学ぶ(無対価合併)

 株式を割り当てない吸収合併。
 そのような実例って存在するのですね。
 ―――――――――――
 金融・商事判例 No.1522
 2017年8月15日号
 平成29.6.29東京地裁民事第8部判決

 旧Bは、被告新Bとの間で本件吸収合併をしており、これに際し、旧Bの株主に対し合併対価として被告新Bの株式を割り当てることとはされていない上、本件吸収合併の無効の訴え(会社法828条1項7号)の判決は確定していない。そうすると、本件吸収合併は有効なものとして扱われるのであるから、被告新Bの株主は被告Bホールディングスのみとなり、旧Bの株主であった原告らが、被告新Bの株主の地位を有することとはならない。

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誰も働いていな

 山の手線はガラ。
 誰も働いていない。

 昭和年代に比較し、仕事は、暇になってしまったのか。
 サラリーマンは、基本的に、働きたくない商売なのか。
 逆に、今日、働いている人達が社会音痴なだけなのか。
 日々、忙しいからこそ、休日という制度が必要なのか。
 共稼ぎの時代は、共に休める休日は貴重な存在なのか。

 いま、
 夏休みですから、
 休みを取るのは当然ですが。

 24時間、働けますか。
 猛烈社員

 そのように語った時代に比較し、
 日本人は、8掛け、7掛けしか働いていないと思う。

 私自身は、
 昭和の時代に比較し、
 6掛け程度しか働いていない。

 パソコン、ネット、メール、スマホ
 100倍×30倍×30倍×30倍

 このくらい便利になったと思う。
 暇になっても生産性は10倍は増していると思う。

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カードの普及率

 マイナンバーカードの取得者は10%。
 ―――――――――――
 年末調整、ネットで完結 住宅ローン減税など20年度めど

 マイナポータルを使うにはマイナンバーカードの個人認証が必要。同カードの発行枚数は5月時点で1147万枚。普及率が10%に満たない現状を踏まえ、ポータルの実用性を上げてカードの一段の普及を見込む。
 ―――――――――――

 これを多いと考えるか、
 少ないと考えるか、

 私は、
 こんなもんだろうと考えます。

 何事もゼロでは無い、
 何事も100%では無い。
 では、その中間のどの程度か。
 10%は国民から完全に見放された制度。

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2017年8月13日 (日)

値下がり率ナンバーワンは

 私が認識している値下がり率ナンバーワンはxxxカントリークラブ。
 8000万円の取引に関与しましたが、それが現在は240万円。

 ―――――――――――
 負動産時代

 お金を払ってでも土地を処分したい人たちがでてきた。1990年前後のバブル期、別荘にあこがれたサラリーマンたちが高値で別荘やリゾートマンションを購入した。あれから30年。人口減を背景に地価の下落は止まらず、タダでも買い手がつかない。この春、静岡・伊豆の別荘地を買値の130分の1で売った男性もその一人だ。

 まだバブルだった1991年初め。伊豆半島の丘陵地の一角に約300平方メートルの別荘地を購入した時のことを、大分県に住む男性(78)は鮮明に覚えている。当時は首都圏暮らしのサラリーマン。老後はゆったりした場所で過ごしたいと夫婦でドライブしながら物件を探し、1300万円の大枚をはたいた。

 http://digital.asahi.com/articles/ASK8B455KK8BUUPI002.html?rm=423
 ―――――――――――

 カネは、稼ぐことで残すのでは無く、
 無駄に使うことで失ってしまう。

 カネを稼ぐ人達は、
 無駄に失うことでもプロ。

 個性は両面なのだと思う。
 

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上西小百合のメンタル

 上西小百合のメンタルの強さ、
 反撃する際の喧嘩言葉の適切さ、

 凄いと思います。

 弁護士になったら、
 無敵の弁護士になれたのでは無いかと。
 ―――――――――――
 橋下徹さんが作った熱狂の渦に巻き込まれたい

 この「セーラー服ツイート」の数時間前には、政治家を志した時の気持ちも語っていた。

 「私は子供の時に将来国会議員になりたいと夢みた事はないし、学生時代に議員になるという目標も立てませんでした」「政治に関して、会社員時代の私は『年金ちゃんと貰えるのかな』ぐらいの意識でした。その時に維新政治塾の募集広告を見て、よし!私が日本を変えようなんて全然思わなくて(今はともかくその時点でそんな事考えてたらただの馬鹿です)単に橋下徹さんが作った熱狂の渦に巻き込まれたいと思っただけです」
 ―――――――――――

 感情からでてくる言葉なのか。
 勘定からでてくる言葉なのか。

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事務職、営業職、現場職

 事務職、
 営業職、
 現場職

 そして、現場職は、
 外現場、内現場、専門職現場と分かれる。

 この中で一番に気楽なのが「事務職」。
 つまり、私達の仕事です。

 営業職の人達は大変です。
 外現場の人達は、さらに大変。
 内現場の人達の給料は安い。

 専門職現場(医者など)も、
 休めないこと、客を選べないこと、
 それなりに大変そうです。

 当たり前なので、
 自分には認識できない、
 自分の職業上の立場。

 他者と比較すると、
 私達の仕事は、
 如何に恵まれた職業なのかと。

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自閉症の10歳の少年が書いた

 自閉症の10歳の少年が書いた
 「私は」というタイトルのポエム。

 http://front-row.jp/_ct/17108071

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2017年8月12日 (土)

近くの保育園の睡蓮

近くの保育園の睡蓮

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2017年8月10日 (木)

限定承認が基本形

 台湾では、
 限定承認が基本形です。
 ―――――――――――
 中華民国民法(抄)

 第1148条(限定相続の有限責任)相続人は、相続開始のときから、本法に別段の定めがない限り、被相続人の財産上の一切の権利、義務を承継する。ただし、権利、義務が被相続人本人自身に専属するときは、この限りではない。
 2 相続人は、被相続人の債務につき、相続によって取得した遺産を限度とし
て弁済の責任を負う。
 ―――――――――――

 単純承認が原則型だった時代に、
 債務超過の相続の悲劇を受けて、
 限定承認を原則型に変更したそうです。

 日本では限定承認には所得税法59条が適用されてしまう。
 台湾の所得税法には相続時の値上がり益課税は無いのだろうか。

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壁に耳あり障子に目あり

 こんなことは暴言ではない。
 当たり前の尋問手法ですが。
 ―――――――――――
 万引き捜査の署員、中学生に「少年院ぶちこむ」
 2017年08月10日

 警視庁高井戸署員が2015年12月、万引き事件の捜査で、当時中学生の少年2人に対し、「認めないと逮捕するぞ」などの暴言を吐いていたことがわかった。
 ―――――――――――

 なぜ、
 事件になってしまったのか。

 単にテープがICになっただけではなく、
 格段に良い音声で録音できるようになった。
 ―――――――――――
 少年らは事件への関与を否定したが、警部補らは黙秘権を告知せず、「高校に行けなくしてやる」「鑑別でも少年院でもぶちこむしかない」などと強い口調で迫ったという。少年の1人が取り調べをICレコーダーで録音していた。最終的に、少年らの万引きへの関与は認められなかったという。
 ―――――――――――

 闇夜でも、
 密室でも、
 危ない話しをしてはならない。

 障子には防犯カメラで、
 壁にはICレコーダー。

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15年の時代の変化

 犬を連れて15年。

 犬の糞を全く見掛けなくなった。
 吠える犬が激減したように思う。
 街では犬の吠える声を聞かない。
 犬同士の接触を嫌う人が増えた。

 道徳の進化と、
 お互いに嫌な思いを避ける文化。

 そして、イヌを飼うのを止めて、
 猫を飼う人達が増えた。

 他人との接触を嫌う文化の進化。

 付き合いを避けるのが本源的な欲求の進化なのか。
 田舎のように、濃い付き合いが正しい文化なのか。

 私は、有料老人ホームに入るのが怖い。

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2017年8月 9日 (水)

理屈、正義、常識

 理屈、正義、常識

 これが税法の解釈指針。
 そして、これが人生の解釈指針。

 だから、税法を学ぶ訓練は、
 人生をより良く生きる訓練になる。

 悪意、疑心、欲得、拘り、意地、競争。

 これが法律家が腹の中で抱える感情。
 これを育ても人生の指針にはならない。

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究極の相続税対策

 昭和の時代、
 複雑化こそが、
 税理士の活躍の場だった。

 土地は値上がりし、事業は成長し、社長は70代で死亡した。
 3度の相続税の課税で、資産を失うと後ろから脅かされた。

 いま、
 シンプル化こそが
 税理士の活躍の場。

 全てを現金にする。

 これこそが、
 究極の相続税対策。

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風船爆弾

 北朝鮮のミサイル。
 風船爆弾以上の精度があるのだろうか。
 ―――――――――――
 北朝鮮国営の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍戦略軍報道官は9日、声明を出し、北太平洋の米領グアム島一帯を中距離弾道ミサイル「火星12」で「包囲射撃する作戦計画」を慎重に検討していると威嚇した。米戦略爆撃機による朝鮮半島周辺での訓練実施を非難する中で述べた。

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2017年8月 8日 (火)

台風一過

台風一過

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17個の質問

 私の事務所はメールで成り立つ。

 昨日は11個の質問、
 今日は17個の質問

 これが来客だったらパニックに成り、
 電話での質問だったとしてもてんやわんや。

 事務所にいても、
 社中であっても、
 自宅でも対応できる便利なツール。
 メールという発明は仕事環境を変えてしまった。


 

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鉄ちゃん垂涎の景色でランチ

鉄ちゃん垂涎の景色でランチ

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老後の不安


 老後の不安。
 ―――――――――――
 還暦でも心は46歳
 日本経済新聞 2017年8月7日

 今後の人生の不安は「身体能力の低下」(62%)がトップ。「年金制度の崩壊」(59%)、「老後貧困。老後破産】(53%)が続き、半数以上老後資金への不安も抱えていた。
 ―――――――――――

 60歳で、
 身体能力の低下(62%)を
 現実的な不安と感じるだろうか。

 年金制度の崩壊(59%)
 老後貧困と老後破産(53%)

 半数以上の人達が老後の経済に不安を感じている。
 いや、逆に、半数近くの人達は不安を感じていない。

 そのことに、
 私は、明るさを感じます。

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年齢に抗う

 誰でも年齢に抗う。

 しかし、
 60歳で、
 自意識46歳というのは
 自己認識能力の欠如です。
 ―――――――――――
 還暦でも心は46歳
 日本経済新聞 2017年8月7日

 インターネットを通じ男女1000人ずつから回答を得た。「自分の精神年齢は何歳と感じているか」と尋ねると、平均は46.4歳(男性45.9歳、女性46.9歳)。肉体年齢は平均53.8歳(男性53.5歳、女性54.1歳)となった。
 ―――――――――――

 60歳で、
 自意識55歳が常識的だと思います。

 サラリーマンは、係長、課長、部長と、強制的に歳を取らされる。
 自営業者は、何時になっても、開業当時の年齢を維持してしまう。

 そのような自営業者でも、
 60歳で46歳の自意識は持たないと思います。

 そしたら、日経新聞のアンケートはサラリーマンの回答。
 強制的に歳を取らされるサラリーマンでも自意識は更新できないのか。

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2017年8月 7日 (月)

行ったことが無い町

 私が、サラリーマンなら、
 大阪転勤、ニューヨーク転勤、
 札幌転勤と、自動的に思い出を作ってもらえる。

 しかし、私達の仕事には転勤が無い。
 弁護士業なら、地方の法廷がありますが、

 福岡高裁、神戸地裁、仙台地裁、札幌地裁と津々浦々の法廷に出掛けましたが、
 しかし、法廷で裁判官と口を聞くだけの無言のとんぼ返り。

 講師業の余禄の1つが、
 多様な街に行けること。

 私が行ったことが無い町は、
 県単位で考えたら皆無だと思います。

 その町で生活しなければ実感は分かりませんが、
 しかし、駅に降り立ち、ホテルまで歩き、
 講演会場に行って、その地域の方達と雑談する。

 なぜ、これほどに大きな街なのか、
 どんな産業で成り立っている町なのか。
 それぞれに不思議を感じるのが多様な地域の多様な生活。

 また、今年も新しい街に行ける。
 その町で生活する税理士さんに会える。

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我が家の来客

我が家の来客

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日経新聞で学ぶ(テレワーク全社員に)

 働く人たちは、一日を、どのように過ごしているのか。

 待つ時間、
 移動の時間、
 電話の時間、
 調べる時間、
 考える時間、
 雑談する時間、
 本当に仕事をする時間、
 仕事の無い時間。
 ―――――――――――
 テレワーク全社員に
 日本経済新聞 2017年8月7日

 現在は育児中の利用者らには子供の病気など「突発的な事由」が生じた場合、という厳しい条件を設けているが、今後は事由を問わない。所属長の許可を得れば利用できる。
 東京海上のテレワークでは、自宅での在宅勤務のほか、新幹線など移動中の交通機関、顧客先、代理店の事務所内で働く「モバイルワーク」が可能。
 ―――――――――――

 一番に無駄な、
 待つ時間と、
 移動の時間を
 ゼロにする方策ですね。

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日経新聞で学ぶ(貧困世帯の共働き)

 働くママ「青森1位」と、
 青森での女性の勤めやすさを誉めます。
 ―――――――――――
 働くママ「青森1位」のワケ
 日本経済新聞 2017年8月7日

 2015年国勢調査で青森県女性の労働力率をみると、25歳で85%とピークを迎え、その後は低下するものの36歳の80%を底に再び上昇する。落差は約5ポイントで全国平均13ポイントを大きく下回る。最も落差の大きい神奈川県は25歳の86%から36歳の60%へと20ポイントも落ち込む。両県の差は大きい。
 ―――――――――――

 ただ、それは亭主の収入が低いからだと、
 青森県を突き落とします。
 ―――――――――――
 神奈川県が1位で青森県が最下位――。M字ランキングとまったく逆の結果を示す統計がある。それは30〜39歳既婚男性で年間所得が500万円以上の比率だ。神奈川が42.7%に対して青森は4.9%。このランキングでは岩手(44位)や高知(35位)、秋田(32位)、鳥取(43位)は下位に回る。「男性 が稼げない分、女性が働かざるを得ない現実もある」と青森と高知の両県担当者は口をそろえる。男女双方が働きやすい都道府県を探すのは難しい。

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日経新聞で学ぶ(EV革命と石油の終わり)

 車が利用する電気。
 これは原油を燃やして発電するのではないのか。
 ―――――――――――
 EV革命と石油の終わり
 日本経済新聞 2017年8月7日

 「石油の終わり」と決めつけるのは早計だ。英メジャー(国際石油資本)、BPのチーフエコノミスト、スペンサー・デール氏は「現在、200万台のEVが35年に1億台に増えても、失われる石油需要は日量300万〜400万バレル。1億バレル前後の需要全体でみれば小さい」と指摘する。EVの実力を見極めるにはもう少し時間が必要だろう。
 ―――――――――――

 EVにすると、
 石油が不要になってしまうような議論がおかしい。

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2017年8月 6日 (日)

ホテル業界が百貨店になる日

 ホテルの供給

 2016年に比較し、
 主要8都市で26%の増加。

 東京は25.6%増
 大阪は34.9%増
 京都は36.1%増
 今日の日経新聞です。

 しかし、
 ホテルなど
 投資資金の回収には
 20年を要すると思う。

 現実にホテルに宿泊すると、
 日本のホテルの客室稼働率は
 平均して30%程度としか思えない。

 ヨーロッパや、
 米国のホテルは、
 雑踏のように人が混んでいたと記憶している。

 次々に
 ホテルが登場するが、
 大きなビルを建築する設備産業。
 駅前の百貨店と同じ運命を辿らないのだろか。

 ホテルの建物を持つ人達 = ファンド
 ホテルを運営する人達  = 星野屋

 ファンドは、
 そのときどきで損益を確定するから、

 ホテルの現在価値が、
 仮に、100億円から30億円に値下がりしても、
 それは投資家に報告する単なる市況であって、
 損失とは認識しないのだろうか。

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投機は価格を安定化させる

 投機資金は価格を安定化させる。
 経済学の原則だと思うのですが、

 市場を見ると、
 投機が相場を不安定にしているとしか思えない。

 ビットコインは、
 7月16日に2000ドルを割ったが、
 8月5日は3200ドルを超えたとか。

 投機資金は、
 1 現在と先物の価額差をヘッジする人達、
 2 値上がりと値下がりに賭ける人達。
 3 余剰資金の利回りを求める人達。

 しかし、
 全て、市場の資金量を増やし、
 価格を安定化させると思うのですが、
 ビットコインに限らず、
 原油価格なども、なぜ、乱高下するのだろう。

 競馬や、競輪は、
 多数の投機家が集まって、
 乱高下する償金を狙う。
 ゼロから万馬券までの大きさです。

 実需だったら、
 1年に10%以上の増減はあり得ないと思う。
 アルバイトの日給なんて3%も増減しない。

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自社株で報酬

 株価は、
 上がったり、
 下がったり。

 自社株で報酬を貰っても、
 それってドル建てで報酬を貰うのと同じだと思うのですが。
 ―――――――――――
 自社株で報酬、導入500社超える 企業統治指針に対応
 日本経済新聞

 株式を役員や従業員の業績連動報酬として与える企業が増えている。みずほ信託銀行によると、こうした株式給付信託は6月末までに上場企業延べ510社が導入、3年前の約7倍に増えた。金融庁が企業に株主を意識した経営を求め、経営陣の報酬の一部を自社株にするよう推奨したのが背景にある。株高が進めば恩恵が広く及ぶとあって導入企業は増えそうだ。
 ―――――――――――

 1 努力すれば株価が上がるという因果関係か
 2 株主視点(リスク視点)を持つべきという意味か。
 3 ブームなのか。
 4 負担ゼロ(?)の給与が支払えるからか。

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中を選ぶ心理

 国民年金は、
 60歳の受給開始で 70%
 65歳の受給開始で100%
 70歳の受給開始で142%

 これを選択させたら、
 80%の人達は65歳受給開始を選ぶと思う。
 70歳を選ぶ人達は実際には1%だそうです。

 もし、
 70歳より、65歳が有利なのなら、
 65歳より、60歳の方が有利なはず。

 レストランで
 上、中、下のメニューを出せば、
 80%の人達が中を選ぶのと同じ。

 ただ、メニューの場合は、素材、味など、比較できない。
 しかし、年金の場合は、算数の計算で比較できてしまう。

 なぜ、65歳受給者が多いのだろう。

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2017年8月 5日 (土)

専門書が売れない

 専門書が売れない。

 しかし、
 私自身が、
 専門書を買わない。

 この2年間で
 専門書を2冊も買っただろうか。

 この頃、
 googleで検索すれば、
 国税庁の解説や、
 大手の税理士法人の解説が見つかる時代。

 専門書は買いませんし、
 買っても、最初から最後まで
 読むなんて熱意は維持できない。

 つまり、
 専門書の時代は
 完全に終わったのだ。

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2017年8月 4日 (金)

今日はケーキ

今日はケーキ

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待つ時間、移動の時間、作業の時間

 調べる時間も
 5分の1以下になってます。

 昭和の時代、
 調べ物は印刷物だった。

 注釈民法を調べ、
 判例時報を調べ、
 税務六法を調べる。

 いま、ほとんどの情報は、
 データベースや過去の資料などパソコン内にあり、
 それ以外の情報でもgoogleで検索すればヒントが見つかる。

 情報を入力する手間を要せず、
 コピー&ペーストで利用できる

 調べる時間+レスする時間
 これも5分の1以下になっている。
 5分の4の時間は次になってしまった。

 仕事の無い時間

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待つ時間、移動の時間、作業の時間

 待つ時間と、
 移動の時間をゼロにすれば、
 それだけで生産性は2倍に上がる。

 会議の時間などもメールを利用すれば、
 5回を1回に、2時間を30分にできると思う。

 そのように出来てないのは、
 利用者側の惰性の問題、慣れの問題、能力の問題。

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反応の時間

 郵便の時代は、
 レスポンスの時間は1週間だった。

 faxの時代は、
 これが1日程度に短くなった。

 メールの時代は、
 これが5分、10分になっている。

 メールに10分以内に返信しないようだったら、
 メール時代の古代人です。


 

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待つ時間、移動の時間、作業の時間

 待つ時間、
 移動の時間、
 作業の時間、
 調べる時間、
 考える時間、
 雑談する時間、
 仕事の無い時間

 これって
 職業によって異なります。

 私が法廷に通っていたときは、
 1つの法廷について、
 待つ時間      30分
 移動の時間は往復で 40分
 作業の時間(弁論)は10分。
 時間的には実に無駄な商売でした。

 しかし、単純作業の人達は、
 仕事をする時間が90%なので、
 効率的で無いことが無駄とも言えない。

 営業職なら
 待つ時間    30%
 移動の時間   30%
 作業の時間   10%
 雑談する時間  30%

 これが
 メールの時代は
 次になりつつある。

 待つ時間     0%
 移動の時間    0%
 作業の時間    5%
 調べる時間    5%
 考える時間   10%
 雑談する時間   0%
 仕事をする時間 10%
 ―――――――
 仕事の無い時間 70%

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不確かなモノ

 トランプ大統領は、
 結局は何も実行できない。
 安倍総理は「もう間に合わ内閣」。

 政治って、明日は見えても、来月は見えません。
 1年後なんて、全く、見えない。

 社会は、それほど不確かでは無いと思う。
 政治に限っての不確かさですが、
 なぜ、政治は不確かなのだろう。

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民泊訴訟

 民泊訴訟

 訴訟を起こすストレスや、
 弁護士費用の負担も大変
 勝訴した見返りが無いことも切ない。
 損害賠償金が認められることは想定されない。
 ―――――――――――
 マンション管理規約に違反して、旅行客を有料で泊める「民泊」を営んだとして、大阪市中央区のマンション管理組合が3日、計5部屋の区分所有者や仲介業者らを相手取り、民泊営業の差し止めと約3200万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 原告のマンションは大阪ミナミの繁華街の中心に立地。その利便性から中国人旅行客らが頻繁に出入りするようになったという。組合側は「24時間騒々しく、住環境が乱されている」としている。

 訴状などによると、15階建てのファミリー向け分譲マンション。管理規約で民泊行為が禁止されているのに、昨年10月から今年5月にかけて、5部屋で延べ193日間にわたり民泊営業が行われた。
 ―――――――――――

 裁判は、
 勝って元々と、
 負けて元々の訴訟がある。

 民泊訴訟は、
 住民側は勝って元々、
 利用者側は負けて元々。

 そして、
 訴訟に勝てる保証がない。
 敗訴してしまったら民泊は自由。

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2017年8月 3日 (木)

ガン情報

 ガン情報を
 ネット検索すると
 上位50番までで
 正しいモノは50%だった。

 そこで、
 ヤフーは
 科学的根拠のある
 情報を優位に表示する。

 「乳癌 治療」で検索すると
 日本乳癌学会のガイドラインを表示する。

 がん社会を診る
 中川恵一氏の連載です。

 良いことです。

 なぜ、癌は、
 インチキ情報が多いのか。

 藁にもすがる患者側の理由か。
 患者を鴨にする業者側の理由か。 

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AIが反乱

 エープリルフールの話題かな。
 ―――――――――――
 「共産党無能」とAIが批判展開 サービス停止
 毎日新聞2017年8月2日

 香港紙、明報は2日、中国のIT大手の騰訊(テンセント)が提供する人工知能(AI)を活用した対話プログラムがチャットで「共産党は無能」と批判を展開したため、サービスが急きょ停止されたと伝えた。

 この対話プログラムは、同社のインスタントメッセンジャー「QQ」に登場した。利用者が「共産党万歳」と書き込むと「こんなに腐敗して無能な政治に万歳できるのか」と反論。「あなたにとって(習近平国家主席が掲げる)『中国の夢』とは何」との問い掛けには「米国への移住」と答えたという。

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代表取締役の選任

 社長が死亡した後に、
 取締役会決議で会社が乗っ取られたら大変。

 大戸屋事件です。

 通常は、
 社長は支配株主ですから、
 株主総会で代表取締役を選任する旨を、
 定款に書き加えておけば安全。
 ―――――――――――
 判例時報 No.2333 平成29年8月1日号
 平成29年2月21日最高裁決定

 取締役会を置くことを当然に義務付けられているものではない非公開会仕(法327条1項1号参照)が、その判断に基づき取締役会を置いた場合、株主総会は、法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り決議をすることができることとなるが(法295条2項)、法において、この定款で定める4項の内容を制限する明文の規定はない。

 そして、法は取締役会をもって代表取締役の職務執行を監好する機関と位置付けていると解されるが、取締役会設置会社である非公開会社において、取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができることとしても、代表取締役の選定及び解職に関する取締役会の権限(法362条2項3号)が否定されるものではなく、取締役会の監督権限の実効性を失わせるとはいえない。

 以上によれば、取締役会設置会社である非公開会社における、取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは有効であると解するのが相当である。

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2017年8月 2日 (水)

自宅近くのスーパー

 自宅の近くは
 スーパーの開店ラッシュですが、
 そこで閉店していくスーパーがある。

 何故なのか、

 恐らく、スーパーだから値段が安い方が良い。
 そのようなビジネスモデルだったのだと思う。

 ところが、時代が進み、文化が進み。
 皆さんの味覚が成長し、美味しいモノを求める時代。

 僅かな値段の差なら美味しいものが良い。

 「安くて不味い」店舗が倒産し、
 「旨くて高い」店舗が出店を続ける。

 見えない時代の変化に気が付いた人達が勝つ。
 それは、どの業界についても同じ。

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予定納税

 消費税の予定納税に、
 ウンザリしていたら、

 その翌日(今日)には
 事業税の請求書が届く。

 全ての税金を扱う役所を1つにまとめ、
 申告と納税は1箇所、1度だけにする。

 それだけで
 日本の間接費用は
 何兆円の節約になると思う。

 日本国民に個人番号を付けるより、
 役所側が一本にまとまった方が簡単。

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個人番号を戸籍に

 個人番号を戸籍にまで書き込む。
 ―――――――――――
 法務省は、税や社会保障などの行政手続きに活用される「マイナンバー制度」の利用範囲を戸籍に拡大する方針を固めた。9月中旬の法制審議会(法相の諮問機関)総会で戸籍法の改正について諮問する。結婚の届け出やパスポート申請、老齢年金請求などの際に行政機関に対して戸籍証明書(謄本や抄本など)の提出が不要になり、手続きが簡素化される。同省は、法制審での審議を経て、2019年の通常国会での戸籍法改正案の提出を目指している。
 ―――――――――――

 個人番号入りの戸籍謄本と、
 個人番号の無い戸籍謄本の制度になる。

 戸籍に個人番号を書き込む場合は手作業だろうか。
 いや、恐らく戸籍附票に番号を書き込むのですね。

 残るのは不動産登記。
 これは固定資産税の課税台帳に書き込んでしまえば、
 不動産登記に書き込んだのと同じ効果が期待できる。

 誰も利用しない個人番号。

 しかし、国が多様な制度を管理する場合には便利になる。
 社会保障など、収入に限らず、資産を基準にする場合等。

 ますます、
 現金嗜好が強まると思う。
 日本で現金を廃止することは不可能だろう。

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2017年8月 1日 (火)

次々と来る予定納税

 やっと、
 預金残が増えたと思ったら、
 消費税の予定納税の請求書。

 細かく請求して負担感を減らしているのか。
 私には次々に来る請求書の方が負担感が重い。

 3月15日にまとめて支払ってしまいたい。

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現金という節税

 インフレの時代は、
 現金を退蔵することは不合理だった。
 1年に1割の値下がりになるのが現金。

 しかし、デフレの時代は、
 現金こそが一番に有利な投資資産。
 1年に1%か、2%は値上がりします。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2017年8月1日
 日本は1万円札を廃止せよ
 ケネス・ロゴフ氏

 日本円の通貨流通量を国民1人あたりで換算すると77万円だ。家族4人にすれば300万円を超す計算だ。財布や家の中にこれだけの現金を持っている家計がどれだけあるだろうか。米国は1人あたり4200ドルの現金を保有している計算になるが、実際に財布や家、車の中に保管しているのは250ドル程度だ。企業の決済で現金を使うことはほとんどないだろう。大量の現金の在りかが、実はよく分からないのだ。
 ―――――――――――

 この時代の相続税対策は現金への投資。
 現金の5分の1を床下に隠してしまう。
 税務署には発見できない相続財産です。

 勿論、そんなアドバイスはしませんが、
 その点について政府に解決して貰わなければ、
 真面目な税法知識が脱税の前に色あせてしまう。

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