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2017年9月13日 (水)

税務調査で否認された場合

 税務調査で否認された場合に、
 期間損益ならどうでも良いのですが、

 そうでは無い否認だと実害が生じます。
 しかし、そうではない否認の場合は、
 その処理がずーっと実行されていた場合が多い。

 税理士が訴えられた事例で、
 税理士の勘違いで家賃が計上漏れになっていた事案。

 それが責められたのですが、
 本当に反論したかったのは、
 5年分は否認されますが、
 それ以前の20年分は否認されないこと。
 「儲けです」と。

 しかし、それは訴訟上の抗弁にならない。
 でも、納税者への説明にはなります。
 「これって儲けです」と。

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