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2017年11月の記事

2017年11月30日 (木)

立教大学のクリスマス

立教大学のクリスマス

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組織再編税制をあらためて読み解く

 組織再編税制をあらためて読み解く
 amazonに予約状態で登場しました。

 税法は、
 理屈と
 正義と
 常識が解釈基準。

 「組織再編税制をあらためて読み解く」は、
 理屈と正義と常識で論じた税法の本です。

 完全支配要件、
 支配要件、
 共同事業要件、
 継続保有要件と、
 要件のみで論じる異常な世界が終わる。
 そんなことを期待して書いた本です。

 法人税法は、
 シンプルな理屈で論じられるべきです。

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家なき子特例の見直し

 被相続人の居住地の脱法は不可能で、
 生計一親族の居住地も脱法は難しい。
 家なき子のみ脱法が可能な状態だった。

 1 孫に遺贈する。
 2 親族名義で居宅を取得する。
 3 同族会社に居宅を譲渡してしまう。
 4 被相続人の名義で子の自宅を購入する。
 5 ……
 6 ……

 私は、
 同居の親族がいる場合も、
 家なき子特例を認めるべきと思います。
 同居の親族が相続しても、
 家なき子が相続しても、
 税務署に損は生じないのですから。

 さらに、
 賃貸物件に
 小規模宅地の減額を認める必要は無い。
 賃貸物件を持つ人達こそ、相続税を負担すべき人達。

 居宅の承継(住居の保護)
 事業の承継(家業の保護)
 会社の承継(家業の保護)は理解できるとして、
 賃貸業の承継など保護する必要は無い。

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2017年11月29日 (水)

一般社団法人の課税関係(平成30年税制改正)

 一般社団法人の課税関係

 平成30年税制改正の
 検討課題に取り上げられた。

 ―――――――――――
 一般社団法人に財産を移転した場合の贈与税・相続税について

 平成20年の公益法人制度改革に伴い、一般社団法人が登記だけで設立できることとなった。
 一般社団法人には、持分が存在しない。そのため、一族で実質的に支配する一般社団法人に財産を移転した後、役員の交代による支配権の移転を通じて子や孫にその財産を代々承継させた場合でも、相続税は課税されないことになる。
 ―――――――――――

 一般社団法人の課税関係は、
 「速報税理の特集号」と、
 「一般社団法人 一般財団法人 信託の活用と課税関係」

 この2つの出版から始まったブーム。

 この2つの出版物は
 税法を変えてしまうのかも。

 国民にとって、
 一番に身近なのが税金で、
 一番に遠いのが税法ですが、

 しかし、
 理屈で成り立つ税法は、
 私達に非常に近い存在である。

 私達の議論が、
 国会の議論を騒がせるのなら楽しい。

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組織再編税制をあらためて読み解く

 「組織再編税制をあらためて読み解く」
 この出版日が確定しました。
 ―――――――――――
 見本日:12月8日(金)
 書店搬入日:12月13日(水)
 定価:本体2,200円+税
 ―――――――――――

 組織再編税制は、
 平成29年改正でシンプルになったと思う。

 二重の含み損の防止、
 その趣旨の継続保有要件が、
 1 下への移動と
 2 斜め下への移動と、
 3 横への移動

 この3つについて
 制限されていたのが、
 一部の例外(過去の遺産)を除き、
 1と2に限られることになった。

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全てのモノを疑え

 ユダヤ教の学者が、
 全てのモノを疑えと、
 次の翻訳書の「あとがきに代えて」で主張してます。

 これこそが正しい宗教家(ユダヤ教)の思想。
 全てを疑え、

 勉強するときは参考文献を読むべきだが、
 自分で論じるときには検索をしてはならない。
 ―――――――――――

 七十人訳ギリシア語聖書
 秦 剛平訳(ユダヤ教学博士)
 講談社学術文庫

 P1192

 実際、そこで新約学を担当しているある教授は、学部学生を相手にする最初の授業では、教場に入って来るや、黒板に向かってラテン語で、「すべてについて疑うべし」を意味するDe omnibus dubitandum(デー・オムニブス・ドゥビタンドゥム)と板書し、ついでおもむろに学生たちの方に顔を向けると、「聖書に書かれてあることはすべて疑ってみること」「諸君に教えるわたしの言葉をも疑ってみること」を繰り返し語った後に授業を開始する。

 この教授は期末試験が近づくと、図書館の「参考文献」(レファランス・ブックス)へのアクセスを禁じる。実際そうであることは、わたしが教授から直接聞いて確かめている。要するに、最後の最後まで自分の頭で「疑い」、最後の最後まで自分の頭で「考えろ」ということなのである。

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昭和の時代に存在したら

 iphoneが
 昭和の時代に存在したら
 200万円でも安すぎると思う。

 パソコンは300万円でも安すぎる。
 ネットの月額使用料は月額30万円でも安すぎる。

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パシフィックセンチュリープレイスのクリスマス

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2017年11月28日 (火)

受験者数の減少

 公認会計士試験と
 税理士試験の現状。
 ―――――――――――
 税のしるべ 第3292号 2017年11月27日

 平成29年公認会計士試験の合格発表が17日にあった。願書提出者数は昨年より776人多い1万1032人、最終合格者数は昨年より123人多い1231人。一時は願書提出者数が2万人を超え、合格者数が4000人を超えるときもあったが、最近は願書提出者数が1万を超える程度、合格者数が1000人を超える程度だ。

 これに対する税理士試験。一時は5万6000人を超えていた受験者数が昨年は3万5000人。合格者数は1000人前後でだったものが、昨年は750人程度。AI(人工知能)にとって代わられる職業とも言われるが、それも試験を敬遠する要因の一つか。税理士試験の合格発表は12月15日。顧問先に親身に接し、その業績を伸ばす。そんな魅力ある業務が税理士にはあるのだが。
 ―――――――――――

 若者に、
 夢を語るべきか、
 敗者復活戦を語るべきか、
 仕事の楽しさを語るべきか
 自己責任の自由な生活を語るべきか、

 サラリーマンは60歳でゴミになる。
 定年の無い仕事を語るべきか、

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信用が無い国

 カネを貸すバカ、
 返すのは、もっとバカ

 なんて諺のある中国ですから、
 信用という概念はゼロ。

 だからこそ、信用が商品になる。
 ―――――――――――
 信用力で特典、利用に拍車 2年で6倍に拡大
 日本経済新聞 2017年11月28日

 中国は今、消費生活とお金の流れがガラリと変わる転換点に立つ。中国の調査会社によるとスマホ決済は3年ほど前から急拡大し2016年に総額で39兆元(約660兆円)と日本の国内総生産(GDP)を上回った。

 14億人の巨大な消費マネーを追い求め、起業家がシェア自転車や生鮮食品の30分配送など斬新なサービスを世に送る。利便性が高まって消費者に浸透し、それが新サービスを呼び込む。

 …… 省略 ……

 ゴマ信用を開いてみた。利用者の信用力を950点満点で評価し、スコアは勤務先や学歴など個人情報を追加入力すると増す仕組み。個人祷報の入力を避けている記者の信用力は590点だが、頻繁に使うという知人の中国人に聞くと840点と高い数字だった。

 信用力が高いとシェア自転車の保証金がタダになったり、海外旅行の際にWi−Fiルーターが無料で借りられたりするなど様々な特典が付く。
 ―――――――――――

 日本語で全てがok。
 政府の発行する紙幣(信用)は絶対。
 安全、安心、安定の社会。

 その日本の強みが、弱みになる。
 何しろ、日本の強みは、世界標準ではない。

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伊豆の紅葉

伊豆の紅葉

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2017年11月27日 (月)

家族信託

 両親が預金の管理を娘に託す。
 年老いた両親の預金を娘が管理する。

 江戸時代から行われていた「信託」です。

 家族信託などと、
 訳知り顔で言い出したのが、
 この頃の専門家なのですが。

 「家族信託」など、
 平和で円満な家庭では、
 昔から行われていた日常の風景です。

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1万9000円パソコン

 平均価額20万円のパソコンが
 1万9000円になれば、
 物価は10分の1に下がり、

 当時の平均的なパソコンの能力に比較し、
 10倍の能力を持っていれば、
 物価は10分の1に下がる。
 ―――――――――――
 ディスカウントストア大手のドン・キホーテは27日、1万9800円(税抜き)の格安ノートパソコン「MUGA(無我) ストイックPC」を、来月1日に全国の店舗(一部を除く)で発売すると発表した。家電量販店の格安PCは3万〜4万円程度と言われており、同社では「市場最安値に挑戦する」と話している。
 ―――――――――――

 つまり、
 パソコン価額だけを比較すれば、
 消費者物価指数は100分の1に下がってしまう。

 政府が発表する消費者物価指数は上がりようがない。

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iphoneの環境の移動

 やはり、
 appleの方が、
 Windwsより優れていたのだと思う。

 iphoneのように簡単に環境が移行できたら、
 パソコンの買い換えが面倒ではなくなる。

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iphonexでSuicaを利用

 Wallet = Suica、乗車券、映画のチケットを登録するソフト

 私が利用しているSuicaを、
 Walletを利用してiphoneに登録した。

 WalletのSuica画面に残高7652円と表示された。
 さて、Suica画面にチャージする方法ですが、

 Apple Payか、
 Suicaアプリに登録した
 クレジットカードからチャージする(第1の方法)。

 コンビニで、
 現金からチャージして貰う(第2の方法)。

 駅のSuicaのチャージ用の
 自動販売機に現金を入れてチャージする(第3の方法)。

 第3の方法ですが、
 東京駅には、この自動販売機がありません。

 目白駅には、これがあって、受け皿に、
 iphoneを置くと、自動販売機のチャージ画面が表示され、
 現金を入れて、1万円を選択すると、1万円がチャージされます。

 受け皿方式の自動販売機。
 iphone用なのだ。

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我が家の万両

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2017年11月26日 (日)

若者の労働力が不足する

 若者の労働力が不足する。
 その理由ですが、

 店主夫婦が店番をしていた個人商店が廃業し、
 若者が店番をするコンビニや飲食店になって、

 多くが24時間営業というビジネスモデルで
 3回転シフトで、3倍の従業員を必要とする。

 それが若者の労働力が不足する理由だと思う。
 1つの商店の閉店で、若者6人が必要になる。

 しかし、何の特技も習得できない単純業務で、
 係長、課長というピラミッドも作れない組織。

 それがコンビニや飲食店ビジネスだと思うが、
 若者を使い捨てする会社ばかりになった後に、

 彼らが、中年に成り、高齢者になった時には、
 元若者はどこかに居場所を見つけるのだろか。

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googleより優秀な専門家

 googleより優秀な専門家。
 それって存在するのでしょうか。

 どのような知識を語っても、
 その正確性は、即、googleで検証されてしまう。

 税法に限らず、医者の知識、弁護士の知識、研究者の知識。
 なぜ、知識を語る人間(君)が必要なのか。

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2017年11月25日 (土)

90歳の現役弁護士

 90歳の現役弁護士が著した
 ―――――――――――
 人を裁かず心をほどく
 ほどよく距離を置きなさい
 サンマーク出版
 ―――――――――――

 私も、相当の経験者ですが、
 しかし、90歳の現役弁護士には、
 経験も、生き方も、人生感も負ける。

 読んでみよう。
 さらに90歳でも現役。

 22歳から60歳までの38年しか人生の無い人達と、
 22歳(?)から90歳までの68年間をすごす人達。

 人生の長さにおいて2倍の差がある。
 これって既に別種の生物ではないかと。

 動物界脊椎動物門哺乳網霊長目ヒト科短命族と、
 動物界脊椎動物門哺乳網霊長目ヒト科長命族の違い。

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生産緑地と納税猶予

 生産緑地が下落圧力
 そのような日経新聞の記事です。

 生産緑地を選択し、
 農地の納税猶予を選択した人達、

 その後、30年、地価下落が続くとは思っていなかっただろう。
 土地にこだわり、売れない土地にしたのが正しかったのか否か。

 生産緑地は固定資産税を農地並みに押さえる制度、
 納税猶予は、次の相続まで相続税を猶予する制度。

 この2つが重なると、

 a 生産緑地を選んだが、納税猶予を選ばなかった人達。
 30年の経過で生産緑地を降りるか、10年延長するか。

 b 生産緑地を選んで、納税猶予を選んだ人達。
 30年の経過で生産緑地を降りて、宅地並み課税を受け入れるか。
 30年の経過で生産緑地と納税猶予を諦めて、土地を売却するか。

 bの人達でも、
 既に、相続が発生して、
 納税猶予を中止した人達と、
 相続人が納税猶予を選んだ人達と。

 aの人達は自由度が高いが、
 bの人達は自由度が制限される。
 多くの人達はbだろう。

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主が造りたもう美

主が造りたもう美

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第4次産業革命

 日経新聞の「大機小機」に、
 「人間はもっとやれる」として、
 第4次産業革命という言葉が紹介されている。

 なるほどね。
 ネット情報では次です。
 ―――――――――――
 第1次は19世紀のイギリス。
 蒸気機関の発明で作業が「人手」から「機械化」した。

 第2次は20世紀のアメリカ。
 電力の利用で可能になった「大量生産」。

 第3次は20世紀中盤から後半。
 コンピュータによる生産の「自動化」。

 そして第4次は21世紀。
 データ収集・解析技術で、
 機械が自ら考えて動くようになった。
 キーワードは「自律化」
 ―――――――――――

 「機械化」で人力による作業が無くなり、
 「大量生産」で1人当たりの生産量が増えて、
 「自動化」で工場ラインに並ぶ労働者が不要になった。

 そして第4次は2つに分かれると思う。

 第3次は工場を自動化したが、第4次でオフイスも自動化した。
 経理社員や銀行の窓口職員が不要になり事務処理が自動化した。
 これは既に完了している第4次産業革命部分です。

 その次が、知識、情報、経験、ノウハウのオープン化。
 blog、Facebookなどでネットに全ての情報が提供され、
 googleで検索できる時代。

 つまりは、
 経理社員が消滅するのは第4次革命の前段部分。
 本当に重要なのは第4次革命の後半部分だろう。

 専門家が秘匿し、
 ストックしていた知識、
 情報、経験の価値が失われる。

 その段階で問われるのは何か。
 知識を語る時代ではなく、
 生活、平穏、人生を考えるべき時代だと思う。

 作業は、サラリーマンとしての部品人間は任せて、
 生活、平穏、人生、悩み、喜び、驚きを語る社会。

 私達は、常に自己責任で自分の人生を築いてきた。
 そのことが経験、知識、語るべきモノになる時代。

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2017年11月24日 (金)

相手が嫌がっていることを実践する

 相手が嫌がっていることを、
 嫌がっていることを、承知の上で繰り返す。

 そういう婆さんって存在しますね。
 嫁いびり、婿いびり、日本いびり。
 ―――――――――――
 韓国国会は24日の本会議で、毎年8月14日を、元慰安婦をたたえる記念日に制定する「慰安婦被害者生活安定支援法改正案」を可決した。来年から法定の記念日となる。改正法では、8月14日に国や自治体が記念日の趣旨に沿った行事や広報を行う努力義務が盛り込まれており、日韓関係に影響を及ぼす恐れがある。
 ―――――――――――

 凝り固まった婆様の譲れない「我」です。
 嫌がれば、嫌がるほど「我」が強くなる。
 嫌がらせが「目的化」している人達です。

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平成30年

 平成30年
 2018年

 年号間違いのミス、
 来年は間違えませんね。

 しかし、私の実感では、
 昭和の時代にトッピングしたのが平成

 昭和 = 70%
 平成 = 30%

 しかし、若い人達にして見たら、

 昭和 = 20%
 平成 = 80%

 これが実感だろう。

 さらに若い人達、
 いや、既に、30歳ですから、若くはないですが、
 その人達にして見たら

 平成 = 100%

 昭和の時代を知らない人達、
 どのような世界が見えているのだろう。

 土地に価値のあった時代、
 借入金利8%、預金金利5%の時代。
 事業は大きくなり、終身雇用が保障されていた時代。
 コンビニが無かった時代、高層ビルが無かった時代。
 男は70歳前半、女性は70歳後半で死亡した時代。
 癌が治らない病気だった時代、
 癌宣告が死亡宣告だった時代。
 漫画雑誌が売れた時代、
 スマホが無かった時代、
 googleも、amazonも、Instagramも無かった時代、
 弁護士がエリートだった時代

  

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主が造りたもう美

主が造りたもう美

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侵害されるビジネス

 今日のニュースだけでも、

 電気自動車は、
 トヨタ自動車をコダックにしてしまうのか。

 コインランドリー業界まで、
 ファミマに駆逐されてしまうのか。
 ―――――――――――
 独フォルクスワーゲン(VW)が猛然と電気自動車(EV)へのシフトを進めている。自らが引き起こした排ガス不正によるディーゼル車への信頼失墜や、最大市場である中国のエネルギー政策がVWを急がせる。だが急すぎるカーブは車体のあちこちをこすりはじめた。

 ファミリーマートはコインランドリー事業に参入する。駐車場がある店舗を中心に併設店舗を2019年度末までに500店展開し、改装や機器導入に100億円強を投じる。
 ―――――――――――

 先が見えない時代に、
 何をすれば安全なのか。

 1 常に、社会と会話し続ける。
 2 常に、頭を使い続けること。
 3 常に、自分を変化させ続ける。

 衰退産業から早めに逃げ出すにも、
 衰退産業の中での勝ち組になるのにも。

 そして俺達は衰退産業のど真ん中。
 資格商売なんて利権の固まりです。

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税理士という職業を選ぶ

 先日は、
 税理士を対象とした
 ある講演会の締めくくりで、

 80歳、90歳まで生きる長寿の時代を
 20代、30代で予見したわけではないので、

 皆さんが、アタマが良いから税理士になったとは思ってませんが、
 しかし、運が良かったことは確かです。

 と、締めくくって、
 皆さんの納得を得たと思ってます。

 90歳まで生きる時代に、
 22歳の坊や達が60歳限定の職業に就くために頑張っている。
 私には勘違いとしか思えない。

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2017年11月23日 (木)

キッテのクリスマス

キッテのクリスマス

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公開研究討論会(借地権)

 税理士界(機関誌)に公開研究討論会として
 借地権課税をめぐる諸問題が紹介されてますが、

 ―――――――――――
 従って、評基通による評価が時価から乖離しすぎることのないよう、評基通の枠組みの中に、借地権の譲渡承諾料や収益還元法の考え方を取り込んでいく必要がある。そのためには、譲渡承諾料の実際の水準、収益還元価額の基礎となる純収益の算定方法や還元利回りの標準化を進めていく必要がある。
 ―――――――――――

 上記のように
 財産評価基本通達を否定してますが、

 実務でも、
 判決でも、
 理論でも、
 財産評価基本通達を否定できないことは自明。
 そもそも借地権の価額など算定不能なのであって、

 それを課税の必要から
 フィクションと価格を設定しているだけの話し。

 ―――――――――――
 その前提として、税理士が借地権及び貸宅地の時価について、税法だけでなく、幅広い評価手法及び過去の借地非訟事件の事例について理解を深めるとともに、借地権の時価評価の専門家である不動産鑑定士や借地非訟事件の譲渡承諾料の算定に精通した鑑定委員(弁護士、不動産鑑定士)と連携し、あるいは意見交換を行うことが不可欠であり、税理士会が、そうした研究の場を設けることが求められている。それが、納税者とか税調の紛争回避にもつながる。
 ―――――――――――

 通達に従った実務を行いながら、
 通達を否定するのが
 学者に洗脳された税理士業界。

 なぜ、
 学者は通達を否定するのか、

 彼らは、
 実務を担当しないので、
 通達を知らないのです。

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2017年11月22日 (水)

次の働き方 個人が主役

 次の働き方 個人が主役

 そんなことを言われても、
 日本の学校教育は、そのような人材を育てていない。
 日本の歴史と文化は、そのような人達を育てていない。

 さらに、生き方のサンプルとして紹介する人達は、
 1000人に1人、1万人に1人の成功者。
 それも旬を紹介するのであって、
 さて、彼が、5年後、10年後に生き残っているのか。

 そのときどきには旬がいました。
 不動産投資の旬、株式取引の旬、サラ金業務の旬。
 その人達は、いま、誰も残っていない。
 ―――――――――――
 次の働き方 個人が主役
 日本経済新聞 2017年11月22日

 2010年の創業ながら企業価値が200億ドル(約2兆2400億円)に達するシェアオフィス大手の米ウィーワーク。単なる場所貸しビジネスではない。
 データを駆使して人びとの行動を細かくつかみ、居心地がよく仕事がはかどる職場をつくる。メンバー同士の交流を促すイベントにも熱心だ。

 「松下幸之助氏も起業時は型破りな23歳の若者だった。いまのパナソニックにとってミレニアル世代の生態を知ることは刺激になる。昆虫食なら植物工場、民泊ならリフォームと、既存ビジネスといずれ相乗効果が生まれることも期待できる。働く人を組織の歯車扱いするような社風の企業はあっという間に競争力を失うに違いない。

 PWCコンサルティングが日本の働く男女6000人を対象に行った調査では、71%がスキル向上は自己責任でと考えている。個人の意識は結構高い。国が2兆円を大盤振る舞いしても、働き方の自己改革に乗り出した人たちの心には強く響きそうにない。
 ―――――――――――

 そもそも、何の才能も無い
 公務員やサラリーマンという人達

 その人達の居場所を語らなければ、
 未来の働き方を語っても、
 それは恋愛小説の世界。

 しかし、勤め人と、
 企業や役所との恋愛関係は、
 非情にも60歳の離婚で終わりを告げる。

 それが分かっていても、
 なお、組織にしがみつくのは才能の無い人達。

 次の生き方は個人が主役なのではなく、
 組織にしがみつく生き方では、
 残りの30年は生き残れないことを自覚すべきが長寿化の社会。

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仲通りの花びらアート

仲通りの花びらアート

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喫煙率16.1%

 リコーは2015年に
 建物・敷地内を全て禁煙にすると共に、
 就業時間は移動や出張時も禁煙とした。
 そのような徹底した禁煙企業なのだが、

 喫煙率は、
 対策の前は23.9%
 15年度は18.8%
 17年度は16.1%

 これだけ徹底しても
 喫煙する方が16%も残る。
 昨日の日経新聞夕刊です。

 100人に24人だった喫煙者だが、
 徹底した喫煙策で8人しか減らない。
 禁煙とは、それほど難しい事なのか。

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公開研究討論会(借地権)

 税理士界(機関誌)に公開研究討論会として
 借地権課税をめぐる諸問題が紹介されてますが、

 1 無償返還届は、実際には、いつ提出してもok。
 2 借地権の無償設定で権利金の認定課税の例は無い。
 3 使用を終えた借地権を無償返還しても課税は無い。

 実務の知恵は
 上記の3点だと思うのだが、
 この3点を議論した気配はありません。

 4 無償返還届を提出した場合の20%減額の射程距離。
   株式だけの贈与でも20%加算を行う間違った裁決。

 5 通常地代が年6地代になってしまった場合の議論もない。
 6 地代が支払われなくなった場合のことも検討していない。

 7 父が借地する土地を、息子が地主から買い取った場合と、
 8 父が賃貸する土地について、息子が借地権を買い取った。
   その2つの事例の検討も無い。

 これが借地権を議論するについて必要な実務の視点ですが、
 それらが全く議論された形跡が見受けられない公開研究会。

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2017年11月21日 (火)

おとめ山の彩り

おとめ山の彩り

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下げすぎてしまった

 所得税率も、
 法人税率も、
 下げすぎてしまった。

 だから、
 減税という
 政策に効果がない。

 一度、所得税率を80%、
 法人税率を60%に増税し、

 そこから政策減税を
 やり直したらてきめんの効果だと思う。

 金利も、
 預金金利5%、
 貸出金利9%程度に引き上げてから、
 政策金利を導入したら効果はてきめんだ。

 しかし、そんなことは不可能。
 「政策が機能しない時代」だ。

 最後に残った唯一の手段。

 「消費税を引き下げる」
 そのような政策を実行したら、
 効果は、てきめんだと思う。

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日経新聞で学ぶ(高額紙幣廃止論)

 現金流通量の
 GDPに対する比率は

 1980年(昭和55年)代初頭に8%前後。
 1990年(平成2年)代半ばに10%前後で、
 2016年(平成28年)末には20%に達した。

 凄いですね。
 全てが脱税資金とは思えません。

 平成2年以降のデフレの時代、
 借金をして土地を買う需要がゼロになった。
 そして、もっとも有利な投資資産が現金になった。

 いま、企業も、個人も、
 もっとも有利な投資資産である現金に投資する。
 私も、新規投資は、全て、現金です。

 デフレで
 日々価値を増す
 現金という資産。

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日経新聞で学ぶ(amazon)

 「アマゾンが入ってきたらすぐに逃げろ。そのビジネスは崩壊する」

 オチはこう続く。

 「だけどアマゾンが狙わないなら逃げ出した方がいい。そのビジネスは儲から
ないに違いないからだ」と。

 amazon一強です。

 私も、
 ネットの買い物の
 100%がamazon。

 なぜ、
 楽天は
 生き残っているのだろう。

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2017年11月20日 (月)

の疑い

 「の疑い」という
 診断書が批判されてますが、

 診断段階では、常に「の疑い」ですね。
 私達だって「否認さえれる恐れ」を説明しますから。

 「の疑い」を書かずに、
 事故が起きたら大変です。

 「の疑い」を書いて、
 事故が起きなければ、皆、ハッピー。

 そもそもCTで 
 確定判断ができるはずがない。
 頭蓋骨を開けてみなければ分からない。

 そもそも、診断した医師が、
 放射線専門医だったとも思えない。

 医者 = 完璧

 マスコミと一般社会の思い込み。
 税理士が、納税者から責められる一面。

 ブログの記事 ―――――――――――

 「よく見て下さい。診断書に書かれているのは、あくまで『疑い』ですから。レントゲンなんかを取る時に理由がないと医療行為はできないし、保険点数が出ませんから『疑い』とするんです」

 弁護士に促されて、よくよく見ると確かに「疑い」と書かれているではないか。

 診断書記載ガイドライン 奈良家庭裁判所 ―――――――――――

 ○ 病名についての診断を記載してください。
 …… 成年後見の開始に当たっては,何らかの精神上の障害があることを要するので,病名についての確定診断が得られない場合には,状態像についての診断又は病名についての最も可能性の高い診断名(病名については「〜の疑い」という形でもよい。)が求められます。

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今日はホテル

今日はホテル

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2017年11月19日 (日)

受験にはドラマがある

 医学部や、
 司法試験の受験にはドラマがない。

 医学部なら、
 親が医者だったので小学校からの目標なのか、
 アタマが良かったので医学部進学を奨められた。

 司法試験なら、
 難しいから挑戦した。
 いや、中には、勘違いして、
 「人権を守る」なんて人達もいますが。

 しかし、
 税理士試験は、
 多くの場合は敗者復活戦です。
 人生のドラマがあるのです。

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札幌は雪のクリスマスツリー

札幌は雪のクリスマスツリー

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2017年11月18日 (土)

文章が早い

 早い文書は
 丁重ではなく、
 不親切な文章なのか。

 違いますね。
 早い文書の逆が、
 冗長な文章。

 冗長な文章ほど、
 迷惑な文章は存在しない。

 ネットの時代、
 一画面の時代、
 早い文章こそが、
 これからの文章作法

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風テラス

 良いですね、
 風テラスです。
 ―――――――――――
 性風俗業で働く女性の法律・生活相談に弁護士や精神保健福祉士が応じる「風(ふう)テラス」が今年から大阪市内で開かれている。「借金が返せない」「交際相手が働かない」−−。身元や職業を明かしにくく、公的支援とは縁遠い女性らの悩みに寄り添う試みで、現在は特定の風俗店で働く女性が対象だが、今後活動を広げる方針だ。
 ―――――――――――

 さらに
 活動を広げて、

 貧テラス
 老テラスなど、
 弁テラスなど、
 多様な援助を「テラス」として実現して欲しい。

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2017年11月17日 (金)

物くるる友

 よき友三つあり。
 一つには物くるる友、
 二つにはくすし、三つには知恵ある友

 お歳暮のシーズン

 私を思い出してくれて、
 店舗まで出掛けて、
 商品を選択してくれた思い。

 それを考えるだけで感謝です。

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デイスプレーはクリスマス

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自由業は10歳は若い

 犬の散歩仲間、

 その犬が
 脳血栓になって
 病院に担ぎ込んだとか。

 痙攣を起こし、
 口から泡を吹いた

 で、「脳血栓の症状」を現実に見たのは収穫。
 明日は、我が身か、配偶者の起こる事件だが、
 書物を読んだだけでは自信をもって救急車は呼べない。

 と、
 言ったのですが、
 話しに乗ってこない。

 後で気付いたのですが、
 彼は、私を年下とみているのだ。
 つまり、私が高齢者をからかったと。

 自由業者は、
 サラリーマンに比較して10歳は若い。
 亭主の収入によって女房は10歳は若い。

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なぜ、源泉徴収を嫌うのか

 なぜ、弁護士は、源泉徴収を嫌うのか。
 いや、私は源泉徴収制度は大好きです。

 1 翌年の納税額が少なくなる。
 2 翌年の予定納税も少なくなる。

 源泉徴収税額を、一律、20%に増額して欲しい。
 でも、弁護士の中には源泉徴収を嫌う人達がいる。

 どういう発想なのだろう。
 絶対確実な政府への預金なのに。

 10%のペナルティ、
 それを客に負担させてまで目先のカネが欲しいのか。

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2017年11月16日 (木)

平成30年税制改正

 給与所得控除を800万円に下げるのだ。
 基礎控除を50万円に増額する。
 ―――――――――――
 今日の日経新聞

 年収1000万円の人は年10万円ほどの負担増になる可能性がある。国税庁によると、公務員などを除く給与所得者のうち年収が800万円超の人は全体の8.9%にあたる426万人、900万円超は6%の294万人。負担増になる高所得者の反発も予想され、慎重に議論したい考えだ。
 ―――――――――――

 税理士の余剰利得は法人成りで作られていた。
 ところが、法人成りのメリットが消えていき、
 法人成りのデメリットが増えていく。

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三菱美術館のクリスマス

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510億円

 ダビンチ作品に510億円
 美術作品の落札額で史上最高

 ダビンチの絵に
 510億円の価値があるのだろうか。

 1 芸術性
 2 希少性
 3 余剰資金
 4 有利な投資資産
 5 所有することの満足感
 6 社会に力を示す手段
 7 ……

 私が購入するとしたら、
 その動機は3だろう。

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新注釈民法

 1 新注釈民法
 2 新版注釈民法
 3 注釈民法

 この三つが存在するのですね。
 3の改定版がで2で、
 2の改定版が1です。

 そして、
 新注釈民法の(17)は、
 725条から791条

 それは、
 新版注釈民法の
 (21)(22)(23)の3冊に該当します。

 普通なら、
 改定版はボリュームを増やしていくはず。

 それが
 減築になっているのは、
 民法理論の成熟にあるのかも。

 私が弁護士になった頃は、
 民法理論は盛り沢山でした。

 多様な箇所で、
 積極説、消極説、折衷説が登場しました。

 その後、
 多数の判例が登場し、
 理論が整理されていった。

 いま、民法について、
 積極説、消極説、折衷説と別れる箇所は、
 ほとんど皆無ではないかと。

 いま裁判所で争われる争点は、
 理論では無く、事実です。

 それが新注釈民法が減築されていく理由(?)。

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2017年11月15日 (水)

あらためて読み解く

 「立法趣旨で読み解く組織再編税制・グループ法人税制」と、
 「組織再編税制をあらためて読み解く」はコペルニクスの書です。

 完璧な条文が作られているという前提の下に、
 条文に書かれた多様な要件で再編税制を語る人達。
 聖書の一字一句を神の声として語る人達と同じです。

 しかし、
 法律は、その法律を必要とした
 立法趣旨で語るべきモノであって、
 税法に限らず、それが法律解釈の常識です。

 本書の中の
 任意の3行を取り出しても、
 そこには条文の決まり事の紹介ではなく、
 常に「なぜ」という理屈が登場します。
 ―――――――――――
 税理士のための百箇条
 第80回 税理士は何を学ぶべきか

 しかし、全ての決まり事の前提には、それが守ろうとしている保護法益(立法趣旨)があり、それを実現する為の理屈がある。仮に、定期同額給与なら利益調整の防止であり、組織再編成税制なら簿価承継した含み損益の利用の防止だ。保護法益を理解するからこそ、条文や通達に定められた決まり事の解釈が可能になり、その決まり事の有効範囲や限界を知ることができる。

 そのことは立法作業を考えてみれば明らかだろう。法律で守ろうとする保護法益、つまり、立法趣旨が想定され、それを実現する為の理屈が構築され、それが決まり事として条文化される。だから、これを逆さに遡ることによって制度の趣旨を捉えることが可能になる。それが法律解釈なのだ。

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税法雑誌

 ◎ 週刊税務通信 = 税理士に限らず、上場会社にも売れる。
 ◎ 旬刊速報税理 = 税法情報の速報紙です。
 ○ T&Aマスタ = 速報税理と同様ですが中味の安定度に欠ける。
 △ 税のしるべ  = 税法についての新聞として
 ○ 納税通信   = 税理士業界の新聞として
 △ 税理士新聞  = 税理士業界の雑談として
 ? 国税速報   = 通達の発表紙でしたが、いま、何が書かれているのか。

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あらためて読み解く

 「立法趣旨で読み解く組織再編税制・グループ法人税制」と、
 「組織再編税制をあらためて読み解く」は別のものなのか。

 そのようなご質問を頂いた。

 別です。

 再編税制自体が、
 昨年の法律と、
 今年の法律は別物です。

 a 完全支配、支配要件、共同事業要件以外の再編を認めた。
 b 現金対価による再編を認めた。
 c 上への移動に限らず、横への移動について継続保有要件を廃止した。

 aは、昨年まではあり得なかった。
 bは、昨年まではあり得なかった。
 cは、継続保有の趣旨を二重の含み損の作り出しに限定してシンプルになった。

 「立法趣旨で読み解く組織再編税制・グループ法人税制」で苦労して位置付けていた相互の矛盾が解消され、「組織再編税制をあらためて読み解く」では再編税制をシンプルに説明できるようになりました。

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ビールでランチ

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あらためて読み解く

あらためて読み解く


 上記の原稿が確定し、
 12月頃には出版できる予定。

 多様な要件が再編税制だと思っている皆さん、
 組織再編税制で落ちこぼれてしまった皆さん、
 法人税法が嫌いになってしまっていた皆さん、
 税法は立法趣旨と理屈とで作られた法律です。

 理屈で理解しなければ、それは記憶であって、
 「なぜ」かが分からず、応用の利かない知識。
 法人税に限らず、理屈で構築されたのが税法。
 税法を理屈で理解する面白さを堪能して下さい。

 http://sekine.c.ooco.jp/img/soshiki.html

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2017年11月14日 (火)

amazonの★一つ

 amazonの★一つ
 この書評は貴重です。

 ★5つの書評を読んでも、
 ご友人の意見なのか、
 理解能力に欠けた方の意見なのか、
 誉めることを美徳と考えている方の意見なのか。

 それに比較し、
 ★一つの意見は、
 他人を批判するのには、
 それなりの読み込みが必要。
 コメントも具体的な場合が多い。

 具体的なコメントから、
 著書の意味を読み取ることができる。
 著者が正しいのか、コメントが正しいのか。

 ★一つでありながら、
 具体的な内容の無い批判なら、
 やっかまれるほどの良い著書なのが分かる。

 私は、本を選ぶときには、
 Amazonの★一つの書評で選んでます。

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古い町並みを維持する

 古い町並みを維持する。
 それがヨーロッパの文化で、
 イタリヤや、その他の国々にも存在する文化。
 それに対して、日本は、壊し建て替える文化。

 思想的に遅れた日本の文化という定義でしたが、
 それって正しい定義なのだろうか。

 建て替えを許さないパリ。
 30年前と同じ生活をして、
 60年後も同じ生活をする。
 90年後も同じ生活をする。

 部屋の不便さは解消されず、
 町並みは古いまま汚れてる。

 進化の止まった中世の文化なら良いのですが、
 進化、進歩のスピードがあがった時代には、
 東京の文化の方が正しいのだと思う。

 パリ、ニューヨーク、ロンドンなど、
 最近は行ったことがないのですが、
 訪問すれば、恐らく、30年前の町並みに出会うはず。
 ほとんど、変化の無い、古い町並み、変化の無い建物。

 恐らく、
 観光地としては、
 東京が一番に素晴らしい町だと思う。

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丸ビルのクリスマス

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借方の現金の時代

 昭和の時代は、
 損益計算書の時代だった。
 稼ぎを目標にし、所得が指標だった。
 高額所得者番付が公表された時代だ。

 昭和末期は資産の時代になった。
 借金をして土地を購入し、含みを確保する。
 賃貸物件は資産と家賃の値上がりのダブルインカムで、
 減価償却費による節税効果を含めてトリプルインカム。

 平成の時代は
 現金の時代になった。
 土地は値下がりし(現金は値上がりし)、
 借方の現金は目減りすること無く積み上がった。
 いま、一番に有利な投資資産は現金。

 それは、
 私の身近な歴史でもあり、
 日本と世界の経済でもあった。
 ―――――――――――
 世界のカネ1京円、10年で7割増
 今日の日経新聞

 世の中に出回る現金に預金などを足した世界の通貨供給量は、実体経済の規模を上回るペースで膨らんでいる。世界銀行の統計をもとに算出した2016年の通貨供給量は87.9兆ドル(約1京円)。世界の国内総生産(GDP)総額よりも16%多い。

 00年代半ばまでの半世紀、マネーの増加は実体経済の成長とほぼ軌を一にしてきた。それが09年以降はマネーがGDPを大きく上回るようになった。乖離(かいり)は年々鮮明になっている。

 起点はリーマン危機後に主要中央銀行が推し進めた金融緩和策だ。経済がしぼむ中でお金を流す蛇口を思い切り広げた結果、世界の通貨供給量は06年からの10年間で76%も膨らんだ。日米とユーロ圏の中銀が供給した資金量は10年前の4倍に達している。

 低金利に干上がったマネーの一部は金融商品や不動産市場に流れこんだ。09年春に30兆ドルを割り込んでいた世界の株式時価総額は、過去最大の約83兆ドルに増加。資産価格を押し上げ、自己増殖の色彩を強めてきた。
 ―――――――――――

 さて、
 次の時代は、
 どのような時代になるのか。

 過去は見えるが、
 未来は見えない。

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2017年11月13日 (月)

10%超への地ならし

 10%が見えてきたら、
 いや、10%を実現する為に、
 それ以上の増税への地ならしです。
 ―――――――――――
 宮沢洋一・自民党税調会長(発言録)

 消費税の税率自体であれば、10%という水準を早く実現したいというのが一番切実な思いです。その上で、その後どうなるかという話ですが、高齢化が進展していくことは確かでありますし、公的な保険、年金、医療介護といった社会保険を支えてくれている第2次ベビーブーマーという1970年代の前半に生まれた方たちがいずれ65歳になり、もらう側になっていくというのもそう遠くない時ということを考えると、消費税が10%で済むというのもなかなか難しい話。
 ―――――――――――

 10%以上の増税が必要といわれたら、
 10%への増税が小さく見えてしまう。

 所得税の超過累進税率は貧困格差を無くす税法で、
 購買力を奪う消費税法は貧困格差を拡大する税法。

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腐った大学という組織

 あの腐った大学という組織

 それでも優秀な経営者が出現すれば、
 入学志願者数4年連続日本一の大学に変わる。
 2014年から17年度の入学志願者数4年連続日本一。

 近畿大学総務部長が語る。
 ―――――――――――
 広報戦略で大学改革 
 エコ出願
 志願者数日本一
 今日の日経新聞です。

 私学の経営は
 学生が支払う授業料と
 入試検定料に依存してます。

 学生は「お客さま」で、
 広報は集客の最重要ツールです。

 18歳人口は
 ピークの1992年に205万人いたが、
 2031年には99万人まで激減します。

 平成14年度入試から
 手書き願書を全廃し
 完全ネット出願に移行しました。

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おとめ山の寒椿

おとめ山の寒椿

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マイナポータルの現実

 マイナポータルの現実。

 既に、マイナンバーが導入されて2年(?)。
 100年を待っても利用できるようになるとは思えない。
 ―――――――――――
 今日の日経新聞

 マイナポータルでできるのは、自分の個人情報が役所でどう使われているか確認したり、ネットで行政手続きをしたりすることなど。所管する内閣府のサイトは「あなたに、いいコト。みんなに、いいコト。」とアピールしている。

 まずトップ画面を開くと、市町村などから自分宛てのお知らせを見られる。ただ記者向けの情報は現時点では何も表示されていなかった。

 次に政府や自治体が自分のどんな個人情報を保有し、それを何に使ったか確認してみる。記者の個人情報を政府や自治体がやりとりした履歴を閲覧したが、使った形跡は無かった。

 マイナポータルの売り物の一つが「子育てワンストップサービス」だ。だがほとんどの手続きに「※現在、電子での申請受付を行っていません」との
注記が。内閣府の担当者に聞いてみると「自治体によっては電子申請に対応していないためです」(番号制度担当室)と説明を受けた。

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競馬ソフト事件

 100円を投資して、
 75円しか戻ってこない馬券。

 なぜ、
 競馬ソフトで
 利益を得ることが可能なのか。

 ボラティリティですね。
 統計値に対するバラツキに賭ける。
 ―――――――――――
 T&Amaster No.715 2017年11月13日号

 P41

 本件納税者はコンピュータを駆使して着順予想の精度を高めることで予想的中率を向上させ、自ら算出した予想的中率と比較して他の馬券購入者が低く評価している出走馬の馬券を購入して高配当を得ようとする射倖性の高い馬券の購入方法を採用していた点などを指摘。
 ―――――――――――

 ディトレーダーの投資手法と同様なのだ。
 ディトレーダーも何らかの手法で統計値を求め、
 それと現実の株価のズレに投資するのだと思います。

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2017年11月12日 (日)

アルベルト 5才5ヶ月

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アスパラガス

 我が家には
 5年ほど前に植えた
 アスパラガスがある。

 春には
 週に5本ほどのアスパラが収穫できるのですが、
 ふと、思い立ち、追加して5本の苗を購入した。

 来年の春には、
 毎日、5本のアスパラが収穫できると思う。
 とりたての野菜はお刺身のように美味しい。

 大きな仕事や多額の入金も楽しいのですが、
 しかし、日々の生活の平穏に勝る宝はない。

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モノを作り出す

 無いモノを作り出す。
 ―――――――――――
 いつもより1分早く駅に着く 1分君のことを考える
 「寒いね」と話しかければ「寒いね」と答える人のいるあたたかさ
 寄せ返す波のしぐさの優しさにいつ言われてもいいよさよなら

 今日の日経新聞
 俵万智の「サラダ記念日」
 ―――――――――――

 歌集は売れず、自費出版の時代に、
 初版8000部が刷られ、その後の280部もの大ベストセラーになる。

 57577
 たった31文字で
 無いモノを造り出す。

 さて、
 彼女の創作から何を学ぶか。
 何も学べないほどに純真です。

 凡人には、凡人の人生がある。
 心安らかな凡人の人生。
 私は、それが好きです。

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語るべき人生

 何かを成し遂げた方には、
 語るべき人生があります。
 ―――――――――――
 その後ほぼ10年、東京での一切の仕事を失った隈さんは、地方の町や村に旅に出る。「とりあえず心配事をすべて置いて地方で。戻れば次の1週間をどうにか乗りきり、また旅をする。5年先のことを計画したって人生は思い通りにはならないと思ったら、自由になれた」。

 80年代には先輩が大きな美術館を計画していると聞き、建築雑誌で友人の活動をしると「自分にはこんな仕事はこない」と落ち込んだ。

 今日の日経新聞
 隈研吾さん
 ―――――――――――

 語れば簡単ですが、
 しかし、生きるのは大変です。

 さて、何を彼の人生から学ぶか。
 学べないほどに偉大な人生です。

 凡人には、凡人の人生がある。
 心安らかな凡人の人生。
 私は、それが好きです。

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2017年11月10日 (金)

病的な弁護士

 数が増えれば
 いろんな弁護士が登場します。
 ―――――――――――
 男は、車内の防犯ボードを蹴って壊したほか、運賃990円を支払わずにそのまま立ち去りました。タクシー会社は、8日に被害届を出し、警察は器物損壊容疑で捜査を始めました。

 その後の取材で、男は、札幌弁護士会所属の30代の弁護士だったことがわかりました。警察は、この男性弁護士から事情を聴き、事件の詳しいいきさつを調べています。
 ―――――――――――

 この弁護士さん、
 生きているのが辛いだろうな。

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病的な資本主義

 米国の資本主義は、 
 既に、病んでます。
 ―――――――――――
 米国で最も裕福な3名(ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェット、ジェフ・ベゾス)の合計の資産額が、下位50%の米国人(約1億6000万人)の合計資産額を超えている点だ。さらに、「米国人のおよそ5人に1人は資産額がゼロ、もしくはマイナスとなっている」とレポートの著者は述べている。

 IPSの報告によるとフォーブス400に登場する富豪らの合計資産額は、米国の下位64%の人々の合計資産額を突破している。下位64%の人々の人口は“メキシコやカナダの人口の合計よりも多い"という。フォーブス400のメンバーの合計資産額は今年2.7兆ドル(約306兆円)に達しており、過去5年間で59%の上昇となっている。

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今日の姫路城

今日の姫路城

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2017年11月 9日 (木)

今日の富士山

今日の富士山

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会社員って意味不明

 職員さんを連れて食事(昼食)に行くと、
 若手のサラリーマン諸氏が連れ立って食事をしている。

 エリートもいるし、
 エリートで無い人達もいる。
 あの集団の中の一員として会社で仕事をする。

 私には、考えられない閉塞感ですが、それは、

 1 一匹オオカミ(羊?)として生活してしまったからか、
 2 産まれながらの個性が一匹羊の生活を選択させたのか。
 3 私も、羊の群れに入れば、上手な羊が演じられるのか。

 人間、
 いや、個性、
 いや、自分こそが永遠の謎です。

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生命保険は無駄

 私など、
 死んでしまっても家族は困らない
 だから、生命保険も無駄なのですが、
 しかし、30年も継続してきた定期保険、
 中止し、来年にガン宣告されたら勿体ない。
 で、止められない。

 宝くじを買い続けた方が、
 今回こそはと止められない。

 それと同じに
 バイアスの心理です。

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2017年11月 8日 (水)

事務所ビルのクリスマス

事務所ビルのクリスマス

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弁護士任官

 弁護士と、
 裁判官と、
 どちらが面白いか。
 それは両方を経験しないと分からない。
 ―――――――――――
 LIBRA 2017年11月号

 その後の、2003年度以降の弁護士任官者数をみると、翌年度は8名と健闘したが、2005年度は4名と、期待する程度には達せず、2005年度から2016年度までの12年間で弁護士任官者の総数は49名、平均約4名と停滞した。現在、弁護士任官者の数の裁判官全体数に占める割合は1%台で2%にも届かない。
 ―――――――――――

 しかし、
 弁護士4万人(?)がいて、
 貧困に喘いでいるのに、
 それでも裁判官への任官者は1年で4人。

 圧倒的に弁護士の方が良い。

 私は、裁判官や、検察官を経験してないが、
 しかし、「圧倒的に弁護士の方が良い」という思いは正しいのだろう。

 それは、私の個性に限らず、
 弁護士全体の個性と考えてみても同じ。

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女性が4人

 3人の裁判官の内の2名が女性
 その前に座っている書記官が女性。

 死刑判決を言い渡す法廷が実況されていた。

 私が弁護士になった40年前には、
 東京地裁の女性裁判官は2人しかいなかった。

 女性が社会に参加する為には、
 男性の場合に比較して資格こそがパスポート。

 子育て中の皆さん、

 娘がビックルするほどの美人である場合を除き、
 いや、ビックリするほどの美人でも、それは親の勘違い。

 娘を育てるのなら「資格」こそが、
 美人度で選別される就職試験からの解脱の道。
 裁判官ならブスでも生きていける。

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2017年11月 7日 (火)

3時のビール

3時のビール

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会社更生法が近い

 会社更生法まで秒読み

 家具を買わない時代
 組立家具を買う時代
 ―――――――――――
 大塚社長が父親の勝久前会長と経営方針を巡り対立したのが15年。株主総会の委任状争奪戦の末に続投したが、その後に進めた改革は十分な成果を上げていない。16年12月期には45億円の営業赤字に転落。今期も前年とほぼ同水準の43億円の営業赤字を見込み、1〜9月ですでに赤字額は40億円を超えている。

 深刻なのは資金の流出だ。15年末に109億円あった現預金が9月末には20億円強に急減。投資有価証券も72億円から26億円に減った。このペースで減少が続けば来年中に資金は底をつく。経営の安定性の目安になる自己資本は9月末時点で179億円と15年末のほぼ半分に減少した。

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不安定化するという原理

 世界は、常に不安定化する。
 物理原則があるように思う。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2017年11月7日

 サウジが直面する現実は厳しい。若者の失業率は4割に上る。人口の半分は20歳以下。今後10年あまりで450万人が労働市場に参加する。これは現在のサウジ人の労働人口のおよそ2倍に匹敵する数だ。

 頼みとする石油価格は低迷したまま。電気自動車の普及や、技術革新による産油国の生産増で、石油需給は長期的な改善が見込めない。
 ―――――――――――

 ヘリコプターで
 国外逃亡しようとした
 王子が打ち落とされた(?)。
 紛争のタネが消えることはない。 

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後ろに目が付いてない

 オフイス街も
 外国人観光客が沢山です。

 皆さん、日本ルールを学習し、
 言葉を聞かない限り区別はできない。

 でも、ときどき、
 ドテッと立ち止まっている人達、
 歩き方が微妙に違う人達がいる。

 外国人には後ろに目が無いのですね。
 日本人は後ろも見ながら生活してます。

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究極の贅沢

 有料老人ホームの2部屋を確保する。

 2人で小さな1つの部屋に閉じ込められたら。
 で、2つの隣室を確保し夫婦別々に居住する。

 これが究極の贅沢。

 夫婦のどちらかが介護状態になっても、
 1人で転居するのでは無く、
 2人で隣室に転居すれば、
 お互いに話し相手を失うことはない。

 目標は、
 介護老人ホーム2部屋に入居する為の
 頭金と、毎月の支払い金額の確保です。

 1人で転居し、孤独のまま、婆様、爺様に皮肉を言われる生活は心理的にも大変。そのときに、お互いに愚痴が言える共通言語の配偶者がいたら救われます。

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ソフトバンクの借金

 ソフトバンクという暴れ者。
 日本政府や財界との距離もあると思う。

 その会社が、
 日本の上場企業の
 借金総額の2割の借金を背負う。

 ソフトバンクが倒産したら、
 日本政府が倒産したほどの影響が出るような気がする。
 ―――――――――――
 17年3月期の利払い費は4673億円と4年前の7倍。2位の東京電力ホールディングス(755億円)や3位のJR東日本(702億円)を大きく引き離し、日本の事業会社ではダントツの規模だ。1社だけで国内上場企業の利払い総額の約2割を占める。
 ―――――――――――

 1人で、これだけの企業を造り上げた凄さ。
 そのような会社の例に漏れず、最後には倒産して終わるのだろうか。

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2017年11月 6日 (月)

サラリーマンの人生

 今日の日経新聞で、
 第2の人生はフリーで働くと論じてます。
 ―――――――――――
 新村さんは「60歳以降が人生のクライマックス。会社人生は独立のための長い研修期間と考えていた」と話す。
 ―――――――――――
 そのような生活ができれば理想的です。

 ネットの時代、
 ロングテールの特技であっても、
 売れる特技があれば客は付くかも。

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会員相談(借地権)

 東京税理士会の会員相談
 借地上の建物の朽廃化による借地権の消滅

 次の回答って間違ってませんか。
 ―――――――――――
 東京税理士界 2017年11月1日

 【事例】
 A医療法人の借地権を、「借地上の診療所が築50年以上を経ち著しく老朽化したことにより借地権が消滅した」として、甲に借地権を無償で返還できないだろうか。

 【回答】
 事例のようなケースでは、借地権の返還にあたり借地権の価額に相当する立退料その他これに類する一時金を収受しない正当な理由(法基通13−1−14(3))には該当しない。

 【検討】
 診療所を建替えるときに、建物が著しく老朽化し同地で診療所を継続する意思がなく、別の場所での診療所の建築を考えていて、この借地契約を合意解除したのであれば上記通達の③に該当するが、A医療法人が診療所の新築を依頼し、倒産した建築会社を訴えているのもA医療法人であるのであるから、借地人の地位は維持されていることになる。

 したがって、まずは、早急に前期損益修正益として借地権相当額をA医療法人に計上すべきである。そのうえで、他の場所での診療所の経営が可能であれば、借地権の価額に相当する立退料を甲より受領すべきである。
 ―――――――――――

 「早急に前期損益修正益として借地権相当額をA医療法人に計上すべきである」としてますが、借地契約の継続中に、借地権価額を前期損益修正で計上する理屈って存在しますか。

 計上したら、それって収益ですか。
 前期損益修正で資産に計上してしまうので、
 立退料を貰っても収益は発生しないという理屈なのか。

 そもそも、建築業者に支払った前払い金5億円が焦げ付いて、その場所での診療所の建設が困難な場合に、借地の返還を認めないのか。

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会員相談(換価遺言)

 「所有する上場株式を換価して1億円を非営利型一般財団法人Aに遺贈す」る場合の譲渡所得の納税義務者は一般社団法人になる。

 それは準確定申告ではなく、
 相続後の譲渡と考えて良いのか。

 結論としては賛成ですが、
 理論的な位置付けが可能なのだろうか。
 ―――――――――――
 東京税理士界 2017年11月1日

 【事例】
 乙は「所有する上場株式を換価して1億円を非営利型一般財団法人Aに遺贈する。その他の一切の財産は相続人甲(法定相続人は甲一人)に相続させる」と書いた換価遺言書を遺言執行者に指定した弁護士に託していた。この換価遺言に従って株を換価する際に発生する譲渡所得の課税の有無と納税義務者は誰になるのか。

 【回答】
 有価証券の譲渡所得の納税義務者は、換価遺言の受遺者である非営利型一般財団法人Aになる。有価証券の売却は、34業種の収益事業の範囲に含まれない(法令5)ので、非営利型一般財団法人であるAに法人税の課税はない。

 【検討】
 この事例は、上記のような制約を回避するための換価遺言である。換価遺言とは、「相続財産を換価して、換価した金銭を遺贈する遺言」のことである。遺言者に代わって、遺言執行者は有価証券を換価(処分)して不特定物(1億円の現金)を非営利型一般財団法人Aに遺贈するわけである。特定遺贈のこの事例では、遺言執行者の管理処分権限(民法1012)は、相続人甲の処分を無効とさせる(民法1013)ほど強靱である。一方、所有権者のはずの相続人甲には、法的な換価代金を収受する権利もなく、実質的にも換価する財産を支配する状態すら生じていない。したがって、形式的な所有権の存在を根拠に譲渡所得課税を行うべきでなく、「収益の享受可能性」を視点に所得の帰属を決定すべきで、遺言により相続開始の時から法的に収益の享受の内容が確定し、「収益の享受可能性」を有するのは、受遺者である非営利型一般財団法人Aにほかならないから、受遺者である非営利型一般財団法人Aに所得は帰属し、納税義務者になると考えられる。
 ―――――――――――
 換価遺言を受けた法人は、
 1 譲渡益課税と
 2 受贈益課税を受けるのか。

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皇居から出てくる大統領

皇居から出てくる大統領

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法科大学院の問題

 法科大学院の問題
 その趣旨の書籍の広告があったので、
 amazonで表示してみたら、
 その種の本は溢れるほどに出版されている。

 つまりは、
 本など買っても無駄。
 ネットに情報が掲載されているはず。
 で、一冊の著者のネットへの発言です。

 法科大学院発足の2003年の出願者は5万人を超えた、
 2011年適性試験受験者は7829人(15%に減)。

 旧試験の500人合格(合格率2%台)の時代の受験者数は、
 コンスタントに2万数千人を維持していた。

 優秀な人材を法曹界に向かい入れる制度として破綻している。

 旧司法試験は職を持ちながらの受験も可能だったが、
 法科大学院で職を持ちながら学ぶことは基本的に不可能。
 職を捨てても、試験合格の保証がない。
 法科大学院の3年間で学費と生活費で1000万円が必要。
 メンタルクリニックを受診する法科大学院生が続出している。
 ……
 ……

 法科大学院の問題が
 次々に紹介されていく15頁の意見書。
 5頁まで読めば、十分に現状は理解できます。

 こんなことは予見できたはず。
 そのような予見をするのが法律家だろう。
 現状は、さらに悪化していくことも明らか。
 そのような事態の解決策を講じるのが法律家だろう。

 司法制度改革で騒いだ学者と弁護士の方々、
 いま、何を語るのか、死んだ振りをしているのか。

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色づいたクチナシ

色づいたクチナシ

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50歳でやる気を失う

 今日の日経新聞で
 ライフネット生命保険創業者が語ってます。

 ―――――――――――
 ダイバーシティ進化論

 ある企業でシニア社員向けの講演を依頼された。人事担当者は「50歳を過ぎた社員の多くは、やる気を失ってしまう。彼らの意欲が湧くような話しをして下さい」という。その会社の人事制度を聞くと、53才で役職定年、60歳で定年、65歳まで再雇用を選べる。給与は仕事の成果にかかわらず3割程度になる。僕は担当者に尋ねた。「君が50歳になったときに、この人事制度の下でやる気が出ると思う?」。答はノーだった。
 ―――――――――――

 50歳で、下り坂の人生が見えてしまい、やる気力を失う。
 いや、22歳の新入生には、50歳など遠い未来だろうが、
 しかし、人生100年の時代では50歳はゴール迄の半分。
 国民の80%はサラリーマンか公務員の生活を選択するが、
 100歳まで生存する時代に選ぶ上手な人生の選択なのか。

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2017年11月 5日 (日)

地面師

 不動産の所有権移転登記申請にあたって、
 売主の本人確認情報を提供した弁護士が、
 本人確認義務を怠り、
 成りすましを看過したことに
 過失があるとされた事例(過失相殺4割)。

 そのような判決が、
 判例時報の最新号にあり、また、
 悪い弁護士の登場と思って読んだら、
 違うんですね。

 これは必然性の連鎖の上に作られた事件で、
 弁護士が必然性の流れに巻き込まれていく。

 他人を騙そうと思ったら騙せてしまう。
 口からでた言葉の全てが嘘だった事案。

 その度毎の処理にミスは無いのですが、
 後知恵で判断されればミスが見つかる。

 このミスを防ごうと思ったら、
 このような仕事を断る以外にない。

 「このような事件」とは、
 金額が大きめになる全ての事件。

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おとめ山の鯉

おとめ山の鯉

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東京の歴史と美しさに圧倒

 イバンカさんが、
 「東京の歴史と美しさに圧倒」とコメントしたとか。

 皇居前広場を散歩したら、それって実感だと思います。
 1人の天皇の為に、あれほどの広さの緑が維持されて、
 その緑が枯れ枝1つも見えないほど手入れされている。
 そのような文化も庭園も他の国には存在しないと思う。
 日本人には見慣れた景色ですが外国人には驚きの風景。
 特別の国という自惚れと謙虚な心が存在する日本文化。
 その全てが皇居前広場を歩くことで実感できると思う。

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2017年11月 4日 (土)

有利に見える投資物件

 自宅の近くの投資用マンション
 広告ビラが入ってました。

 販売価額3340万円

 全額を35年ローにした場合は
 毎月のローン返済10万4424円
 賃貸の場合の賃料11万1500円

 こういうのに投資する人達っているのでしょね。

 奥さん、
 1000万円を定期預金にしても、
 1年間で3万円の利息も付かない。

 この物件を頭金1000万円で購入すれば、
 賃料と返済の差額の3万円が手取りになる。
 ローン返済が終われば資産価値も残ります。

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人間の法定耐用年数

 耐用年数まで使える固定資産なら幸せ。

 多くの固定資産は、
 耐用年数が経過する前に、
 物理的、機能的に価値を失い除却される。

 中古品として売却できる機械は良いが、
 多くは不要品として破棄されるのだと思う。

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冬眠中のマイマイ

冬眠中のマイマイ

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人材は企業で育てる

 人材は企業で育てるので、
 大学教育には期待しない。

 大卒時点での集団就職のみの雇用制度と、
 終身雇用と企業毎に異なる独自の文化と、
 専門家を育てない企業内昇進システムと、
 他社への汎用性の無い独自の企業文化と。

 要するに日本型雇用で構築された制度が、
 これらが金属疲労の状態にあるのが日本。

 大企業でも倒産し外国に売られてしまい、
 企業の収益はリストラで調整される時代、
 しわ寄せが従業員に押し付けられる制度。

 大学教育こそ専門知識を得る期間なのに、
 それが全く機能してないのが日本の大学。

 大学でも育てず、企業も人材を育てない。
 追いかけてくる他国の企業と人材に対し、
 教育こそが財産だった日本の未来は暗い。

 今、子育て中のに皆さんは、
 就職などには、ほとんど意味が存在せず、
 大学時代こそが、自分を育てる時期だと、
 子ども達に言い聞かせておくべきと思う。

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人間の法定耐用年数

 アイドル           3年
 オリンピック選手       8年
 プロスポーツ選手      10年
 競馬の騎手、プロゴルファー 20年
 大手企業のサラリーマン   35年
 中小企業のサラリーマン   40年
 税理士などの資格商売    50年
 農業、漁業、林業従事    55年
 貸しビル経営、地主業    60年

 耐用年数を超えても使える固定資産があり、
 耐用年数の中で壊れてしまう固定資産もある。
 固めの平均値を捉えたのが法定耐用年数。

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2017年11月 3日 (金)

神田川の秋

神田川の秋

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マンションの経済

 自宅近くの、
 邸宅マンションが売り出されていた。

 管理費  4万3900円
 修繕積立金4万4600円

 年金が飛んでしまう。
 マンションは経済的合理性に反する。

 昭和の時代、
 土地が高かったので、
 土地を重層に利用できる
 マンションには意味があった。

 しかし、
 1 坪あたりの建築費は割高で、
 2 建築面積に占める専有面積は狭く、
 3 エレベータなどの管理費が必要になり、
 4 修繕積立金という費用もかかってしまい、
 5 建て替え不能で土地としての価値を失う。

 マンションは、
 経済的合理的に考えて、
 不利益な存在だと思う。

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山奥の古民家

 私の事務所は、
 私の事務所用の
 専用廊下の一番奥にあります。

 その長さは10メートルもあり、
 私の専用廊下として利用できる。

 それが緩衝地帯として存在して、
 エレベーターの雑踏から無縁で、
 廊下を歩く人達や隣室からも無縁。
 ドアを開けておいても誰も覗かない。

 弁護士1人の小さな事務所ですが、
 東京のど真ん中のオフイスビルで、
 窓から見える景色はすべてが皇居。
 新緑、紅葉、枯れた景色、雪景色と、
 山奥の古民家の静粛の中にあります。

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トランプ氏の家族

 トランプ氏の家族、

 嫁さん取り換えたのは何回なのか。
 子ども達は誰の子どもなのだろう。
 カネで結婚したのか、円満離婚か。
 家族から批判は出ないのだろうか。
 婿殿、どんな立場で生活するのか。

 いずれにしろ気持の悪い家族です。

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老後のシェアハウス

 老後のシェアハウス
 NHKで紹介してますが、
 嫌ですね、爺様、婆様が集まって。
 気の合う同世代なんてあり得ません。

 同居するのなら、
 価値観の違う異世代が良い。
 若い方達に下宿して貰うとか。

 しかし、
 下宿代を支払って貰ったら、
 商売になってしまって面倒です。

 で、奨学金付きの
 下宿を経営したら如何だろう。
 有り余るカネを奨学金として支払い、
 若い人達に書生として下宿して貰う。

 3人に下宿して貰い(家賃ゼロ)、
 奨学金として月額10万を支払う。
 僅か月額30万円で楽しい老後になる。

 年間360万円で若い人達と生活する。
 女性限定の下宿人なんて楽しいでしょうね。

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2017年11月 2日 (木)

事務所の夕焼け

事務所の夕焼け

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近刊予定

 組織再編税制をあらためて読み解く
 −立法趣旨と保護法益からの検討−

 平成29年の再編税法の改正を受け、
 組織再編税制を再構築してみました。

 混乱と矛盾を極めていた組織再編税制だが、平成29年度税制改正によって、その矛盾の大部分が解消されることになった。法人税法は、立法趣旨によってシンプルに理解されるものだったが、平成13年の組織再編税制以降、細々とした要件で語られる法人税法になってしまっていた。完全支配要件、支配要件、共同事業要件という言葉だが、なぜ、それが必要なのかは誰も説明していない。

 完全支配要件についても、99%支配の会社について、今日1%を入手して完全支配要件を整えた場合と、100%支配の会社について1%を処分して非適格組織再編成を実行した場合のどちらが租税回避なのか誰も論じない。継続保有の意思という内心の意思を課税要件とすることの不合理性、つまり「汝は神を信じるか」という内心の意思を課税要件とする法人税法について誰も矛盾を感じない。いや、継続保有の必要性について、過去に、100%の親子関係という完全支配要件が存在したので、その継続が必要だという意味でしか理解されてこなかったのが組織再編税制だった

 …… 省略 ……

 平成13年の組織再編税制の導入以降の法人税法は要件で語られることになってしまった。しかし、どのような法律であっても立法趣旨で語らない限りは合格答案は書けない。まさに、失われた16年だったが、それを取り戻してくれたのが平成29年度税制改正だ。そこで本書では、法人税法の基本に立ち戻り、組織再編税制を立法趣旨で語ってみようと思う。組織再編成の知識を、立法趣旨で位置付けてしまえば、多数の要件を記憶する必要はないし、多様な場面での応用が利く知識として生かすことができるはずだ。

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1万6000人

 正確には、
 税理士の数は7万7008人
 国税庁の定員5万5667人

 それに対して
 国家公務員が約64万人、
 地方公務員が約275万人。

 国家公務員だけを考えても、
 働くお父さん6人に対して、
 カネを使うお母さん59人の割合。

 お父さん、
 ガンバレ。

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1万6000人

 東京国税局の職員名簿だった。

 国税局は12個もあるので、
 12倍の働くお父さんだろうか。

 札幌国税局
 仙台国税局
 関東信越国税局
 東京国税局
 金沢国税局
 名古屋国税局
 大阪国税局
 広島国税局
 高松国税局
 福岡国税局
 熊本国税局
 沖縄国税事務所

 他の国税局は、
 東京国税局の3分の1、
 10分の1の規模だろう。

 7万人が税理士の数ですが、
 同じ数の働くお父さんがいるのかもしれない。

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子育ては最大のリスク

 子育ては最大のリスクです。
 ―――――――――――
 小学校低学年の女児の服をつかんで転倒させたとして、埼玉県警所沢署は2日、暴行の疑いで東京都千代田区麹町、日大芸術学部2年、小川遥資(ようすけ)容疑者(21)を逮捕した。「小学校低学年の女児に興味があった。わいせつ目的で暴行した」などと供述し、容疑を認めている。小川容疑者は、民進党の小川勝也参院幹事長(54)の長男。
 ―――――――――――

 被害者と、
 被害者の家族は気の毒ですが、

 我が身として考えると、
 加害者の家族は、それ以上に気の毒です。

 被害者は、
 不条理だとしても、
 原因を求めることができる。

 加害者の家族は、
 不条理であり、
 そして原因を求めることができない。

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1万6000人

 税務職員名簿
 掲載された職員の数を数えたら
 1万6128人−α

 公務員の総数は知りませんが、
 この1万6000人がカネを稼ぐお父さん。
 その他の全ての公務員はカネを使うお母さん。

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税法を理解せずに

 税法を理解せずに信託を論じる
 税法を理解せずに会社法を論じる
 税法を理解せずに一般社団法人を論じる
 税法を理解せずに財産管理と相続を論じる

 全て間違いです。

 税法を理解せずに
 人生を論じるのも間違い。

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6000万円が必要

 人生100年の時代には、
 年金の他に6000万円が必要。
 ―――――――――――
 野尻哲史・フィデリティ退職・投資教育研究所所長と、高橋公・NPO法人ふるさと回帰支援センター理事長が1日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、人生100年時代の老後の資金計画について議論した。

 野尻氏は、「定年後、夫婦で95歳まで暮らすには、生活費の水準を定年前の7割に下げても、公的年金以外に約6000万円必要」と指摘。生活費を抑えるため、地方の中核市で暮らすことを勧めた。これを受け、高橋氏は「地方は人口減で人手が足りない。農作業の手伝いなどの仕事を掛け持ちし、月20万円くらい得ることができる」と述べた。
 ―――――――――――

 こういう記事を見ると嬉しい。
 高齢化しても、高齢化したからこそ、貧富の差が生じる。
 そして、私達は勝ち組。
 60才定年とは無縁の人生。

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2017年11月 1日 (水)

なぜ、日本は負けてしまったのか

 なぜ、日本は負けてしまったのか。
 ソニーが、アイボの開発を中止したからです。
 ―――――――――――
 ソニーは1日、犬型の家庭用ロボット「aibo」(アイボ)を来年1月に発売すると発表した。1999年に発売し、人気を博した「AIBO」(アイボ)の後継商品で、2006年に撤退したロボット事業に再び参入する。新しいアイボは、人工知能(AI)が搭載されており、“飼い主”とのコミュニケーションを通じて学習し、個性を育む。
 ―――――――――――

 いまさら、
 アイボを売り出しても、
 それを手遅れっていうのでしょう。

 私は、アイボ1号機を購入しましたが、
 今回はパス。

Aibo1


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裁判官のサイドビジネス

 裁判官のサイドビジネス。
 不動産の賃貸業はダメよ。
 ―――――――――――
 賃貸アパートを新築して年間約1100万円の賃料収入を得たい。

 ある男性裁判官がこんな計画の許可を求めたところ、最高裁は「不許可」とする裁決をした。転勤に伴う裁判官の自宅の賃貸などは年50件ほど申請があり、基本的に許可されている。今回は利益目的にあたるとして、「最も公正と廉潔が求められる裁判官には認められない」と判断された。裁決は10月25日付。

 この裁判官は2015年9月頃、夫婦で銀行から計約1億3000万円を借り入れ、遺産相続などで得た土地と建物に3階建てアパートの新築を計画。12室を住宅管理会社に30年間貸し付け、年間約1100万円の賃料収入を得ようとした。
 ―――――――――――

 裁判官も老後が心配なのだろう。

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