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2017年12月の記事

2017年12月31日 (日)

野の花

野の花

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2017年12月30日 (土)

野の花

野の花

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成年後見人は第三者

 成年後見人は、
 妻、子などの身内ではなく、
 弁護士などの専門家が7割。

 つまり、
 私がボケたら
 弁護士が後見人に付くのだろうか。

 そしたら、私の妻は、
 弁護士から生活費を貰っての生活。
 子どもに家も買って上げられない。
 孫に、学費も出してあげられない。
 妻は介護老人ホームにも入れない。
 犬は無駄な支出として処分の対象。
 息子の留学費用など補填できない。

 我が家の当たり前の家庭の価値観。
 それが実現できなくなってしまう。

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資産税を専門にする

 相続税の計算は、
 若い税理士でも可能ですが。

 資産税は
 1 自分自身が家庭を造り上げて、子育てをした経験と、
 2 税理士自身が、ある程度の資産を持っていることと、
 3 資産を持っている家庭の起承転結を見てきた経験と、

 つまり、実感として、
 成功した家庭、失敗した家庭、
 知恵ある家庭、知恵の無い家庭、
 争う家庭、争わない家庭を見てきた経験。

 それが必要だと思います。

 税理士に期待されるのは相続税の計算と節税。
 そのようなアドバイスなら誰でも出来ますが。

 書籍でも同様で、
 自分の経験から語る人達には深さがある。
 テクニックを語るのなら経験は不要です。

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2017年12月29日 (金)

野の花

野の花

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iphonexの2カメラ

 写真を編集モードにすれば、
 色調、明るさなど
 簡単に変えることが可能。

 これじゃ
 履歴書の写真や、
 見合い写真は信用できない。

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iphonexの2カメラ

 LIVEをONにすると、

 流れる滝、
 落ちてくる雪
 走っていく車のテールランプの流れ、

 シャッタースピードを遅くする必要があり、
 いままでは実現できなかった撮影ですが、
 そんなのもLIVEで撮影できます。

 シャッタースピードを遅くするのでは無く、
 3秒間の画像を重ねてしまう方法です。

 iphoneは、
 どこまで価値を広げていくのだろう。
 昭和の時代にiphoneと同じ価値を購入したら、
 恐らく、500万円を超える値段になってしまう。

 なぜ、ソニーが
 スマホを開発しなかったのか。
 ガラパゴス携帯は、
 いまのiphoneと同じ機能を持っていた。

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iphonexの2カメラ

 iphonexの2カメラは便利です。
 x2にすると、
 焦点深度が浅くできるので

 どんな被写体でも、
 どんな撮影者でも、
 それなりの写真が撮影できてしまいます。

 さらに、
 LIVEをONにすると、
 シャッター音が小さくなるだけでは無く、
 前後1.5秒の写真を残してくれるので、
 動くモノの撮影から良い場面が切り取れます。

 昔の35ミリのフイルム撮影。
 現像するまで出来具合が不明だった。
 いま、iphoneがあれば、
 当時のプロより良い写真が撮影できます。

 撮影技術だけだった写真屋さん、
 いま、どうしているのだろう。

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2017年12月28日 (木)

18才で成人

 18才で成人になります。
 ネット契約も18才を超えれば取り消し不能。
 ―――――――――――
 「18歳成人」25法案提出へ…民法など
 2017年12月28日

 成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正を巡り、政府が来年の通常国会で、民法を含め25の関連法の改正を目指す方針であることが分かった。

 消費者契約法を改正して「デート商法」などの悪質な契約の取り消しを可能にするほか、飲酒や喫煙、公営ギャンブルの20歳未満の禁止を維持するなどの内容だ。民法改正案には、結婚できる年齢を男女ともに18歳に統一する規定を盛り込む。

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野の花

野の花

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現金を持たない生活

 小売店舗での現金支払いは2割未満まで低下。

 お小遣いは子どものスマートフォンに送金する。
 子どもが買い物をする度に親のスマホに通知が届く。

 ただ、現状では、お小遣いの7割が現金で渡されている。
 上記のスマートフォンへの振込は実験中のシステム。

 今日の日経新聞です。
 私も、現金を持ち歩かない生活を実践中。

 ただ、多くの店舗が、
 Apple Payに対応していないのが利用の制限です。

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個人間の送金システム

 米国では、
 送金手数料が割高なので、
 銀行口座を利用する送金は少ない。

 家賃の支払い、
 子への仕送りなどは
 現金か、小切手が大部分。

 なるほどね。
 小切手を郵便で送るのだ。

 そこに登場したのがベンモ。

 「アイ・ベンモ・ユー」
 「プリーズ・ベンモ・ミイ」という言葉が登場した。

 ベンモのアプリをダウンロードして、
 デビットカード、クレジットカード、銀行口座を登録し、
 送金先の相手アカウントを入力すれば完成。

 今日の日経新聞です。

 日本にも「割り勘アプリ」があるようですが、
 それと違うのだろうか。

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ICOという不思議なシステム

 事業内容をホワイトペーパーと呼ぶ計画書で公表し、
 賛同する投資家からビットコイン等の仮装通貨で資金調達する。

 見返りに独自のトークンを発行。
 トークンが取引所に上場されれば新たな仮装通貨として取引できる。

 ICOはスタートアップ時に企業が金融機関に頼らずに
 手軽に資金を集められる手法として世界的に広がっている。

 ただ、トークンの発行企業が自ら保有するトークンを
 全て売り抜けられるため、事業に対する責任感が後退する恐れがある。

 今日の日経新聞の解説です。
 ―――――――――――
 なるほどね。

 出資法の制限を逃れるために、
 現金ではなく、仮装通貨の出資を求める。

 しかし、
 関根稔が発行したトークンが、
 なぜ、価値を持つのだろう。

 多数の方達に発行することで交換価値を生み、
 ビットコインのような存在になるのか。
 そしたら、関根稔は大もうけしてしまう。

 あるいは
 関根稔はトークンの買い戻し義務を負うのだろうか。
 まるで漫画レベルのシステムです。

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不動産登記の義務化

 不動産登記の義務化
 今日の日経新聞の社説です。

 これで司法書士の仕事が増える。
 そのように考えるの楽観論です。

 現状のシステムでは不動産登記の義務化など不可能。
 それを解決するアイデアが登場したときは司法書士は不要になる。

 戸籍、不動産登記、固定資産課税台帳が一元化し、個人番号で管理される。
 土地をビットコイン型の電子情報として管理する新しい価値が創造される。

 遅れていた業界こそが、新しい技術の狙い目です。
 膨大な価値があり、ご恩と奉公の時代から進化していない不動産という業界。

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2017年12月27日 (水)

百箇条を読む

 このごろ、発想がマンネリ化している。
 そこで3年前の自分と会話をしてみた。

 「税理士のための百箇条」と、
 「続・税理士のための百箇条」です。

 自分で書いた文章ですから、
 読めば全ては思い返されますが、
 それでも忘れていた幾つかの視点があり、
 それを昔の自分に教えてもらった。

 もし、暇なお正月だったら、
 書棚から取り出した「百箇条」。

 読んで頂けたら
 幾つかの気付きを
 再確認して貰えると思う。

 失敗しない人生の為の経験の書です。

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野の花

野の花

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税務六法を揃える

 いまどき、
 紙に印刷した
 税務六法を誰が購入するのか。

 これって税務署なんですね。
 彼らのパソコンはネットに繋がっていない。

 税理士事務所でも、
 惰性で税務六法を買っているかも。

 私は、
 平成10年頃から、
 税務六法も、模範六法も購入していない。

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2017年12月26日 (火)

野の花

野の花

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ながら族

 事務所では、テレビを見ながら、メールを書きながら、本を読む。
 家でも、テレビを見ながら、風呂に入りながら、本を読んでます。

 1つのことに、1つの時間を使わない。
 それが、これからの生き方ではないのか。

 サラリーマンには許されない生き方ですが。

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定期購読雑誌の棚卸し

 大量の定期購読の雑誌を購読してます。

 私が、この業界に入った昭和の時代には、
 雑誌が情報源で、それ以外に存在しなかった。

 いま情報はMLとネットで得ている。

 ネット情報をコピーして掲載する雑誌は不要
 税理士の登竜門の原稿を掲載する雑誌も不要
 この1年間に中身を読まなかった雑誌も不要
 雑誌文化の惰性で取り続けている雑誌も不要

 雑誌文化から卒業すべきは私自身でした。
 年末は定期購読雑誌の見直しの時期です。
 バッサリと3冊ほど定期購読を中止した。
 無駄なカネは、仮に、僅かでも無駄です。

 私が思うことと、同業者も思うこと同じ。
 雑誌の販売数は、これからも減り続ける。

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2017年12月25日 (月)

ネットの買い物

 ネットでの無駄遣い。

 この頃実行してますが、
 やはり無駄遣いですね。

 ネットの買い物は、
 質感が分からない。
 大きさが分からない。
 存在感が分からない。

 多くの商品の価値は、
 質感、大きさ、存在感にあるのではないか。

 発見、驚き、楽しみ、
 喜びなどの感情と共に行うべきが買い物。

 ネットでの買い物には、
 店頭で出会った商品のような喜びが無い。

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野の花

野の花

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家賃保証会社は危険

 アパート賃貸について、
 家賃保証会社を付けたので安心。

 それは勘違いだそうです。
 ―――――――――――
 http://toyokeizai.net/articles/-/202153

 仲介にあたる不動産会社がこの点を慎重に審査した。滞納する人を入居させたとなると大家さんに責められ、仕事を失いかねないからである。ところが、ここ10年ほどで家賃保証会社が爆発的に増え、審査が甘くなった。家賃保証会社とは賃貸住宅の契約時に連帯保証人を代行する会社で、家賃滞納があった場合には借りた人に代わって払ってくれる。

 保証会社が払ってくれるなら、本人の支払い能力はさほど問わなくても良いと考える不動産会社が出てきたのである。

 しかも、強制執行に至る滞納をしていても家賃保証会社が保証してくれれば、次の住宅は借りられる。住宅ローンなどの場合、信用情報は共有されており、滞納があった場合には次を借りることは難しいが、家賃保証会社間の情報共有は極めて限定的だ。滞納をしても次から次に引っ越せば、家賃を払わずに住み続けられると考えている人もいるのである。
 ―――――――――――

 1 家賃保証会社はブラックリストを構築してない。
 つまり、保証会社を変えれば、また家賃保証が利用できてしまう。

 2 家賃保証会社は、明け渡しまで保証しない。
 つまり、明け渡しの訴訟手続の費用とリスクは家主持ち。

 3 保証会社を付ければ安心という説明ができてしまう。
 つまり、仲介業者が不良借家人を仲介するのに便利なツール。

 家賃保証会社は、
 保証料(保険料)と、
 家賃支払額(保険金)で成り立つ商売。
 建て替えた家賃の取り立てなど、想定していないのかもしれない。

 確か、ブラックリストの構築に反対したのが弁護士会。
 ブラックリストに登録されるとアパートも借りられないと。

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博打が大好きな人達

 宝くじ
 株式投資、
 ビットコイン

 丁半博打が大好きな人達ですが、
 その動機は何なのか。

 「行列があったら並ぶ」という傾向のある人達の、
 「やめたら今までの損が無駄になる」という心理。

 これらが
 客観的な事実に
 バイアスをかけることで、
 不合理な行動に駆り立ててしまう。

 次には当たるかもしれない。
 いま、やめたら、いままでの投資が無駄になる。

 だから、
 宝くじを買う人は買い続け、
 買わない人は一枚も買わない。

 株式投資をする人達は、常に投資し、
 投資をしない人達は、全く投資しない。

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仕送りに反対

 亭主が、実家に仕送りをしている。
 それに妻が反対する。

 そのような相談について、
 賛否両論の意見があるのですが、

 その中に、
 「自分の生活を面倒見られない親の責任」
 そのような意見があった。

 60歳で定年退職の親に対して、
 その後の生活は自己責任と言ってしまったら、
 どれだけの人間が自己責任で生きられるのか。

 いや、私共は定年の無い生活ですから、
 経済的には死ぬまで自己責任で生きられますが、

 長寿化の時代に反比例して、

 親孝行、仕送りという言葉が死語になり、
 子孝行、教育信託の時代になってしまった。

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2017年12月24日 (日)

マンリョウ

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ビットコイン(5)

 何枚でも印刷できるゴルフ会員権、
 龍ケ崎カントリークラブは8000円から200万円。

 何枚でも印刷できるシルクスクリーン
 ヒロ・ヤマガタは300万円から12万円。

 何枚でも印刷できる別荘地の権利証
 那須の別荘地は、バブル時、
 購入希望者が那須の販売所に行列したのですが、
 会社更生法申請以降6ヶ月間の販売実績はゼロ。
 今、原野に戻る。

 株券も、
 時価発行以降、
 単なる印刷した紙になってしまった。
 それ以前の株式投資は額面割当なので含み益が確保できた。
 いま、券面額に10%の配当の時価発行なので錬金術です。

 それでも
 株券には僅かな配当がある。
 ゴルフ会員権は利用価値がある。
 那須の別荘は住むかもしれない。
 ヒロ・ヤマガタは飾ることが出来る。

 ビットコインは利用価値がゼロ。
 最終的にはゼロまで価値が落ちると思う。

 なぜ、オツムを使わない投資家が常に登場するのか。
 カネが惜しくないのか、あるいはカネが欲しいのか。
 カネ儲けに乗り遅れるのを嫌うやっかみ理論なのか。
 降り場所を間違わなければ儲けられると考えるのか。
 失敗した人生の一発逆転の敗者復活戦の挑戦なのか。
 やってみなければ何も語れないという実践主義者か。

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太陽が出ないと寒い

 冬の日、
 太陽が出ないと寒い。

 太陽こそが生命の源。
 膨大なエネルギー製造装置

 なぜ、創造主は、
 太陽というエネルギーを思い付いたのか。
 創造主は理論物理学者だったのだろうか。

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組織再編税制をあらためて

 組織再編税制をあらためて読み解く
 今日の日経新聞に広告されてますが、

 税法の本を売る、
 つまりは、認知させるのは難しいですね。
 さらに組織再編税制の書籍を売るのは難しい。

 いや、この広告に掲載された他の書籍も同じ。

 IFRS……
 金融商品……
 現価計算システム……
 セルフ・イノベーション……
 組織再編……
 自己株式……
 国際税務……
 国際課税……
 移転価額税制……
 タックス・ヘイブン……
 中国税制……

 全て、一般の税理士には関係の無いテーマ。
 それこそ、誰が、これを買うわけと逆に問いたい。

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ビットコイン(4)

 バブルを経験した者から言えば、
 商品自体に価値が無い商品が、
 永久に価値を持ち続けた歴史はない。

 ただ、その一時、
 価値の無い商品に
 価値がある如く勘違いしてしまう。

 何枚でも印刷できるゴルフ会員権
 何枚でも印刷できるシルクスクリーン
 何枚でも印刷できる別荘地の権利証

 ビットコインは
 要するに計算式なのですから、
 幾つでも同種の計算式は作れる。
 それが分裂(コピー)でしょうから、
 分裂が生じたところでビットコインは価値を失った。

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2017年12月23日 (土)

ビットコイン(3)

 仮想通貨ビットコイン相場BTC=BTSPが、ビットスタンプ取引所で下落し、一時1万4000ドル台を割り込んだ。

 これが一昨日の話しで、
 昨日は、さらに値下がり。
 ―――――――――――
 この日のビットコインの安値は1万776ドルで、米商品先物取引委員会(CFTC)がビットコイン先物の取引許可に合意した今月1日以来の1万ドルに近づく場面があった。週間での騰落率は過去3週間に13%上昇、44%上昇、32%上昇と快進撃を続けてきたが、今週は安値で39%の下落となる。
 ―――――――――――

 既に、暴落というのだろう。
 最終的には1ドルになるのだろうか。

 オランダのチューリップ、
 日本のゴルフ会員権、
 ヒロ・ヤマガタのシルクスクリーン。

 常にバブルは違う顔をして登場し、
 同じ顔になって退場していく。

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東京タワーが見える夕焼け

東京タワーが見える夕焼け

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食事はホテル

 安くて、美味しくて、感じが良い。
 テーブル間が広くてゆとりがある。

 やっぱり、食事は、ホテルが良い。
 フロアースタッフの上品さが違う。

 グレードの高いレストランに行っても、
 どこか、何かが欠けている場合が多い。

 都内の多様なホテルで食事をして、
 旅行先のホテルで食事をしても、
 違和感を感じることは少ない。

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iphoneの商法(2)

 集団訴訟です。
 私も加わりたい。
 ―――――――――――
 「Appleが古いiPhoneの性能を意図的に落としているのではないか?」という疑念が持ち上がったことに対して、2017年12月20日、Appleはこの内容が事実だと正式に認めました。これを受けて早速、Appleに対して損害賠償を求めるクラスアクション(集団訴訟)が提起されました。原告は他のiPhoneユーザーにも訴訟に加わるように呼びかけています。

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ビットコイン(2)

 20日に、10%超下落して1万5800ドルになった。
 昨日はさらに値下がりて1万4000ドル台を割り込む。
 ―――――――――――
 仮想通貨ビットコイン相場BTC=BTSPが、ビットスタンプ取引所で下落し、一時1万4000ドル台を割り込んだ。今週前半に付けた過去最高値の2万ドル弱から約30%下落したことになる。
 ―――――――――――

 これでビットコインが終わったとは言いませんが、
 昭和のバブルも終わりには多様に足掻きました。

 ビットコインも足掻きながら終焉を迎える。
 コピーできる商品に価値があるはずが無い。

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2017年12月22日 (金)

仲通りにサンタさんが大集合

仲通りにサンタさんが大集合

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ロオジエで昼食

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事務所ビルの前で自動運転バス

事務所ビルの前で自動運転バス

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外れ馬券訴訟の最高裁

 独自の分析で年間3億円以上の馬券を購入し、多いときで約2億円の利益を上げた男性。その外れ馬券の購入費は所得から控除できる「経費」にあたるのか。最高裁第二小法廷(菅野博之裁判長)は15日、長期間、大量の馬券を購入し続けている場合は「経費にあたる」と判断した。国税庁側の上告を退け、課税処分を取り消した二審・東京高裁判決が確定した。

 今度は、
 逆の判決です。
 ―――――――――――
 馬主が億単位で馬券、趣味の範囲?
 最高裁が経費と認めず

 億単位で馬券を購入したら、その外れ馬券の購入費は所得から控除できる「経費」にあたるのか。最高裁第二小法廷(菅野博之裁判長)は20日付の決定で、3年間で約2億6千万円の馬券を購入したが、年間の収支はいずれも赤字だった東京都の馬主のケースは「経費にあたらない」と判断した。第二小法廷は15日の判決で、北海道の公務員について「経費にあたる」との結論を出したばかり。何が判断を分けたのか。
 ―――――――――――

 しかし、
 課税関係より気になるのが、
 30%(?)も寺銭を取られる博打で、
 利益を上げる投資手法。

 昔は、最高裁判決がでると、
 それまで肯定説、否定説、折衷説に分かれていた議論が、
 ピシャッと、1つの説に統一され、実務は進歩してきた。

 いま、
 最高裁が出ると、
 実務が混乱する時代。

 最高裁が、
 自分の存在をアピールする為に
 判決を利用していると思える時代。

 司法改革以降にできあがった路線。

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iphoneの商法

 iphoneのOSを
 自動的にバージョンアップして、
 機能を落とし、買い換えに誘導する。
 ―――――――――――
 「AppleがiOS更新によってiPhoneの性能を落としている」というベンチマークソフトGeekbenchの公表を受けて、Appleが正式にiPhoneのピーク性能を意図的に落としていることを認めました。これは「最高のユーザー体験を提供するため」だとAppleは述べています。

 しかし、Appleが今回の騒動が発生するまで古いiPhoneの性能を制限している事実を明らかにしてこなかった点には問題があります。常に最大のパフォーマンスを求めるユーザーが一定数いることは間違いなく、事実を明かさないことで一部のユーザーの「最高の体験」が損なわれているのは確実であり、また、iOSのバージョンを戻すことが困難である以上、事実を明かさないことでiOS更新時にピーク性能をとるのか安定性をとるのかというユーザーの選択権を奪っていたとも言えるからです。また、性能低下がバッテリーの劣化に起因することが知らされないことで、新しい端末の購入に踏み切るユーザーが多くいることを思えば、iPhoneユーザーが新しい製品を購入するのを促しているととらえられても仕方がありません。

 http://gigazine.net/news/20171221-apple-admit-iphone-slowdown/
 ―――――――――――

 私も、iphoneの新製品が発表されると、
 旧製品の動作が急に重くなると感じてました。

 どんな言い訳をいおうが、
 他人の財産(買い取ったiphone)への侵害であることは否定できない。

 ドロボー、カネ返せ。
 そのような集団訴訟が起きるのではないかと。

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googleを被告として

 googleを被告とする訴訟。
 勝てません。
 ―――――――――――
 平成29年3月31日名古屋高裁決定
 判例時報 No.2349

 【事  実】
 抗告人は、平成24年、電車内で女子高生のスカートの中を盗撮しようとしたことで、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反の罪で逮捕され、後日、罰金刑に処せられた。

 【判断部分】
 そうすると、抗告人が再犯に及ぶことなく日常生活を営み、近く婚姻の予定があるとしても、本件事件により逮捕された事実を公表されない法的利益が優越することが明らかであるとはいえない。

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受験は暗記(京大卒)

 京大卒の麻雀が語ります。
 「受験は暗記だ」と。
 ―――――――――――
 受験は暗記だと思っています。全科目パターンを暗記して、それを試験で応用できるかどうかという戦い。暗記のためには、情報を一元化して持ち歩くのが大事です。たとえば社会でノート、教科書、資料集、地図帳、年表があるとなると全部覚えるのがしんどそうですよね。だから、ベースとなる教科書を決めて、そこにすべての情報を書き込みました。

 https://www.asahi.com/articles/ASKDF5HCCKDFUEHF00Y.html
 ―――――――――――

 暗記力は、
 理解の邪魔。

 理解の努力を邪魔をするのが暗記力。
 全ての事柄は暗記ではなく、理解力。

 だから、この方は
 司法試験に受からなかった。
 法律は理解力が全てです。
 ―――――――――――
 そこで、万が一弁護士になりたくなったときのためにロースクール(法科大学院)に行こうと思ったんですね。ところが、進学すると、これはダメだと思いました。すむ世界が違うと。

 みんなすごく勉強するし、熱意も話していることも全然違う。成績はそこまで悪くなかったのですが、やればやるほど「私のいるところは、ここじゃないかも」と感じました。初めて将来のことを真剣に考えました。

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2017年12月21日 (木)

平成30年度税制改正大綱(2)

60nen

 全ての資料は
 Apbooksにしないと読む気にならない。

 windowsのOSがバージョンアップして
 Apbooksが利用できなくなったら石器時代に戻ってしまう。


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70歳まで働きたい

 70歳まで働きたい。
 ―――――――――――
 日本の世論2017
 いつまで働く?「70歳以上」36%

 毎日新聞は10〜12月、埼玉大学社会調査研究センターと共同で時事問題に関する世論調査「日本の世論2017」を実施した。何歳まで働く予定か、または働いていたか、具体的な数字(就労希望年齢)を挙げてもらったところ、70歳以上の年齢を記入した人が36%を占めた。総務省によると、2016年の就業者総数に占める70歳以上の割合は5%だが、これを大幅に上回った。

  …… 省略 ……

 老後も可能な限り働いていたいかとの質問には、55%が「働いていたい」と回答。「働いていたくない」は30%だった。老後も暮らしていくために働かざるをえないと思うかは、「思う」が65%で、「思わない」の20%を大きく上回った。年金が老後を支えてくれないと答えた層は、73%が働かざるをえないと答えており、年金不信が老後の就労動機につながっている様子がうかがえる。
 ―――――――――――

 講演会の最後に語ります。

 「皆さんが、アタマが良いから税理士なったとは全く考えてませんが、しかし、運が良かったことは確か」と。

 長寿化の時代(を見通したわけでは無いのに)、
 20代、30代で税理士という職業を選択した幸運。

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理屈、正義、常識

 経済の判断基準も「正義」です。
 それはアダムスミスの時代から同じ。
 ―――――――――――
 正義が物言う経済政策
 有権者の感覚に配慮必要
 日本経済新聞

 ユーロ危機が最悪の状況にあった2012年頃、イタリアの当時のモンティ首相はよくこう口にした。「現在の問題の一端は、ドイツ人にとって経済学がいまだに道徳哲学の一部であることだ」――。言おうとしたのは、ドイツ人は生来、問題を解決することより、それが誰のせいなのかと非難する傾向が強いということだった。同氏は、ドイツ語では「罪」と「負債」が同じ言葉(die Schuld)だとも付け加えた。

 しかし、このオチとしてモンティ氏が指摘すべきだったのは、「それでもドイツ人は正しい。経済学は道徳哲学の一部だ。あるいは、そうあるべきだ」という点だ。

 政治家は、経済成長を実現するだけでは成功したとはいえない。道徳的に意味のある目指すべき経済、つまり善が報われ、悪が懲らしめられる経済の在り方も有権者に示す必要がある。

 08年の金融危機以降、欧米の主流の政治家たちは、その肝心の力を失ってしまった。多くの人々が今の経済システムは不公平だと考えるようになったことが、欧米で右派と左派、双方のポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭を招いてきた。
 ―――――――――――

 全ての判断基準は、
 理屈、正義、常識。

 これからズレている制度は間違っている。
 裁判制度、トランプ政権、日銀政策です。

 ズレている制度と真面目に付き合うと、
 自分自身の判断軸もズレてしまう。
 無視するのが一番です。

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電気ビルのミチテラス

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ビットコイン

 ビットコインは、
 最終的には幾らに落ち着くだろう。
 1ビットコイン100ドルだろうか。
 ―――――――――――
 仮想通貨ビットコイン相場BTC=BTSPが20日、ビットスタンプ取引所で10%超下落して1万5800ドルと1週間ぶりの安値を付けた。3日前の17日に付けた過去最高値(1万9666ドル)を約20%下回る水準。
 ―――――――――――

 コピーできる商品に
 価値があるはずが無い。

 バブル時に8000万円だったゴルフ会員権が200万円になり、
 バブル時に350万円だったシルクスクリーンが12万円になる。

 ビットコインは
 コピー量が制限されることに意味があった。
 しかし、分裂し、同種の商品が限り無く提供される。

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修習生の給与

 私の時代、
 修習生の給料で預金が出来た。

 そして25ヶ月の勤務について、
 年金まで支払われる。

 笑ってしまいます。
 ―――――――――――
 司法修習生に給与を支払う「給費制」を国が廃止したのは違憲だとして、元修習生45人が国に1人あたり1万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が20日、名古屋地裁であった。市原義孝裁判長は「給費を受ける権利は憲法上保障されていない。(廃止は)違憲ではない」などとして請求を棄却した。原告は控訴する方針。

 司法修習生に月額約20万円を支給する給費制は2011年に廃止され、無利子の「貸与制」に移行したが、今年から、月額13万5千円の生活費などを給付する制度を事実上、復活させた。訴訟の原告は最初に廃止に直面した「新65期」の司法修習生。
 ―――――――――――

 このような問題について、
 なぜ、裁判所に救済を求めるのか。

 座して現状を受け入れるより、
 騒いで現状を変える努力をする。

 街頭でデモ行進するよりも、
 裁判所を利用する方が効果的。

 そんな具合だろうか。

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2017年12月20日 (水)

石原さんと小池さんの違い

 石原元都知事は、
 良いにしろ、悪いにしろ、原理原則を貫いた。

 舛添元都知事と、
 小池知事は、
 そのときどきに、自分に有利な道を選んだ。
 ―――――――――――
 「実績と決着伴わない政策は虚妄」かつての盟友が猛批判 小池百合子都知事は防戦一方 このままでは失速! 
 ―――――――――――

 これは「続・税理士のための百箇条」で書いた視点。

 37 原則に忠実な男

 「原則に忠実な男は不幸である」

 塩野七生氏が『男たちへ』で紹介する言葉だ。確かに、頑固親父が生き残れる時代ではない。臨機応変こそが、現代社会を生きるために必要なことだろう。しかし、それは本当だろうか。

 法律事務所に持ち込まれる紛争の全ては損得の問題だ。相続分を主張し、遺留分を主張し、権利を主張し、義務を免れる。そのような事案についての判断は簡単だろう。利益になる手段を選び、損になる手段を避ければ良いのだ。

 そこでは頑固に自分の原則を持ち出す必要はない。

 しかし、そのような単純な理屈が成立するのは法廷という場に限り、社会で平穏に生きようと思ったら「原則に忠実」な生き方も必要なのだと思う。

 仮に、損なことと、得なことがあったら、どちらを選ぶか。これは損を選ぶべきなのだろう。もし、常に、得をすることを選ぶ者が身近にいたら、彼と友人になりたいとは思わない。面倒な仕事は他人に譲り、成果が出そうもない仕事は部下に任せ、楽に処理できる仕事を引き受け、成果を自慢する。

 それに、選択基準が損か得かだとすれば、自ずから判断の視点は短期的になってしまう。目先の利益を追いかけることと、長期的な視点は両立しない。有利か否かの選択の繰り返しは、結局は、丁半博打の繰り返しでしかない。その選択が、自分の人生にとってどのような意味を持つのか、そのような長期的な視点が損得の選択に登場することはないと思う。

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新丸のミチテラス

新丸のミチテラス

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重力ゼロのファイル

 平成30年度税制改正大綱
 平成29年12月14日
 自由民主党・公明党

 細かい文字の大量の資料が、
 重力ゼロのファイルになってしまう。

 私が一生を欠けて修得した知識も、
 重力ゼロのファイルにできるはず。

 重力ゼロの個性として
 私の人格が保存されるまで、
 3年後なのか、10年後なのか。

 ディープラーニングで
 私の歴史を学習させれば、
 私の個性が判断をし続けるはず。

 それは死んだことになるのか。

 私自身は死んでしまったとしても、
 社会的には私は生き続けることになる。

 社会は、既に、死んでしまった人達の知性を利用し、
 既に、死んでしまった人達が社会に影響を与え続ける。

 

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理屈、正義、常識

 税法の判断基準は、
 理屈、正義、常識です。

 税務署と揉めた場合は、
 こちら側の理屈と正義と常識が間違っている場合が多い。

 理屈と正義と常識で会話をすれば、
 お互いの会話は通じるのですから。

 弁護士はダメ。

 彼らは
 勝つための屁理屈と、
 自分のための正義と、
 非常識しか存在しない。

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欠けたるところが

 欠けたるところが
 アイデアの源泉なのですが、

 日本の社会は、
 完成しすぎてしまって
 欠けたるところが無い。
 安全、言語、生活、休日。

 中国、インド、その他の国々には、
 大量に欠けたるところがあって
 アイデアは沸いて出てくる。
 そういうことなのかも。

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2017年12月19日 (火)

平成30年度税制改正大綱


 平成30年度税制改正大綱
 平成29年12月14日
 自由民主党
 公明党

 上記をApbooksにしました。

 関根のHP
  税務六法
   平成30年分
    税制改正
     平成30年度税制改正大綱(3).exe

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帝劇ビルのミチテラス

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民泊を経営する人達

 民泊を経営する人達。
 公務員と、大企業サラリーマン。

 言われてみると納得です。
 商売でやる人達では無く、

 商売的な倫理感を持たない人達
 社会的な倫理感を持たない人達
 昨日まで隣に住まっていた人達
 ―――――――――――
 合法民泊の許可申請を数多く扱ってきた、日本橋くるみ行政書士事務所の石井くるみ行政書士は、違法民泊ホストたちの態度をこう表現した。

 石井氏はこれまでに「心理的瑕疵のある事故物件は民泊で回せばいい」「掃除なんかしない。利回りが下がるから」「バレなきゃ大丈夫」といった、民泊ホストたちの驚くべき発言を、嫌というほど聞いてきたのだ。

 ホストになる人々の本職を見ると、最も多いのが公務員だという。続いて大企業勤務のサラリーマンや銀行員だ。

 「最近は残業も減ってきていますから、副業としてやりやすいんでしょう。しかし定時の5時に帰っても、悪質な違法民泊の管理さえしないんですから、たまりません」

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2017年12月18日 (月)

丸ビルのミチテラス

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個人向け国債

 個人向け国債
 3年債も、5年債も、
 10年債も年利0.05%だそうです。
 今日に送られてきた証券会社のパンフレット。

 1000万円で購入し、
 年額の利息が5000円。
 誰が購入するのだろう。

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先に生まれただけの僕

 「先に生まれただけだけの僕」
 タダのテレビドラマですが、
 ドキドキしながら見てました。

 どうしようもない設定から始まって、
 どのように結末を持っていくのか、
 ドキドキハラハラしてましたが、

 完璧な結末で締めくくりました。
 高校2年生の夏休みに向けて語る校長の言葉
 ―――――――――――
 でも、みんなに未来を見通す力なんてありません。
 そもそも君達が何かをするまで未来なんて存在しないんだ。
 ―――――――――――

 これだから作家は、社会から評価されるのですね。
 絵空事を書いているだけであって、多々、矛盾のあるストーリ。
 しかし、無いモノを作り出す。

 ゴッフォのヒマワリだって、
 本物のヒマワリの方が遙かに美しい。
 しかし、無いモノを作り出す。

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ビットコイン買っているか

 ビットコインを買うか否かではなく、
 1000万円分を買うか否かの違いですね。

 1000円分を買っても1万円
 1000万円を買えば1億円。

 しかし、失うのは1万円なのか、1000万円なのか。
 株式投資も同じですが、
 買うか、買わないかの判断ではない。

 いくらを買うかの判断。

 いま、ビットコイン1000万円が買えるか。
 いや、いまなら5000万円ですね。
 その度胸をもつ人達が山を掘り当て、
 オケラになる。

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なぜ、ユダヤ人はカネ持ちか

 なぜ、ユダヤ人はカネ持ちか。
 と、家族に問われた。

 うーん、迫害の歴史か、
 貧乏人もいるのか。

 違いますね。
 あの宗教の強固な原理原則。

 家庭の構築にも、
 子どもの教育にも、
 他者との信頼関係にも、
 自分を律する思想信条でも、
 絶対に譲らない原理原則を守る。

 そして、
 その原理原則は、
 紀元前2500年も前に締結された神との契約。
 殺すなかれ、盗むなかれ、偽証するなかれ、姦淫するなかれ。
 つまり、日本では江戸時代になってやっと構築された道徳律。

 それに比較し、
 キリスト教で堕落してしまった原理原則と、
 イスラム教のカネ持ちにねだる喜捨の思想。

 だから、ユダヤ人は迫害される。

 自分達(キリスト教とイスラム教)が
 常に二流宗教だと突き付けられる思想の優位性。

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2017年12月17日 (日)

二重橋前という駅名

 私の入居するビルの地下に接する、
 地下鉄千代田線の「二重橋前」という駅名。
 不思議だと思ってました。

 確かに、
 二重橋に近い駅ですが、
 丸の内のど真ん中の駅です。
 ―――――――――――
 東京メトロは来年3月17日に行われるダイヤ改正に合わせ、千代田線・二重橋前駅(千代田区)の副駅名として、「丸の内」を追加すると発表した。
 ―――――――――――

 「二重橋前(丸の内)」ではなく、
 端的に「丸の内ど真ん中」という駅名にすれば良い。

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本郷本の出版

 今、自分の本の出版よりも楽しみなのが、本郷本。
 私と本郷先生の座談会も楽しみですが、

 その前の横浜時代、
 新橋時代の座談会を読んでみたい。

 東京駅時代 ―――――――――――

 太田 おふたりが最初に出逢ったのは、本郷先生が、タクト所内のセミナーの講師として関根先生を招いたときだったとうかがっています。

 本郷 そうです。ただ、私はだいぶ前から関根先生を知っていました。税理士会で関根先生のセミナーを受けて「税法にものすごく詳しい弁護士さんだな」と思っていました。お話も軽快で、視点も多角的で、とても面白い。その後、税理士と公認会計士の資格も持っている「資格三冠王」と知り、憧れの眼差しで見ていました。ぜひ一緒に仕事をしたいと、ずっと思っていたのです。

 太田 関根先生は、本郷先生のことをどうご覧になっていたのでしょう。

 関根 資産税の先駆者として大きな事務所をつく上げていましたから、お名前は昔から知っていました。経営者としてもやり手で、積極的な節税策を提案する事務所だろうと思っていたのです。資産家を相手に資産税の仕事を手広くされおり、業界でも別格の存在でしたから、ある意味でやっかみの的でしたね(笑)。

 太田 お互いにすごいなと思っていらしたのですね。現在、オフィスも隣同士ですが、どちらからアプローチされたのですか。
 ―――――――――――

 他人を褒める人と、
 他人をやっかむ人と、
 真反対からのアプローチですが、
 いつも語っていることは同じ。

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事務所の入居するビルのミチテラス

事務所の入居するビルのクリスマス

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受験生に送るメッセージ

 来年度から新しい連載が始まります。
 旬刊速報税理の1頁を使っての連載。
 執筆は実務の現場の人達の持ち回り。
 ―――――――――――
 先輩税理士から
 受験生に送るメッセージ

 税理士試験の受験生が減少してます。

 しかし、
 税理士ほど
 楽しい商売は存在しない。

 01 税理士の受験は人生の選択だった
 02 試験合格は最高の成功体験
 03 震える手で官報を見た
 04 日商簿記2級の合格が最初の成功体験
 05 女性に生まれて良かったと思う
 06 いつも今の自分が最高だと思えるよう
 07 続く。

 感激し、涙を浮かべながら読んで下さい。

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2017年12月16日 (土)

oazoのミチテラス

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人生の予備プラン

 私の時代、いや、私の人生の予備プランは賃貸業だった。
 私が死亡し、就業不能になった場合の家族の予備プラン。

 そもそも、昭和の時代の成功者は賃貸業の人達だった。
 近郊農家地主が銀行の頭取より高額な所得を計上する。

 いま、人生の予備プランは
 働けなくなった場合の生活費を保障する保険。

 太陽生命の「働けなくなったときの保険」は、
 50才までの契約で毎月30万円が支払われる。

 日本生命の「もしものときの生活費」は
 専業主婦も被保険者に加えた生活費保障。

 他の保険会社も生活費保障の保険を販売している。
 明日の所得の保証がない自営業者のための保険です。

 今日の日本経済新聞です。

 しかし、人生100年の時代。
 会社員や公務員の傷病手当や、
 50才で打ち切られる生活費保障の保険よりも、
 賃貸業の方が長期安定の予備プランとして優れていた。

 しかし、今の時代、
 賃貸業に乗り出すのは倒産への一里塚。
 昭和の時代の賃貸業には余剰利得が存在た。

 毎年土地が値上がりし、
 それに連動して家賃も値上がりし、
 礼金、更新料などの臨時の所得があって、
 定率法の減価償却費が節税効果まで与えていた。

 今、それが全て逆転。
 人生の予備プランが構築し難い時代。

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相続税の課税状況

 2016年に亡くなった方のうち、
 相続税の課税対象になったのは8.1%。
 今日の日本経済新聞です。

 そんなものだろうか。
 土地の高い地域に4分1の国民が住む。
 そこに住む人達の2割が資産を持ち、8割は貧乏人。
 第1次相続で課税され、第2次相続で課税される家庭は3割。
 未成年者の死亡率は2割。

 100×25%×2割×1.3×(1−0.2)=5.2%

 基礎控除の引き下げで、これが次になったのですね。
 そこに住む人達の3割が資産を持ち、7割は貧乏人。

 100×25%×3割×1.3×(1−0.2)=7.8%

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法科大学院のダメ

 法科大学院のダメが、さらに1つ。

 法学部出身者以外を3割以上にする。
 その目標が撤回されるそうです。

 司法試験の合格率は、
 法学部出身者が2割台なのに、
 それ以外のコースは12%に止まる。
 今日の日本経済新聞です。

 多様な経験の人達を集める。
 その目標が、また、1つ頓挫する。

 司法試験も、税理士試験のように科目合格にすれば、
 社会経験を積んだ人達、働きながら受験する人達、
 その人達の参入が可能になる。

 全科目同時合格の司法試験より、
 科目試験であれば、試験問題も、
 より充実度の高いものにできる。

 司法試験も、
 税理士試験に学ぶべきと思う。

 司法制度改革で、
 良いところが1つでもあったのだろうか。
 レベルが下がり、過当競争になり、乱訴が増える。

 無茶な訴訟を諦めさせて、
 乱訴を防いだのが昔の弁護士。

 ネットで見知らぬ客を拾い、
 無茶な訴訟を造り上げるのが、
 この頃の弁護士の営業スタイル。

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2017年12月15日 (金)

oazoに並びました

oazoに並びました

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キャッシュレス社会

 次は実感として、
 日本が遅れていると思う
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2017年12月15日

 大機小機
 世界で広がるキャッシュレス社会

 先日、国際会議でカナダに出張した。久方ぶりの訪問であったが、キャッシュレス社会があまりに進んでいるのに驚いた。町の小さな商店でもクレジットカード払いは当たり前で、滞在中、地元客が現金で支払いをする光景を目にすることは全くと言ってよいほどなかった。現金決済大国から来た日本人からすれば、まさに別世界だった。
 ―――――――――――

 スイスに旅行したとき、
 息子は喫茶店の支払いを
 クレジットカードで行っていた。

 現金で支払っても
 弊害は無いと思いますが、

 考えてみれば、
 クレジットでの支払いの方が双方が便利。

 1 現金を持ち歩かない。
 2 現金を数えない
 3 お釣り(貨幣)を持ち歩かない。
 4 計算間違いや、紛失が無い。
 5 現金の滞留時間がゼロになる。
 6 紙幣、貨幣を造るコストがゼロになる。

 なぜ、日本は、双方が便利な手法を採用しないのだろう。

 心理的な壁なのか、
 クレジット会社への手数料の支払いか、
 銀行も重さなのか、

 このままでは日本は信用鎖国になってしまう。

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文章の書き方

 数学の教師は簡単で、
 社会科の教師はもっと簡単。

 しかし、
 国語の教師って大変です。
 漢字を教えることなら可能ですが、

 文章の書き方、文章の読み方、
 それを教えるのは、そもそも頭の使い方、
 いや、センスを教えるのと同じですから、

 どうやって教えれば良いのだろう。

 私は、まず、日経新聞を読ませて、
 それを伏せて見えなくしてから、
 新聞に書いてあったことを
 学生に自分のペンで書かせる。

 そのような訓練が有効だと思います。

 読むだけでは、書き方は理解できない。
 書くだけでは、書き方は理解できない。

 自分を如何に客観視するかですから、
 まさに、人生そのものが文章です。

 で、私は、日本語の文章は、
 リズムと見え方だと思います。

 俳句と短歌のリズムと、
 習字の見え方と。

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百貨店の経営を任されたら

 百貨店の経営を任されたら、
 回復策など存在するのだろうか。
 ―――――――――――
 日本経済新聞 2017年12月15日

 ――百貨店はこの先、生き残れますか。
 ――百貨店の客層は高齢化しています。
 ――ネット通販が拡大し、リアル店舗が顧客を奪われています。

 聞き手から一言
 都心は上向くも地方は閉鎖続く

 国内の百貨店売上高は10兆円が目前だった1991年をピークに減少し、2016年は6兆円を割り込んだ。訪日外国人や富裕層の需要回復で都心の店舗の販売は上向きだが、訪日客の恩恵が乏しい地方は厳しく、百貨店の閉鎖が続く。
 J・フロントリテイリングは唐突に「脱百貨店」を打ち出したわけではない。
「GINZASIX」は構想から開業まで10年をかけ、この間に商業ビルのパルコを買収するなど百貨店依存からの脱却を模索してきた。ネット企業が小売市場を席巻するなか、実店舗の存在意義を示せるかが問われている。(中山修志)
 ―――――――――――

 客が高齢化して、
 売り場における
 見た目の華やかさが無くなっていく。
 客の華やかさもファッションの1つです。

 百科を揃える百貨店のビジネスモデルは、
 売れ行き商品を奪われて雑貨店になりつつある。

 土曜日、日曜日でも、
 ユニクロと食料品売り場を除き、
 客よりも、店員の方が多い。
 あれでは店員のモチベーションも維持できない。

 あの大きなコンクリートの固まり。
 何に再利用すれば良いのだろう。

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税制改正大綱(組織再編)

 税制改正大綱をゲットしました。

 ―――――――――――
 組織再編税制について、次の見直しを行う。

 1 完全支配関係がある法人間で行われる当初の組織再編成の後に適格株式分配を行うことが見込まれている場合の当初の組織再編成の適格要件のうち完全支配関係の継続要件について、その適格株式分配の直前の時までの関係により判定することとする。

 2 当初の組織再編成の後に完全支配関係がある法人間で従業者又は事業を移転することが見込まれている場合にも、当初の組織再編成の適格要件のうち従業者従事要件及び事業継続要件を満たすこととする。

 3 いわゆる無対価組織再編成について、適格組織再編成となる類型の見直しを行うとともに、非適格組織再編成となる場合における処理の方法を明確化する。

 4 その他所要の措置を講ずる。
 ―――――――――――

 1は、分社型分割後のスピンオフだろう。
 上場会社が、子会社を設立し、許認可を得てから
 親会社の事業を承継分割で引き受けて、
 親会社は、子会社株式をスピンオフ(適格分配)する。

 2は、完全支配関係があれば、
 従業員従事要件と事業継続要件は存在しないはず。
 どのような意味なのだろう。

 3は、3分の1の株主に現金対価を認めるのだから、
 3分の1の株主を無対価にすることも認めるのだろう。

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ワンタイムパスワード

 ワンタイムパスワード。
 良いシステムですね。

 私のメールに送られた5桁の数字
 私のスマホに送られた5桁の数字

 これほど確実な本人確認の方法はない。

 個人番号制度を廃止し、
 メールアドレスか、
 スマホの電話番号を個人認証に利用したら良いと思う。

 ワンタイムパスワードというアイデアが登場する前の、
 古い時代の技術と発想で構築されたのが個人番号制度。

 今からでも遅くは無い。
 個人番号に紐付けで、
 メールアドレスと電話番号を登録し、
 それらでも個人認証が出来るようにしたら良いと思う。

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2017年12月14日 (木)

iPhoneXで撮影した月

iPhoneXで撮影した月

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税制改正大綱(貸付事業用地)

 税制改正大綱をゲットしました。

 賃貸事業用地から除外する場合は、
 a 相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された場合を除外。
 b 相続開始前3年を超えて事業規模で貸付をしていた場合はok。 

 3年間の生存など、
 誰にも予測できない。
 つまり、高齢者の駆け込み賃貸住宅の取得はダメ。

 事業用規模ならokとしているが、
 事業用規模で貸付用地を持つ者こそ、
 相続税を負担すべき富裕層だと思う。

 ワンルームマンションの投資規制ですね。

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税制改正大綱(家なき子)

 税制改正大綱をゲットしました。

 家なき子から除外する場合は、
 a 3年以内に、3親等の親族か、同族法人が所有する家屋に居住せず、
 b 相続開始時において、過去に居住していた家屋を過去に所有していないこと。

 親の家に住んでいたらダメ
 生計一でない限り、その住まいもダメ。
 親の経営する会社の社宅に住んでいたらダメ

 節税防止税制ですが、
 東京の大学に通い、
 東京に買って上げたマンションに住んでいる息子が、
 家なき子特例が利用できなくなることが正しいのか否か。

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税制改正大綱(一般社団法人)

 税制改正大綱をゲットしました。

 特定一般社団法人について、

 5年以内のいずれかの時期に役員だった者が死亡した場合には、
 a 一般社団法人の純資産額を、
 b 同族役員の数で除した金額を、
 c 遺贈により取得した財産として、
 d 一般社団法人に相続税を課税する。

 特定一般社団法人とは、
 a 同族役員の占める割合が2分の1を超えて、
 b 相続開始前5年以内において2分の1を超える期間の合計が3年を超え、
 c 同族役員は、理事のうち、被相続人、配偶者、3親等の親族という新基準。

 相続税の定めであって、
 贈与税の定めは存在しないようです。
 つまり、
 1 5年より前に辞任してしまえばok。
 2 相続開始前に同族役員を増員してしまえば課税額を薄められる。
 3 ……

 相続税は、贈与税という補完税があってこそ成り立つ。
 贈与税という制度の無い相続税で整合性が保てるのか。

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税制改正大綱(事業承継)

 税制改正大綱をゲットしました。

 贈与、相続について全額を免除
 要件は従前と同じ
 1 代表権を有する後継者
 2 同族関係者と合わせて議決権の過半数を有する者
 3 議決権をもっとも多く有する者

 後継者が2名、3名の場合は、
 それぞれ上位2名、3名のもの。
 ここは私には意味不明

 雇用確保要件を満たさない場合の救済規定が導入され、
 推定相続人以外の者であっても相続時精算課税を認める。

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税制改正大綱(年金課税)

 税制改正大綱をゲットしました。

 年金については、
 年金以外の所得が1000万円以下の場合
 年金以外の所得が2000万円以下の場合
 年金以外の所得が2000万円を超える場合に区分し、

 110万円
 100万円
 90万円まで非課税

 国民年金は非課税なのだ。

 a 保険料は所得控除になり、
 b 政府が税金を注ぎ込んでくれて、
 c 70歳まで待てば大幅に増額してくれて、
 d ほとんど非課税で受け取れる投資資産。

 1人で
 100人分でも加入したい。

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未婚の母控除

 婚姻届を提出して離婚した。
 同棲生活で出産して別れた。

 昭和の時代の私には天と地の違いがありますが、
 平成の時代の和解人達には、その違いがわからない。
 ―――――――――――
 自民、公明両党は13日の与党税制協議会で、2018年度税制改正の残る課題のうち、夫と別れて子育てをする母親らの所得税を軽くする「寡婦控除」について議論した。公明は未婚の母も寡婦控除の対象に加えることを要請。18年末にまとめる19年度税制改正で対象拡大を検討し、結論を得ることで一致した。与党は14日に税制改正大綱を正式決定する。
 ―――――――――――

 結果は同じなのだから、
 同じように救済すべきは当然。
 そこに「道徳」を持ち込むのは間違い。

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値段の感覚

 値段の感覚が狂ってしまう。

 世の中、
 その商品に付ける値段がある。
 テレビなら10万円
 冷蔵庫なら20万円
 乗用車なら300万円

 10万円でも高いのか、安いのか。
 ところが、この頃、この値段が狂ってきている。

 テレビなら4万円で買えてしまう。
 冷蔵庫の値段は知りませんが、
 仮に、洗濯機なら5万円から40万円の幅があるのだと思う。

 昭和の時代の値段感覚と、
 平成の時代の値段感覚は異なり、
 ネットの時代の値段感覚は、さらに異なってしまった。
 一番に簡単な値段感覚をマスターする方法は「買わないこと」。

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老人ビジネス

 この頃、
 老人ビジネスが、
 水面下で大流行のように思える。

 身寄りのない老人、
 身寄りから見放された老人。

 その養子になってしまう、
 遺言書を書かせてしまう、
 遺言書を偽造してしまう。

 遺言書など、
 誰が書いても、
 偽造であることは立証不能。
 立証する身内がいなければ誰も争わない。

 誰も受取人がいない相続財産。
 それを貰っても悪いことではない。
 ラスコールニコフの理論的な思考。
 ―――――――――――
 ケアマネ「手口」波紋
 養子縁組し財産取り込み

 事業所のケアマネジャー(56)は女性の養女になり、生命保険金の受取人や不動産登記を自分名義に変更していたとされる。異例の事態を受けて介護関連団体は対応に乗り出した。

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2017年12月13日 (水)

金塊と現金を没収

 金塊輸入の消費税脱税事件。
 金塊と現金を没収だそうです。

 粗利8%の取引で、
 バレたら元本の没収。
 とても採算に乗らない。
 ―――――――――――
 福岡空港から現金約7億3500万円を持ち出そうとしたなどとして、関税法違反などに問われたパク・ジェヨン被告(36)ら韓国人4人に対し、福岡地裁(森喜史裁判長)は13日、懲役2年6月、執行猶予4年(求刑・懲役4年)を言い渡した。検察側が求めていた現金全額と金塊6個の没収については「没収しなければ同種犯罪が繰り返される可能性がある。金塊密輸事件が増加する中、一般予防の観点からも没収が必要」として認めた。

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税法が理論を失う(2)

 理屈の通った制度として、
 一般社団法人の利益の処分に
 贈与税を課税すれば良かった。

 一般社団法人は、
 1 頂上に持ち主を持つ会社なのか、
 2 自分自身が頂上である個人なのか。

 形式的には1ですが、
 実態としては2です。

 そしたら、
 実態を重視すべき税法としては、
 一般社団法人を個人とみなせばよかった。

 つまり、
 一般社団法人からの
 1 債務の弁済は等価の取り引きとするが、
 2 利益の処分(払い戻し)には贈与税を課税する。

 贈与税は、
 受領者に課税しても良いし、
 一般社団法人がグルスアップ方式で贈与税を負担しても良い。

 つまり、
 一般社団法人への
 財産の逃避を認めるが、

 それを取り戻すときは、
 いったんは他人(一般社団法人)に
 所有権が移転した財産の取り戻しとして、
 取り戻した段階で贈与税を課税する。

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丸ビルのクリスマス

丸ビルのクリスマス

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税法が理論を失う

 一般社団法人に対する相続税の課税は、
 相続税法の改正になるのでしょうか。

 遺産取得者課税の作りからして、
 相続税法に取り込まないと整合性が確保できない(?)。

 そしたら、相続税法も、
 組織再編税制に続いて、
 意味不明の要件記憶税法になってしまう。

 相続税法こそ、
 最後に残った理屈税法だったのですが、

 1 最初から理屈の無い消費税法
 2 再編税法で壊れてしまった法人税法
 3 一般社団法人が壊してしまう相続税法

 受験生は、
 大変です。

 40年前に税理士試験を受験して良かった。
 あの時代、全ての税法が理屈で構築されていた。

 もう少し、
 上手な理論構成で、
 原理原則で語る税法の条文が作れないのだろうか。

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メルカリ

 昨日のクローズアップ現代で、
 メルカリを紹介してました。

 amazon  = 仕事の道具
 楽天   = 庶民の買い物
 ヤフオク = 趣味の買い物
 メルカリ = 主婦の買い物
 ゾゾタウン= OLの買い物

 なんて顧客分けでしょうか。

 ネットは情報の社会を変えただけでは無く、
 物流の社会を変え、商品の社会を変えてしまった。

 地域を限定しない商圏、
 信用を点数化するアイデア
 営業時間に拘束されない商売
 売り場面積を要求しない店舗
 商店と消費者を区別しない売買
 新品と中古品が区別されない売買

 上記の特異性で成り立っていた物販店。
 これからの時代に特異性を維持するとしたら、
 「質感」「匂い」の2点だけだろうか。

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自民党税調資料(事業承継税制)

 事業承継税制

 相続後、
 解散、譲渡時の株価に相続税を課税する。

 そしたら、
 相続後、役員給与、
 退職金をてんこ盛りに支払って純資産を減らしてしまう。

 業種を変更し、利益、配当を調整し、
 株式の相続税評価額を減額してしまう。

 借金をしてビルを建築し、
 純資産価額を減額してしまう。

 株式交換などの手法で、
 株価を下げてしまう。

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自民党税調資料(一般社団法人)

 一般社団に対して同族役員の数で等分した資産に相続税を課税する。
 同族役員には死亡の5年間に退任した役員を含む。

 そしたら、
 同族役員を大量に増やしてしまう。

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2017年12月12日 (火)

野鳥の森公園の落ち葉

野鳥の森公園の落ち葉

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租税特別措置法は難解

 租税特別措置法は、
 なぜ、難解なのか。

 1 政策意図を読み取らなければならない。
 2 原理原則に基づいた条文ではない。

 しかし、
 政策意図を読み取れば、
 その政策意図を立法趣旨とした
 原理原則の条文になるはずです。

 なぜ、措置法は読み難いのだろう。

 3 本法の立法趣旨は明解だが、
 措置法の政策意図は明確には語られない。

 4 本法の条文は
 立法趣旨をストレートに表現するが、
 措置法は多様な利害関係人を納得させる為、
 政策意図をストレートには表現しない。

 5 条文を作る人達が違う(?)。

 6 政策を実現する法律なので、
 租税回避の余地を残し、それを避ける必要がある。

 7 他の条文との整合性を必要としないので、
 その条文の穴に閉じこもった造りになってしまう。

 8 政策意図は、短い条文では表現できない。

 9 ……

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韓国への観光旅行


 韓国への観光旅行。
 行きたくは無いですね。
 無料の招待でも行きたくはない。
 ―――――――――――
 韓国観光公社と日本の観光庁によると、今年1〜10月に日本を訪れた韓国人は前年同期比40%増の583万8600人となり、同期の訪韓日本人客190万4282人の約3倍の数に達した。

 昨年1年間の訪日韓国人客数509万302人をすでに超えており、今年は700万人超えもほぼ確実とみられている。

 一方の訪韓日本人客数は昨年同期(188万7473人)とあまり変わらず、今年末までの予想も昨年より0.8%増の230万人を少し超える程度にとどまると予測されている。
 ―――――――――――

 日本に対する嫌がらせを続ける国

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2017年12月11日 (月)

組織再編税制をあらためて読み解く

 「組織再編税制をあらためて読み解く」
 本日、これの著者分を手に入れました。

 「立法趣旨で読み解く組織再編税制・グループ法人税制」
 これは294頁でしたが、

 「組織再編税制をあらためて読み解く」は216頁。

 平成29年改正で、
 3分の1の分量だけ、
 再編税制はシンプルになった。

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ヤフーオークション

 ヤフーオークションが、
 骨董品の相場を下げましたね。
 「掘り出し物」の概念が無くなってしまった。

 骨董品なんて、
 商品自体の希少性ではなく、
 「掘り出し物」としての価値でしょう。

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事故物件

 富岡八幡宮は、
 事故物件だと思ったのですが、
 参拝客は減らないという報道。
 ―――――――――――
 東京都江東区の富岡八幡宮で女性宮司の富岡長子さん(58)らの殺傷事件で、7日夜の事件後最初の日曜となった10日、現場の富岡八幡宮には多くの参拝客が訪れた。事件を受け参拝客の減少も懸念されたものの、地元住民らによるとこの日のにぎわいは「いつも通り」。地域は徐々に平穏を取り戻しつつあるが、毎年約30万人が訪れる正月に向けては不安の声も上がっている。
 ―――――――――――

 宮司家族の間で人殺しがあった神社。
 ミステリーゾーンとして永久封鎖ではないのかと。
 普通なら、地ならししても、土地も売れないと思うのですが。

 「家内安全」
 「恋愛成就」なんて
 御札を求めに行くのだろうか。

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仲通の落ち葉

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一泊100万円

 1泊100万円です。
 バブルなのか、アイデアなのか。

 誰かをご招待、
 家族で記念旅行、

 そのような場合なら高くは無いですね。
  ―――――――――――
 1泊100万円の温泉リゾート 前例なき誕生秘話

 1人あたり1泊100万円の温泉リゾート――。鹿児島県霧島市にある「天空の森」は2018年春をめどに、超高価格帯の宿泊サービスを売りだす。今は東京ドーム13個分にあたる60ヘクタールの広大な敷地に、1泊15万〜25万円の温泉ヴィラが3棟あるが、それを丸ごと借り切って過ごせる内容だ。送迎にはプライベートジェット機を使い、食事は東京の有名シェフが腕をふるうことも計画している。鹿児島の過疎地に生まれた前例なきリゾートだが、1泊100万円の宿ができるまでには様々な規制との闘いがあった。
 ―――――――――――

 商売として成り立つか、
 6ヶ月先まで予約でいっぱい。
 そのようになれば成り立ちますが。

 多様な人達が、
 無謀な挑戦をする。
 それこそが自由主義経済。
 私のような安定、安全、保身はダメ。

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一般社団法人についての改正案

 1 移転に課税するか、
 2 支配に課税するか
 3 存在に課税するのか
 4 租税回避理論なのか

 1であれば、
 66条4項の拡張系で、
 相続開始前10年以内に行った財産移転について、
 一般社団法人に移転した財産を相続税に取り込み、
 相続時点で、一般社団法人に対して相続税を課税。

 その場合に、
 a 課税対象を贈与財産に限るのか、
 b 全ての財産を相続時の評価に粗い替えするか(農地の納税猶予型)。

 2であれば、
 役員としての支配に課税できるのか、
 理事の支配なのか、評議員の支配に課税するのか。
 「役員の支配=財産利得の支配」という概念は、
 それこそ一般社団法の根底を否定する理屈です。

 役員支配を想定したら、
 株式会社も、
 役員支配を想定しなければならない。

 3だとしたら、
 会社分割や、合併などを、どのようにフォローするのか。

 仮に、30年毎に資産課税をするとしても、
 29年目に会社分割して財産を移転してしまったら、
 つまり、法人毎に管理するのか、資産毎に管理するのか。
 相続時点の課税としたら、誰の相続時点を想定するのか。

 4だとしたら、
 道徳を課税要件にしなければならない。

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自分が抑えられない衝動

 自分が抑えられない衝動。
 それって存在するのでしょうが、
 ―――――――――――
 北海道大学の読書サークルに所属する学生が、あるミステリ小説の感想をツイートしたところ、投稿を目にした作家本人から「バカ」「クズ」「猿」などと罵倒される騒動があった。

 北大サークルの感想に反応したのは、東大法学部卒の作家・古野まほろ氏。ツイッター上で、学生の感想について「なんだその口の利き方は、本人の前で言えクズ」などと投稿。さらには、北大の偏差値を馬鹿にするような内容のツイートも投じている。
 ―――――――――――

 しかし、政治家の演説や、
 テレビでの発言とは異なり、
 ゆっくりと考えることができるし、
 即、抹消することも出来る(?)書き込み。

 これで自分の人生を失うことは無いとしても、
 この傷口を背負って、これから生きていくことになる。
 恐らく、「開き直り」という対応で個性が造られていく。

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2017年12月10日 (日)

徳川様の落ち葉

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2017年12月 9日 (土)

全てを「何故」で解決していく

 記憶力という弊害のある能力
 思考することなく記憶させる

 教育は記憶することと理解し
 大学受験は記憶力で競争する

 大容量のHDDのような存在
 google検索と同等の蓄積能力

 記憶で勝ち残ってきた人達が
 パソコン内にデータを溜めて
 検索で自分の能力を補強する

 AIで最初に駆逐されるのが
 記憶力の天才の人達だと思う

 「何故」と考えずに記憶する
 記憶力に対する能力が「何故」

 100個の経験を蓄積するより
 1個の経験から何故を見付ける

 子ども達は「何故」の天才です
 ストックした記憶が少ないから
 全てを「何故」で解決していく

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ビットコイン

 ビットコインは、
 最終的には幾らに落ち着くだろう。
 1ビットコイン1ドルだろうか。
 ―――――――――――
 仮想通貨ビットコインの不思議な動きが、今週またしても注目を集めた。今年の初めには、1ビットコインは1000ドルだった。それが7日に1万6000ドル台を突破した。これは目が飛び出るような高騰だ。暗号通貨の本当の仕組みを実際に理解している投資家がごく少ないことを考えると、なおのことだ。
 ―――――――――――

 希少性なるが故に値段が付きますが、
 次々に同種のシステムが登場し、
 幾らでも量産できる商品。

 ヒロヤマガタのシルクスクリーンや
 ゴルフ会員権と同じ運命を辿ると思う。

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太陽の恵み

太陽の恵み

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3つの時代を過ごす

 江戸時代、明治時代、大正時代を過ごした凄い人達、
 明治時代、大正時代、戦前時代を過ごした凄い人達、
 大正時代、戦前時代、戦後時代を過ごした凄い人達、
 戦前時代、戦後時代、平成時代を過ごした凄い人達、
 戦後時代、平成時代、××時代を過ごした凄い人達、

 誰でも3つの時代を過ごす。
 いや、3つの時代を過ごせた人達は幸せなのだ。

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買っておけば良かった

 ビットコインが値上がり。
 買っておけば良かった。
 ―――――――――――
 インターネット上の仮想通貨、ビットコインの価格が急騰している。1ビットコインのドル建て価格は日本時間8日午前、初めて一時1万7000ドル台に乗せた。わずか24時間で3割近く上げ、10日には米国でビットコインの先物取引が上場する予定だ。米金融業界団体が商品としての透明性や規制に警鐘を鳴らすなど、ビットコインの先行きに慎重な声も出始めた。
 ―――――――――――

 「買っておけば良かった」と思わせる商品。

 しかし、
 「買っておけば良かった」と思う人達は、
 いま買えば良いのです。

 いや、値上がりしすぎて、
 「今更買っても手遅れだ」。
 そのように考える人達は、

 昨日も「今更買っても手遅れだ」と思い、
 一昨日も「今更買っても手遅れだ」と思う。

 つまりは、
 人間は2種類に分かれる。
 「今更買っても手遅れだ」と思う人達と、
 「今更買っても手遅れだ」と思わない人達。

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「値段」って何なの

 バブルの頃、
 一度は手に入れたシルクスクリーン。
 その後、処分してしまったのですが。

 その時の相場は300万円だった。

 その絵(恐らく、同じモノ)が、
 ヤフーオークションに出品されている。
 何と9500円。

 バブルの頃、
 8000万円だったゴルフ会員権が、
 いま、200万円で売られている。

 「値段」って何なの。

 冷静になってみれば、
 そもそも価値のないもの。

 シルクスクリーンは印刷物。
 ゴルフ会員権も印刷した紙。

 それが希少性という幻の値段を持つ。
 本当は稀少でも何でもない印刷物。
 ビットコインも同じ。

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2017年12月 8日 (金)

一般社団法人についての改正案

 持分のない法人に
 相続税を課税するとしたら、

 持分のない医療法人にも
 相続税を課税しなければならない。

 それは厚生労働省の
 医療行政に矛盾してしまう。

 持分のない宗教法人にも
 相続税を課税するのだろか。

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一般社団法人についての改正案

 主税局は、
 一般社団法人の
 租税回避への利用を
 テーマにしてしまった。

 それに対する対策が提案できなければ、
 自分が無能だと認める事になってしまう。

 当然、対策案は検討済みだろう。
 整合性のある条文が作れるのだろうか。

 あるいは、
 日税連の会長が
 先走ってしまったのだろうか。

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一般社団法人についての改正案

 一般社団法人に財産を持たせて、
 相続税が課税されない財産を作り出してしまう。

 それに対する租税回避防止税制として、
 一般社団法人が所有する資産にも相続税を課税する。

 しかし、
 建前として、
 配当も元本の払い戻しも禁止されている法人。

 担税力を、
 どこに求めるのだろう。

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今日の昼食

今日の昼食

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税理士新聞の連載

 税理士新聞の連載。
 これも1年とちょっとの実績です。
 まだまだ続きます。
 ―――――――――――

 01 貸方が語る
 02 若手へのアドバイス
 03 余剰価値を作り出す
 04 税理士100人より怖い
 05 種類株式で節税する
 06 反権力
 07 不整合を作り出す脳
 08 ネットで拾われる弁護士
 09 7層の高さと、7層の深さ
 10 ネットで裸になる
 11 立法趣旨を語らない
 12 消費税は城門税
 13 相続で争う
 14 貸借対照表の時代
 15 どうでも良い金額
 16 誰のルールで働くか
 17 税法の裏をかく
 18 遺言書に反する遺産分割
 19 善意と悪意
 20 全ては必然
 21 109名の裁判官に聞く
 22 男は一生に2度、家を建てる
 23 サラリーマンの世界
 24 人の悪口は言わない
 25 生計一という概念
 26 エクセル人間
 27 山を造る人、麓に住む狸
 28 城は内部からしか落とせない
 29 従業員持株会の解消
 30 高金利の時代、低金利の時代
 31 自分のこととして語る
 32 事業承継
 33 新税を導入したら
 34 大きな組織と小さな事務所
 35 影響されてしまう
 36 富裕層という定義
 37 1年に100冊の本を読む
 38 税法と通達の解釈原理
 39 相続税に書面添付
 40 民法ワールド
 41 理屈で考える
 42 人件費に課税する
 43 暇になってしまった
 44 法律と裁判所は上位規範
 45 贈与の喜び
 46 解除できない契約
 47 余剰価値が必要
 48 縦の相続、横の相続
 49 若者に夢を語れない
 50 語れること、語れないこと
 51 戸籍、不動産登記簿、会社謄本は汚さない
 52 デフレの経済
 53 比較しなければ分からない
 54 税務判決を議論する人達

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ああ、エルサレム、エルサレム


 ああ、エルサレム、エルサレム、預言者たちを殺し、おまえたちにつかわされた人々を石で打ち殺す者よ、
 ―――――――――――

 もう、間に合わないかもしれませんが、
 今年の冬休みはエルサレムに行ってみたら。

 私は、2度ほど、イスラエルを旅しました。
 あの国には、日本の神社仏閣以外の全てがある。

 砂漠、近代都市、4000年の歴史、3つの宗教、マシンガンを持った兵隊、ベトウイン、ラクダ、死海の海、エイラットの海岸、世界一美味しいオレンジ。

 大統領が、
 また、騒ぎを起こしてますが、
 基本的に、安全な町です。
 観光で成り立っているのですから、観光客には手を出しません。

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2017年12月 7日 (木)

解消しよう、実務の疑問


 taxMLのメンバーの議論の成果です。
 旬刊速報税理に連載を開始して1年とちょっと。
 まだまだ連載は続きます。

 ぜひ、taxMLに参加し、
 この議論にも参加下さい。

 01 受益権の譲渡と自己株式の特例
 02 家なき子特例の立法趣旨
 03 役員退職金の分割支給と年金課税
 04 特定同族会社事業用宅地
 05 相続した株式を会社に売却したら
 06 債務超過会社へのDES
 07 信託と遺留分減殺請求
 08 借地の無償返還と認定課税
 09 借家に付した造作の評価
 10 債務超過会社との合併
 11 債務の遺産分割
 12 更正の請求期間を5年に
 13 法人への遺贈
 14 無限責任社員についての債務控除
 15 建物を無償貸与した場合と消費税
 16 低い地代しか支払っていない借地
 17 債務超過会社への貸付金の評価
 18 無償返還届を提出した場合の株式評価
 19 国外への非課税売上と仕入税額控除
 20 法人への遺贈
 21 法的整理手続と貸倒損失処理
 22 欠損補填と均等割の計算
 23 中心的な同族株主の判定
 24 引渡し直前の貸家の相続
 25 医療法人の持分の譲渡と相続
 26 事前確定届出給与と職務執行の対価性
 27 無議決権株式と中心的な同族株主
 28 会社の売却と財産評価基本通達
 29 調整対象固定資産(高額特定資産)
 30 相続税の小数点の計算
 31 相当地代を受領する土地の評価
 32 相続直前の改築費用
 33 第2次相続が開始した後の遺産分割
 34 遺留分減殺請求と延滞税
 35 空家の譲渡特例
 36 セルフメディケーション税制
 37 契約の解除と更正の請求
 38 措置法40条申請と寄附金控除
 39 5棟10室基準の判定の日
 40 債務引受になる遺産分割
 41 駐車場の賃貸と課税売上
 42 売値の建物と土地への配分
 43 広大地の評価方法の改正
 44 借地の無償返還
 45 借地権者の地位に変更がない旨の申立書
 46 中古資産の購入と資本的支出
 47 国外転出時課税と納税義務の承継
 48 特定新規設立法人の趣旨
 49 小規模宅地と代償分割
 50 事業承継税制の提案

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taxMLの文化

 1 語るべきモノを持つという文化。
 2 知らないということを認める文化。
 3 突き詰めて理屈を求めるという文化。
 4 相手に語らせて知識を得るという文化。
 5 現状についての問題点を探すという文化。
 6 自分が全く不完全だと認識するという文化。
 7 知るチャンスを逃すのは勿体ないという文化。
 8 自分のテリトリー以外の知識を求めるという文化。

 これが
 taxMLの文化です。
 ぜひ、ご参加下さい。

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立教中学のクリスマス

立教中学のクリスマス

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乃木坂46

 乃木坂46

 初めてテレビで歌っているのを見ましたが、
 華やかですね。

 つまりは、
 あれだけの人数が花開くように踊る。
 その華やかさで全員が美人に見えてしまう。

 1人で登場したら、
 恐らく、それほどの美人では無いのだろう。

 この華やかさ効果を利用できないだろうか。
 それを利用しているのが大規模税理士法人。

 1人ひとりは独立した並の税理士より劣っても、
 全体としてみると優れた税理士に見えてしまう。

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税理士が人生を語る

 税理士は税法を語る
 弁護士は法律を語る

 専門領域ですから、
 自分の専門知識に限るべき。

 それは当然です。

 眼科医は目の病気を治療し、
 皮膚科医は皮膚の病気を治療する。

 しかし、自分の健康を管理する場合は、
 目の健康、耳の健康、皮膚の健康と区分しない。
 身体の全ての健康や病気が管理の対象です。

 それと同様に、
 自分の生活を管理するとしたら、
 税法を管理し、法律を管理し、投資を管理する。
 そのように区分して発想することはできない。

 家族、仕事、財産、生活、自宅、預金、精神、健康など、
 全て、一緒くたにして、全ての知識を綜合して管理する。

 つまり、
 税理士が税法を語り、
 弁護士が法律を語っていたのでは、
 自分の人生も、依頼者の人生も構築できない。
 税理士は、人生を語る必要があるのです。

 なぜなら、
 税理士の知識は、
 人生の全てを管理する知識だからです。

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2017年12月 6日 (水)

増税か、減税の是正か

 給与所得控除の減縮、

 これは増税では無く、
 減税の是正だと思います。
 ―――――――――――
 増税、子どもなし会社員直撃
 年収1000万円で年6万円

 政府・与党が2018年度税制改正に盛り込む所得税改革は、子どものいない高所得の会社員の懐を直撃しそうだ。年金以外で1000万円超の所得を得ている高齢者も負担増。ここ数年、高所得の会社員への増税が続いており、狙い撃ちへの反発が広がりそうだ。
 ―――――――――――

 給与所得控除は、
 税収が豊かだった時代に、
 大盤振る舞いで拡大しすぎた優遇策です。

 個人事業者が、
 法人成りで節税できてしまう。
 給与所得控除が大きすぎるのが理由。

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ゴム弾、スタンガン

 日本の警察官も、
 ゴム弾のピストルか、
 スタンガンを持ったら、

 リスク無く、
 抑止力が行使できると思いますが、
 なぜ、拳銃に拘っているのだろう。

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目白の教会

目白の教会

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お天道様が見ている

 罰金30万円
 ネットの時代で無ければ、
 1回限りの新聞ネタだっただろう。
 ―――――――――――
 【略歴】
 1980年1月23日生。
 ……
 ……
 ―――――――――――

 恐らく、
 女房も、
 家族も、
 ネット上では
 判明しているのだと思う。

 お天道様が見ている、
 ご先祖様に申し訳ない。

 そのような道徳律は価値を失いましたが、

 防犯カメラが見ている。
 ネットに公開されてしまう。

 それは自分自身に
 日々言い聞かせるべき道徳律です。

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銀行の終わり

 銀行は終わります。
 ―――――――――――
 アリババの融資、
 AIが1秒で判断
 人手はゼロ

 スマートフォンで資金使途などの入力にかかった時間は数分。ほぼ即時に回答があった融資の上限額は20万元(約340万円)だった。8万元を期間半年で借り入れたいと返信すると、電子決済サービス「アリペイ(支付宝)」の口座に数分で着金した。担保は不要で、利息は1日あたり0.04%だった。

 「融資システムは『3・1・0』だ」。アリババ傘下の金融会社、アント・フィナンシャルの陳竜・最高戦略責任者(CSO)はこう語る。スマホを使って融資を申請するのに必要な時間が「3分」。融資の可否は人工知能(AI)が「1秒」で下す。融資業務にかかわる人手は「0」。元利払いが滞る割合は、数〜10%程度とされる消費者金融を大きく下回るとしている。
 ―――――――――――

 融資も、振り替えも、買い物も、スマホで出来てしまう。
 銀行の残るのは、ただ、預金をストックする帳簿としての存在。

 銀行に対する信用が必要だったのが過去の事業経営。
 ネットに対する信用が必要なのが将来の事業経営。

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2017年12月 5日 (火)

精算型遺贈と譲渡所得

 精算型遺贈について、
 譲渡所得を申告すべき者は受遺者である。

 なぜなら、
 受遺者は、
 実質所得者課税の
 収益を享受する者だからである。
 ―――――――――――
 東京税理士界 2017年12月1日

 しかしながら、本件のような清算型包括遺贈について、遺言執行者は相続人の協力を得ることなく相続財産を処分し得るのであって(前記民事局第3課長回答)、相続人は何ら譲渡に関与していない。

 また、相続人を経由する登記は、所有権移転の経緯を明確に記載するという登記制度の要請に基づきなされもので、かつ、遺言の目的を達成する過程において為されるものである。

 一方、所得税法12条は「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属すると見られるものが単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとしてこの法律の規定を適用する。」と規定している。

 そうすると、本件の相続人は相続財産に係る譲渡益を享受しておらず、その譲渡益は包括遺贈の受遺者が享受しているのであるから、所得税法12条の規定により、本件の相続人が譲渡所得に係る納税義務者となることはなく、包括受遺者が納税義務者であると考える。
 ―――――――――――

 所得税法12条を持ち出すのは如何でしょうか。
 その他に根拠を持ち出せないことの苦肉の立論ではないか。

 もし、
 理論を組み立てるとしたら、
 「換価し、その代金を受け取る」
 それは「換価し、所得税を納め、代金を受け取る」
 そのような負担付遺贈ではないか。

 遺産の経済的な価値は全て受遺者に帰属するが、
 ただ、受遺者には換価代金として受け取らせる。

 それを遺言書の文言で定義すれば、
 「換価し、所得税を納め、代金を受け取る」という負担付遺贈になる。

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おとめ山の紅葉

おとめ山の紅葉

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空き家特例の1億円

 空き家特例の1億円。

 息子との共有物件を、
 1 共有者の息子が相続した場合は総額で判定。
 2 共有者ではない息子が相続した場合は相続物件だけで判定。
 ―――――――――――
 速報税理 2017年12月1日号

 具体的には次のようなケースが考えられる。被相続人とその長男とで2分の1ずつの共有持分となっていた空き家等について、相続により長男が被相続人から2分の1の共有持分を取得し、従前からの2分の1と合わせて全体を1億2000万円で売却した場合である。この場合には譲渡対価の合計額が1億円を超えるため、3000万円控除の特例の適用を受けることができない。

 ところが、同様のケースで、長男ではなく次男が被相続人から2分の1の共有持分を相続し、従前の長男の2分の1の持分と合わせて全体を1億2000万円で売却した場合はどうか。この場合には被相続人から空き家等を相続したのが次男であることから、1億2000万円の2分の1の6000万円が特例の適用判定の際の譲渡対価となる。つまり1億円以下であるため、3000万円控除の特例の適用を受けられることになる。

 誰が相続するかによって特例適用の可否が分かれる場合がある点に注意されたい。
 ―――――――――――

 立法技術上の限界は認めますし、
 租税特別措置法ですから理論がないとしても、
 どこに理屈があるのだろう。

 1億円を超える大邸宅は救済しない。
 しかし、第三者との共有物件は、共有持分で考える。
 しかし、第三者が相続部分も取得したときは単独物件として考える。

 さて、
 1億円という上限額は、
 どこに思想があるのだろう。

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AI税理士

 既に、
 AI税理士が完成している。
 ―――――――――――
 税務通信 No.3485 2017年12月4日

 P19
 譲渡損益調整資産とは、固定資産、土地(土地の上に存する権利を含みます。)、有価証券(売買目的有価証券を除きます。)、金銭債権及び繰延資産のうち、その帳簿価額が1000万円以上のものをいいます(法法61の13①、法令122の14①)。

 P22
 譲受法人が譲渡損益調整資産を再譲渡した場合には、譲渡法人側で譲渡損益を実現させます。再譲渡先に制限はないため、100%グループ内の法人に再譲渡した場合であっても実現させることになります。
 ―――――――――――

 これを書いている人達、
 「なぜ」と思わないのだろうか。

 なぜ、簿価1000万円なの、
 なぜ、グループ内の転売でも時価は実現するの。

 ビックデータから相関関係を拾う。

 因果関係は問わないのがディープラーニング。
 すでに、AI税理士は、生きた人間として完成している。

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小規模賃貸用地

 相続税節税の為に賃貸物件を取得する。
 それを否認するのは難しい。

 だから、
 それを短期日中に売却した場合は否認する。
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 納税通信 第3501号 2017年12月11日
 12面

 検査院が特に問題視したのは、不動産貸付業に使われていた土地を相続して特例を利用した人が、その事業を短期で辞めてしまっている点だ。検査院は、相続した土地と建物を申告期限から3年以内に譲渡した際の譲渡所得税が軽減される特別措置を利用した人を抽出調査。小規模宅地の特例が適用された物件の7割にも上る177物件が不動産貸付業用の土地であり、そのうち110物件が、冒頭のAさんの土地のように申告期限から1年以内に売却されていたという。宅地を手放さずに済むようにする目的の特例が、相続後すぐに売却した人に適用されていることを検査院は問題と見ている。
 ―――――――――――

 3年以内に売却した場合は、
 遡及して申告時の評価が間違っていたことになる。

 行政処分の遡及的な違法認定は不可能だと思う。
 そしたら「繰り延べ」という思想を採用するのか。

 つまり、3年間の継続保有を要件として、
 評価差額への課税は繰り延べることにする。

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2017年12月 4日 (月)

今日の富士山

今日の富士山

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今回は違う

 「国家は破綻する―金融危機の800年」
 原書のタイトルは「今回は違う」だそうです。

 原書のタイトルの方が哲学的だった。
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 バブルは姿を変える
 「今回は違う」のワナ(藤田勉)
 一橋大学大学院特任教授

 米経済学者のカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏の世界的なベストセラー『国家は破綻する―金融危機の800年』は、過去8世紀の歴史を振り返ると、リーマン・ショックは決して特別なものではないと指摘している。

 この本は、日本では「国家は破綻する」という題だが、原書は「今回は違う」(This Time is Different)である。その意味は以下の通りだ。

 危機後、人々は過去の失敗に学んだ。しかも、現在は金融システムが整備されている。だから、今回は違う(金融危機は起きない)――。

 しかし、現実には世界は大型の金融危機を繰り返している。この法則は21世紀の今も生きており、我々は00年にITバブル崩壊、08年にリーマン・ショックを経験した。
 ―――――――――――

 私は、
 昭和末期の
 バブルの真ん中で仕事をしていた。

 地上げ屋という言葉が登場し、
 NTT株式の売出しに狂乱し、
 東京23区の土地を売れば米国全土が買えた。

 地価が上昇し、
 土地持ちはパニックになった。
 3度の相続で財産を失うか、
 節税策という攻めに挑戦するか。

 あの時代に騒いだ人達は、
 「そして誰もいなくなった」

 あの時代を経験したか否かで、
 アドバイザーの実感は全く異なると思う。
 いまの地価上昇と株価上昇は「今回は違う」。

 つまり、
 実経済についての
 実感を超える「上昇」はあり得ない。

 実経済は、
 IT、輸入、
 限界費用ゼロで
 ネットビジネスの登場で、
 値下がり(デフレ)が維持される。

 いま一番に有利な投資資産は現金。
 現金をモノに替えるなど、
 あり得ない投資行動です。

 「今回は違う」
 「違う種類の熱狂」だ。

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2017年12月 3日 (日)

おとめ山の猫

おとめ山の猫

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小規模宅地特例の改正

 相続前3年内に開始した貸付事業は、
 貸付事業用宅地から除外する。
 ただし、事業的規模はok。

 上記のような
 改正が予定されている。

 3年以内に相続が開始するか否かなんて誰にも判断できない。
 つまり、小規模宅地狙いの賃貸物件の購入は不可能になる。

 それでも貸家建付地として70%の30%の21%の評価減。

  土地=100×70%×(1−21%)=55.3%
  建物=固定資産税評価額は建築費の20%程度の金額

 参考事例 ―――――――――――
 ハウスメーカ
 重量鉄骨陸屋根2階建
 固定資産税評価額 坪246,182円
 建築費は122万円/坪なので、
 固定資産税評価割合は20%です。

 それに加えて貸付事業用地として50%減額という制度は、
 相続税の増税という思想とどうして整合性を持たせるのか。
 土地建物を賃貸するほどの資産家を優遇する意味が不明だ。

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どの町にも税理士がいる

 弁理士は都会にしかいない。
 弁護士は裁判所の近くにしかいない。
 司法書士は法務局の近くにしかいない

 しかし、
 どの町にも税理士がいる。

 地図でしか知らない町に講師として呼ばれ、
 どんな産業で成り立つ町か知らずに訪問し、
 その町の産業と生活実感を教えてもらえる。

 それは、地元の産業や生活、経済の実感を、
 一番に知っているのが地元の税理士だから。

 そこの町に事務所を置く税理士にとっては、
 その町の税理士業こそが、税理士業ですが、
 私にとっては新しい発見、楽しい発見です。

 法人税法という共通言語を話す同業者でも、、
 見えている景色は、全く異なるのだと思う。

 多くの税理士は生まれ故郷で事務所を開き、
 どの町で生まれたかで全く違う人生になる。

 それぞれの町で税理士を楽しんでいる人達。
 東京で荒れて尖った仕事をしている私には、
 「羨ましい」と思うことが多くなりました。

 地方(といわれる)地域に住んでいる方々、
 ご遠慮なく、ぜひ講師としてご招待下さい。

 駅前の空気、食事、町の風景ファッション、
 さらに、その町で頑張っている若い同業者。
 全て、税理士業の原点を見るようで楽しい。

 私が話せるのは都会型の税法の知識ですが、
 しかし、税法という「共通言語」ですから、
 お互いに、得るところは多いと思うのです。

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ピヨピヨと鳴くクラクション

 住宅地を犬を連れて散歩するとき、
 後ろにも注意しなければならない。

 後ろを注意せずに散歩していると、
 後ろから宅配便の車が付いてくる。

 クラクションを鳴らさない時代は、
 歩行者が後ろにも注意をしないと、
 忙しく働く宅配便の人達には迷惑。

 しかしクラクションを鳴らすのは、
 歩行者を苛立たせてしまう大音量。

 そこで第2のクラクションとして
 ピヨピヨクラクションを付けたら
 控えめな合図として利用できます。

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2017年12月 2日 (土)

我が家のクリスマス

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犬から猫へ

 その地域の文化度、
 文明度を示す指標の1つ。

 道路に落ちている犬の糞。
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 路上に放置された犬のふんの周りに黄色いチョークで円を描く。これだけでふんを減らそうとするユニークな取り組みを名古屋市が始めることを決めた。
 https://mainichi.jp/articles/20171130/k00/00e/040/274000c
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 私の住宅地では、
 それなり数の散歩の犬を見かけますが、
 道路で犬の糞を見かけることは1ヶ月に1度も無い。
 5年前には、道路の犬の糞は当たり前の光景だった。

 吠える犬も、
 この1年で急激に減少し、
 道ですれ違っても反応しない犬が増えた。
 吠える犬の飼い主は詫びて通る。

 その面倒くささが、
 犬を飼っている人達が激減している理由。
 猫なら、この面倒さがない。

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事業承継税制の改正案

 大盤振る舞いですが、
 他の税制との整合性や、
 個人事業との整合性は守られるのだろうか。
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 現行制度では全株式の3分の2を対象に、相続税額の8割まで納税を猶予している。相続した株式全体にかかる相続税のうち53%しか猶予されない計算だ。改正後は全株を対象に100%猶予する。後継者の負担は実質的にゼロになる。今後10年間に事業承継した場合に適用し、集中的に世代交代を促す。

 相続した人が複数の場合、いまの制度では筆頭株主のみ相続税の猶予対象になる。与党は筆頭株主以外も一定割合まで納税を猶予できるようにする方針だ。相続人が3人以内などを想定する。

 株式の評価方式も変更する。現行制度では会社を引き継いだ時の株式価値をもとに相続税額を計算する。改正後は引き継いだ後に廃業した場合、廃業時の評価額で相続額を決められるようにする。
 ―――――――――――

 100%の納税猶予
 10年間の事業承継でok。
 廃業時の株価の計算でok。

 そしたら、
 事業承継し、
 多額の給与を受け取って、
 あるいは事業を別会社に移転し、
 会社を空にしてしまえば、相続税はゼロ。

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2017年12月 1日 (金)

夜の仲通り

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40キロ増加

 2011年から
 体重が40キロも増えてしまった。

 40キロの荷物を背負っては歩けない。
 なぜ40キロも太って歩けるのだろう。

 相撲取りなら、
 筋肉を訓練しながら太りますが。

 贅沢をして40キロも太ったら、
 いや、将軍様のことですが。

 取り巻きは、
 女房も含めて、
 健康をアドバイスできないのだろうか。

 将軍様に事故が起きたら、
 女房、取り巻きは、
 磔、島流しだと思います。

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ビットフライヤーのCM

 ビットフライヤーのテレビCMが賑やかだ。
 利用者からの手数料で成り立っているのか。

 仮想通貨は、
 いつ破綻するのだろう。

 破綻せず、定着するのだろうか。
 しかし、乱高下したまま定着することはあり得ない。

 仮想通貨ですから、
 予想もしない終わり方をするのだと思いますが。

 a 乃木坂46の人気投票と同じ価額変動なのか。
 b 東京の地価と同じ価額変動なのか。
 c 金と同じ価額変動なのか。
 d 円と同じ価額変動なのか。
 e オランダのチュリップなのか。

 aなら、値上がり期待が、値上がり期待を生む「心理」こそが値段
 bなら、仮想の実需を想定した値上がり期待の「心理+実需」が値段。」
 cなら、他の資産に対する不信感の反対側の対価としての「安全」の値段。
 dなら、世界の全ての国の為替との対比での「相対的価値」の値段。
 eなら、「集団妄想」の値段。

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