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2018年1月 9日 (火)

所得拡大税制(給与の引き上げ)

 所得拡大税制は、
 昨年に比較しての1.5%の給料の増額でok。
 それ以外の要件は不要(?)。
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 税のしるべ 第3297号 平成30年1月8日

 中小企業の場合、その持続的な賃上げを促す観点から、賃上げ金額の一定割合を税額控除ができる措置を講じることとし、平均給与等支給額が前年度比1.5%以上の増加で適用するよう要件を改める。

 税額控除は通常、給与等支給総額の対前年度増加額の15%だが、さらに高い賃上げを行い、教育訓練費増加等の一定の要件を満たす場合には、税額控除率を上乗せする。
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 今年の給与を引き下げて、
 その部分を来年の給与に上積みすれば、
 税額控除が受けられてしまう(?)。

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