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2018年4月の記事

2018年4月30日 (月)

本を読む

 本を読む。

 読むだけではなく、
 切り抜ける場所を探しながら読む。
 良い本は1頁毎に切り抜きたくなる箇所が登場し、

 悪い本は、切り抜くべき箇所が特定できない。
 ふわーと広がってしまっている感じで、
 作者の脳味噌と同じ冗長な文章が続く。

 そもそも、良い本は、最初の1頁から引き付ける。
 その後、良い本は5行毎に新しい情報が登場する。

 3頁を読んでダメな本はダメ。

 自分で本を書く場合も、3行、5行毎に意味を込めて、
 3行毎、5行毎に話しを進展させる必要があると思う。

 文字を書けば文章と思っている人達には、
 本など書いて欲しくない。
 他人のカネと時間を奪う犯罪です。

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良かったね

 良かったねは、
 本郷本に通じる。
 ―――――――――――
 資産税コンサル
 一生道半ば
 本郷 尚

 本郷 交渉事は「ありがとうございます」、「よろしくお願いします」、それに「よかったですね」。この3つで終わるのが一番。闘えば互いに傷を負う。労多くして益少なしです。交渉は成立することを目的としています。大局観があり、枝葉末節にはこだわりません。

 amazon  資産税コンサル

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我が家の蚊取草

我が家の蚊取草

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良かったね

 この頃、私共夫婦が一番に口にする言葉。

 「よかったね」

 私達夫婦の子ども達の結婚、生活の樹立
 各々の配偶者の兄弟姉妹やご実家の様子
 私の姉妹や、その子ども達の生活の様子
 事務所の経営やサイドビジネスの賃貸業

 10万の偶然の上に成り立つ必然ですが、
 いま「良かったね」と語れることが嬉しい。

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2018年4月29日 (日)

目白駅のツツジ

目白駅のツツジ

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2018年4月28日 (土)

我が家の牡丹

我が家の牡丹

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2018年4月27日 (金)

ベンハラ、ゼイハラ

 弁護士が、
 証拠がないからダメだとか、
 請求が成り立たないからダメだと、
 素人の依頼者をイジメル=ベンハラ

 税理士が、
 カネもない納税者に、
 正直な申告をしろとか、
 納税しろとイジメル=ゼイハラ

 家主が、
 カネのない借家人に、
 家賃を支払えとか、
 部屋を明け渡せとか、
 借家人をイジメル=ヤヌハラ

 学校から帰ってきて、
 宿題もしないでゲームをしている。
 そんな子供を叱る=オヤハラ

 稼ぎが少ないのに、
 朝早く出掛けて、
 夜帰ってくるのが遅い、
 そんな亭主に嫌味を言う=ツマハラ

 何を語ったらセクハラになるのか、
 何を語ったらパワハラになるのか、
 良く分からなくて心配=ハラハラ

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少女は少年より愛らしい

少女は少年より愛らしい

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連休に入ります

 土日は休み。
 数多くの連休。
 その上に有給休暇を取る人達。
 日本人は、何時、働いているのだろう。

 私が社会に出た頃に比較し、
 実働時間で半分になっているように思う。

 工場の自動化、パソコン、ネットで、
 仕事が合理化しているためなのか、
 働く時間が少なくても豊かだ。

 私が社会に出た頃に比較して
 2倍は豊になっている。

 働く時間で除せば4倍の豊かさ。
 良い時代に生活していると思う。

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子どもに説明する

 弁護士の仕事を
 どのように説明しますか?

 子育て中に母親から、
 そのように問われた。

 幼稚園児に説明するのなら
 「弱い人達の味方です」。

 小学生に説明するのなら
 「自由と人権、正義と平和、悪い奴と戦う」。

 中学生に説明するのなら、
 「悪い人達の味方です」

 悪い人達にも言い分がある。
 その言い分を法律的に整理し、
 それを本人に代わって主張するのが弁護士の仕事です。
 良い人達はマスコミが応援するので弁護士が登場する必要はない。
 古代ローマの時代から弁護士という仕事があり、犯罪者には弁護士を付けることが認められてました。

 弁護士の自意識は
 幼稚園児だと思う。

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2018年4月26日 (木)

労働者の移動のビッグデータ

 労働者の移動を示すビッグデータ。
 それって存在しないでしょうか。
 ―――――――――――
 ゆうちょ銀・かんぽ生命、3年で1700人削減
 2018年04月26日

 日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が2020年度までの3年間で計1700人程度の人員削減を検討していることがわかった。

 ゆうちょ銀は、現在約1万8000人いる従業員を約1200人削減する。具体的には2000人減らす一方、営業力の強化へ向けて、投資信託の販売担当者などを800人程度増やす。
 ―――――――――――

 それが存在すれば、
 現在のデータから日本経済の実態が分かる。
 3年先、10年先の経済構造が分かります。

 社会保険庁には存在するはずですが、
 それをビッグデータをして整理する気力が無い。

 金融機関は毎年10%の従業員の減少
 大手電機メーカーも5%ずつ減少

 なんて具合ですが、
 この減った分が、
 どこに廻るのかが分かれば、
 元気な業種が把握できます。

 1人ひとりの転職はドラマですが、
 それを集計したビッグデータは時代の流れです。

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少年は女性より可愛い

少年は女性より可愛い

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3月末決算が多くて

 社会には、
 3月決算が多いが、
 5月の連休で1週間が潰れる。
 そして、5月末が申告書の提出年月日。
 税理士業には不利なカレンダーと思います。

 なぜ、
 町の中小企業が
 3月末決算を好むのでしょうね。

 私の資産管理会社は12月31日決算。
 個人の不動産所得との整合性が保てます。

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地価の下方硬直性

 この数年について
 都心では地価が上がってますが、
 地価は一度上がると、
 それが底値になって値下がりしない。

 つまり、
 下方硬直性がある。
 なぜだろうと思ったのですが、

 これって、
 土地を買うのは貧乏人、
 土地を売るのは富裕層。

 この理屈ですね。

 貧乏人は、値段に関係なく
 土地を買わなければならない場面がある。
 だから、高値の時代にも需要は登場する。

 資産家は、
 土地を売る必要がないので、
 値段を下げてまで土地を売ろうとは思わない。
 売らずに、更地(駐車場)として放置する。

 この結果、地価は、
 需要があるときは値上がりするが、
 需要が消えても値下がりしない。
 過去の最高値を記憶して下方硬直性を持つ。

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通達という便利な制度

 通達という便利な制度。
 税法の分野以外でも採用したら良いと思う。

 仮に、
 裁判所は、
 新しい判例が出たら、
 それを該当条文の通達として文書化する。

 判例が出たら、
 思考停止が法律業界の習い性なのだから、
 無駄な思考を不要とする通達でも良いはず。

 もちろん、
 通達に反する
 訴訟(申告書)を提出するのは自由。

 しかし、実務で、
 通達に反する処理をしたら、
 それは無謀という(ための指針)。

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2018年4月25日 (水)

別表という優れた制度

 法人税申告書の
 別表という優れた制度
 裁判所でも採用すれば、
 省力化できる事務は多いと思う。

 簿記という優れた技術、
 訴状に導入したら、もう少し、
 請求はシンプルになると思う。
 全ての請求は金銭の問題なのだから、
 借方と貸方に整理して主張して貰えば、
 10頁の訴状が1頁で済んでしまうはず。

 要件事実を、
 借方と貸方に整理し、
 主張を借方、抗弁を貸方に記載し、
 証拠と金額も書き込んだら、
 紛争を一覧する貸借対照表が作れるはず。

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科目合格という優れた制度

 税理士試験の
 科目合格という制度。

 司法試験や、
 会計士試験も、
 これに倣えば良いと思う。

 科目合格であれば、
 多様な経験を持つ人達が参入できる。
 仕事をしながらの受験も可能になる。
 科目毎なら深く勉強することが可能。

 司法試験制度改革は、
 これとは真反対の改革だった。

 大学からの純粋培養の人達のみが進学できて、
 仕事をしながらの受験が困難な法科大学院と、
 資産を持つ親に学費を頼るという2年の通学。

 司法試験に科目合格制度を採用したら、
 社会経験を積み、使命感を持った多様な人達が
 弁護士や裁判官になることに挑戦してくれたと思う。

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税理士試験の点数

 税理士試験、
 点数を教えて貰える。
 ―――――――――――
 税理士新聞 第1591号 2018年5月5日号

 税理士試験の試験結果は、合格点に達しなかった科目のある者に対してA(59〜50点)からD(29点以下)のランクのみが通知されてきたが、今年8月に実施する試験より総得点が告げられることになった。とかく不透明さが指摘されてきた税理士試験制度が変わっていくきっかけになるかもしれない。
 ―――――――――――

 1点差で落ちていたら落ち込むだろう。
 再採点申請なんて登場しないのだろうか。

 小手先の工夫ではなく、
 抜本的な工夫が必要だと思う。

 簿記と財務諸表論を分けるのは無意味。
 これらは一つに合併してしまえば良い。
 簿記と財務諸表論は同じ内容の科目だ。

 商業高校生が受験する時代とは異なり、
 いま、大学生が受験する時代ですから、
 技術ではなく理論に移行した方が良い。

 法人税、所得税、相続税、消費税の
 国税4科目を必修にしたら良いと思う。
 4科目を知らなければ実務で苦労する。

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丸の内では傘は要らない

 丸の内では
 傘は要らない。

 地下都市計画図があって、
 全てのビルは地下で繋がる。

 雨の日に、
 地上で傘を差してあるいる方は、
 田舎から出てきた人達なのだろう。

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女性は花よりも美しい

女性は花よりも美しい

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taxMLにはタブーはない

 言論統制、
 言葉狩り、
 タブーなどから一番に縁遠いのがtaxML。
 ぜひ、参加し、自由な会話を楽しんで下さい。
 ―――――――――――
 発言は分かりやすく、端的に表現して下さい。中身で勝負のMLです。回りくどい表現は読む時間の無駄です。アホでも、馬鹿でも自由にご指摘下さい。遠慮や妥協は真実の敵。このMLにはタブーはありません。

 MLに感情を入れるのはネット社会の未開人です。感情ではなく、勘定で利用するのがこのMLです。

 間違った意見には貴重な価値があります。ぜひ、間違った発言をして下さい。自分の気に入らない意見にも貴重な価値があります。ぜひ、反対説を披瀝して下さい。仲良しクラブになると進歩が止まります。ぜひ、斬新な発想と目新しい情報をご提供下さい。
 ―――――――――――

 上記が、
 平成11年1月5日に開始された当初からの、
 taxMLのポリシーです。

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検察官の守秘義務

 検察官にも
 守秘義務があるのでしょうが、
 検察とマスコミの利益が一致すれば
 守秘義務などは容易に無視されてしまう。
 ―――――――――――
 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、当時財務省理財局長だった佐川宣寿のぶひさ・前国税庁長官(60)が大阪地検特捜部の任意の事情聴取に、改ざんは指示しておらず、事後に知ったという趣旨の説明をしていることが関係者への取材でわかった。

 佐川氏については虚偽公文書作成容疑などでの告発状が検察に出されている。関係者によると、佐川氏は特捜部の聴取に対し、改ざんを把握していたことは認めたが、知ったのは一部の文書に手が加えられた後で、自らの指示は否定したという。特捜部は聴取内容を録音・録画したという。
 ―――――――――――

 検察にねだって情報を得るマスコミに、
 検察権力を批判することが可能なのか。
 いや、それをさせない為の共存だろう。

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2018年4月24日 (火)

日本には言論の自由がない

 セクハラ狩りの雰囲気。
 何かを言えばセクハラと非難される。

 もっともセクハラに遠い人達と、
 女性議員を比喩した発言が封じられ、

 戦争前夜は、
 今のような雰囲気だったのだと思う。

 何かを言えば、
 非国民として吊し上げられ、
 人民裁判で謝罪させられる。

 民主主義や、
 マスコミでは、、
 言論の自由が1番で、
 その他の権利は20番、30番だと思う。
 ところが皆が揃って言論狩りをしている。

 口から出る言葉には、
 口で反論すれば良いと思う。

 セクハラ狩りをしているマスコミこそが、
 セクハラを制度的に実行している人達。

 テレビのアナウンサーには美人しか登場しないが、
 面接時に「君はブスだから採用しない」と言っているのだろう。
 週刊誌の読者モデルへの投稿でもブスの写真は撥ねられてしまう。

 君はブスだから採用しない。
 これはセクハラではないのだろうか。

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女性は花よりも美しい

女性は花よりも美しい

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資本金が1億円以下のメリット

 資本金が1億円以下のメリットを拾い上げれば

 1 年800万円以下の所得でも法人税率が15%
 2 800万円以下の交際費が全額損金算入できる
 3 欠損金の全額繰越控除が適用できる(9年)
 4 欠損金の繰り戻し還付請求が適用できる
 5 貸倒引当金の法定繰入率が利用できる(除く親会社がある場合)
 6 30万円未満の少額減価償却資産の損金算入(年300万円が上限)
 7 法人事業税の外形標準課税の対象外になる。
 8 各種特別償却と特別控除の適用(資本金3000万円以下の条件)
 9 特定同族会社の留保金課税の対象除外(除く親会社がある場合)

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税法の歴史

 税法が行政法規だった時代。
 日大の北野教授が国民の権利(手続)を論じた時代。
 税法がイデオロギーで論じられた時代です。

 税法が民法になった時代。
 竹下弁護士が財産分与を論じた時代。
 税法を「私法」として論じるようになった時代。、

 税法が技術になってしまった時代。
 小規模居住用宅地とか、土地重課税とか、
 学者の学会と、実務家の関心が離れた時代。

 税法も、裁判手続で議論される時代
 裁判所が、生き残りの為に税法を利用した時代。
 日本興業銀行、旺文社事件、藤山裁判官の時代。

 税法の思想が失われた時代。
 組織再編税制とか、納税猶予制度とか。
 既存の税法を知らない人達が活躍した時代。

 税法が理論を取り戻した時代。
 になってくれるのか、
 単なるマニュアルになってしまうのか。

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バイクに乗っていたら

 客先に、
 バイクに乗っている息子がいたら、
 「社長、止めさせて下さい」と強くアドバイスする。

 バイクに乗るって、
 自殺するのと同義語です。
 ―――――――――――
 ケンタロウさんのバイク事故は、首都高速道路のカーブを曲がりきれずに高架から約6メートル下の道路に転落するというものでした。一時は意識不明で、生死の境をさまよったそうです。一命をとりとめましたが、両手両足が麻痺。意識は回復したものの、高次脳機能障害が残りました。
 ―――――――――――

 弁護士業をやっていると、
 バイク事故は幾つも経験します。

 社長がバイク事故で事業を閉めることになった事案。
 バイク事故に巻き込まれてしまった業務上過失致死事件。

 バイクで車道を走るなんて、
 スケボーで車道を走るのと同じです。

 勝手に死んでくれるのならまだしも、
 他人を事故に巻き込んでしまう場合も多い。

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2018年4月23日 (月)

女性は花よりも美しい

女性は花より美しい

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平成35年3月に提出

 納税猶予制度の3ページの提出書面。
 これは様子を見て、
 平成35年に入ってからの提出ですね。

 それによって
 平成39年12月31日までの
 贈与と相続の権利がキープできる。

 逆に言えば、
 贈与の予定がなくても、
 同日までに提出しておかないと
 その後の事情変更がリスクになる。

 わざわざ税理士が
 支援機関としての認定を受けなくても、
 3ページの書類の提出を安く請け負う業者が登場するだろう。

 どの程度の人達が利用するのか、
 その後の制度の延長があるのか、
 それらをギリギリまで見ていてもリスクは無い。

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2018年4月22日 (日)

思想が必要

 資産税や、
 民法相続編は、
 法人税法や、所得税法と異なり、
 技術や知識に加えて「思想」が要求されます。

 節税対策をすべきか否か。
 事業承継をすべきか否か。
 配偶者の相続分をどの程度とすべきか。
 子ども達の相続分を均等と考えるか否か。
 遺言書を作成すべきか、遺留分を考慮すべきか。
 遺言書が意に添わない場合は遺留分を行使すべきか。
 相続は争われるのが普通なのか、争われないのが普通か。

 その思想を語るのが
 「資産税コンサル、一生道半ば」
 タクトコンサルタントの本郷尚氏の著作です。
 私のこともてんこ盛りに誉めて頂いてます。

 その本郷本の配送がやっと始まりました。

 Amazon 「資産税コンサル 一生道半ば」

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取材源の秘匿

 中国、韓国に比較すると、
 日本人は道徳的なレベルが高い。

 だから、何時も、国会では道徳の話をしている。
 首相案権だとか、忖度だとか、公務員の倫理だとか。

 道徳問題が解決できない限り、合理的な議論ができない。
 世界の政治情勢などは、道徳的な議論に劣後してしまう。

 報道の自由、取材源の秘匿などの民主主義の根底の問題も、
 オヤジ官僚の女性記者への性的な発言への非難が優先する。

 江戸時代から続く切腹の文化から抜けられないのが日本人。
 フランスでは、ギロチンは庶民の楽しみで公開されたとか。

 日本の切腹も、おそらく、庶民の楽しみだったのだと思う。
 原因解明より、当事者を切腹に追い込むのが庶民の楽しみ。

 当事者を切腹(辞任)させることが目的化する江戸の文化。
 責任追及と、辞任が国民のお祭りになる江戸時代の文化。

 野党もマスコミも切腹(辞任)させるまで追求を止めない。
 辞任に追い込む発言は風を受けてエネルギを増やしていく。

 言論の自由などと論じていたコメンテータと称する人達も、
 一斉に攻撃側に廻って、それに反対する意見は抹殺される。

 切腹は、権力を行使する官僚(武士)であることが必要で、
 切腹(辞任)すれば責任追及はそこで手打ちされてしまう。

 切腹(辞任)した者をさらに追求するのが韓国の文化だが、
 日本では腹を切った者を非難し続けるのは大人気ない行動。

 それが裁判制度にも登場し、どっちが悪いという議論になる。
 商売なら値引いてしまうほど小さな金額で2年、3年と争う。
 道徳的な正しさを主張して相手を追いつめるのが目的化し、
 経済的合理性を離れて弁護士の正義の戦いになってしまう。

 中国、韓国は、道徳レベルが低いので、
 賄賂は当たり前、財閥の違法は当然で、官僚権限は当たり前、

 そして、それが露見したときには権力闘争の手段に使われる。
 道徳を楯にした権力闘争なので本音と主張は常に入れ替わる。

 日本を攻撃する場合は慰安婦問題が何時になっても利用され、
 自国が貧乏な時代のキーセン(売春)産業など話題にもせず、
 米軍の為の慰安所や、ベトナムの混血児問題は話題にしない。

 米国や、ヨーロッパは、恐らく宗教との葛藤が歴史だろう。
 教会の権威と、王の権威の戦いが独自の文化を創り上げた。

 イスラム教では、イスラム教徒の姦通(誘惑)を防ぐ為に
 女性はベールを被り、亭主以外には顔を見せてはならない。
 顔を見せて、男に襲われたとしたら、それは女性の責任。

 ムハンマドが神の言葉として伝えたコーランであって、
 神様は何でも知っているのだから民主主義に優先する。

 その教えと、現実(性欲)の調整役が性奴隷であって、
 イスラム教徒は姦通を防ぐ為に異教徒の性奴隷を持つ。

 いずれの国も、空気(歴史)からは自由になれない。

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今朝の収穫

今朝の収穫

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2018年4月21日 (土)

取材源の秘匿

 取材源の秘匿

 これって
 新聞記者は
 死んでも守るのかと思っていた。

 ヒトラーに拷問されても、
 国会に証人として呼ばれても、
 取材源の秘密は頑として守る。

 それが、容易に、
 自分の正義感で破られてしまう。

 新聞記者にオフレコの話なんて出来ないですね。

 そもそも
 業務上の秘密を
 新聞記者に語るなんて、
 私達の世界ではあり得ませんが。

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野花の我が家

野花の我が家

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2018年4月20日 (金)

80の理解では記憶に残らない

 80の理解では
 記憶に残らない。

 40の理解で
 記憶が出来てしまう
 秀才も多いのだと思います。
 税法は記憶だなんて論じる人達です。

 100の理解にすれば記憶する必要がない。
 120の理解にすれば全体の整合性に位置付けることが可能。

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野花の我が家

野花の我が家

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税法が書かれてないと

 民法などの法律の本
 信託などの法律の本
 会社法を解説した本

 税理士が加わり、
 税法が書いてないと、
 物足りなさ、空論、書生論と
 感じるのは私だけでしょうか。

 税法を無視した民法なんて、
 どんな場面で利用するのだろう。

 税法を無視した信託なんて、
 事象の半分も説明していない。

 会社法の利用場面の多くは、
 税理士による利用だと思う。

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外国法対応の税理士

 外国法対応の税理士も必要です。
 ―――――――――――
 外国法対応の弁護士増加へ
 企業間の国際紛争解決
 日本経済新聞
 政府は外国の弁護士資格の保有者が日本で活動しやすくなるよう、法改正を検討する。日本での弁護士登録の要件を緩和するほか、日本の弁護士と共同で国内法人を設立できるようにする。企業の海外取引や知的財産訴訟が増えるなか、企業間の国際紛争を解決するための「国際仲裁」などに対処してもらう狙いだ。秋の臨時国会にも関連法改正案を提出し、来春から順次実施する方針だ。
 ―――――――――――

 移転価額税制ではなく、
 外国の会社を買い取る場合などに、
 課税関係について対等に協議できる税理士です。

 1 日本の税法の外国との場面を知っている。
 2 外国の税法の日本との場面を知っている。
 3 外国の税法の外国での場面を知っている。

 1は可能。
 2は難しい。
 3は非常に難しい。

 で、3について必要なのは、
 外国人(米国人)との交渉が、
 国内の秋田人の交渉と同等に
 圧倒されることなく会話できること。

 知識以前の、
 座ったときの力関係の問題です。

 恐らく、秋田人は、
 東京人との交渉では負けてしまうと思う。

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フリーランスは満足度が高い

 弁護士業や、
 税理士業は、
 フリーランスと同様の職業。
 低収入であっても満足度が高い。

 逆に考えれば、、
 勤め人とは、
 それほどに面白くない商売なのか。
 ―――――――――――
 フリーランス
 年収200万円だが満足度は高く
 日本経済新聞

 企業に雇用されずに働くフリーランス(独立自営業者)のうち、6割超の人々の年間報酬額が200万円未満であることが独立行政法人の労働政策研究・研修機構の調査で分かった。50万円未満も約4割いる一方、仕事に対して約7割が満足と回答。収入は低い傾向だが、場所や時間に縛られず自由に働ける環境を前向きに受け入れている。

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2018年4月18日 (水)

休日に通うフレンチのレストランの草花

休日に通うフレンチのレストラン

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税理士界で学ぶ(税制改正)

 ―――――――――――
 税理士界 第1363号 平成30年4月15日

 日税連会長の諮問機関である税制審議会は、
 「個人所得課税における控除方式と負担調整のあり方について」答申した。

 1 給与所得控除は、給与所得者が負担する経費の実態からみて著しく過大であるとともに、フリーランスで事業所得を得ている者等との間で課税の公平性を欠いていることから、実態を踏まえて縮減すべきである

 2 公的年金等控除は、諸外国と異なり拠出・給付のいずれの段階でも非課税となっており、また、公的年金等以外に多額の所得がある者等に対しては過大となっていることから、控除額を調整する仕組みを検討する必要がある

 3 退職所得控除は、近年の就労形態の多様化や、退職一時金の支給が慣行ではなくなりつつあること、控除額が過大であること等を踏まえ、相当縮減し、2分の1課税制度も再検討する必要がある――などとしている。
 ―――――――――――

 税理士会は、
 税理士の集団であって
 納税者の立場を代弁する存在だと思うが、
 それが「増税」を提言することが正しいのか。

 増税であっても、
 減税であっても、
 日本の為に役立つ税法が正しい。
 そのように考えるべきなのか。

 まさか、
 制度改革(増税)の為の地ならしを、
 税理士会が代行しているのではないと思うが。

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税理士界で学ぶ(事業承継税制)

 ―――――――――――
 税理士界 第1363号 平成30年4月15日

 この10年間で数十万者の中小企業・小規模事業者が事業を廃止していることは、見過ごせない事実である。国は、これまでにも中小企業等への対策を講じてきているが、思い通りの成果が上がっていないのが実情だ。

 そこで今般、使い勝手の悪かった事業承継税制を見直し、雇用継続要件を事実上撤廃するなど、制度の利用を促進するための対策を盛り込んだ改正を行い、本格的に中小企業等の事業の継続に向けた支援に取り組むこととしたようだ。これは、日税連が従来、ドイツの事業承継税制を参考にした見直しを各方面に訴えてきた成果だといっても過言ではない。
 ―――――――――――

 後継者がいない中小企業は、

 1 親父の事業を承継する必要がないほどに息子が立派に自立した家族の場合か、
 2 承継するほどの価値がない親父の事業の何れかではなかったのか。

 承継するほどの立派な事業であれば、税制で保護するまでもなく、子ども達は喜んで親の事業を承継するはずだ。事業承継税制は、上記の1と2の後継者が存しない事業の承継には役立たず、税制の有無に関わりなく事業承継する相続人に対する優遇になっただけだ。

 そして、
 いま、古い事業を保護しなくても、
 新しい事業が幾つでも登場している。

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税理士界で学ぶ(租税教育)

 ―――――――――――
 税理士界 第1363号 平成30年4月15日

 私が租税教室の講師を務めるに当たっては、児童生徒、特に中高生にとって授業が「受け身」の内容にならないように工夫している。
 ―――――――――――

 私なら、
 次のように話を始める。
 ―――――――――――
 資産税コンサル 一生道半ば

 関根 そう。会社法が改正されて会社分割が可能になっても、それだけでは誰も実行しません。どういう課税関係になるかがわからなければ、誰も動かない。まさに世の中は税法主導で動いているのですよ。

 また、政府にとっても税制はものすごく重要です。実際に政策を動かすカギは税制ですし、税務署こそ「稼いでくれるお父さん」ですからね。他は「お金を使うお母さん」ばかり(笑)

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カボチャになった馬車

 土地代 3000万円
 建築費 1600万円
 ―――――――――――
 合計  4600万円
 売値が 9200万円
 ―――――――――――
 利益  4600万円

 9200万円で土地・建物を買った所有者の例をみてみる。加藤氏によると、登記簿などを見れば、業者の「原価」が浮かび上がるという。土地代は約3000万円、部屋が10戸の建築費は約1600万円。原価で約4600万円の土地・建物を9200万円で売った。差額の4600万円は、サブリースの赤字を補填したり、販売代理店や建築会社への「報奨金」(キックバック)の原資にしたりした。スマート社と直接関係のない会社にも流れたという。

 10戸の満室家賃は月額34万円
 約束したサブリース料は69万円
 ―――――――――――――――
           ▲35万円

 原価に諸費用や利益を上乗せして売るのは通常の商売だ。ただ、この物件の例では、募集した賃料は共益費込みで3万4000円。10戸の満室家賃は毎月34万円だが、スマート社が約束したサブリース料は約69万円。35万もの穴があいて事業として成り立たない。スマート社は物件を売り続け、利益で補填していた。9200万円の全額をスルガ銀行の融資でまかなった所有者は、毎月42万円を銀行に返済した。

 なぜ、こんな話しに、
 騙される人達が尽きないのだろう。

 自分の人生は、
 他人の言葉ではなく、
 自分の判断で築くべきと思う。

 騙された人達は、
 借金は消えないのだから、
 今後、借金返済の為に奴隷として働く。

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2018年4月17日 (火)

なぜ、2枚の書類が必要なの

 なぜ、2枚の書類が必要なの。
 提出したら審査を受けるとか、
 要件の実質審査なんて行われるの(?)。
 ―――――――――――
 納税通信 第3519号 2018年4月16日

 ペーパー2枚の簡単書式
 事業承継税制特例の適用に不可欠な「特例承継計画」のひな型を中小企業庁がが公表した。A4サイズ2枚のひな型だが、1枚目は特例を適用する現経営者と後継者、会社についての記載を求めるもので、承継計画の実質的な記載はA4用紙1枚で済むものとなっている。
 ―――――――――――

 税務って、
 実質主義ですが、
 この種の処理は「おどおど」主義が多い。
 さも、おどおどしく、箔を付けたがる。

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成功の原因

 成功の原因を探しているのですが、見付けられない。
 失敗の原因は、私の周りに溢れているのですが。

 これって
 当然なのですね。

 成功の原因は、
 失敗しないこと。

 つまり、
 ミニマックス戦略です。

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アスパラの子供達

アスパラの子供達

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記憶の限り会っていない

 面会の約束など、
 1ヶ月前に予定が入り、
 予定表に書き込んでいるだろうに、
 ヌケヌケと「記憶の限り会ってない」と嘘をつける人達。
 ―――――――――――
 柳瀬氏はこの問題が報道された今月10日、愛媛県職員との面会について「記憶の限り会っていない」とのコメントを出しているが、説明が揺らぐ可能性がある。
 ―――――――――――
 ご両親は、
 嘘つきはドロボー始まりと
 教えなかったのだろうか。

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方程式を解く

 受験用の数学の参考書を読むときに、
 スラスラと読んでしまうのではなく、
 うんうんと唸りながら方程式を解く。

 それって、税法の教科書だって同じ。

 決まり事をスラスラと読んでしまう。
 分からないところは暗記してしまう。
 教科書の解説を言葉通りに記憶する。
 理解できない箇所は飛ばしてしまう。

 それは人生の教科書だって同じです。
 うんうんと唸りながら方程式を解く。

 当たり前のことを当たり前に流さず、
 当たり前では無い理屈で再構築する。

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2018年4月16日 (月)

裁判員裁判

 裁判員制度、
 司法制度改革の時代、
 裁判所も変わるという
 言い訳の為に導入された制度。
 ―――――――――――
 初公判から判決までの実審理期間が207日で、過去最長となる神戸地裁姫路支部の裁判員裁判。陳春根被告や弁護側は、被害者が死亡した3事件を含め全面的に無罪を主張する構えで、争点や証人の多さが審理の長期化に影響した。11月8日の判決までの公判回数は実に76回に達し、裁判員に過重な負担がかかることも予想される。

 初公判以降、8月まで週4日のペースで証拠調べなどを集中的に実施。検察と弁護側双方が申請した証人は100人近くにのぼる。同支部は選任手続きを経て裁判員6人、補充裁判員6人を選任したが、その過程で候補者501人のうち421人が辞退した。辞退理由は「重要な仕事がある」が多かった。
 ―――――――――――

 重罪事案ではなく、
 微罪事案こそ、
 一般素人が判断するの的確だと思う。

 痴漢事件、
 万引事件、
 家庭内暴力事件などを、
 一般素人が判断すれば良いと思う。

 殺人や
 強姦事件と異なり、
 身近な事案として、
 生活経験から判断できる。

 痴漢事件など、
 明日は自分が逮捕されるかもしれない。
 そのような実感を持つ一般庶民が判断すべき題材。

 立証責任などで判断するから、
 被告人は「無罪が証明できず」に有罪になってしまう。

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我が家の生花

我が家の生花

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弁護士の懲戒処分

 弁護士の懲戒処分は面白い、
 一般の社会には存在しない人達が出現する。
 ―――――――――――
 自由と正義 2018年4月号
 戒告

 被懲戒者は、上記事件において、同年6月19日付け準備書面に、懲戒請求者の「『ごね得』を許し」と、同年9月30日付け準備書面に、「これらが全て『演技』であったとすれば、大女優顔負けでその神経は並大抵ではなく」、「笑止千万、呆れてモノが言えない」、懲戒請求者の主張は「『虚飾』と『我が儘』の域を出ておらず」と記載する等、懲戒請求者を嘲笑する意味合いが含まれていることが否定できず、人に著しく不愉快な思いをさせ、人の心を傷つける文言や文章を記載した。

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貧乏業界の会費高

 昨年に
 私が支払った会費

 弁護士会 41万6200円
 会計士会 10万2000円
 税理士会 12万5000円

 既に、
 弁護士なんて貧乏人なのだから、
 会費は10万円に下げるべきと思う。
 過去の栄光が忘れられない人達の集団。 

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2018年4月15日 (日)

風刺の視点

 消えてしまった
 風刺という文化

 皮肉
 悪口
 笑う視点
 斜めの視点
 批判の視点
 柔軟な視点
 斬新な視点
 反権力の視点
 鳥瞰する視点
 納得させる視点
 不真面目な視点
 からかいの視点
 言葉を発明する視点
 バカが怒り出す視点
 才能のある人達の視点
 アタマの硬くない人達の視点

 総理の権力を風刺し、笑ってしまおう。

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我が家のスミレ

我が家のスミレ

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2018年4月14日 (土)

我が家の野草

我が家の野草

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2018年4月13日 (金)

納税猶予制度を定義すれば

 納税猶予制度を定義すれば
 これは農地の納税猶予と同じ。

 「あんたが死ぬまで農業を続けるのなら、土地は農業価額でよいと」。

 自分の運命が百姓と定義され、
 相続した農地の処分が禁止された後継者。

 もし、私が、
 これを実行するとしたら、

 私が持っている3億円の現金を、
 息子に相続させるが、
 このカネは死ぬまで使っては成らないと条件が付く。
 そうすれば3億円の現金には相続税を課税しない。

 それと同じで、
 何も相続しないのと同じ。
 いや、息子は預金利子で生活していけば良い。

 しかし、
 低金利になった今、
 息子は元本の払い戻しもできず生活に苦しむ。

 百姓は梅林を作って
 生活していけるのだろうか。

 事業経営者は、
 今後、40年間、
 社会の変化に対応できるのだろうか。

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資産税コンサル

資産税コンサル

 著者分の一冊を分けていただいた。
 amazon 資産税コンサル

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事業承継税制をデザインすれば

 一般社団法人への課税に倣って、
 事業承継についての相続税は、
 会社が負担することにしたら如何だろうか。

 現金10億円
 土地10億円
 株式10億円で、
 相続税が9億円の場合は、

 株式9億円についての相続税3億円は、
 会社が借方の現金から支払って良いと。

 一般社団法人に相続税を課税しても、
 一般社団法人を支配する者に対する利益の供与にならないのなら、

 株式会社に相続税を課税しても、
 株主に対する利益供与(横領)には成らないはず。

 会社に相続税を肩代わりを要求できるのは、
 株式について原則評価が適用される株主に限ると。

 一般社団法人への課税を
 税法で対処したのなら、
 株式会社への課税を税法で対応しても良いはず。

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我が家を訪ねたアゲハ蝶

我が家を訪ねたアゲハ蝶

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宝くじ、離婚、人生


 宝くじ、離婚、人生

 裁判は、
 法律の理屈よりも面白い。
 ―――――――――――
 判例時報No.2360 東京高裁平29.3.2決定

 お姉さん、事件ですよ編 ……

 妻と夫は、平成5年に婚姻し、二人の子をもうけ、夫が勤務して収入を得て、妻に30万円程度を交付して家計を賄っていた。夫は、毎月2ないし3万円程度を小遣いとして使い、毎月2000円程度を宝くじの購入に充てていたが、宝くじの当選により約2億円を得た。

 あぶく銭が人生を壊す編 ……

 夫は、当選金を充てて住宅ローンを完済し、勤務による収入全額を家計の賄いに充て、当選金から小遣いを使うようになった。さらに、平成20年頃には仕事を辞め、当選金の資産運用に専念し、妻には当選金から従前と同程度の生活費を交付した。その後夫は、資産運用により利益が生じないために再就職し、その収入と当選金の一部を妻に生活費として交付した。

 素人が投資をすればカネを失う編 ……

 離婚時の妻名義の資産の評価額は約100万円であり、夫名義の資産の評価額は約9000万円である。夫名義の資産のうち、預貯金と保険関係として約7200万円あり、その原資は当選金である。夫名義の不動産の評価額は約700万円である。

 離婚は半分こではなく、6対4の事例もある編 ……

 分与割合については、当選金の購入資金は夫婦の協力によって得られた収入の一部から拠出されたものであるけれども、夫が自分で、その小遣いの一部を充てて宝くじの購入を続け、これによって偶々とはいえ当選して、当選金を取得し、これを原資として対象財産が形成されたことから、対象財産の資産形成に対する寄与は妻より夫が大きかったといえ、分与割合を妻4、夫6とするのが相当である。抗告審の認定は、妻は夫婦名義財産のうち40%を取得するというものである。

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事業承継税制の特例のポイント

 大幅拡充された
 事業承継税制の特例のポイント
 松岡章夫
 大蔵財務協会

 シンプルに整理された良い解説書です。
 取り消される場合の恐怖の事象は次ですね。
 ―――――――――――
 P33

 特例会社が資産管理型会社に該当することとなった場合
 特例会社の事業年度における主たる事業活動からの収入金額がゼロとなった場合
 特例会社が資本金の額の減少をした場合又は準備金の額を減少した場合
 特例後継者が、この制度の適用をやめる旨の届出書を提出した場合
 ―――――――――――

 さらに、手続にミスがあった場合。

 しかし、
 現実的に、
 オーナー企業が終わってしまう理由は何なか。

 1 儲からなくなってきたとき、
 2 ビジネスモデルが成立しなくなったとき、
 3 社長の傲慢
 4 事件、事故
 5 社長が気力を失ってくる
 6 資金繰りがダメになった
 7 経営者の無能

 事業承継後、40年について、事業経営が可能。
 そのような奇跡のような未来を想定するのだろうか。
 不動産賃貸業だって40年先の未来は予想できません。

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カボチャになった馬車

 夜中の12時にカボチャになってしまった馬車。
 ―――――――――――
 女性専用のシェアハウスへの投資トラブルを巡り、金融庁が、銀行法に基づき、スルガ銀行(静岡県)の立ち入り検査に乗り出したことが12日わかった。

 スルガ銀の融資審査に問題点が見つかっており、詳しく調べる必要があると判断した。金融庁は、調査結果に基づき行政処分を検討する。
 ―――――――――――

 バブル時と、
 その崩壊で思ったのですが、

 資産家が財産を失い、
 庶民に資産が廻ってくる。

 もし、
 バブルや、
 詐欺師がいなかったら、
 資産を持つ者は、資産を抱え込み、
 貧乏人は、何時になっても貧乏人

 バブル時に、私は、土地を取得できなくなったと実感した。
 土地が購入できるのは、そもそもの土地持ちと、会社のみ。

 しかし、バブルが崩壊し、
 土地持ちが破綻し、企業が破綻して、土地が売り出された。
 バブル時にダンスを踊らなかった私にも土地が廻ってきた。

 バブルと、それを踊らせる人達と、踊る人達は、
 富の再分配の資本主義的な必然性なのだと思う。

 昭和の時代には
 3度の相続で財産を失うと政府が脅かし、
 
 平成の時代には、
 長寿化で、老後が不安と業者が脅かす。

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2018年4月12日 (木)

高額医療費の自己負担分

 高額医療費の自己負担限度額

 年収に応じて、
 最高額でも25万円+α。
 最低額なら4万円、5万円。

 怖れる必要は無い。

 しかし、収入基準の制度は、
 高齢化の時代には正当性を失ったように思う。

 高齢者は、
 収入ではなく、
 資産で生きている。

 少なくとも
 預金は考慮すべき、
 本来は不動産も考慮すべき。

 豊かさを図る指針は、
 損益計算書の時代ではなく、
 貸借対照になった時代です。

 豊かな高齢者の年収は、
 所有する資産総額の10%にも満たないと思う。

 さて、
 所有する資産を
 指針とする制度の構築が可能か。
 その為の個人番号制度の導入なのか。
 収入基準を永久に維持することは不可能です。

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モノには心が宿る

 必要のないモノは捨てます。
 モノに溢れた住まいよりも、
 シンプルな生活が豊かです。

 しかし、モノには心が宿る。
 捨てるには決断が必要です。
 だから最初から購入しない。

 買い物の楽しみに負けずに、
 購入したい気持ちを抑える。
 豊かな生活のスタイルです。

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一歩先を歩く

 一歩先を歩く。
 そのように心がけてきたのですが、

 この頃、2歩、3歩先に行ってしまったようで、
 どうも社会との調和が取れなくなってしまった。

 一歩先を発見していたときは楽しかった。
 2歩先、3歩先に行ってしまうと、
 一般との不調和が気になる。

 

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満開の牡丹

満開の牡丹

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国税庁のHPが復活

 国税庁のHPですが、
 google検索でヒットするようになりました。

 googleが学習したのか、
 旧URLに戻ったのか、
 他の方法の工夫があるのか。

 google 専従者給与の届出
 google 簡易課税の選択届
 google 配偶者の相続税額の軽減 国税庁

 全て、okです。

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的確な質問

 日本の政治家にも欲しい素養。

 自分の主張を叫ぶのではなく、
 相手の論理の矛盾を指摘すべきなのだ。
 ―――――――――――
 民主党のディック・ダービン(Dick Durbin)上院議員(73、イリノイ州選出)の質問に最も困惑したようだ。

 「昨晩あなたが泊まったホテルの名前を、私たちに教えても平気ですか」。デジタルプライバシーやフェイスブックによる個人情報の取り扱いをめぐり、緊迫した雰囲気の中で行われた公聴会で、ダービン議員はザッカ―バーグCEOにそうただした。

 ザッカーバーグ氏は8秒間沈黙。含み笑いをしたり、顔をしかめたりした後、「あー、えーと、いいえ」と言うのがやっとだった。

 ダービン議員が「あなたが今週、誰かにメッセージを送っていたとして、その相手の名前を私たちに教えますか」とたたみかけると、ザッカーバーグ氏はやはり答えに詰まった。

 5時間に及んだ質疑応答で、普通の人の立場からの質問をする戦術をとったダービン氏ほど、今回の問題について核心を突いた質問をした議員はいなかったように見受けられた。
 ―――――――――――

 自分の主張を繰り返すだけなら負けない。

 相手の主張の論理の矛盾を指摘すると、
 それに論理的な反論をされてしまったときは、
 相手の論理を正当化して、自分が恥をかくことになる。

 だから、それが怖くて、
 相手の論理を突くことから逃げてしまっている。

 それが日本の政治屋の習い性。
 弁護士だって、どこまで理解しているかは不明。

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2018年4月11日 (水)

専門家の仕事が無くなる

 会社の設立について、
 公証人が不要、
 司法書士が不要、
 税理士が不要
 ―――――――――――
 税のしるべ 第3310号 平成30年4月9日
 法人設立手続で取りまとめ案
 オンライン・ワンストップ化ヘ

 健康保険組合
 年金事務所
 ハローワーク
 老老基準監督署
 都税事務所
 税務署
 法務局
 ―――――――――――

 役員の就任承諾書には、
 個人としての認証が必要なのだろう。
 オンライン申請では個人番号カードを利用するのか。
 役員変更登記についても司法書士は不要になるのだろう。

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公証人の仕事が無くなる

 法務局における遺言書の保管等に関する法律と、
 法人設立手続でオンライン・ワンストップ化と。
 ―――――――――――
 税のしるべ 第3310号 平成30年4月9日

 法人設立手続で取りまとめ案
 オンライン・ワンストップ化ヘ

 株式会社の設立に必要な公証人の面前における定款認証の撤廃や、法人設立における印鑑届出を任意とする制度などが盛り込まれている。また、登記後に行う国税や地方税、社会保険などすべての設立手続について、政府が運営するオンラインサービスのマイナポータルを利用して、一度の手続で完了できるようにするとした。

 オンライン申請でモデル定款に則した電子定款であることが明らかな場合は、公証人による認証を撤廃とするとした。
 ―――――――――――
 公証人の仕事が無くなる。
 そもそも公証人という不要な利権。
 検察官の天下りの道が無くなってしまう。

 必要な手続がワンストックで完結する
 ―――――――――――
 健康保険組合
 年金事務所
 ハローワーク
 老老基準監督署
 都税事務所
 税務署
 法務局
 ―――――――――――

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皇居前の馬車

皇居前の馬車

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長期居住権の評価

 長期居住権を配偶者が取得し、
 底地を長男が相続する。

 この場合に、
 小規模居住用地の軽減を認めるのか否か。

 配偶者の居住権に対して認めるか。
 長男の底地についても認めるか。
 その場合に、
 1 長男の同居の場合に限るのか、
 2 長男の家なき子特例も認めるのか。

 私は、双方について、認めないと思う。

 しかし、
 配偶者について認めなかったら
 配偶者イジメになってしまいます。

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長期居住権の評価

 速報税理の記事ですが、
 50%の評価をされても
 換金性が無く、納税資金が無い。

存続期間  敷地利用権割合
 ―――――   ―――――――
 5年以下 20%
 5年超10年以下 30%
 10年超15年以下 40%
 15年超20年以下 50%
 20年超25年以下 60%
 25年超30年以下 70%
 30年超35年以下 80%
 35年超40年以下 90%
 40年超 95%

 しかし、取得するのは配偶者で、配偶者の相続税はゼロ。
 底地を長男が相続すれば、長男の相続税は半額になる。

 節税策として、
 母親に長期居住権を与える手法が登場する。

 私には、
 この節税策を防ぐ方策が思い付かない。

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2018年4月10日 (火)

我が家の牡丹

我が家の牡丹

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事業が始めやすい社会

 昭和40年代は、
 事業を始めるのが容易でした。

 酒屋の丁稚は暖簾を分けてもらい、
 工場の工員は自分でも工場を造り、
 大工の弟子は独立を許可して貰い。

 いま、その頃と同じ勢いです。
 ネットを通じて多数の商売が出現している。

 多様な販売サイトを造る人達だけではなく、
 それを利用してモノを販売する人達や、
 広告や集客に利用する人達、
 私だって、その一員です。

 この時代に、
 古い事業を守る納税猶予制度より、

 新しい事業の出現を援助する
 創立援助制度の方が良いと思う。

 創立3年間は、
 納税、社会保険などの、
 全ての行政上の手続を免除するとか。

 製造業を保護し続けた結果、
 ネットやソフトに負けてしまった日本。
 まだ、同じ間違いを繰り返しているように思う。

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2018年4月 9日 (月)

ITの人達を雇う

 ITの人達を雇う。
 それが流行ですが、

 さらに藝大の人達を雇う。
 これからの時代だと思います。

 これからの時代、 
 美意識が重要な商品価値になると思う。

 設計、製造、サービス、
 さらに税法まで含めて、
 どんな分野で活躍するとしても、
 美意識が貴重な素養になると思う。
 豊になった時代に物欲を超えた美意識です。

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我が家のスズラン

我が家のスズラン

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一般社団法人の課税回避策

 理事者で支配せず、社員で支配すればok。
 高齢な身内は5年以上前に退任させてしまえばok。
 理事者に6親等の親族(?)を300人参加さえてしまえばok。
 ―――――――――――
 T&Amaster No.734 2018年4月9日号

 具体的には、一般社団法人等(公益社団法人等を除く)の理事である者(理事でなくなった日から5年を経過していない者を含む)が死亡した場合に、その一般社団法人等が「特定一般社団法人等」に該当するときは、その特定一般社団法人等がその死亡した者(以下「被相続人」)の相続開始時におけるその特定一般社団法人等の純資産額についてその時における同族理事の数に1を加えた数で除して計算した金額に相当する金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなして、……
 ―――――――――――

 さて、2年後に、どのような租税回避防止税制として完成するのか。
 毎年純資産の1%の相続税を課税するのは言うのは易く、実行は難しい。
 持ち主の存在しない会社に「相続」を想定する難しさです。

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複数人から複数人への納税猶予制度

 納税猶予では、
 旧社長で、筆頭株主から、
 新社長で、筆頭株主への贈与が必要なのか。
 ―――――――――――
 T&Amaster No.734 2018年4月9日号

 従来、事業承継税制の対象となるのは、一人の先代経営者から一人の後継者への贈与・相続が行われる場合のみとされてきたが、平成30年度税制改正により、親族外を含む複数の株主から代表者である後継者、(最大3人)への承継も対象とされた。ただ、株式の贈与等を行う者の中に代表権を有する者がいないケースが新事業承継税制の対象になるのかどうかは、大綱や改正法案からは読み取ることはできなかった。
 ―――――――――――

 これは家督相続を考えれば当然の事柄だった。

 ところが、
 複数の贈与者を認め、
 複数の受贈者を認める制度になったので、
 制度の趣旨が見えなくなってしまった。

 それがための理解の混乱で、
 私も、必要なのかと一度は質問し、必要なのかと三度も相談を受けた。

 必要だというのが当然の結論ですが、
 では、なぜ、
 複数の贈与者を認め、
 複数の受贈者を認める制度になったのか。

 これが思想が見えない税法の解釈の難しいところ、
 難しいことを考えずに記憶してしまえば良いのですが。

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2018年4月 8日 (日)

我が家の家守

我が家の家守

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消えてしまった小売店

 モノ余りで物欲が無くなった世界なのか。
 デフレの時代で商品価額が下がったのか、
 ネット販売が商品価額を下げているのか。
 ネットで見かける商品は驚くほどに安い。

 物販の小売店が急激に減り続けてますが、
 宅配便の運賃の安さが値段を下げるのか。
 店舗経営に比較し宅配制度は有利なのか。
 宅配できない飲食店だけになった商店街。

 ネット、宅配、便利、モノの値段の安さ、
 時代の流れが止まることは考えられない。
 20年前に存在しなかった世界の出現だ。
 失われて消えてしまった20年前の文化。

 靴屋、布団屋、瀬戸物屋、駄菓子屋、時計屋、傘屋、書店、仕立屋、自転車屋、スポーツ具店、電気屋、工具店、煎餅屋、米屋、豆腐屋……。

 全てがコンビニと飲食店に入れ替わっていく。

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2018年4月 7日 (土)

女は大学に行くな、

 ―――――――――――
 「女は大学に行くな、」
 神戸女学院大学のメッセージに「泣きそうになった」と反響
 胸を打つ広告はいかにして生まれたか

 http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1804/06/news147.html

 今回のような広告は2017年6月と11月、2018年3月にも掲出しています。今回も含めて、広告を掲出した大きな目的は、2017年にブランディングの一環として制定したタグライン「私はまだ、私を知らない。」をPRするためです。
 ―――――――――――

 「私はまだ、私を知らない。」

 この言葉って、良いですね。
 私なんか、まだ、私が分からない。

 18際の受験生に、この意味が、実感として通じるだろうか。
 このようなコピーを使う経営者って、どんな人達なのだろう。

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松下幸之助の言葉


 購入した本の「しおり」に書いてあった松下幸之助の言葉。
 ―――――――――――
 学ぶ心
 松下幸之助

 学ぶ心さえあれば、万物すべてこれわが師である。
 語らぬ石、流れる雲、つまりはこの広い宇宙、
 この人間の長い歴史、
 どんなに小さいことにでも、
 どんなに古いことにでも、
 宇宙の摂理、自然の理法がひそかに脈づいているのである。
 そしてまた、人間の尊い知恵と体験がにじんでいるのである。
 これらのすべてに学びたい。
 ―――――――――――

 これって、
 世の中は、全て、
 整合性と必然性で成り立っている。
 それを解き明かす先人の知恵がある。

 原因の無い結果は存在しない。
 そのような思想ですね。

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現金を使わない

 この1ヶ月、
 現金を使わない。

 いや、3ヶ月について、
 現金を使わなかったように思う。

 全て、スマホ決済。

 今日の日経新聞です。

 appleペイ   Suica、クレジットカード対応
 NTTdocomo 自分のスマホにQRコードを表示

 appleペイは私が利用しているシステム。
 ソニーのFeliCaを利用したシステムです。
 相互に電子情報を交換するシステムです。
 クレジットカードを利用すれば後払いで、
 Suicaを利用すればプリペイド型で利用。

 NTTdocomoは、恐らく、中国のシステム。
 スマホに金額を入金し、QRコードを表示。
 それを店側が読み取る一方通行のシステム。
 docomoの請求書にONされて支払うことに。

 私は、プリペイドのSuicaを利用し続ける予定。
 レストランはNTTdocomo方式になる予感です。

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我が家の生花

我が家の生花

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2018年4月 6日 (金)

何も買わない

 地図を買わない。
 新聞を買わない。
 電卓を買わない。
 時計を買わない。
 財布を買わない。
 六法を買わない。
 辞書を買わない。
 便箋を買わない。
 封筒を買わない。
 切手を買わない。
 集計紙を買わない。
 四季報を買わない。
 テレビを買わない。
 週刊誌を買わない。
 時刻表を買わない。
 筆記具を買わない。
 カメラを買わない。
 百科事典を買わない。
 レコードを買わない。

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野草の庭

野草の庭

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ネットの買い物

 ネットでの買い物

 ヒット率は
 10%を下回るような気がする。

 買ったが無駄、
 買って後悔、
 粗大ゴミ。

 なぜか。

 ネットの注文は簡単なるが故に衝動買いが多い。
 現場で手に取った場合は、容易には購入しない。

 商店では手に入らない商品に目を奪われる。
 でも、売れない商品だから置いてないだけ。

 ネットでは質感、存在感が確認できない。
 しかし、質感、存在感こそが商品の命。

 ネットの商品は見た目の値段が安い。
 それが、安物買いの銭失いに繋がる。

 ネットの買い物よりも、
 100円ショップの買い物の方がヒット率が高い。

 ネットショッピングは、
 進化しない限り、飽きられる運命と思う。

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どこにも行かない

 本を買いに行かない。
 切手を買いに行かない。
 銀行に送金に行かない。
 路線価を調べに行かない。
 文房具を探しに行かない。
 コーヒーを買いに行かない。
 税務署に別表を貰いに行かない。
 法務局に謄本を取りに行かない。
 銀行に現金の引き出しに行かない。
 土地が登場しても現場に行かない。
 市役所に謄本などを取りに行かない。
 名刺や封筒の印刷を頼みに行かない。
 郵便局(書留や小為替)に行かない。
 調べ物について国会図書館に行かない。

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資産税コンサル 一生道半ば

 資産税コンサル 一生道半ば
 2018/4/25
 本郷 尚(著)
 単行本 1,620

 私も座談会に参加してます。

 本郷さんと他の方の座談会もあり、
 その内容が読めるのが楽しみです。
 ―――――――――――
 関根 ええ、本郷先生も「揉め事を起こさない、平和こそが一番大事」という考え方だということが、やりながらわかってきました。本郷先生と私は、税理士と弁護士で立ち位置は真逆ですが、不思議なことに語ることは一致している。仕事の話も雑談もね。

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2018年4月 5日 (木)

我が家の収穫

我が家の収穫

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落ち目になると

 落ち目になると、
 全てが悪い方向に回り出す。

 トンデモ女房による国会の空転、

 ほとぼりが冷めると思ったら、
 財務省の公文書の書き替え問題が登場し、

 それを乗り切ってしまおうと思ったら、
 防衛省が日記の発見を1年以上も報告しなかった問題が露見する。

 こんなことなら、
 もっと早く辞任しておけば良かった。

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資産税コンサル 一生道半ば

 資産税コンサル 一生道半ば
 2018/4/25
 本郷 尚(著)
 単行本 1,620

 amazonに登場しました。

 amazon

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2018年4月 4日 (水)

税理士という孤独な仕事

 税理士という孤独な仕事、

 誰にも相談せず、なぜ、
 これほどに難しい仕事が可能なのか。

 私など、何時もワイワイとやっていて、
 仲間と顧問先と何時も会話していても、
 税法という仕事は難しくて仕方がない。

 今年だけを考えても、
 事業承継税制、
 所得拡大促進税制
 組織再編税制の改正
 その他の諸々の改正と、
 既存の多様な税法の適用関係。

 どんな立法趣旨で制定されるのか、
 どのような要件で適用されるのか、
 どのような範囲で適用されるのか。

 税理士は、
 凄い優秀な人達なのか、
 凄い楽観主義の人達なのか。
 

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広告ビラの写真

広告ビラの写真
いつも見ている皇居の緑
ビルからの眺望ではなく
反対側からの眺望も新鮮です。

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20年後は現実的

 昭和の時代に活躍していた私が、
 既に、平成になって30年です。

 つまり、
 30年は現実的なのです。
 20年は現実的な明日です。

 30才の税理士が50才になり、
 40才の税理士が60才になる。
 ―――――――――――
 週刊東洋経済

 2030年から2035年にかけて、すべての都道府県で総人口が減少し、2045年には秋田県の2人に1人は65歳以上の高齢者になる。

 国立社会保障・人口問題研究所がこの3月に発表した地域ごとの人口予測は衝撃的だ。2015年時点の人口を100としたときに、2045年の人口がどのくらいに減少するかをみると、もっとも減少する秋田県は約4割減少し、現在102万人の秋田県の総人口は60万人になる。

 また、東北地方の高齢化の進行度合いは深刻で、65歳人口の割合の高い上位5県はすべて東北地方が占める。市区町村別にみると、総人口が5000人未満になる市区町村が全体の4分の1以上を占めることも予想されている。
 ―――――――――――

 まさに、中古マンションの20年後です。
 今でも古いマンションの20年後の世界。

 力のある人達は、新しい建物に移転して、
 力の無い高齢者と、その方が使う車椅子、
 そして高齢者が死んだ空き家のみが残る。

 さて中古マンションの管理人たる税理士。
 20年後、30年後の仕事はどうなるか。
 あちらの爺、こちらの婆を管理する生活。
 爺、婆を預かる介護施設を客にする生活。

 子ども達は東京に出した方が良いと思う。

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相続財産の宝石

 相続財産に宝石が登場したら、
 それってアクセサリーです。
 それでも評価したかったら、
 買った値段の10分の1が時価。
 ―――――――――――
 「宝石は値段つけられません」
  貴金属のみ算定の店も
 2018/4/4 日経新聞

 安く査定した店は、金やプラチナなどのリング部の素材にしか値段をつけない傾向があった。宝石は輝きや美しさがひと粒ごとに違うため値付けが難しい一方、金やプラチナは相場が明確で、重さを量れば値付けできるためだ。「宝石には値段をつけられません」と正直に説明する店舗もあった。

 別の店の店員は「バブル時代は宝石がかなり高い値段で売られていたのも事実」と明かしたうえで「購入時の10分の1の査定なら、まだましなほう」と明かした。

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2018年4月 3日 (火)

春のモミジ

春のモミジ

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公示価額の上昇

 北海道の公示価額の上昇率が高い。
 それって安すぎる土地なのです。

 4万円が35.6%の上昇

 それ人比較し、

 銀座山の楽器店前は5550万円が9.9%の上昇。

 東京で4万円の土地を買おうとしたら、
 バケツを持っていかなければ買えない。

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資産税コンサル、一生道半ば

 資産税コンサル、一生道半ば
 タクトコンサルティングの40年
 税理士 本郷 尚

 4月中には
 出版されると思います。

 私も、少し、登場し、
 私にとっては、
 私の著作よりも楽しみな出版。

 この業界での40年は、私にとっても40年。
 後ろの方の20年は、私にとっても同じ20年。

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2018年4月 2日 (月)

運が良いですか

 松下幸之助が、
 面接の最後に質問する、
 「あなたは運が良いですか」

 日本年金機構に質問したら、
 「私は、全く、運に見放された男です」と答えるだろう。

 日本年金機構の職員が、屑で、だらしがなくて、無能で、ゴミで、デタラメで、カスだということだけでは説明できない社会保険庁から続く不手際な仕事の数々。、
 ―――――――――――
 あまりにずさんな実態に年金への不信が止まらない。日本年金機構から年金受給者のデータ入力を委託された情報処理会社が、契約に反して中国の業者に再委託していたことが発覚。個人情報が他国に渡ることも問題だが、それにとどまらない。情報会社自体の入力ミスも多発、業務を放置していたことも明らかになり、約14万9千人の年金支給ミスにつながった。年金をめぐってはこれまで何度も不祥事や失態を重ねている。なぜこんな会社に大切な年金情報を任せてしまったのだろうか。
 ―――――――――――

 運に見放された男。
 そのようにしか定義できない。

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春はタンポポ

春はタンポポ

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サブリース詐欺

 サブリース契約で、
 資産家に3億6000万円の借金をさせる。
 これって大手の業者だろうか。
 ―――――――――――
 判例時報 No.2359 平成30年4月1日号
 東京地裁 平28.10.14判決

 本件は、土地の所有者が不動産業者と賃貸建物の建築、管理委託を契約し、契約が履行されていた間に収益見込みに問題が生じたため、不動産業者の情報提供・説明義務違反に係る不法行為の成否が問題になった事件である。

 X(主婦)は、夫の死亡により、県庁所在地A市の中心街にある土地を相続し、駐車場として運用し、年間500万円程度の収益を得ていた。

 不動産業を営むY株式会社は、Xに対し、提案書を作成、交付する等して、賃貸用のマンションの建築と建築後の賃貸等を行う管理業務の委託を内容とする投資事業を勧誘し、利益を得ることができることを説明した。

 YとXは、平成9年10月、代金3億円余で建物(6階建てのマンション)の建築請負契約を締結し、平成12年3月、本件建物が完成し、本件建物について、賃借人からの家賃等の微収、入居者の斡旋、建物の点検、空室の管理等の賃貸建物管理委託契約を締結した。

 Xは、B銀行から3億6000万円を借り受け、Yへの代金の支払に充てた。Xは、本件建物の空室発生のリスクに備えるため、Yから家主の掛け金を出し合うことによって空室時に共済給付金の支払を受ける互助システムであるY共済会の規約等の説明を受け、これを説明する書面(本件書面)の交付を受けてY共済会に入会した。

 Xは、Yに対し、虚偽・不当な勧誘、説明義務違反を主張し、不法行為に基づき本件建物の建築等に要した金額と売却価格の差額1億8885万円、弁護士費用の一部115万円の損害賠償を請求した。
 ―――――――――――

 業者や営業マンは、
 その時点しか責任を取らない。

 乗せられてしまった未亡人は
 30年についてリスクを負担する。

 事業承継税制に似てます。

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国税庁のURLが変更された

 国税庁のURLが変更され、
 googleでも検索できなくなった。

 国税庁は何を考えているのか、
 役人の思考は常人には理解不能。

 職員さんに探して貰った。

 国税庁(新着情報)
 http://www.nta.go.jp/index.htm

 国税申告書式集
 http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/index.htm

 タックスアンサー
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

 確定申告書作成コーナー
 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm

 質疑応答事例
 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/01.htm

 文書回答事例
 https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/01.htm

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官僚がおかしくなっている

 名古屋市長が
 文科省に正義をただす。
 ―――――――――――
 前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立中学校でした講演を文科省が調査していた問題で、名古屋市教育委員会は調査の趣旨を問う質問状を文科省に送った。河村たかし市長が2日の記者会見で明らかにした。3月30日にメールで送信し、現時点で回答は届いていないという。

 質問状には、前川氏の講演について「キャリア教育の視点で行われた授業だと把握しており、特に問題ないと捉えている」との市教委の見解を明記。複数回にわたった問い合わせの意図や、講演についての文科省の考え方をただした。

 河村氏は文科省の調査について「出会い系バーに出入りしていた人を呼ぶのは問題があるのでは、と受け取れる。一定の価値観を示された」と指摘。「それでええということになると日本中で(調査が)頻発する。オールジャパンのために、きちっと考えを聞かないかん」と述べた。
 ―――――――――――

 文科省が、
 官僚用語で何と答えるか。

 この質問に対して、
 上手(無内容)な回答が書けなければ、
 公務員などは務まらない。

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