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2018年5月13日 (日)

会社の設立登記を1日で

 会社の設立登記を1日で完了させる。
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 世界銀行の18年のビジネス環境ランキングによると、日本は経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国中で24位。政府は20年までに「3位以内に入る」との目標を掲げている。韓国などはすでにオンライン一括申請を導入している。

 20年度中にも法務局に登記処理を早めるための新システムを導入し、登記完了までの期間を現行の10日程度から最短で1日程度に圧縮する。すでに1日以内を実現している英仏やカナダなどのビジネス環境に近づける。
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 現実の起業を考えれば、
 そんなことに意味があるとは思えない。

 事業の実態を造り上げる苦労に比較すれば、
 会社を設立するなんて手間は1%でもない。
 その1%を0.1%にしても起業は増えない。

 しかし、設立登記を軽くする改正の次には、
 重い手続である税務申告が批判対象になる。
 「税理士+税務申告」という重さへの批判。

 法人税法を改正し、
 申告という手続を想定した
 条文に改正すれば良いと思う。

 損益計算書の当期純利益に
 税率を乗じれば完了するシステムで
 国税、消費税、地方税を合わせて1枚。
 そのような手続に耐えられる条文にすれば良い。

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