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2018年5月18日 (金)

定款認証5万円の負担

 官僚の岩盤規制を打ち破る。
 安倍総理の政策は正しいのです。

 あのバカ姫が登場しなければ、
 政策が道徳の問題にすり替わることは無かった。
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 「超アナクロ的な現状は絶対に変えるべきだ」。3月30日、官邸で開いた未来投資会議。民間議員の金丸恭文フューチャー会長は公証制度の「面前確認」と「手数料5万円」を批判した。

 多くの公証人は裁判官と検察官のOBだ。内閣官房の資料によると、東京法務局に所属する指定公証人は103人で、裁判官が45人、検察官が58人。手数料を減らしたりなくしたりすれば、裁判官や検察官の再就職先の収入が減ってしまう。

 制度を所管する法務省の幹部ポストには検察官や裁判官からの出向者が多い。公証制度の見直しを担当した民事局も、幹部6人のうち5人は裁判官出身者だ。

 ある法務省の政務三役経験者は「検察庁や裁判所からの出向者は法曹界の利益を優先しがちだ。一方で官邸の人事権は及びにくい」と語る。他の省庁の職員と異なり、人事を恐れて官邸の意向に従う雰囲気にならない。
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 定款認証なんて無駄。
 スマホでの認証手続なんてシステムを構築するのは無駄の二乗。

 標準定款を作成し、
 変更可能な箇所を指定する。
 無効な定款を作成して困るのは当事者なのだから、
 当事者の自己責任で処理させれば良いと思う。

 定款認証などは、
 法人格を与えることについて、
 許認可的な発想があった時代の亡霊。

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