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2018年6月22日 (金)

民法本の改定(死亡退職金)

 最高裁を拾って
 解説を追加してます。
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 死亡退職金については、就業規則や国家公務員退職手当法などで権利として認められた退職金なのか、株主総会の決議ではじめて支給が認められる役員退職金なのかなどによって事実判断は異なるように思います。公表された審判例も次のように事案によって異なる判断をしています。

 死亡退職金を特別受益に該当しないと判断した事例(昭和55年9月10日東京高裁決定、昭和55年2月12日東京家裁審判、昭和53年9月26日大阪家裁審判)と

 特別受益に該当すると判断した事例(死亡退職金については国家公務員退職手当法2条及び11条の趣旨からすれば、同規定による受給権者は固有の権利として右退職金を取得すると解するのが相当であるが、共同相続人間の実質的公平の見地からすると、やはり特別受益になるものと解すべき 昭和51年11月25日大阪家裁審判)や、(会社の代表取締役に対して支払われた1000万円の弔慰金について、「生前の会社経営に対する功労報酬的性格」を持ち「他の相続人間の公平も考慮すべきであるから、右弔慰金は遺贈に準ずるものとして民法903条の特別受益にあたる 昭和55年9月19日東京地裁判決)とした事例です。

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