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2018年6月14日 (木)

遺留分侵害額の請求

 遺留分侵害額の請求を
 金銭請求にした実害は大きいと思います。
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 遺留分減殺請求という制度であれば、仮に、第三者に自宅が遺贈されてしまった場合にも、相続人は遺留分減殺請求によって共有持分を取り戻し、残余の持分を買い戻すなどの交渉が可能でした。しかし、遺留分侵害額の請求として金銭請求権のみになってしまった場合は、居宅を買い戻すという交渉が難しくなります。

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