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2018年6月22日 (金)

民法本の改定(生命保険金の相続分)

 最高裁を拾って
 解説を追加してます。
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 生命保険金の相続が問題になることがあります。「保険契約において保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の『相続人』と指定した場合は、特段の事情のない限り、右指定には相続人が保険金を受け取るべき権利の割合を相続分の割合によるとする旨の指定も含まれ」ることになります(平成6年7月18日最高裁判決 判例時報1511号138頁)。

 類似の事案で混乱しますが、これとは異なる事案として、生命保険金の受取人が先に死亡し、その後、保険契約者か受取人を指定せずに死亡した事案があります。この事案では、指定受取人の法定相続人で、被保険者の死亡時に現存する者が生命保険金の受取人になり(商法676条2項)ますが、その場合の「保険金受取人の権利の割合は、民法427条の規定の適用により、平等の割合」になると解釈されています(平成5年9月7日最高裁判決 判例時報 1484号132頁)。

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