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2018年6月 4日 (月)

面会交流権

 面会交流権にも、
 理論の進展があります。

 面会交流の許否について、比較基準に従っていた。
 つまり、認める場合もあり、認めない場合もあり。

 平成20年頃から、原則実施論が台頭してきた。
 ほぼ全国の家裁実務が、原則実施論だった。

 近時、原則実施論の弊害が指摘されるようになって
 ようやく家裁実務の見直した検討されるようになった。

 その見直しの結果ですが、やはり原則実施論ですね。
 つまりは親としての立場で要求されたら、
 それが酒乱、覚醒剤でも無い限り、

 公務員(裁判官)として、
 ダメとする判断基準が存在しない。
 ―――――――――――
 判例時報 No.2365
 平成29年11月24日東京高裁決定

 そして、X(元夫)には、Y(元妻)及び未成年者らとの同居中から、同人らの心身の状態、立場、心情等に対する理解・配慮を欠く点があり、その行動・態度は自己中心的で、自制心をもって面会交流のルールを行うことが順守できるか懸念がないとはいえない。

 YはXの言動によって精神的負荷を受け、Xに対し信頼感を持てなくなっており、Yが安心して未成年者らを面会交流に送り出すことができる環境を整えることが必要である。

 結論として、直接的面会交流を認めるのが相当であるが、未成年者らは平成26年12月の別居後、これまで3回の試行的面会交流をしたのみであるから、短時間の面会交流から始めて段階的に実施時間を増やすこととし、頻度は1か月に1回、面会時間は半年間1時間、半年後から2時間とし、1年6か月(18回分)の間は第三者の支援(面会立会い)を認めるのが相当である。
 ―――――――――――

 私の家の
 アルベルト(飼い犬)についての判決なら、
 まさに、納得できる判決内容です。

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