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2018年7月14日 (土)

日経新聞で学ぶ(マンションの相続 実質減税)

 マンション相続 実質減税

 何事かとも思ったら
 規模の大きな土地の評価の問題。
 確かに共有持分のマンションの敷地は大きい。

 しかし、
 区分所有部分の面積の減額であって、
 それは雀の涙、蜜蜂の涙、蟻の子の涙。

 語る事に間違いはありませんが、
 しかし、語る事に嘘があるのが、
 マスコミ、銀行員、評論家の人達。
 ―――――――――――
 土地の容積率で新基準

 国税庁が7月2日に発表した2018年分の路線価は全国平均で0.7%上昇した。ただし、路線価はあくまで「標準的な宅地」の価格であり、相続税の計算では個別の事情に応じて減額補正が認められる。実は税制改正によって18年から一部の中低層マンションの土地にかかる相続税が事実上、減税になった。どういうことだろうか。

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