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2018年9月 9日 (日)

配偶者への居宅の贈与

 民法相続編の改正で、
 20年以上の婚姻期間のある妻への居宅の贈与は、
 持戻し免除の意思があったとみなすとなりました。
 ―――――――――――
 4 婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第1項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する。
 ―――――――――――

 相続税法の配偶者への居宅の贈与を意識した制度ですが、
 しかし、その前提として、相続税法の居宅の贈与が、
 本来の趣旨で利用されている事例が存在するのだろうか。

 小規模宅地で80%の減額がされて、
 配偶者の相続税額の軽減が認められて、
 登録免許税は優遇され、不動産取得税はゼロ。

 配偶者への居宅の贈与を、
 本来の趣旨で利用する事例は存在しないように思うのですが。

 詐害行為目的や、
 亭主の浮気のお詫びの贈与、
 税理士の存在価値のアピール、
 そのような事例しか存在しないように思う。

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