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2018年9月13日 (木)

家計のギモン(3)

 税務署は法務局(登記所)から不動産の所有権移転の情報を入手しています。特に親子や兄弟姉妹の間の移転については時価と乖離(かいり)した売買が行われがちなので、念入りにチェックしています。公示価格や相続税評価額などが時価の参考になりますので、税務署や税理士に聞くのがいいでしょう。
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 「公示価格や相続税評価額などが時価の参考に」と進めているので、
 負担付き贈与通達を想定しているのでしょうか。
 つまり、適用になるのは実勢価額だと。

 おそらく違いますね。

 相続税評価額と実勢価額の違い、
 単純贈与と負担付き贈与通達の適用事例、
 負担付き贈与通達と譲渡所得課税の関係。

 そこらが分析できていないだけの話し。

 負担付き贈与通達を想定し、
 実勢価額を基準にした論なら、
 その前提を説明すべきですし、

 負担付き贈与通達を想定せず、
 通常の贈与税課税なら、
 公示価額という言葉は登場しません。

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