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2018年10月の記事

2018年10月31日 (水)

丸の内仲通のオブジェ

丸の内仲通のオブジェ

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素直な年寄り

 どの家庭でも、
 外から見れば普通ですが、

 中から見ると、
 多様な問題を抱えている。

 子育ての問題、
 夫婦の問題と。

 それに加えて、
 年寄り問題が大きいのではないか。

 健康や、生活ではなく、偏屈さです。

 サザエさんのイメージで、
 高齢者は人格円満とされてますが、

 実際には、
 どうしようもない偏屈で、
 ワガママ、根腐れの人達が多い。

 自己認識では「良い、お婆ちゃん」

 外顔の良さを学習しただけで、
 反省しない偏屈婆の場合が多いのではないか。

 税理士は、
 他人の家庭の中まで見える商売です。
 そのような商売は他に存在しません。

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家庭裁判所の実務

 家庭裁判所の実務は、
 税理士が資産税で関与する人達ではなく、
 貧乏人の人達が圧倒的な多数なのです。

 貧乏人こそが、
 相続争いをする。

 そのような理屈はありませんが、

 国民の8割は貧乏人。
 そのような理屈ならあり得ます。

 その8割の貧乏人を基準に裁判所の実務が完成し、
 その実務の解説書が巷に溢れることになる。

 今回の民法相続編の改正でも、

 1 配偶者居住権なんて、
 中古マンション一部屋が
 唯一の相続財産である貧乏人の場合。

 2 遺留分侵害額の請求で
 5億円の現金が必要になる。
 そのような場合を想定していない。

 いや、
 私たちの場合だって、
 お客さんは資産家ですが、
 私たち自身は貧乏人。

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2018年10月30日 (火)

人混みを歩く

 渋谷のスクランブル交差点に限らず、
 東京は歩行者が満ちあふれる町です。

 東京駅など、
 上手に歩くには
 自分を没個性化することです。

 相手を意識するとぶつかってしまう。
 自分を意識してもぶつかってしまう。

 自分を没個性化するとスムーズに歩ける。

 東京で生活する場合は、
 自分を没個性化することが必要です。

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野牡丹

野牡丹

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失業対策

 税法改正の目的は2つ。

 税理士の失業対策と、
 ぼけ対策と語っているのですが、

 今年の民法相続編の改正は、
 私自身の失業対策になりそうです。

 民法相続編を語れる人達は幾らでもいますが、
 資産税との関係で、さらに実感で語れる専門家は少ないと思います。
 実感で語るのには、年齢、経験、財産、それに税法の知識が必要です。

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ゲルマン民族の大移動

 歴史で学習したようなことが、
 現実の社会で起こり得るのですね。
 ―――――――――――
 米国防総省は29日、中米ホンジュラスなどから移民集団が米国に向かっている問題で、兵員5200人をメキシコ国境に新たに派遣すると正式発表した。

 移民集団は、多くが10月半ばに中米各地を出発し、徒歩で米国を目指している。約3500人と約3000人のグループに分かれて同時に北上しており、AP通信によると、29日には多数がグアテマラ国境のスチアテ川を渡ってメキシコに入った模様だ。

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2018年10月29日 (月)

カラスウリの季節

カラスウリの季節

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基準年度制度の廃止

 会計検査院が、
 個人事業の「廃業と開業」の問題を指摘した。
 これは基準年度の問題です。

 消費税法の問題点は、
 1 消費税は消費者が負担するという嘘。
 2 基準年度制度
 3 簡易課税制度

 インボイスを導入し、
 2を解消すれば、
 自動的に1は解消されてしまう。

 「非課税−課税−非課税」循環が入らなければ、それでok。
 会計検査院の指摘も解消されてしまう。

 つまりは、
 消費税を第2事業税として理論化できる。

 転嫁しても、値付けの問題でも、どちらでも良い話し

 基準年度制度を廃止し、
 事業者には消費税を課税する

 (事業者の売上−事業者からの仕入)=納税額

 基準年度制度を廃止すると宣言せず、
 つまり、事業者と政治家の反対を受けず、
 基準年度制度を廃止してしまう財務省の優秀さ。

 複数税率の導入でインボイスが必要というお題目を、
 財務省の有利な結果に落ち着けてしまう優秀さです。

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配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ

 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ
 平成30年10月改訂

 私には縁の無い資料ですが、
 Apbooksにしておきました。

 http://pub.idisk-just.com/fview/

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下請け業法の調査依頼

 公正取引委員会からの
 下請け業法の調査依頼。

 お役人様は、
 こんな書面を郵送して、
 仕事をしたというアリバイを作る。

 自分のカネで
 アリバイを作るのなら
 勝手にやらせておけば良いのですが、

 国のカネで、公務員が
 「仕事やってます」というアリバイを作る。

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2018年10月27日 (土)

雨あがる

雨あがる

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哲学の問題

 ダムに落ちた2匹の猪がいる。

 死ぬまで放置すべきか、
 助けて野に放つべきか。

 AIに判断させたら、
 何と判断するのだろう。
 ―――――――――――
 今日の日経新聞
 イノシシ2頭が北九州市門司区の砂防施設に転落して出られなくなり、そのうちの1頭が26日、2週間ぶりに山にかえった。救出を求める声に押された同市や福岡県の職員が苦労して助け出したが、畑などを荒らすイノシシは厄介者。「野に放たないで」という住民もおり、行政は悩ましい立場に置かれている。
 ―――――――――――

 その答は、
 救助することについて
 お役人としての「建前」を探すこと。
 ―――――――――――
 全国から救出を求める電話やメールが相次いだという。施設の管理責任を持つ県と市が対応を検討。「施設が損傷する恐れがある」と逃がすことにした。
 ―――――――――――

 石原都知事(人間)だったら、
 何と判断しただろうか。

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免税業者に課税

 インボイスの導入で、
 売上1000万円以下の免税業者が、
 課税業者になる必要が生じて、
 税収2000億円を確保する。

 今日の日経新聞ですが、
 売上1000万円以下の課税業者って、
 それほど多く存在するのだろか。

 と、
 思ったのですが、
 これって違いますね。

 つまり、
 基準年度の廃止に
 繋がるのではないかと。

 1000万円は、
 基準年度の売上ですから、
 現時点での課税売上は100億円かもしれない。
 そうでなければ税収2000億円は回収できない。
 つまり、基準年度制度の矛盾を解消するのがインボイス。

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2018年10月26日 (金)

新しいiphone

 新しいiphone
 全商品5割引き、

 給与所得者に比較したら、
 税務上は不利益な事業所得者ですが、
 心の豊かさは給与所得者よりも上です。

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2018年10月25日 (木)

自宅の朝焼け

自宅の朝焼け

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出版日が決定

 相続法改正対応
 税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解

 やっと、amazonに並びました。
 出版予定日は11月15日で、
 現在は予約受付中です。

 taxMLの議論をまとめた一冊です。

 配偶者居住権は仲良し家族が利用するの、
 仲悪家族の利用なの。

 遺留分が金銭請求に限定されてしまったので
 資金の準備が大変。

 婚姻期間20年の配偶者への居宅の贈与は
 誰が利用しているの。

 特別寄与分の請求が現実的に可能なの、
 請求は家政婦料金なの。

 自筆証書遺言の作成が容易になり
 税理士の関与場面が増えるの。

 多様な混乱が予想される改正民法について
 民法相続編と税法の全てを解説した一冊です。

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2018年10月24日 (水)

boxは便利ですね

 文章を作成して保存する為の
 パソコン内のフォルダAがあります。

 バックアップソフトを利用し、
 フォルダAからbox専用のフォルダにファイルをコピー。

 それだけで、
 作成したファイルが
 1分後にはiphoneで閲覧できる。

 電車の移動中でも、
 iphoneに読み上げさせ
 イヤホーンで聞けば誤字チェックも出来る。

 仕事が便利になりました。

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東京駅

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太陽光発電投資

 太陽光発電には無理がある
 それが私の持論なのですが、

 一般的には、
 儲かる投資だという結論。

 しかし、
 出力制限をされたら採算悪化ですね。
 昨日のテレビでの紹介でした。

 エクセルの計算では儲かる投資も、
 売上が減ってしまえば破綻する。

 カボチャの馬車と同じです。

 九州電力では、
 原発稼働で、
 出力制限の回数が多くなる傾向とか。

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相続分の贈与

 最高裁が、
 相続分の譲渡を、
 贈与と認定して、
 遺留分減殺請求の対象にした。

 だからって、次のように理屈に発展するはずは無い。
 ―――――――――――
 税理士新聞 第1609号 2018年11月5日号

 一方、税務では、法定相続人への無償での相続分の譲渡は、贈与税の対象とされない実務が確立している。これは相続分の譲渡は遺産分割前に行われることから、表向きは「贈与ではなく相続によって財産を得た」という考え方がされているためだと思われる。多く財産を獲得した分はそれだけ相続税を課されるが、贈与税が問題となることはなかった。

 しかし今回の最高裁判決で、相続分の譲渡が贈与に当たると定義付けられたことで、相続分の譲渡が贈与税の対象となるかが議論される可能性はゼロではない。

 また税法でも、相続発生から3年以内の生前贈与については相続財産に含めて相続税の対象とする持ち戻し制度があるため、こちらにも最高裁判決が影響する可能性がある。高齢社会化が進むなかで、老齢の母親が自分の相続分を子に譲るといったケースは今後増えていくことが予想され、最高裁判決が今後の税務や相続対策にどのような影響を及ぼすか、注目していかなければならないだろう。

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2018年10月23日 (火)

悪者と悪者

 消費税という嘘で始まった税法が、
 住基番号システムを管轄する役所の職域確保で作られた個人番号と結託する。
 ―――――――――――
 消費税率10%への引き上げに備えた景気対策として政府・与党が検討する「プレミアム付き商品券」の支給に当たり、マイナンバー(個人番号)カードを活用する案が浮上していることが22日、分かった。紙の商品券に比べコストが削減でき、番号カードやキャッシュレス決済の普及も後押しする。年内の対策取りまとめに向け、導入の可否を含めた調整が加速する見通しだ。
 ―――――――――――

 悪者と、
 悪者の結託。

 税法って、もう少し、美しいモノだと思う。

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2018年10月22日 (月)

納税猶予関連の通達集.exe

 納税猶予関連の通達集.exe

 カラー化して、
 他の通達の更新も取り込んで、
 次に置いておきました。
 taxnotice.exeもバージョンアップしたのでダウンロードして頂けたらと。

 http://pub.idisk-just.com/

 関根事務所の「関根&秘書」作成ですが、
 仕事の合間での作業なので品質無保証です。

 図柄など、
 書式は崩れてます。

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失敗しない限りは

 税理士に成れただけで成功者、
 だから失敗しなければ成功者

 ところが、
 自ら失敗してしまう人達が多い。

 妥協してしまった処理、
 自惚れてしまった処理、
 無謀な節税策への挑戦、
 ちょっとした知識不足、
 勘違いした税法の知識、

 必要なのは、
 相談できる友人の存在。
 冷静さを取り戻す為の存在。

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肩に留まったアキアカネ

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西欧の政治、日本の政治

 西欧の政治に比較し、
 日本の政治は劣っていると思ってましたが、
 西欧の政治も、日本に劣らず、劣っている。
 ―――――――――――
 英ロンドン中心部の議会議事堂ウェストミンスター宮殿(Palace of Westminster)付近で20日、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)に反対する大規模なデモ行進と集会が行われ、主催者発表で57万人が参加した。
 ―――――――――――

 日本は、なんとか、
 制度を持ち堪えると思いますが(願望)、

 アメリカはどうなってしまうのだろう、
 イギリスはどうなってしまうのだろう。

 中国は、もちろん、崩壊するだろう。
 ロシアも、もちろん、自滅するだろう。

 日本の政治の崩壊が影響を与えるのは年金制度。
 その他の国の崩壊が影響を与えるのは全ての制度。

 なんか、この頃、人生の残りが短い人達の方が幸せだと思う。
 どの国でも経済はまともなのに、政治が、それを邪魔している。

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猫を認識する

 iphoneの「写真」
 検索で「猫」とやると、
 猫を認識してくれるのですね。

 「トカゲ」も、
 「タンポポ」も認識する。

 ディープラーニングの最先端の技術が、
 既にiphoneにインストールされている。

 そしたら、iphoneの「カメラ」に
 「猫」と指定したら、街を歩く猫を認識してくれるのだろう。

 いや、カメラに「関根稔」の写真を指定したら、
 町の中を逃げ回る「関根稔」を顔認証で探してくれる。

 このような技術が開発されたことをもって、

 AIが、
 意識を持ち、
 AIが人間の能力を超える
 シンギュラリティの時代が登場する。
 そのような妄想が、どこから登場するのだろう。

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2018年10月21日 (日)

色付いたクチナシ

色付いたクチナシ

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和牛肉を買う場合も8%

 和牛肉を買う場合も8%。
 確かに、おかしな税法だ。
 ―――――――――――
 税の三原則は『公平・中立・簡素』だ。公平という観点では、高所得者が高級食材を買うときにも食品は8%。軽減税率だけで、逆進性を解消できるとは思わない。イートインとテークアウト、同じ商品でも税率が変わるため、一物二価になり、中立ではない。さらに手続きが煩雑になるため、簡素では全くない。軽減税率というものは本来あるべきものではないのではないか。

 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36702110Z11C18A0H11A00/
 ―――――――――――

 低所得者と、
 高所得の人達。

 外食率は低所得者の方が高いと思う。

 大前提に矛盾の有る税法なので、
 何をやっても矛盾が生じてしまう。

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造られた人生相談

 ネットには、
 面白い記事が溢れてますが、
 あれって造られた人生相談です。

 法律相談も、
 造られた法律相談。

 テレビドラマならインチキと認識しますが、
 いや、弁護士会はドラマに苦情を申し入れたと。

 そのような常識音痴の人達を除き、
 テレビドラマを本当だと思う人達はいない。

 しかし、
 真実を装った人生相談的なネット記事は、
 皆さん、真実だと思って読んでいると思う。

 ネットの情報など、全て、嘘。
 なんとでも書けてしまうのがネットの記事。

 いや、今日、犬の散歩の途中で、
 下落合の派出所前の交差点に、
 大量の出血の後があった。
 盛り上がった血液です。

 事故なのか、事件なのか、
 事故だと思いますが、自損事故なのか、加害者がいるのか。

 これって本当の話です。
 盛り上がった血液を始めて見ました。

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2018年10月20日 (土)

Suicaで買い物をすれば2%引き

 1億2000万人の
 行動習慣を変えさせる偉大なる企み。
 現実的なのでしょうか。
 ―――――――――――
 経済産業、財務両省は、2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策として、現金を使わないキャッシュレス決済を利用した際の2%のポイント還元策について、税率を8%のまま据え置く軽減税率が適用される飲食料品も含め、原則全ての商品・サービスを対象とする方向で検討に入った。

 対象となる店舗は原則、小売店のほか、飲食店や宿泊業など、消費者向けのビジネスを展開する全ての中小事業者とする案が浮上している。ポイント還元の対象範囲を広げることで、増税後の消費者や中小事業者の負担を和らげ、景気の腰折れを防ぐ狙いがある。キャッシュレス決済の普及拡大も目指す考えだ。
 ―――――――――――

 Suicaで買い物をすれば、
 食料品以外は8%の消費税になり、
 食料品は6%の消費税になる。

 何の為の増税なのだろう、
 1年で打ち切られ、結局、国民は、
 乗せられてしまうだけの餌なのだろうか。

 消費税は、
 生まれも嘘、
 増税時のうたい文句も嘘。
 嘘で固めた消費税。

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相続分の譲渡(二つの判決)

 高裁には
 2つの判決があったのだ。
 ―――――――――――
 妻が夫からの相続分を、生前に1人の子どもに無償で譲渡した場合、他の兄弟の相続権が侵害されるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が19日、最高裁第二小法廷であった。鬼丸かおる裁判長は「無償の譲渡は原則として贈与にあたる」という初判断を示し、相続権侵害に当たるとした一、二審判決を支持した。

  …… 省略 ……

 第二小法廷はこの日、同じ争点で争われ、一、二審が「相続分の無償譲渡は贈与にあたらない」と判断していた別の訴訟でも判決を言い渡した。こちらの訴訟では一、二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。
 ―――――――――――

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相続分の譲渡(改訂原稿)

 高裁は贈与であることを否定し、
 最高裁が破棄差し戻しをした。

 そしたら、
 次の高裁とは異なるだろうか。

 「民法本」の改訂原稿です。
 ―――――――――――

 相続分の譲渡を特別受益と判断した判決(平成29年7月6日東京高裁判決 判例時報2370号)があります。

 父親の死亡(第1次相続)に際して、母親の法定相続分の2分の1が特定の子に無償で譲渡され、譲渡された相続分を含めて遺産分割が完了しました。その後、母親の相続(第2次相続)について、第1次相続における相続分の譲渡が特別受益になるか否かが争われた事例です。

 裁判所は、「被相続人母から控訴人に対する相続分の譲渡によって、被相続人母の割合的な持分が譲受人(控訴人)に移転し、控訴人は、これによって増加した相続分を前提に遺産分割を請求し、参加できることとなったのであるから、相続分の譲渡は財産的価値を有し、民法549条所定の財産に該当するといえる」と判示しました。

 では、遺産分割によって、母の取り分を減らし、特定の相続人の取り分を増やした場合も特別受益になってしまうのか。確かに、遺産分割で、法定相続分を下回る資産しか取得しない場合を詐害行為とした判決(平成11年6月11日最高裁判決)がありますので、遺産分割も特別受益になるのかもしれません。しかし、そうだとしたら、第2次相続では、常に、第1次相続の遺産分割を調べる必要が生じてしまいます。
 ―――――――――――

 「税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解」の改訂版は
 10月25日発刊予定と出版社から連絡があった。

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相続分の譲渡(最高裁)

 第1次相続での相続分の譲渡が、
 第2次相続の遺留分の対象に含まれてしまう。
 ―――――――――――
 事件名 遺留分減殺請求事件
 裁判年月日 平成30年10月19日
 法廷名 最高裁判所第二小法廷
 結果 破棄差戻

 共同相続人間でされた無償による相続分の譲渡は,譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き,上記譲渡をした者の相続において,民法903条1項に規定する「贈与」に当たる。
 ―――――――――――

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アルベルトの隠れ家

アルベルトの隠れ家

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2018年10月19日 (金)

観客が少ないからこそ

 講師業
 受講者が多い場合は気楽です、
 自動的に場は盛り上がります。

 困るのは受講者が少ないとき、
 要するに客を呼べない自分です。
 ―――――――――――
 「僕にも意地…」沢田研二
 17日公演ドタキャン「客席スカスカ」で中止に

 公演中止の理由について「(観客数は)当初9000人と聞いていたが、7000人しか入っていなかった」と説明。また、直前リハーサルの際、客席をつぶしたブロックが目立ち、「『なんだ、これは!』と思った」と振り返った。

 さらに沢田は「客席がスカスカの状態でやるのは酷。僕にも意地がある。最終的には自分で中止した」と苦い表情。「
 ―――――――――――

 しかし、
 受講者の少ないときこそ、
 講師の力量が問われる。

 少ない観客でも動揺せず、
 場を持ち上げる努力を続ける。

 私は、「参加しなかった人は損をしたね」という講演をすべく努力します。

 高嶋ちさ子だって、
 観客が10人の時があったとか。
 誰だって、常に、ベストコンでションとはいかない。
 しかし、講師自体が動揺していたらプロとは言えない。

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人生100年時代といいますが

 人生100年時代といいますが、
 私は5年以上前から、それを論じてます。
 ―――――――――――
 税理士のための百箇条
 第27回 資産管理の顧問税理士

 最近、働く30年と働かない30年とを語ることが多い。
 30歳から60歳までの働く30年と、定年後の働かない30年の人生設計を、どのように組み立てるかが、今後の人生の課題だからだ。

 さて、『サザエさん』のお父さんの磯野波平さんは何歳かご存知だろうか。良いお爺さんを演じているが、まだ54歳なのだ。

 『磯野家の相続』という本が売れているようだが、恐らく、あの本では波平さんは被相続人候補者として登場するのだろう。しかし、最近の相続では50代、60代は被相続人としてではなく、相続人として登場する。つまり、波平さんの時代に比較し、寿命が一世代分は延びてしまったのだ。
  …… 省略 ……
 ―――――――――――

 いや、日経新聞で、
 「人生100年時代」という言葉を見かけて。

 いま、人生110年、120年の時代です。

 100年を嘆くのは私の年代、
 いま30歳の人達の人生は110年、120年だろう。
 ガンが死なない病気になる。

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2018年10月18日 (木)

鬼子母神の御会式

鬼子母神の御会式

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52歳での分岐点

 52歳は、
 辞めるのには早すぎて、
 独立するのには遅すぎる年代。
 ―――――――――――
 ツイッターで裁判の当事者の感情を傷つけたとして懲戒を申し立てられた東京高裁の岡口基一裁判官(52)に対する「分限裁判」で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は17日、岡口氏を戒告処分とした。ツイッターに投稿した内容が、裁判所法が定める「品位を辱める行状」にあたると判断した。SNSでの発信を理由に裁判官が懲戒処分を受けるのは初めて。
 ―――――――――――

 開き直れば、
 勤め続けることは可能ですが、
 しかし、開き直って組織に居座る。
 それって普通の人間には可能なことなのか。

 裁判官でなければ、
 誰も注目しないブログ。

 それなら
 発言内容や、
 掲載する写真にも
 裁判官としての自制心が必要だと思う。

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クルミを拾ったら逮捕

 雑木林に入って、
 野生のクルミを拾ったら逮捕。

 いや、
 こんなこと、
 普通にやってませんか。
 ―――――――――――
 他人が所有する雑木林から野生のクルミを盗んだとして、神奈川県警津久井署は17日、相模原市中央区の無職の男(38)を窃盗容疑で現行犯逮捕した。「地球に生えているものを採って何が悪い」と容疑を否認しているという。

 署によると、男は17日午前10時20分ごろ、同市緑区中野にある農協職員所有の雑木林で、クルミ71個(時価1200円相当)を盗んだ疑いがある。近所の人から「見知らぬ男が雑木林に入って何か採っている」と通報があり、駆けつけた署員が声をかけたところ逃げたため現行犯逮捕した。地域ではこの時期、野生のクルミが旬で、採りにくる人が散見されるという。
 ―――――――――――

 権力に楯突くと、
 公務員は職権乱用をやってくる。

 権力に対して、
 逃げたり、騒いだり、暴言を吐いたりしたらダメ。

 職権乱用でも、
 マニュアル(建前)に従っていれば、
 それは正当な処理になってしまう。

 アタマに来ても、
 権力には逆らってはならない。

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2018年10月17日 (水)

消費税は非課税

 持ち帰りの食料品の消費税は8%
 そんな中途半端な宣伝ではなく、

 衣食住の消費税は
 ゼロで良いと思います。
 アパートの家賃はゼロですから。

 家主の仕入(建築費)には
 消費税が課税されます。
 それを借家人に転嫁できないだけです。

 だから、
 全ての商品の消費税をゼロにしても、
 政府の税収は減らないはずです。

 全ての商品を、
 家賃方式にしてしまう。
 そしたら、消費税は、
 仕入段階の第2事業税としてシンプルになります。

 事業者は、
 第2事業税相当額を、
 勝手に、売値にオンすれば良い。
 それが事業者のコストですから。

 当然の事ながらエクセルの計算では、
 家賃は消費税込みで計算されます。

 それでも、
 政府は、
 家賃は非課税と宣伝できる。

 消費税は、事業者ではなく、消費者が負担する。
 その嘘が、世の中を、難しくしているだけです。

 付加価値税を事業者に課税し、
 消費者への販売価額は、単なる値付けの問題にしてしまえば良い。
 いや、現実に、消費者への販売価額は値付けの問題です。

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2018年10月16日 (火)

皇居前は秋化粧

皇居前は秋化粧

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10%への引き上げ

 10%への引き上げと報道せず、
 2%の引き上げと報道すれば、
 誰も、過剰反応しなくなると思う。

 3%から5%への増税は、5%の増税のイメージを与え、
 5%から8%への増税は、8%の増税のイメージを与え、
 8%から10%への増税は、10%の増税のイメージを与える。

 2%なら、誰も、気にしないように思う。

 20年以内に、
 20%から22%への引き上げの時期があると思うが、
 その際も、22%の増税のイメージを引きずっていたら勿体ない。

 いや、いま2%の増税を認める事は、
 20年以内の22%への増税を認める事に等しい。

 徐々に成らされてしまうことが正しいのか。

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成年後見人を使っては成らない

 その昔、成年後見制度は良い制度であって、
 利用者が少ないのは間違いという雰囲気だった。

 しかし、
 成年後見人制度を使っては成らない。

 私は、これを言い続けてきたのですが、
 それが社会の多数説になったように思う。

 この頃、
 成年後見人に関する情報では、、
 見るモノ全てが、成年後見制度を利用するのは間違いと説いている。

 遺言書は書いてはならない。
 これも私の持論ですが、
 何時かは、それが多数説になると思う。
 いや、社会では、既に多数説ですが、
 書籍や、評論家は、未だに遺言書を書くべきだと論じている。

 自分の財産の処分について死んだ後にまで口出しするのは間違い。
 それは遺された家族が話し合って決める問題です。

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1日に81個の発言

 現時点での
 taxMLの発言数累計は593954。

 593954÷約20年÷365日=81。

 1日の平均的な発言数は81件で、
 これが20年弱について続くtaxML。

 税法と、実務と、人生を学ぶ道場。
 taxMLは、常に、参加者を募集中。

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2018年10月15日 (月)

新司法試験の合格率

 1525人が合格し、
 合格率は29.11%だった。

 しかし、
 旧司法試験は、
 500人が合格し、
 合格率は2.9%だった。

 もし、あの当時、
 2.9%の合格率を、
 29%の合格率まで上げたら、
 5000人以上が合格しただろう。

 どれほど、
 司法試験の受験者数が減ってしまったのか。

 難しい試験だから挑戦する。
 難しい試験に合格しなければ成れない仕事だから憧れる。
 少年の夢を奪ってしまった司法制度改革。

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騒いでいれば

 どんなことでも、
 騒いでいれば、
 分母(社会)が分かる。

 どんなことでも、
 騒いでいれば、
 自分の考え方が確立できる。

 どんなことでも騒いでいれば、
 ボケる時期を遅らせることが出来る。

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わずか2%の増税

 わずか2%なのに、
 なぜ、過剰反応が起きるのか。

 年収1000万円の方なら、
 消費支出500万円としても、
 わずか10万円の話しです。

 預金2億円の人達には、
 購買力が2%も減少したら、
 預金は400万円も目減りしてしまう。

 税金は、常に、
 高額所得者と資産家に厳しいのであって
 低所得者には優しい改正だと思います。

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季節外れ?

季節外れ?

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金融商事判例で学ぶ(相互の精算)

 平成30年5月15日高松地裁民事部判決
 金融・商事判例 No.1551

 相続人らは、平成14年2月28日、遺産分割協議の結果に応じてそれぞれが負担する相続税を申告し、これを納税した。

 その後に、遺産分割協議が無効であるとの確認訴訟が提起され、これが無効であるとする判決が言い渡され、平成22年1月22日、同判決は確定した。さらに、その後、Aの遣産分割調停の申立てがされ、平成27年1月6日に遺産分割審判がされ、同月22日に確定した。

 つまり、遺産分割が無効になり、再度の遺産分割(審判)によって、相続税の負担割合が代わってしまった場合について、過大納付になった相続人が、他の相続人に不当利得返還請求権を行使した事例です。

 裁判所は、国との関係で処理すべきであって、当事者間の不当利得関係は認められないと判断しました。

 ◆ 更正の請求期間を徒過し、過剰納付額の還付が受けられない場合も、不当利得は認められない。おそらく、裁判提起前に更正の請求期間を徒過してしまった事例ですし、そうでなくても裁判中の更正の請求期間を徒過してしまっているはず。

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金融商事判例で学ぶ(会社分割)

 平成29年12月19日最高裁第三小法廷決定
 金融・商事判例 No.1551

 本件事業(有料老人ホーム)は、開始当初から業績不振が続いた。借家人は、平成28年4月頃、本件事業を会社分割によって別会社に承継させることを考え、相手方にその旨を伝えて了承を求めたが、賃貸人は了承しなかったが、これを実行し、本件賃貸借契約上の地位をA社に承継させた。

 借家人は、賃料を平成28年7月分まで全額支払ったが、Aは、本件吸収分割の後、賃料の大部分を支払わず、同年11月30日時点で合計1450万円が未払であった。

 裁判所は、借家人(抗告人)の違約に基づく損害賠償請求を認めた。

 ◆ 有料老人ホームの失敗事例です。
 ◆ 賃貸借契約を会社分割によって切り離してしまう処理が「賃貸借契約の契約当事者を実質的に変更した場合」という約条に違反したと判定された事例です。
 ◆ この約条が無い場合は、おそらく、家主の請求は認められませんでした。

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弁護士のホームページ

 弁護士ドットコムという広告紙に、
 弁護士のホームページについてのアンケートがあった。

 ホームページを持っている 81%
 外部のHP制作会社に依頼 56%

 制作の悩みは

 更新が面倒        38%
 集客が出来ない      27%
 コンテンツが作れない   18%
 デザインが悪い      17%

 ほぼ更新していない    27%
 月に一度         26%
 半年に一度        22%
 年に一度          9%

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2018年10月14日 (日)

アゲハの幼虫

アゲハの幼虫

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税務署と戦う

 現場の判断では、
 税務署は6割の確信、つまり、
 納税者に4割の理屈があれば、
 納税者の理屈が認められる。

 再調査請求では、これが
 税務署は5割の確信、つまり、
 納税者に5割の理屈があれば、
 納税者の理屈が認められる。
 つまり、再調査請求の取り下げと、
 減額更正処分の引き換えの取引を認めます。

 審査請求になったら、
 税務署は4割の確信、つまり、
 納税者に6割の理屈があっても、
 税務署は理屈を主張してきます。
 何しろ、判断するのは審判所。
 税務署長は主張さえしていれば良いのですから。

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7割3割

 戸建て住宅は、
 7割が土地で、3割が建築費。

 マンションは、
 7割が建築費で、3割が土地。

 そんな感じでしょうか。
 いや、東京の場合ですが。

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2018年10月13日 (土)

アゲハの幼虫

アゲハの幼虫

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日経新聞で学ぶ(他人の財布)

 ふるさと納税の利用者。

 この指標は、
 収入リッチの人達であって、
 資産リッチの人達ではない。

 収入リッチの人達が、
 資産リッチになるまでの道のりは遠い。

 資産リッチでも、
 収入プワーの人達は多い。

 カネ持ちという定義を考える際には、
 収入リッチだけを見ても意味は無い、
 資産リッチだけを見ても意味は無い。

 収入、資産、それの将来の維持可能性。
 その3つが揃ったときが本当のリッチなのだろう。

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日経新聞で学ぶ(他人の財布)

 市町村民税の
 課税対象者の4.7%がふるさと納税を利用。
 ―――――――――――
 総務省の18年度「ふるさと納税現況調査」によると、17年1〜12月に寄付をして市町村民税の税額控除を受けたのは295万人。同省の「市町村税課税状況等の調」によると、17年度の市町村民税の課税対象者の4.7%になった。
 こうしたふるさと納税の寄付者割合は、年々上昇している。
 ―――――――――――

 利用者が4.7%なのか、
 小まめに利用する人達が4.7%なのか。

 利用できる人達が、
 この4倍は存在して20%だとしたら、
 まさに、2割8割の原則の適用時例。

 カネ持ち優遇とか、
 都心からの税収の流出と批判が多いのですが、
 私は良い制度だと思います。

 1 地方公務員が頑張ることは、何にしても良いことだ。
 2 地元の特産品として、地元経済を少しでも活性化できる。
 3 高額納税者に見返りが無いという不満が以前から存在した。
 4 納税者と徴収側の相対の会話が成立することは良いことです。
 5 昨年に比較し所得額を増やそうというインセンティブが働く。

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日経新聞で学ぶ(他人の財布)

  中央区
  港区
  千代田区
  文京区
  渋谷区
  芦屋市
  目黒区
  新宿区
  品川区
  江東区
 ―――――――――――
 市区町村の中で寄付者の割合が最も高かったのは東京都中央区で、次いで港区、千代田区と東京都心3区が3位までを占めた。10%以上となった13市区のうち、東京23区以外は兵庫県芦屋市、東京都武蔵野市、千葉県浦安市だけだった。
 ―――――――――――

 納税者数に占める
 高額所得者の割合が高い地域ですから、

 仮に、
 中央区は住人100人に対して50人が高額所得者で、
 田舎の町では住人3000人に対して50人が高額所得者。

 通勤時間こそが無駄な時間、
 この頃の高額所得者は都心に住む。

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2018年10月12日 (金)

本当と思えてしまう

 警察ドラマを信じる。
 医者ドラマを信じる。

 信じさせるのがプロの腕でなので、
 一般素人が信じても不思議ではない。

 恋愛ドラマ、
 SFドラマなど、
 あれも全くの嘘です。

 しかし、
 日本ロボット協会が鉄腕アトムが空を飛ぶのは間違いだと、
 日本警察協会が逮捕時に被疑者を蹴飛ばすのは嘘だと、
 弁護士会が裁判ドラマに間違いだと、苦情を言ったら、
 それって悪い冗談。

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本当と思えてしまう

 これってガセネタでしょうね。
 ―――――――――――
 今日から放映のテレ朝ドラマ 
 リーガルV
 元弁護士小鳥遊翔子〜だって私弁護士資格ないんだもん

 弁護士資格を剥奪された元弁護士が、
 弁護士資格を得た元大学教授に声をかけて法律事務所を作って活動!?

 日弁連正副会長会議で、
 テレ朝に抗議文を送ることを決め、送付した。
 ―――――――――――

 本当と思えてしまうところが怖い。

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なぜ、貧困格差が生じたのか

 昭和の時代の資産家は、
 要するに、土地持ちであって、カネ持ちでは無かった。

 収入ベースでは8割の普通の人達と2割の貧困層だった。
 土地持ちには敵わないが、しかし、稼ぎでは平等だった。
 年功序列賃金で、稼ぎは増え続ける高度経済成長だった。

 平成の時代の資産家は、
 現金持ちになってしまった。

 稼いで現金持ちの人達と、
 蓄えで現金持ちの人達が出現した。

 稼いで現金持ちの人達は1億円の所得を得る人達、
 蓄えで現金持ちの人達は資産に稼がせる人達。

 1億円の所得を得られない貧困層と、
 資産に稼がせられない貧困層と、

 つまりは、
 日当で働く貧困層が出現した。

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徳川様

徳川様

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放置預金に注意

 国も、
 銀行も、
 預金には消滅時効を主張しない。

 この取り扱いは変わらないのですね。

 つまり、
 「預金者は注意が必要だ。」という事実は存在しない。
 ―――――――――――
 放置預金に注意、
10年で国が召し上げ来年から
 総額6000億円

 国は来年1月から、10年以上放置された預金を社会事業に活用する。国が新法を施行し、管理主体を銀行から国に変更したためだ。潜在的な預金は約6000億円で、対象も6000万口座を上回る見通し。

 本人が気付かなければ権利は国に移り、申し出なければ手元に戻らない。憲法の財産権を守りつつも、国が私有財産を動かす異例の試み。眠った資金を有効活用するためとはいえ、預金者は注意が必要だ。

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2018年10月11日 (木)

スマートex

 東海道新幹線の予約アプリ
 スマートexですが、
 試してみました。

 Suicaアイコンと、
 exアプリをインストールして、
 exアプリにSuicaのIDを登録しておく。

 exアプリで予約した列車が、
 Suicaアプリ(iphone)に登録され、
 iphoneで改札を通れてしまう。

 出張からの帰りに、
 駅の切符販売機に並ばなくて済むので便利です。
 Suicaさえ持っていればなんでも出来てしまう。
 私は、この2ヶ月ほど現金を使ったことが無い。

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権威も無いのに権威が好き

 権威も無いのに権威が好き。
 そういう人達を見かけます。

 そもそも
 権威があれば、
 権威が好きなんて行動はしない。
 自分を基準にした判断をします。

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2018年10月10日 (水)

イデコの加入者が増えている

 公務員や、サラリーマンは、就職した時点から年金生活。
 定期定額の年金が支払われて、それで月々の生活をする。

 だから、若い内に貰った年金をイデコに預金し、
 60歳以降の年金に加算して生活を先延ばしする。

 その意味では、22歳からの年金生活者が、
 60歳以降に備えてイデコを利用するのなら意味が分かります。

 資金を必要として、
 資金を有効活用する事業経営者とは全く異なる、
 一生を年金で生活する人達の人生設計ですから。

 逆に、22歳、30歳で貰った年金を
 その時点で使い果たしてしまうのが間違い。
 サラリーマンこそが強制預金のイデコを利用すべきです。

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イデコの加入者が増えている

 イデコなんて、
 投資する意味があるの。
 ―――――――――――
 まず自営業者の場合を見てみると、掛け金は月額6万8000円までとなっていて、他の職業の人と比べると上限額が高めです。これは、会社員や公務員は国民年金と厚生年金の両方がもらえるのに対し、自営業者は原則、国民年金しかもらえないためです。その分老後資金を多めに準備できるよう、iDeCoの掛け金の上限額を高く設定しているのです。
 ―――――――――――

 事業経営者は、
 手元の現金の流動性を確保する必要があると思う。
 流動性が不足するからこそ銀行から借金するのです。

 イデコを利用し、
 自ら資金の流動性を放棄し、
 タイムスリップした30年後に現金を送り込んでしまう。

 掛ける段階で節税、
 運用利益に節税
 払い戻し時に節税

 節税を歌いにする商品に
 まともな商品は存在しません。


 

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新卒一括採用

 新卒一括採用。
 これって国民を不幸にするシステムです。
 ―――――――――――
 新卒一括採用とは
 日本独特の慣行、欧米は通年
 日本経済新聞

 新卒一括採用 企業が特定の時期に卒業予定の学生を集中して選考し、在学中に内定を出す雇用慣行。卒業後に一斉に入社して仕事をはじめる。終身雇用や年功賃金と一体となった日本型雇用システムの一つで、戦後の経済成長を支えた。欧米では通年採用が一般的で、世界的に見れば独特な慣行といえる。
 ―――――――――――

 何も分からない学生が集団就職する。
 就職に失敗すれば敗者復活戦は存在せず、
 勤め先が自分に合わずに挫折すれば敗者復活戦は無い。

 採用について、
 男女の差別を許さず、年齢制限を許さない。
 そのような労働法の下で、
 なぜ、新卒一括採用が許されているのか。

 企業の都合なのか、
 過去からの習慣なのか、
 誰も異を唱えないからなのか。

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2018年10月 9日 (火)

民法相続編の解説

 最新号の週刊税務通信に
 民法相続編改正の解説があります。

 法務省民事局付担当者の執筆ですから、
 改正の趣旨を捉えた間違いのない解説です。

 改正の内容を要領よくまとめていて、
 改正部分の理解なら23頁の原稿で充分です。

 何冊かの解説書が出版されてますが、
 その内容の全てを23頁でカバーしてます。

 遺留分侵害額の請求について、
 従前通り現物請求も可能と論じているトンデモ本に比較すれば、

 明瞭、明解、確実な解説書です。

 ただ、制度の趣旨を淡々と説明するだけで、
 価値観も実感も語られていないところが不充分。

 「税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解」
 この改訂版で取り上げた多様な疑問は語られていない。

 仮に、配偶者居住権に限っても大量の疑問があります。
 ―――――――――――
 しかし、どのような場面での利用を想定した制度なのか見えないところがあります。遺産分割で配偶者居住権を認める事案は、相続人の全員が仲良しの場合なのでしょう。敵対している相続人がいる場合に成立する分割内容とは思えません。そうであるなら、なぜ、配偶者の取得分を、居宅の所有権ではなく、配偶者居住権に留める必要があるのか。配偶者の居宅処分権限を奪うことが目的なのか。

 配偶者の残りの人生には多様な出来事が出現することが想像されます。再婚することもあるでしょうし、子や孫が同居する場合もあるでしょう。転居する必要が生じることもありますし、介護を必要とする状況になることもあります。バリアフリーへの建物の建て替えが必要になる場合もあるでしょう。介護施設への入居の為に居宅が不要になる場合や、入居の為に資金が必要になる場合もあるでしょう。そのような場合に換金が不可能で、建物の建て替えも認められない配偶者居住権について、どのように対応すべきなのか。そもそも所有権を有さない「居住権」が自分の住まいの根拠であることに安心感を持つことが可能なのか。多くの場合は高齢な人達が利用する事になると思える居宅の使用について、それが所有権ではなく、無償の居住権であることに安心感を持てる人達が存在するのでしょうか。

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預金の仮払制度

 今回の民法改正、
 どれほどの貧乏人を想定したのかと。

 遺留分侵害額の請求だって、
 5億円も請求されたら資金が確保できない。
 そのような請求は想定していないのだろう。

 配偶者居住権だって、
 配偶者に居宅所有権を相続させられない
 心と財産が貧しい相続人家族の話しです。

 特別寄与分は
 請求できるのは、
 遺産の分け前ではなく、
 家政婦としての給料相当額だろう。
 誰が、そんなモノを請求するのか。

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預金の仮払制度

 預金について、
 自己の法定相続分の3分の1までの仮払いが可能。

 これで相続税の納税に充てられるのと思ったら、
 とんでもない、貧乏人の話しでした。
 限度額は1億5000万円ではなく、
 150万円だそうです。
 ―――――――――――
 税のしるべ  第3334号 2018年10月8日
 3面

 この一定額については、口座ごとに、相続開始時の預貯金債権の額の3分の1に払戻しを求める当該共同相続人の法定相続分を乗じた額となっている。ただし、一金融機関ごとの上限額を法務省令で定めるとしており、省令案では150万円とされた。なお、法制審議会では上限額を100万円とする案が議論されていた。
 家庭裁判所の判断を経ずに払戻しを受けた預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなされる。
 ―――――――――――

 相続争いになっても、
 150万円の払い戻しが認められるのなら、
 お年玉の支払い資金に利用できます。

 しかし、相続税の納税資金は、どうしよう。

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店員は外国人になる

 日本語を話せる日本人
 日本語と中国語を話せる中国人。

 お店が、どちらを雇うか。
 もちろん、中国人です。

 日本人は、
 店員にもなれない。

 日本人が
 単純労働で生き残るのは無理。

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2018年10月 8日 (月)

ATMが消える日

 いつか、
 公衆電話のように、
 ATMが消える日が到来するのでしょうね。

 つまりは、
 紙幣が消える日です。
 スマホを使えない年寄りだけが紙幣を使う。

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狸、立ち入るべからず

 隣地に、
 狸の夫婦と、
 ハクビシンが出没し、
 飼い犬が反応し吠えるので困った。

 その際は、
 ネットで調べて
 煙を嫌がるというので夜通しで蚊取り線香を燃やし、
 石油の匂いを嫌がるというので石油を撒いて、
 オオカミのオシッコをネットで買って買って、

 等々を実行しましたが、
 これって「狸、立ち入るべからず」という看板を掲げたのと同じ。
 全く効果はありません。

 で、思ったのですが、
 公務員の仕事は、要するに、
 「狸、立ち入るべからず」という看板を立てるのと同じ。

 公務員なんて、
 そんなモノだと思ってしまえば、
 期待もしない腹も立たない。

 手続に則り
 「仕事をやりました」という
 アリバイを作るのが、公務員の仕事。

 相手の立場になって
 解決策を検討するという
 発想も権限も存在しない人達。

 マニュアルに従って行動するAIと同じ。
 親切さえもマニュアルに書き込み、
 デイープラーニング型の学習は禁止される。

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2018年10月 7日 (日)

我が家の草かご

我が家の草かご

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2018年10月 6日 (土)

プログラミングの学習

 大人が通うプログラミング教室

 こういうのって、
 大人が通う簿記3級講座。

 それと同じでしょうか。
 つまり、発見は多いですが、
 しかし、だからって実務での判断が出来るレベルではない。
 普通運転免許と同じで、営業車を運転することは不可能。

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保護法益

 税法の保護法益は税収の確保
 会社法の保護法益は債権者の保護
 会計の保護法益は経営者の成績評価

 保護法益が異なるのだから、
 3つの処理が一致することはあり得ない。
 

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ビールでランチ

ビールでランチ

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2018年10月 5日 (金)

我が家の花かご

我が家の花かご

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成年後見人報酬

 成年後見人報酬

 その実態は、
 本人が死ぬまで
 自動的に入ってくる眠り口銭。

 だから、
 後見業務は、
 幾つでも引き受けたい。
 面倒は起きないのが一番。

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中国の財政

 なぜ、
 中国の財政は
 豊かなのだろう。

 軍事関連支出や、
 多様な国々への投資は、
 財政が行っていることだと思う。

 中国人が、
 真面目に、
 税金を納めるとは思えないし、
 納税道徳や、
 納税インフラが
 整っているとも思えない。

 官営企業が稼いでいるのか。
 国民への福祉支出が皆無なのだろうか。

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2018年10月 3日 (水)

癌が治る病気になったら

 癌が治る病気になったら

 癌が治って、
 ボケで死ぬのでは、
 誰にとっても不幸な話し。

 その上に、
 いずれ死んでしまう私の為に、
 何千万円の薬代を、
 国庫財政から支払うなんて
 罰当たりな生き方は好ましくない。

 60才なら月額40万円
 70才なら月額30万円
 80才なら月額20万円
 90才なら月額10万円と、

 保険の使用限度額を設定したら良いと思う。

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2018年10月 2日 (火)

台風一過

台風一過

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労災支給と損害

 労災を利用すると、
 保険料が増額されてしまうのですね。
 その増額分は加害者には請求できない。
 ―――――――――――
 判例時報 No.2377
 平成28年11月29日大阪高裁判決

 そこで、労災保険制度では、事業主の保険料負担の公平性の確保と、労働災害防止努力の一層の促進を目的として、そ分事業場の労働災害の多寡に応じて、一定の範囲内(基本±40%、例外±35%、±30%)で労災保険率または労災保険料額を増額させる制度(メリット制)を設けている。

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ノーベル賞の常連

 日本は、
 この頃、
 ノーベル賞の常連です。
 ―――――――――――
 スウェーデンのカロリンスカ研究所は1日、今年のノーベル医学生理学賞に京都大高等研究院特別教授の本庶佑氏(76)ら2人を選んだと発表した。
 ―――――――――――

 明治維新、
 昭和の敗戦を経たのに、
 西欧諸国に大きく遅れない。

 中国、韓国などが嫉み、
 他の東南アジアの諸国が羨望の目で見るのが分かる。

 しかし、
 それが何時まで続くのか。

 追いつけ、
 追い越せの勢いがなくなり、
 豊になってしまった日本と、
 政治の貧困が衰退の原因になるのか。

 終身雇用の終焉と、
 60歳定年制が衰退の理由なのか。

 自問自答し、
 自分を見つめることが必要なのは、
 個人であっても、国家であっても同じ。

 

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2018年10月 1日 (月)

今日の東京

今日の東京

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ザ・ノンフィクション

 日曜日の午後2時からのザ・ノンフィクション
 本日は、女性麻雀プロの物語、

 地方の総合病院の娘で、
 医学部に行くことを宿命として育てられたが、
 合格せず、挫折し、いまコスプレの麻雀プロ。
 他の2人の姉弟は歯科医。

 母親は、
 娘と話しもせず、
 父親は娘への関心を失っている。
 家庭を構築できなかった家族の物語。

 子育ては博打ですが、
 その博打に負けたら、
 それは子の責任では無く、親の責任。

 親が医者になり、
 総合病院を経営するまで成功し、
 子には医者以外の道を認めず。
 そして挫折してしまえば、
 それ以降の人生はゴミ。

 そのような
 加害者を演じてしまうのが親。

 そこで
 親が子を
 ゴミと切り捨ててしまったら、
 まさに家庭を構築できなかった家族の物語。
 親の成功にどんな意味があったのだろうか。

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