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2018年10月13日 (土)

日経新聞で学ぶ(他人の財布)

 市町村民税の
 課税対象者の4.7%がふるさと納税を利用。
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 総務省の18年度「ふるさと納税現況調査」によると、17年1〜12月に寄付をして市町村民税の税額控除を受けたのは295万人。同省の「市町村税課税状況等の調」によると、17年度の市町村民税の課税対象者の4.7%になった。
 こうしたふるさと納税の寄付者割合は、年々上昇している。
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 利用者が4.7%なのか、
 小まめに利用する人達が4.7%なのか。

 利用できる人達が、
 この4倍は存在して20%だとしたら、
 まさに、2割8割の原則の適用時例。

 カネ持ち優遇とか、
 都心からの税収の流出と批判が多いのですが、
 私は良い制度だと思います。

 1 地方公務員が頑張ることは、何にしても良いことだ。
 2 地元の特産品として、地元経済を少しでも活性化できる。
 3 高額納税者に見返りが無いという不満が以前から存在した。
 4 納税者と徴収側の相対の会話が成立することは良いことです。
 5 昨年に比較し所得額を増やそうというインセンティブが働く。

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