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2018年11月14日 (水)

相続編の改正(配偶者居住権)

 相続編の改正について、
 多くの解説は勘違いしている。
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 やりくり一家のマネーダイニング相続制度
 高齢化背景に大改正
 配偶者の保護などが柱
 今日の日経新聞夕刊

 前提として知っておきたいのは、遺言がない場合、法定相続の割合が遺産分割の基準になるということ。残されたのが配偶者と子供1人だと半分ずつよ。

 例えば2000万円の自宅と3000万円の預貯金の計5000万円なら、2500万円ずつね。この場合に配偶者が自宅をもらうと、それでもう2000万円。法定相続の割合に基づくと預貯金は500万円しかもらえないわ。
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 その誤解の始まりは、
 配偶者は法定相続分(2分の1)しか貰えないという誤解。
 配偶者が法定相続分を超えて貰ったらダメという規定は存在しない。

 上記の遺産分割なら、
 配偶者が居宅と預金の全額を受け取れば良いのであって、
 「配偶者が自宅をもらうと」「預貯金は500万円」しか貰えない。

 そのような理屈は存在しません。

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