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2018年11月 6日 (火)

納税通信で学ぶ(青色取り消し)

 青色の取り消しは、
 継続しての2事業年度の無申告以外にはあり得ないのだ。
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 納税通信 第3547号 2018年11月12日号
 5面

 加えて取り消す際には国税局審理担当との折衝が必要になります。かつて美術商(個人事業者)の青色を取り消したことがありましたが(本紙3501号〜3509号で紹介)、所轄税務署では25年ぶりのことでした。当時、審理担当は取り消しに対して極めて慎重な姿勢でしたが、「優遇税制を受けている以上、是々非々の対応をしなければならない」との署長の英断で取り消すことができた事案です。

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