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2018年12月 4日 (火)

配偶者居住権の評価(土地)

 配偶者も、
 敷地取得権者も、
 小規模宅地の特例は受けられない。

 そしたら
 80%減額になる小規模宅地を利用した方が、
 配偶者居住権を利用した節税よりも効率的です。

 配偶者居住権では80%減になるのには35年も生きて貰わなければならない。
 民法の利率が切り下げになれば80年も生きて貰わなければならない。

 居住用財産の小規模宅地の特例を利用させないことで、
 国税局は、配偶者居住権を利用した節税を防いだのだ。

 もっとも、
 民法上、配偶者居住権を利用しなければならない人達は、
 相続税が課税されるほどの財産を持たない人達だろう。

 だから、
 小規模宅地評価減を利用できなくしてしまい、
 配偶者居住権を利用した相続税の節税を防止すれば、
 制度上の不合理は生じないはずだ。

 常に、
 国税庁は勝つ。

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