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2019年1月の記事

2019年1月31日 (木)

おとめ山のアオサギ

おとめ山のアオサギ

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法定調書のマイナンバー

 住基ナンバーという制度を導入したが、誰も利用しない。
 お役人が一度は造ってしまった制度を廃止するのは困難。

 そこで、制度の頓挫という恥をかかず、
 発展的に制度を利用する方法としてマイナンバー制度を造った。

 制度を定着させるためには、
 税務署を巻き込み、
 忠実な僕である税理士を巻き込むのが一番。

 本当は社会保険庁を巻き込みたかったが、
 情報流出など、バカ役所なので、そこで流れが変わってしまった。

 住基カード制度は、
 捨てられてしまった愛人の子だったが、
 マイナンバーも捨てられてしまったIT長者の庶子になってしまった。
 しかし、潤沢な養育費(国家予算)が支払われるので飢えて死ぬことはない。

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都内の路線価

 都内の路線価
 実勢価額の半値だろうか。

 下落合の路線価が

 540×3.3倍=178/350=50%
 470×3.3倍=155/350=44%
 660×3.3倍=218/350=62%
 700×3.3倍=210/350=60%

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法定調書のマイナンバー

 法定調書にマイナンバーを書かない。
 記載が無いことについて指摘も無い。

 で、一句、

 マイナンバー、誰も書かない、マイナンバー
 マイナンバー、書かれて迷惑、マイナンバー
 マイナンバー、役に立たない、マイナンバー

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2019年1月30日 (水)

散歩の途中の百貨店

散歩の途中の百貨店

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老いと記憶

 老いと記憶
 増本康平(高齢者心理学)
 中公新書

 いま読み途中ですが、良い本です。

 コミュニティを造る。
 そんなことを意識してtaxMLを運営してきたのでは無いのですが、
 社会生活では、それが必要なのだと本書は論じてます。

 考えてみれば、
 税法知識について、即、回答が得られる。
 他人の疑問から、多様な知識が得られる。
 他人の経験から実務での実感が得られる。

 つまり、即物的な目的で運営してきたtaxMLですが、
 本当の機能はコミュニティの存在だったのではないか。

 私のような付き合いの下手な人間でも、
 taxMLでは多様な人達と付き合って来た。
 個性を問わず、年齢を問わず、価値観を問わず、
 taxMLが無ければ会話をしなかった人達と会話をしている。

 これこそがtaxMLの存在価値なのだと気が付いた。

 そんなことに気が付いた一冊。
 だから、読書は、止められない。

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商売が2極化する

 商売が二極化する。

 貧乏人を対象にした値段で勝負するサービスと、
 プチ贅沢を対象にする驚きで勝負するサービス。

 カネ持ちを対象にした
 贅沢サービスは需要に限度があるし、
 そもそもカネ持ちは贅沢な生活をしてない。

 だから、
 普通の人達が
 プチ贅沢をする為のサービスです。

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老いと記憶

 老いと記憶
 増本康平(高齢者心理学)
 中公新書
 
 いま読み途中ですが、良い本です。

 記憶するためには
 「丸暗記ではなく、意味で覚えなさい」
 「理解して覚えなさい」

 要件記憶学派の人達や、
 組織再編学派の人達に読ませたい。

 認知的負荷の高い作業を
 労力無く実行するためのヒントが、
 「ある情報が自分と関連しているかどうか」
 「関連している場合は情報が記憶される確率が高まる」

 これは
 私の資産税のレジュメです。
 私は語る事と実行することは一致してます。
 私の生活自体が資産税のレジュメと同一です。
 「遺言書なんて作成しません」
 「子供達には居宅を買って上げて自立させてしまう」
 「リタイヤの時期を10年、20年先に延ばすこと」

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暴言が問題ではなく、

 暴言も問題ですが、
 市長の素質(存在価値)として、

 暴言がマスコミに暴露されてしまうことが問題。
 もしかしてICレコーダに録音されていたとか。
 証拠が無ければマスコミも記事にしないだろう。

 実際に火を付けることを命じるはずは無い。

 公務員には忠誠心とか、
 守秘義務は無いのだろうか。

 身内に密告者がいること自体が、
 市長の素質が無いことを表している。

 ボスと職員との関係で、
 会話がICレコーダーに記録されて持ち出される。
 そんなことは普通の信頼関係では想定されません。
 ―――――――――――
 兵庫県明石市の泉房穂市長(55)が、国道2号の拡幅工事を巡り、土地建物の立ち退き交渉の担当職員に「火を付けてこい」などと暴言を浴びせた問題で、泉市長は29日午前10時半から明石市役所で記者会見を開き、暴言を認めた。
 ―――――――――――

 こんなことを報道するマスコミの中だって、
 相当に酷い言葉がやり取りされていると思う。

 この程度の言葉を批判できる企業は存在しない。
 電通、スルガ銀行、日本陸軍の体質は失われていない。

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顧問弁護士が欲しい

 アドバイスをしていて思うのは、
 この方は随分と有利な立場にあるなと。
 顧問弁護士の客観的なアドバイスが受けられる。

 私も、昔は、判断が難しい案件について、
 顧問弁護士が欲しいと思ったことがある。
 客観的な立場でアドバイスしてくれたら嬉しい。

 しかし、私には、
 顧問弁護士がいたのだと、
 最近に気が付くことになった。

 つまり、私自身が、常に、自問自答している。
 そして、私が、私にアドバイスをしている。

 微妙に客観性がなく、強く感情が入るアドバイスだが。
 本気になってアドバイスしてくれる顧問弁護士は心強い。

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2019年1月29日 (火)

今日の東京

今日の東京

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日経新聞で学ぶ(ローン審査をAIで完結)

 AIといえば誰でも納得。
 そんな感じの時代ですが、

 これはディープラーニングとは異なり、
 人間が作ったチェックリストですね。
 ―――――――――――
 ローン審査 AIで完結 住信SBI・日立、地銀向け

 住信SBIネット銀行と日立製作所は、人工知能(AI)を使い住宅やカードのローン審査を代行するサービスを始める。今年4月をメドに共同出資会社を設立し、10月から全国の地方銀行向けに提供する。年収や職業などの情報をもとにリスクを瞬時に算定し、ローンの可否を判定する。契約者ごとに優遇金利を設定するなど新サービスの開発につながりそうだ。
 ―――――――――――
 信用調査という場面では
 猫の画像を学習するような
 自動学習の場面は存在しませんから。

 教師データを与えて、
 データーの特徴点(相関関係)を発見する。
 そのような場面は想定されません。

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日経新聞で学ぶ(電子マネー)

 貨幣を摘まみ上げて支払う必要がない。
 釣り銭を数えて財布にしまう手間がない。
 支払い可能額が限定されていて
 紛失時には支払いが停止できる。
 ―――――――――――
 電子マネー、高齢者に拡大
 70代以上の利用額、5年で9割増 現金より安心感

 高齢者の間でキャッシュレス決済が予想外に広がっている。70歳代以上の電子マネー平均利用額は直近5年間で87%増え、伸び率は全世代の平均(58%)を上回る。

 使える金額の上限をあらかじめ設定できたり、現金を数えなくて済んだりするメリットがシニア世代に受け入れられている。「高齢者は現金へのこだわりが強い」との固定観念とは逆の動きだ。人生100年時代をにらみ、企業は商機を見いだしている。
 ―――――――――――

 電子マネーは高齢者の為のものなのだ。
 だから、私は、利用するのが早かった。
 この1ヶ月で硬貨に触ったのは
 先週にコーヒーを飲んだときだけだった。
 だから、私は、この頃、風邪を引かない。

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日経新聞に学ぶ(大阪の経済)

 大阪は愛知に負けたのですね。
 住友18社の売上高はトヨタ自動車と同じ。
 ―――――――――――
 住友の力見せる
 大阪万博再び(ルポ迫真)

 ただ住友グループ19社の売上高を合計すれば約30兆円とトヨタ1社に匹敵する。

 地域総生産が13年度に愛知に抜かれるなど、存在感が低下する大阪だけでは万博を支えきれない。「こんなに出していたのか」。18年12月、ある在阪大手企業の首脳は愛知万博への同業の寄付額の大きさに驚いた。
 ―――――――――――

 自動車産業なんて20世紀の技術ですが、
 それでも日本の経済の基本を支えている。
 それが日本の衰退の理由なのかもしれない。

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2019年1月28日 (月)

散歩道の蝋梅

散歩道の蝋梅

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スルガ銀行の調査報告書

 91. 前問で「はい」と回答された場合、特に厳しく叱責された例を挙げて、その状況を説明してください。

 ※ 特徴的な回答を抜粋

(1) 「なぜできないんだ、案件を取れるまで帰ってくるな」といわれる。首を掴まれ壁に押し当てられ、顔の横の壁を殴った。
(2)(営業店長在任時)本部長、推進部長、ブロック長、MAからの厳しい叱責は、会議や電話にて日常的におこなわれていました。叱責のみならず、部下の取上(非公式な異動)、TM強要、会議の場での侮辱、月曜日朝の営業報告(休日出勤強制)など枚挙に暇がございませんが、最も印象に残っているのは営業会議の場で案件がないことを理由に「今から営業してこい」と追い出されたことです。
(3) センター長会議において、実績不振店に対し集中的に叱責されることがある(不振理由は所属長のマネジメントが悪いとされることが多い)
(4) 数字ができないなら、ビルから飛び降りろといわれた。
(5) センター長より営業成績が上がらないことに対し、「銀行の収益の足を引っ張る社員」、「去れ」「お前に給与を支払うのが勿体無い」、「大した営業成績も上げずに時間外ばかりつけやがって」など厳しく叱責されました。
(6) ほぼ毎日30分以上説教される。
(7) 上司に呼ばれ個室で2人になり叱責を受けた。他の社員の前でも叱責を受けた。「なぜできないのか?」「それで?それで?だから?」「銀行員なんてやめちまえ」「できないくせに偉そう」等パワハラだと感じていた。
(8) 担当しているチームの目標数字に対し進捗が不調であったとき、チーム全体を前に立たせ、できない理由を言わされた。時間は2時間以上にのぼり支店の社員の前で給与額を言われそれに見合っていない旨の指摘を受け、週末に自身の進退(退職)を考え報告を求められた。
(9) 上司からではなく、一部幹部から叱責された。毎週1回のペースで行なう会議では、無担保ローン1件5、000千円以上の案件を上程することが必須で、営業本部の幹部が参加して、案件を上程できなかった回が続いてしまうと厳しく叱責された。当時の部署の上司は、幹部にさらに強く叱責されていた。
(10) 毎日2〜3時間立たされて詰められる、怒鳴り散らされる、椅子を蹴られる、天然パーマを怒られる、1ヶ月間無視され続ける等々
(11) かなり昔ではあるが「死ね」「給料どろぼう」「出来るまで帰ってくるな」などは平気で言われた
(12) 月末に融資案件がダメになると「他の支店に頭を下げてこい」「数字を頼んでこい」など
(13) 休み前金曜日に、「月曜までに案件とってこい」などの指示
(14) 上司の机の前に起立し、恫喝される。机を殴る、蹴る。持っていった稟議書を破られて投げつけられる。
(15) 毎日、毎日、怒鳴り続けられ昼食も2週間ぐらい全然、行かせてもらえず夜も11時過ぎまで仕事をさせられ体調が悪くなり、夜、眠れなくなって、うつ病になり銀行を1年8ヶ月休職した。
(16) 目標が達成できなかった時に、支店長席の前に1時間以上立たされて叱責を受けた。支店長が激高し、ゴミ箱を蹴り上げたり、空のカフェ飲料のカップを投げつけられたことがある。
(17) 徹底的に目標数字ができない理由を追及された。死んでも頑張りますに対し、それなら死んでみろと叱責された。
(18) 審査部融資管理のとき、部長にお前らは営業で仕えないからこの部署に来た、会社として数字を作るためには債権回収することは営業と同じ、ここでできなければお前たちは会社を辞めるしかない。俺が拾ってやったんだから死ぬ気でやれ。時間がなければ土日も働けと日常的にいわれていた。
(19) 毎週の報告で「そんな数字では受けれない」という叱責。お前のところは(新店舗で)既存顧客がいないんだから(有担保)ローンとセットで無担保を取って来い。センター長会議では成績の悪い店舗は叱責の嵐でした。数字がないなら今すぐ営業して来いと退席させられた方もいらっしゃいました。
(20) 無担保融資については、実行額が少ないなら金額増やせ(顧客本位ではない)、実行件数が少ないなら行動量を倍にしろ、など今日のTM件数は何件だ、と毎日叱責。役席であっても行動管理票をもとに毎日詰められた。精神的に毎日詰められていた。保険担当者は支店長から「有担保セットであってお前の努力でじゃないんだから勘違いするな、給料泥棒だ」と言われていた。支店長は営業社員を軽視しており「営業は誰でも出来る仕事で営業社員はそれしか出来ないんだから、数字だけやってりゃいいんだよ」となどと発言していた。
(21) 融資実績が上がらない人は口なし(意見をしてはいけない)雰囲気。目標に対して達成率が低いとどうするんだと椅子を蹴られ、机を叩かれ、恫喝されながら育った。当時は数字があがらないならば休日はなしという雰囲気。数字があがらないならば、時間外請求するな。融資実績があがらないならば、会社に給与返せ。いつまで会社から定額自動送金してもらっているんだというモラルの欠片もない会社だった。
(22) フリーローンの営業目標未達成時に、未達であるなら現在交渉中の顧客に余分に借りてもらうよう依頼し、実行後すぐに繰上返済するよう言えと言われた。
(23) 毎日ローンのノンストップ運動をやっており、途切れたり、数字ができなかった場合に、ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、お前の家族皆殺しにしてやるといわれた。上司を目の前で土下座させて謝罪させた。いすの背面をキックされた。
(24) 月末に勘定が閉まったあとに、今月あといくら融資実行するのか確認の電話が毎月営業推進部長からかかってきていた。当月の数字が伸び悩むときは営業推進部署に呼び出しがあり、担当の執行役員に対して「処遇はお任せします」と言わされていた。
(25) お客様と十分に合意形成がなされていない段階でも、SSPなる会議への出席、案件上程を要求され、会議中にはターゲットになる者を特定され、多人数の前で罵声を浴びせる。結果その被害者が精神的に追い詰められて休職や退職に至ったら、それを反省するどころか、営業推進を一生懸命に行った結果だと肯定し、その数や追い詰め方を自慢し競い、賞賛されるような状況にあった。まさしく恫喝、強要でパワハラ以外の何でもないことが各地で行われていることを知っていながら、誰も止められなかった、本気で止めようとしなかった。

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実務の裁量の幅を知る

 現場での裁量の幅を知る。
 それが実務家の知識です。

 蚤の心臓は、
 結局は、実務音痴です。
 打ち震える子猫では仕事はできません。

 借地権の設定に権利金の認定課税が行われる。
 債務超過会社へのDESには受贈益課税。
 株主に相続税法9条が適用される。
 同族会社の行為計算否認の適用。
 ……
 ……

 そのような実務は行われてません。

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税理士の研修登録

 会計士の研修登録では、
 自分での執筆、
 他人の文献の購読
 これが登録可能になってますが、

 税理士の場合は、
 研修会の受講と、
 研修会の講師のみが登録可能。

 なぜ、会計士協会と異なり、
 執筆などの研修を認めないのだろう。

 会務活動への接触率を高めるのが目的なのだろうか。

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2019年1月27日 (日)

神楽坂の女の子

神楽坂の女の子

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5食で299円

 サッポロ一番が、
 5食入りで
 299円で売られていた。

 299円で5食が食べられる社会ですが、
 その方達にも23円の消費税を課税する。

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クレジット5割

 食べ物屋に行った。
 ひとり3000円程度の全国チェーンですが、
 クレジット5割、現金5割、Suicaは1ヶ月に1人。

 コンビニに寄った、
 自動レジが存在し、Suicadで支払えた。
 説明を受けなければ手順が分からない複雑な自動レジ。

 キャッシュレスの社会は遠い。

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2019年1月26日 (土)

散歩道の梅

散歩道の梅

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日経新聞で学ぶ(個人番号制度は廃止)

 個人番号制度の維持のために、
 どれだけのカネをかけているのか。
 ―――――――――――
 預金にマイナンバー 低調
 三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクの預金口座数は1億超。昨年12月末までに集計できた範囲で番号をひも付けできた口座数は200万口座と、全体の2%程度にすぎない。ダイレクトメールを送ったり、スマートフォンで届け出できるようにしたりするが、登録の進捗は鈍い。
 ―――――――――――

 日本の3大無駄の筆頭に並びそうな制度。
 さっさと廃止してしまったら良いと思う。
 しかし、作られた制度を廃止するのは、
 制度を造るのの100倍のエネルギーが必要。

 制度を廃止して名を残したのは、
 遣唐使を廃止した菅原道真だけ。

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日経新聞で学ぶ(億り人)

 ビットコインで億を儲ける。

 100万円を
 1億円にするには
 100倍の値上がりが必要。
 1000万円も投資したのだろうか。

 違うんですね。
 100万円を25倍のレバを掛けて投資する。
 2500万円が4倍になれば1億円です。
 ―――――――――――
 円建て取引減少の背後にはレバレッジ取引を巡る規制がある。自主規制団体、日本仮想通貨交換業協会によれば17年度の国内の仮想通貨取引69兆円のうち8割を証拠金・信用取引が占めていた。流出事件後に規制強化の流れが強まり、昨年秋には最大25倍あったレバレッジを4倍以内に収束する自主規制ルールを決めた。
 ―――――――――――

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日経新聞で学ぶ(75才で84%の上乗せ)

 70才で42%の上乗せ
 75才で84%の上乗せ
 ―――――――――――
 年金開始、75歳も選択肢に 毎月の受取額は2倍

 厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。
 ―――――――――――

 75才まで遅らせるべきか。
 生活が可能な限りは遅らせるべきでしょう。

 年金なんて、
 生活できなくなった場合の予備プランです。

 いや、予備プランでなくても
 受給を遅らせた方が投資効率が良いと思う。
 100歳まで死ねない時代です。

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2019年1月24日 (木)

事務所の夜景

事務所の夜景

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間接強制

 子との面会交流について、
 1回について20万円の間接強制。
 随分と厳しいと思って判決を読めば
 ―――――――――――
 判例タイムズ No.1455

 子を面会交流させることを内容とする債務名義に基づき抗告人が間接強制を申し立てた事案において、相手方が抗告人との別居から約3年間面会交流を拒否し続けたことなどから、相手方に面会交流させる義務を継続的かつ確実に履行させるためには、相手方の収入や経済状況等を踏まえ、相手方に面会交流を心理的に強制させるべき相応の額の強制金の支払を命じる必要があるなどとして、強制金の額を不履行1回につき5万円とした原決定を変更し、不履行1回につき20万円とした事例
 ―――――――――――

 婚姻費用として毎月21万円を支払い
 2ヶ月に一度の面会で、
 妻(歯科医)には476万円の収入がある。
 ―――――――――――
 Bは、歯科医師の資格を有し、高裁決定では年収約476万円と認定されている。また、AはBに対し、婚姻費用の分担金として月額21万円を支払うべき義務を負っている。
 ―――――――――――

 要するに、
 面会させないときは、
 1ヶ月分の婚姻費用を支払わない。
 それだけの話し(?)。

 しかし、1回について20万円の間接強制。
 この部分のみが切り取られて判例化していくのだろう。

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への字を逆への字に

 今、同業者と話をしていて思い付いた視点ですが、
 書いておかないと忘れてしまうので書いておこう。

 人生は「へ」の字ですね。

 上り坂の人生を歩いて、頂点を迎えて、下り坂になる。
 寿命が延びて、それが「へ」の字になってしまった。

 これを逆「へ」の字にすべきではないか。

 つまりは、
 自分で意識している現職の終了時期を、
 少なくとも10年、常識的には20年に先送りすべきだと。

 「へ」の字の頂点を先送りして逆「へ」の字にする。

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弁護士に相談したらダメ

 小室圭さんの「イラっとさせられる声明文」に見る3つの決定的過ち
 窪田順生
 https://web.smartnews.com/articles/fzuewCCEsV3

 「火に油を注ぐ」というのは、
 まさしくこんな状態のことを言うのだろう。

 ―――――――――――
 想像していただきたい。もし自分が大学へ行くための資金400万円を、ポンと出してくれた人間がいたら、まず出てくる気持ちは「感謝」ではないか。

 ましてや小室さんの場合、そのお金のおかげで大学進学し、留学やアナウンススクールも経験し、眞子さまにも出会うことができた。そのような意味では、小室さんがまずこの声明で述べるべきことは、母親の正当性云々や、あれは「支援」だとか「貸付」だという話ではない。

「ありがとうございました。今の自分があるのは、あの時にご支援いただいた、お金のおかげです」という、元婚約者の方への感謝と敬意の念ではないだろうか。
 ―――――――――――

 弁護士は法廷で喧嘩をするプロ。
 つまり、法律ヤクザなのだから、
 社会生活のツールには使えない。」

 内容証明郵便より虎屋の羊羹
 交渉で使うべき言葉は2つ。
 「ありがとうございます。」
 「よろしくお願いします。」

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2019年1月23日 (水)

金柑

金柑

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税のしるべで学ぶ(税理士の職務範囲)

 税理士の義務の範囲と、
 経営判断は納税者の責任と判決した。
 ―――――――――――
 これに対し、地裁は役員退職金の過大性に係る一般的な判断基準によれば、A、B合計でも多くて2000万円にとどまるとの税理士法人の判断は合理的なものであったと指摘。

 税務調査を回避したいと強く希望する同社の意向も踏まえ、24年11月期に役員退職金として約5000万円を支給することの利害得失をわかりやすく説明しており、同社もその利害得失を十分に理解した上で同期に高額な役員退職金を支給することを見送ったと判断した。

 また、役員の退職やその時期を決定するのは当該会社の役員自身の意思決定に委ねられるべきことに照らせば、確定申告を受任していたにすぎない税理士法人は同社が経営上の最終的な意思決定を行うために必要な税務上の情報を十分提供していたといえるので、債務不履行があるとは認められないとした。
 ―――――――――――

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税のしるべで学ぶ(同業者を非難する)

 税理士の習い性として、
 他の税理士のミスを指摘したがる。
 ―――――――――――
 ところが、Aの死亡後にその相続税の申告を相談していた別の税理士に同税理士法人の税務処理に疑問がある旨の指摘を受けたことを契機として同社が本訴を提起した。

 裁判で同社は24年11月期にA、Bに役員退職金5200万円を支給していれば、同社の納税額は大幅に少なくなっていたなどと主張。税理士法人には同社に役員退職金の支給を実施し、節税するよう助言すべき債務があったのに、これを怠ったことに債務不履行があるなどとした。
 ―――――――――――

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税のしるべで学ぶ(退職金で節税)

 退職金の限度額につての議論があり、
 税理士は、安全策を提案しました。
 ―――――――――――
 同社は平成24年3月に本社建物等を売却し、約9000万円の売却益を得た。

 この売却益を大きく打ち消すために多額の役員退職金の計上(A、Bあわせて5000万円以上)を考え、高齢なAの相続問題も考慮し、同社の財産を数年以内にBに移転したいと確定申告を委任していた税理士法人に相談。その税務処理上の問題点の検討がなされた。

 この中で同税理士法人の税理士は、同社の過去の役員報酬の支給実績等を踏まえ、A、Bに支給する役員退職金として税務上認められるのは、せいぜい2000万円と判断。同社の希望額を支給すると税務調査を受けて否認され、課税されるリスクがある旨の説明、助言を与えた。

 過去の税務調査で苦い経験をしたため、税務調査はできる限り回避したいとのBの意向もあり、同社は24年11月期での役員退職金の計上を見送る旨を決定した。
 ―――――――――――

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税のしるべで学ぶ(節税法人)

 節税法人の節税策がトラブルの発端です。
 ―――――――――――
 納税者は医院、医療設備の賃貸等を目的とする特例有限会社。

 裁判所の見解によれば、同社は歯科医師Aの収入を分散し、節税を図るために設立された法人で、その事業はAの経営する歯科医院の本社建物の賃貸に限られていた。

 同社の取締役はAとその妻Bの2人で、2人は長年役員をしていたが、役員報酬は月額0〜10万円前後で推移していた。
 ―――――――――――

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電車の中で化粧する女

 電車の中で化粧する女

 私の娘だったら、
 私の妻だったら、
 私の彼女だったら、

 いや、あり得ないですね。

 電車の中で化粧する女

 私とは異なる世界に住む人達

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2019年1月22日 (火)

韓国の対応

 韓国の対応。
 裁判における弁護士の対応と同じです。

 話しをすり替えて、
 不利なことは絶対に認めず、
 何時になっても結論が出ない議論を続け、
 最後には相手が悪いという形で言いっぱなしにして、
 負けを認めず、自分のプライドを最後まで守り通す。

 夫婦喧嘩における嫁さんの対応も同じだったりして。

 

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南天

南天

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納税通信で学ぶ(借金財政)

 借金財政。
 国は、いつ破綻するのだろうか。
 ―――――――――――
 1970〜80年代の日本の財政は歳出の増加と並行して税収も増え、国債残高の増加ペースは鈍かった。

 だが、90年代に入るとバブル崩壊や銀行破綻などの影響で税収が減少したにもかかわらず、高齢化に伴う社会保障費の増加で歳出は拡大。税収減と歳出増のギャップを埋めるための国債発行が毎年の予算編成で避けられなくなった。

 財政が悪化すると普通は国債の金利が上昇するが、日銀の大規模金融緩和の効果で長期金利は過去最低の0.1%近辺に張り付いたまま。

 このため、借金の残高が増えても利払い費がさほど増えず、バラマキに走りがちな政治家に対し財政危機のシグナルを発する役目を果たさなくなっている。
 ―――――――――――

 企業も、家庭も、
 デフレで目減りしなかった預金を積み上げている。

 だから、
 低金利の時代、
 デフレの時代は
 永久(30年間は)は終わらない。

 国の100億円の借金のコストは1000万円程度であって。
 国の借金の増加などエクセル計算では無視できるリスクです。

 しかし、社会がエクセルで計算するほどにシンプルなのか。
 それは不明です。

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納税通信で学ぶ(副業)

 副業や第2事業が上手く行くはずはない。
 私がラーメン店を新規出店するのと同じ。
 ―――――――――――
 さらに事業承継に関係なく、第二事業を持つことが企業の長期的な成長に貢献するとの調査結果も見逃せない。

 帝国データバンクが創業から100年を超えて存続する「長寿企業」を調べたところ、その売上高経常利益率と本業の収益を示す売上高営業利益率との差は平均で1.27ポイントとなり、全企業平均の0.43ポイントとは大きな差があることが明らかとなった。

 理由として、保有株式や土地・建物などの資産をうまく活用していることも大きいが、少なくとも本業以外での利益を生み出し、本業が低迷した時期の会社を支えることが事業の長期的な安定化につながるのは間違いないだろう。
 ―――――――――――
 ただ、
 自社が持っている
 資産を有効活用した場合は是。

 工場跡地に賃貸物件を建築し、
 自社の技術を活かせる他の商品を開発する。

 私が、弁護士業で蓄えた余剰資産と、
 弁護士としての知識で不動産を見極めて、
 賃貸業を第2事業にしたのと同じ手法です。

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納税通信で学ぶ(ふるさと納税)

 ふるさと納税サイト、
 寄付額の10%を手数料として取るとか。

 泥棒商法ですが、
 それを避ける流れが登場した。
 良いことです。
 ―――――――――――
 昨年に寄付金額が国内1位だった大阪府泉佐野市は、民間企業のポータルサイトに頼らない独自の「ふるさと納税専用サイト」を開設し、運用を開始した。

 寄付金の1割とも言われる民間企業への掲載手数料を抑える狙いで、法規制でこれまでのように他自治体との差別化によって多額の寄付金を集めることが難しくなるなか、同調する自治体も出てきそうだ。
 ―――――――――――

 ネットとは、
 そもそも、生産者と
 消費者の直接の取引を可能にするシステム。

 問屋が不要になるように、
 仲介サイトも不要になるはず。
 ZOZOも終わるのかもしれない。

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納税通信で学ぶ(18才で成人)

 18才になれば、
 自分で遺産分割が可能になる。

 特別代理人の選任の手間が不要になる。
 この影響は大きい。
 ―――――――――――
 また、遺産分割協議も成人年齢の引き下げの影響を受ける。相続人が妻と未成年の子だとすると、未成年者である子は協議内容の決定につき法定代理人の同意が必要になる。

 法律行為の法定代理人は通常であれば親権者だが、遺産分割協議では親が自分に有利になるよう財産の分け方を決め、未成年者である子が不利になる可能性があるため、民法では親権者は特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならないと定めている。この特別代理人の選任義務が生じる年齢も現行の20歳から18歳に見直されることになる。
 ―――――――――――

 特別代理人など選任すると、
 未成年者にも法定相続分を渡さなければならない。

 なぜ、自宅を、
 未成年の子と共有しなければならないのか。

 子が18才になっていれば、
 相続分ゼロの遺産分割が可能になる。

 人生的にも正しく
 税法上も有利な遺産分割です。

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2019年1月21日 (月)

万両

万両

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3月15日モード

 そろそろ
 3月15日モードなのですね。

 私は、自分の申告書だけですが、
 皆さん、いま一番に忙しい時期。

 私の事務所は、
 なんとなく3月末日までは、
 1年間で一番に暇な時期を過ごします。

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PayPayとZOZO

 PayPayの100億円と
 ZOZOの1億円ですが、

 広告効果はZOZOの勝ちだと思う。

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70才まで働く

 70才まで働く
 これってアンケートをとる対象で答は違ってくるはずです。

 45才 = 20%
 55才 = 40%
 65才 = 80%
 ―――――――――――
 日本経済新聞社が初めて実施した郵送世論調査で、70歳を過ぎても働く意欲を持っている人が3割を占めた。働いている人に限定すると37%に上る。2017年の70歳以上就業率(15%)を上回り、高齢者就労を促進する政府の取り組みにあわせて労働参加が進みそうだ。一方で8割近くが老後に不安を感じている。社会保障の負担増や給付減に備え、長く働いて収入を確保しようとする様子がうかがえる。
 ―――――――――――

 年齢を意識するのは55才を過ぎてから。
 それ以前は、一生は、無限に等しかった。

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2019年1月20日 (日)

株屋を出入りさせる

 亭主が生きている間は良いのですが、
 相続財産として上場株式を残し、
 女房しか住んでいない自宅に、
 株屋を出入りさせるのは危険です
 ―――――――――――
 女性は2011年、死亡した夫から4000万円相当の大手企業株などを相続。投資経験はなかったが、弔問に来た証券販売員から「財産は有効活用しないと損ですよ」と勧誘され、相続した株を外国株に買い替えるなどし、計約1億4000万円分を投資に充てた。

 損失が出ても販売員の上司らから「会社のチームが支えるから大丈夫」と言われ、外国株や新興企業株の短期売買を繰り返した。だが、損失が膨らみ、弁護士に相談。それまでの取引を計算すると、利益はほぼ出ていないのに委託手数料の総額は約6400万円にも上っていた。
 ―――――――――――

 話の真偽は不明です。
 もっともらしい嘘かも知れない。

 私達は、
 客と向き合って仕事をしてますが、

 サラリーマンが向く方向は、
 後ろにいる上司であり、会社であって、
 顧客の方を向いて仕事ができる立場ではない。

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蝋梅

蝋梅

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2019年1月19日 (土)

商品が安すぎる時代

 自宅の据え置きの冷暖房機。

 据え置き型は高額なので、
 それなりにと思っていたら、
 なんと20万円という見積もり。

 据え付けて貰ったクーラは、それなりの大きさ。
 なぜ、これが20万円で購入できてしまうのだろ。

 工場出荷価格は10万円で、
 それに運送費や中間コストが上乗せされて20万円。
 それでは業者の利益が出ない。

 工場出荷価格は7万円で、
 それに運送費や中間コストが上乗せされて14万円。
 それに業者の手間6万円が乗って20万円。

 それでも安すぎる。

 商品が驚くほど
 安く売られる時代。

 分解して部品にした方が高く売れそうな気がする。
 修繕を依頼するよりも買い換えてしまった方が安く付く。

 なぜ、商品が、これほど安い時代が到来したのだろう。
 私が社会に出たときは、商品の値段は高かった。

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今日はひれ酒

今日はひれ酒

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2019年1月18日 (金)

財産分与で逮捕

 財産分与でも、
 それが仮装(事実認定による否認)と認定されてしまえば、
 刑事事件になってしまう。
 ―――――――――――
 詐欺事件で服役している元タレントの羽賀研二受刑者を、警察が逮捕する方針。

 羽賀研二受刑者は、知人の男性に未公開株を売りつけ、およそ3億7000万円をだまし取った詐欺などの罪で、懲役6年の実刑判決を受け、服役している。

 羽賀受刑者は、被害弁償のためにあてられる財産の差し押さえを免れるため、財産分与したように装った疑いがあるとして、警察は、強制執行妨害などの疑いで、18日にも逮捕する方針。
 ―――――――――――

 私達のリスク回避は、
 危ない人達とは付き合わない。
 知恵で事柄を解決するのは危険。

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メールの書き方

 メールの書き方。

 そのような記事が
 数日前の日経新聞に紹介されてました。

 意味のある内容では無かった。
 私が書くとしたら、

 iphoneの画面に合わせて一文は短く。
 日本語は見た目で美しく作り上げる。
 文字ではなく絵で読ませる美しい形。
 五七五を意識した弾みのある書き方。
 文書は短くして読み手の時間を節約。
 ミスを誘発する遠慮文書は迷惑です。
 同意、否、間違いと結論を先に書く。

 文書の形をピラミッドにするか、
 逆ピラミッドにして、
 見た目を美しく。

 内容は端的に断言する。
 平仮名と漢字を混ぜる。

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2019年1月17日 (木)

今日の富士山

今日の富士山

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2019年1月16日 (水)

クチナシの赤

クチナシの赤

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民主主義の危機

 アメリカもダメ
 フランスもダメ
 イギリスもダメ
 韓国も勿論ダメ
 日本は、何とか、首の皮一枚。

 それに比較し、
 中国は我が道を押し通す、
 ロシアも我が道を歩いている。
 イスラムの国々も独自の道を歩く。

 国内向け外交が必要になるのが民主主義。
 古代ローマと同じ運命に成るような予感。

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私の履歴書

 私の履歴書。

 サラリーマン生活を素直に語っていて参考になります。
 逆に言えば、素直でないとサラリーマンは務まらない。

 この道を真っ直ぐに進めといわれたら素直に進む。

 私のような不平不満人間で
 インターチェンジを降りてしまったり、
 ドライブインに寄り道してしまう人間はダメ。

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2019年1月15日 (火)

ネットで図面まで

 ネットで土地と建物の登記簿謄本を入手し、
 地積測量図と地図に準ずる図面(公図)まで入手できる。

 路線価をネットで調べれば、
 相続税の課税価額は計算できてしまう。

 昭和の時代なら、
 これら入手は1日仕事だったと思う。
 いま15分で仕事が終わってしまう。

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ゴーンさんの保釈は認めず

 ゴーンさんの保釈は認めない。

 ―――――――――――
 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(64)を巡る一連の事件で、東京地裁は15日、ゴーン元会長の保釈請求を却下する決定をした。弁護人は不服として準抗告する見通し。
 ―――――――――――

 そうですよね、
 保釈を認めたら、
 国際世論を意識しすぎと、
 裁判所が批判されてしまう。

 「批判されない」

 それが法律家の判断基準です。

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2019年1月14日 (月)

冬に咲く花

冬に咲く花

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2019年1月13日 (日)

歩くことは万病の予防薬

 歩くことは万病の予防薬です。

 私は、前の犬の散歩と、
 今の犬の散歩と、20年近く、
 1日平均1万2000歩程度を歩いてます。

 朝の散歩に20分程度、
 夜の散歩に40分程度。

 健康の為に散歩する気力は続きませんし、
 犬の為に散歩するほど愛犬家でもない。

 しかし、
 「自分+犬」が重なるとできてしまう。

 自分を、
 どのように動機付けるか。

 道徳、気力、精神力ではなく、
 それらを必要としない環境の確保が重要です。

 身体を担保にして貸方に債務を背負う税理士業。
 日々の売上よりも、担保の保全の方が重要です。

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タダでも貰わない

 神社参りで参道を歩いたのですが、
 多様な店舗が客引きをして
 試食品を差し出している。

 私に限らず、
 皆さん、手を出さない。

 皆さん、
 本当に裕福です。
 タダでも貰わない

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息子と娘を育てるとしたら

 税理士が、
 息子と娘を育てるとしたら、

 大学中に簿記と、
 税法1科目を合格させておくことです。

 大会社に勤めて、
 疲れ果てて、挫折しても、
 最後には大学院税理士になれる。

 勿論、受験しても良いのですが、
 しかし、最後の予備プラン。

 それが息子に2科目の受験をさせるインセンティブになる。
 大学時代に2科目に合格できないなら、そもそも税理士は無理。

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相続税対策で国外に移住

 相続税対策で国外に移住。
 そんな方は存在するのですか。
 ―――――――――――
 日本の超富裕層が次々に米国移住するワケ

 富裕層の一番の頭痛の種は何かというと税金だ。所得税、相続税ともに日本はかなりの高水準で、それを敬遠した移住が増えている。

 日本を離れ、海外に移り住む富裕層が後を絶たないという。外務省によれば、2016年の海外在留邦人のうち、長期滞在者は約87万人、永住者は約46万8000人で、06年に比べて長期滞在者は18.3%、永住者はなんと42.6%も増加している。もちろん、全員が富裕層というわけではない。しかし、富裕層を長年取材してきたジャーナリストの山田順さんは、「富裕層の人がかなり含まれていると見ていいでしょう。日本は、今や中国と並ぶ富裕層の輸出大国になっています」と指摘する。
 ―――――――――――

 相続人と
 被相続人の両者について
 国外での居住実績を10年が要求されます。

 死ぬ時期が分かっていれば逆算が可能だが、
 しかし、人間、いつ死ぬかは計算できない。

 私の場合なら、
 そろそろ移住しなければならない。
 いや、私に限らず、息子も移住する必要がある。

 70才の父、40歳の息子が、相続税対策の為にアメリカに移住する。

 そのようにしても、
 父が79歳で死亡してしまえばダメ。
 父が99歳まで生きれば19年も無駄。

 息子も、その配偶者も、
 40歳で移住し、
 父が79歳で死亡してしまえばダメ。
 父が99歳まで生きれば19年も人生の無駄。

 連れられて移住する孫も、
 10歳で移住し、
 父が79歳で死亡してしまえばダメ。
 父が99歳まで生きれば19年も人生の無駄。

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冬に咲く花

冬に咲く花

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2019年1月12日 (土)

サラリーマンの世界

 サラリーマンの世界

 ゴーンさんの事件は、
 取締役会の議論で防止すべき案件だった。

 おそらく、ゴーンさんに反論できる日本人は存在しなかった。
 日本ボクシング連盟と同じで、誰も、ドンには反論できない。

 反論すれば怒鳴り返されて面目を失う。
 左遷されてしまえば人生を失う。

 そもそも人間としての迫力が違う。

 検察にチクって、
 国家権力で解決して貰う。

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サラリーマンの世界

 サラリーマンの世界

 「土下座をした」という言葉を聞くことがあるが、
 本当に地べたに膝をついて頭を下げるのだろうか。
 ―――――――――――
 石原邦夫(11)苦い思い出
 代理店から「出入り禁止」 駅の雑踏の中で土下座も

 しかしながら、サラリーマンに限らないのかもしれないが、仕事をしていると悔しいことや、ひやひやするようなこともときに経験する。

 …… 省略 ……

 人ごみの中で再び怒鳴り散らされ、土下座しろと迫られた。人が行き交う駅の雑踏で事態を収めるためにひたすら土下座をする中、顧客対応の難しさと大切さを再認識した。幸い、その後連絡はなかった。

  …… 省略 ……

 この先は根気の勝負だ。家族が心配するといけないので、寒い夜の公衆電話から先方の自宅に電話し、「事務所をお訪ねしたい」「ダメだ」というやり取りをくり返した。何度も足を運び、ようやく納得してもらった。たとえ長いつき合いの相手でも、丁寧に意図を説いて誤解を解き、信頼を勝ちえるための努力が必要なのだと痛感した。

  …… 省略 ……

 浅野さんは別件でトラブルが起き、相手が会社に乗り込んできたときも「おれが謝るから、部屋の外で待っていろ」と言い、逃げずに対応してくれた。もし上司が「おまえの責任だ」などと言って部下のハシゴを外すようなら最悪だ。幸い、私は上司に恵まれ、その姿から大切な教訓を得ることができた。
 ―――――――――――

 上司にハシゴを外されてしまう場合が大部分なのだろう。
 客に対してもハシゴを外して逃げてしまうのがサラリーマン。

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利息で考える

 昭和の時代、
 採算は利息で計算しました。
 賃貸利回り8%で、
 借入利息4%なら採算に乗る。

 しかし、
 平成の時代は、
 採算性は元本で考えるべきですね。
 1億円の賃貸物件を、
 1億円の借金で購入したら、
 元本を返済するのに何年を要するか。

 ローン金利が安い時代だからといって、
 住宅ローンでマイホームを買うのは間違い。

 無利息だからといって、
 奨学金を利用するのは間違い。

 問題は元本が返済できるか否かです。

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クリックさせてなんぼ

 クリックさせてなんぼ

 ネットビジネスは、
 20文字のタイトルを付けるのが仕事。
 ―――――――――――
 文科前統括官 自ら接待要求
 ゴーン氏 私的流用で船購入?
 レーシックで長期的リスクも
 VW世界販売 18年も過去最高
 露第2次大戦の結果認めよ
 大迫が練習欠席 先発回避も
 坂上忍 フジ局内で神格化か
 NHK 純烈の出演番組を差替え
 都合いい演出 とくダネ批判
 ―――――――――――

 クリックするだけで
 時間を無駄にさせられてしまう。

 いかに踊らせられないかが、
 ネット社会の時間節約術です。

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2019年1月11日 (金)

クロッカス

クロッカス

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目先のカネ

 年金の受給を70才まで先延ばしする人達は1%しかいない。
 その理由について65才以降の年金依存の壁と説明してますが、
 これって間違いですね。

 目先のカネは貰わなければ損。
 マシュマロを先に食べてしまう子供達が99%。
 ―――――――――――
 70歳雇用の条件(中)
 未完の「人生100年の計」
  …… 省略 ……

 日本の政府がまず高齢者雇用に焦点を絞るのも、政権への打撃となりかねない年金改革の議論を先送りしたい思惑があるからだ。現行制度でも可能な66〜70歳に年金受給を遅らせる選択をしている人は全体のわずか1%程度と、年金依存の壁は厚い。背景には60歳を境に賃金が大きく下がる企業の給与制度がある。

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連載を開始

 税理士新聞に「税界羅針盤」を連載し、
 旬刊速報税理に「解消しよう、実務の疑問」を連載してますが、
 さらに納税通信に資産税関係の解説記事を連載する予定です。

 1ヶ月に3冊の発行雑誌が2つと、
 毎週に発行される雑誌が1つですから、
 毎月10本の原稿を書くことになりますが、
 ストックを文字に起こせば済むのは「納税通信」のみ。

 その他の原稿は、
 きょう出会った人達、
 きょう出会った事柄から、
 人生と税法の起承転結を見付けなければならない。

 雑誌の価値は、
 結局は書かれた原稿の良し悪しの問題。
 雑誌のレベルを落とさず購読者を増やす。

 これが職人が目指す仕事です。
 自己満足で原稿を書いていても意味は無い。

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2019年1月 9日 (水)

納税猶予の4つの不安要素

 ―――――――――――
 納税通信 第3554号 平成31年1月7日号

 1つ目は、自社株を後継者に集中させられるという事業承継税制の特徴そのものだ。しかし自社株は将来の相続財産でもあるため、その全てを後継者に集中させることに他の兄弟などの理解が得られる保証はない。

 2つ目は、新特例が10年の時限措置である点だ。税優遇を受けるためには2023年までに計画を作成・提出し、27年12月までに贈与を実際に行う必要がある。

 3つ目は後継者の分散による承継トラブルで、……「代表者である最大3人の後継者」と定めている。つまり後継者は、全員が代表権を持つ会社法上の代表取締役でなくてはならない。

 4つ目が、認定取り消しのリスクだ。新特例の適用を受けた会社は5年にわたって毎年事業継続に関する届出書を税務署に提出する義務が生じる。さらに6年目以降も税負担の免除を受け続けるかぎり、3年ごとに届出書を出さなければならない。もし報告を怠れば税負担の免除は取り消され、本来納めるべきだった税額に加えて利子税なども合わせて一括納付することになる。今後何十年にわたって提出義務を課され、さらに3代目も税優遇を適用すれば、孫の代になっても半永久的に報告義務が生じることになる。取り消し時に相続時精算課税制度が使えるなど、リスクを軽減できる制度も整備されつつあるものの、税金を払わないかぎり二度と外すことのできない”鎖”につながれることについては真剣に考える必要がある。
 ―――――――――――

 納税猶予制度は、
 実感が掴めない。

 1 老舗企業か、製造業か、企業のイメージが掴めない。
 2 節税額は30万円か、3億円かイメージが掴めない。
 3 30年間の経営継続の必要性のイメージが掴めない。

 「ドキュメント、事業承継」として、
 第1話 山田鉄工所の場合
 第2話 佐藤商事の場合なんて連載を期待したいですね。

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競い合う人達

 堀江氏、
 橋下氏など、
 競い合う人達。
 ―――――――――――
 太田光は「ツイッターでやるだけで100万円。すごいね、あいつは。嫌なやつだね。下品だよやってることが」とバッサリだった。続けて、「なんであんなこと平気でやるのかね、金ばらまいてんだぜだって。いくら金持ちだからといってさ、一介の庶民にホレホレって金ばらまいて平気な顔してるんだよな」とかなり怒り心頭の様子だった。
 ―――――――――――

 ZOZOの社長が、
 女優さんと自家用ジェットで旅行をしても
 100万円のプレゼント配っても、
 それを腐す必要もないと思う。

 それがZOZOの社長のアイデンティティであるし、
 広告戦略でもあるのですから。

 堀江、橋下、太田氏のような空の箱に比較すれば、
 ZOZOというカネを稼ぐ黄金の箱を持っているのですから、
 誰が、何を言っても、やっかみにしか聞こえません。

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語らないところに嘘がある

 語ったことは全て真実だが、
 語らないところに嘘がある。

 それって、
 不動産投資をアドバイスする人達の説明、
 詐欺師の説明

 昔は、
 銀行、証券、生保なんて、
 そのような説明がありましたが、
 いまは全てを語ってくれる紳士です。

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2019年1月 8日 (火)

売上税とその対策

 売上税とその対策
 山本守之著

 なんて、薄っぺらい本が書棚にありました。
 歴史的な一冊だと思います。
 ―――――――――――
 売上税とその対策
 山本 守之
 P18

 この間に中曽根首相は、党税調の幹部に、「国民や自由民主党員が反対するような大型間接税はやらないという選挙中の私の公約を守ってほしい」と指示したというように伝えられております。

 こういった日本型付加価値税を否定する発言をしたこともあったのですけれども、しかしこの日本型付加価値税が筋が通っているんだという立場をとる日経連、経団連、経済同友会などから、製造業者売上税に対して猛反発を食ったわけです。

 このために、選挙公約に触れないように修正をして日本型付加価値税を導入するという考え方にほぼ固まってまいりまして、年商が1億円以下は非課税とすることで日本型付加価値税が自由民主党案として決定されたわけであります。日本型付加価値税を、売上税という名称に変えたわけですけれども、内容的にはあくまで日本型付加価値税でございます。

 そこで、どのように選挙公約を守ることにしたのかということでありますが、年商1億円以下の事業者にっきましては納税義務がないということにしようではないかということにしたわけです。そうしますと、年商1億円以下の事業者というのは、日本の全事業者のうち87%に当たるわけです。したがって、ほぼ9割の人たちが納税義務がなくなったのだから、これでいいんじゃないかということで、選挙公約を守ったといっているわけです。

 しかし、年商1億円以下の事業者は確かに87%ですけれども、その売上高というのは僅かに8.7%でありまして、90%以上の売上高は売上税がかかるということになってしまいます。つまり、業者の数からいくとごく一部なんですけれども、売上高からみると、年商1億円以上の人たちの売上額がほとんどで90%以上になるというのが実情です。
 ―――――――――――

 売上税も頓挫し、
 売上に課税するのではなく、
 消費に課税するという「ネーミング」で客(国民)を騙した。

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1月25日の講演会

 税理士向けの1月25日の講演会、

 そんなものに
 3人でも集まるのかと思うのですが、
 話しを聞いてみればやむを得ない事情。

 例年は1月から3月は研修会は開催していなかった。

 ただ、
 36時間研修が義務化(?)されたのが今年なので、
 それを満たす為に1月から3月にも研修会を開催して、
 会として未履修者の駆け込み需要を満たす必要がある。
 1月25日5時間の講演会の開催もやむを得ない。

 なるほどと思います。

 理由が分かれば300人の会場に3人の出席者でも、
 盛り上げるのが講師の仕事。
 ああ、しかし、気が重い。

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相続税の調査件数は1%

 今日の日経新聞の広告ですが。

 ―――――――――――
 日本経済新聞 2019年1月8日

 相続税の申告も正確で、税務調査を受ける確率は約1%。全国平均の22%と比べると大きな差だ。
 ―――――――――――

 誰が税理士かによって
 調査を受ける件数に影響を与えるのだろうか。

 調査を受ける件数が少ないとしたら、
 それは少額の申告が多いということ。

 通常の調査件数が22%なのに対して1%だとしたら、
 税務署も相手にしない極小申告が大部分を占めるのだと思う。

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2019年1月 7日 (月)

個人版の事業承継税制

 利用者は個人の診療所だろうか。
 ―――――――――――
 T&Amaster No.769 2019年1月7日号
 P9

 本誌取材によると、青色申告の承認を受けている青色申告者であれば、幅広い業種で個人版事業承継税制の適用が受けられることがわかった(不動産貸付業等は除く)。たとえば、個人で病院を営む者や農業を営む農家なども適用の対象となる方向だ。このため、納税猶予の対象となる建物以外の事業用減価償却資産は多様なものとなる。
 ―――――――――――

 それにしても、
 税法を判断基準にして事業承継を決定する。
 因果関係が逆転しているとしか思えない。

 相続税を判断基準にして首をつるが如し。

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仕事始め

仕事始め

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株式という不思議な存在

 関根法律事務所が、
 株式会社になって株券を発行する。

 すると、
 世の中の総資産は、
 会社が持つ預金1億円と、
 会社が発行する株式1億円に増えてしまう。

 世界の総資産を累計する場合は、
 1億円が正しいのか、2億円が正しいのか。
 ―――――――――――
 アップルの株価は2018年10月に過去最高値を付けて以来、急落している。わずか3カ月前、アップルの株価は過去最高値を付け、時価総額は1兆ドルを超えた。

 だが同社の株価は10月3日に232.07ドルを記録し、時価総額が1兆1200億ドルとなって以来、急落。1月3日の終値は142.19ドル、時価総額は6747億5000万ドルとなり、10月から比べると、約4450億ドル(約48兆円)が消失した。

 4450億ドルという金額は、フェイスブックの時価総額(約3800億ドル)をはるかに上回る金額。またイラン、オーストリア、ノルウェイなどのGDPを上回っている。
 ―――――――――――

 株式会社関根法律事務所の預金残が5000万円に減少すれば、
 株価も5000万円に減じて、
 世界の総資産は1億円も減じてしまう。

 株式会社という不思議な存在。

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2019年1月 6日 (日)

小学生でプロになれる

 父親もプロですから、
 環境が整っているとして、
 小学4年生でプロって、どういう意味でしょう。
 ―――――――――――
 会見する仲邑菫さん(中央)と父の信也九段(右)、母の幸さん=5日午後、東京都千代田区の日本棋院(桐原正道撮影)

 囲碁の日本棋院は5日、東京都千代田区で記者会見し、小学4年でアマチュア強豪の仲邑(なかむら)菫(すみれ)さん(9)=大阪市=を4月1日付でプロ棋士とすると発表した。
 ―――――――――――

 小学4年生で大学受験が可能か    =否
 小学4年生で経営判断が可能か    =否
 小学4年生で税理士試験に合格できるか=否
 小学4年生で訴状が書けるか     =否
 小学4年生で車の運転が可能か    =否
 小学4年生で小説が書けるか     =否

 小学校4年生で
 大人に勝てるとしたら

 暗算大会     = 可能
 トランプの神経衰弱= 可能
 ……
 ……

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平成31年1月5日

 20才の誕生日の前日の
 平成31年1月4日に60万件を突破。

 ―――――――――――
 19/01/04 [tax.600000] Re:ウイルス検知のご連絡
 ―――――――――――

 件数には意味は無い、

 たんなる通過点であって、
 60万件も、60万0005件も同価値。

 しかし、意識してしまうのは20才の誕生日と、
 それと偶然と重なった60万件という切りの良い数字。

 そのような偶然の連鎖で出来ているところが人生です。

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日経ビジネス

 「日経ビジネス」という雑誌、
 「新・日経ビジネス」として生まれ変わるとか。

 で、その内容ですが、

 カリスマ経営者と老害
 見えてきたクルマの未来
 アマゾンは怖くない
 日本電産、真の働き方改革
 社員の賞味期限
 ……
 ……

 サラリーマン氏には、
 こんなことが話題なのだろか。

 私の実生活には全く関係の無い話題。
 今日のメキシコの天気予報ほどに影響が無い。

 山田さんちの2人の子が相続で争っているが、なぜだろう。
 田中さんちの長男は、引き籠もりだが、立ち直れるのか。
 資産家の佐藤さんちはあばら家に住んでいたが、家庭の会話を聞いてみたい。
 清水さんちの子供達は、良い大学に進学したが、その後の生活を知ってみたい。
 ……
 ……

 人生の必然性、起承転結、そして顛末を知ってみたい。
 仕事に登場するのは法律でも、税法でも無く、人生です。

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母、帰る〜AIの遺言

 偶然に見かけたNHKの土曜ドラマ。

 母親の全ての記憶がAIに記録され、
 残された家族は母親との会話が可能になる。

 過去と未来について全ての人生をAIに保存すれば、
 まさに、統一性を持ったビッグデーターですから、
 死後に、その人なりの会話を作り出すことなど容易。

 で、その長所と欠点ですが。

 長所は、嬉しいだろうな。
 多様な判断をするついて、
 ビッグデータが話し相手になってくれる。
 物理的な存在がなくても寂しさは半減だろう。

 欠点は、
 多様な判断をするついて、
 話し相手になってくれるAIの判断は、
 おそらく確率的に誤差を増やしていくと思う。

 AIが、
 死後も学習するとしても、
 それは死んだ者の記憶とは別の存在。
 しかし、狂った女房と同じで、
 微妙なズレが生じていくことに家族が気付くことは難しく、
 家族は影響されてしまうのだと思う。

 生きている人達の社会は、
 生きている人達の会話で作っていくべきなのだろうと。

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2019年1月 5日 (土)

今日の富士山

今日の富士山

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2019年1月 2日 (水)

シンギュラリティは到来するか

 シンギュラリティは到来するか。

 電卓が人間を超えるか、
 その設問の答えに等しい。
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 「AIが人の知性を超す」が9割 若手研究者アンケート

 日本経済新聞社は2050年の将来に関するアンケート調査を実施した。18年12月に20〜40代の若手研究者男女約300人を対象に調査し、200人から回答を得た。

 50年までにAIが人間の知性を超えるとされる「シンギュラリティ(技術的特異点)」が来るかという質問に対しては「どちらかといえばそう思う」(33%)も含めると9割が「そう思う」と回答。時期については30年が18%と最も多く、40年が16%で続いた。

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 シンギュラリティが到来しない理由

 AIには生存欲求、生殖欲求、承認欲求がない、
 人間の意識というモノが解明されていない
 四則計算、統計、確率で社会が成立しているわけではない。
 1万人の平均値(ビッグデータ)が私と一致するわけではない。
 手と足が無い。

 ただ、AI以前の処理として
 作業部分はPCに入れ替わっていくと思う。
 デジタル化したデータをアナログ処理する部分から駆逐されていく。
 パソコンからテンキーが消えてしまうかもしれない。

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2019年1月 1日 (火)

お正月の朝

お正月の朝

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