« 仕事始め | トップページ | 相続税の調査件数は1% »

2019年1月 7日 (月)

個人版の事業承継税制

 利用者は個人の診療所だろうか。
 ―――――――――――
 T&Amaster No.769 2019年1月7日号
 P9

 本誌取材によると、青色申告の承認を受けている青色申告者であれば、幅広い業種で個人版事業承継税制の適用が受けられることがわかった(不動産貸付業等は除く)。たとえば、個人で病院を営む者や農業を営む農家なども適用の対象となる方向だ。このため、納税猶予の対象となる建物以外の事業用減価償却資産は多様なものとなる。
 ―――――――――――

 それにしても、
 税法を判断基準にして事業承継を決定する。
 因果関係が逆転しているとしか思えない。

 相続税を判断基準にして首をつるが如し。

|

« 仕事始め | トップページ | 相続税の調査件数は1% »

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 個人版の事業承継税制:

« 仕事始め | トップページ | 相続税の調査件数は1% »