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2019年1月 9日 (水)

納税猶予の4つの不安要素

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 納税通信 第3554号 平成31年1月7日号

 1つ目は、自社株を後継者に集中させられるという事業承継税制の特徴そのものだ。しかし自社株は将来の相続財産でもあるため、その全てを後継者に集中させることに他の兄弟などの理解が得られる保証はない。

 2つ目は、新特例が10年の時限措置である点だ。税優遇を受けるためには2023年までに計画を作成・提出し、27年12月までに贈与を実際に行う必要がある。

 3つ目は後継者の分散による承継トラブルで、……「代表者である最大3人の後継者」と定めている。つまり後継者は、全員が代表権を持つ会社法上の代表取締役でなくてはならない。

 4つ目が、認定取り消しのリスクだ。新特例の適用を受けた会社は5年にわたって毎年事業継続に関する届出書を税務署に提出する義務が生じる。さらに6年目以降も税負担の免除を受け続けるかぎり、3年ごとに届出書を出さなければならない。もし報告を怠れば税負担の免除は取り消され、本来納めるべきだった税額に加えて利子税なども合わせて一括納付することになる。今後何十年にわたって提出義務を課され、さらに3代目も税優遇を適用すれば、孫の代になっても半永久的に報告義務が生じることになる。取り消し時に相続時精算課税制度が使えるなど、リスクを軽減できる制度も整備されつつあるものの、税金を払わないかぎり二度と外すことのできない”鎖”につながれることについては真剣に考える必要がある。
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 納税猶予制度は、
 実感が掴めない。

 1 老舗企業か、製造業か、企業のイメージが掴めない。
 2 節税額は30万円か、3億円かイメージが掴めない。
 3 30年間の経営継続の必要性のイメージが掴めない。

 「ドキュメント、事業承継」として、
 第1話 山田鉄工所の場合
 第2話 佐藤商事の場合なんて連載を期待したいですね。

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