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2019年1月23日 (水)

税のしるべで学ぶ(節税法人)

 節税法人の節税策がトラブルの発端です。
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 納税者は医院、医療設備の賃貸等を目的とする特例有限会社。

 裁判所の見解によれば、同社は歯科医師Aの収入を分散し、節税を図るために設立された法人で、その事業はAの経営する歯科医院の本社建物の賃貸に限られていた。

 同社の取締役はAとその妻Bの2人で、2人は長年役員をしていたが、役員報酬は月額0〜10万円前後で推移していた。
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