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2019年1月22日 (火)

納税通信で学ぶ(借金財政)

 借金財政。
 国は、いつ破綻するのだろうか。
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 1970〜80年代の日本の財政は歳出の増加と並行して税収も増え、国債残高の増加ペースは鈍かった。

 だが、90年代に入るとバブル崩壊や銀行破綻などの影響で税収が減少したにもかかわらず、高齢化に伴う社会保障費の増加で歳出は拡大。税収減と歳出増のギャップを埋めるための国債発行が毎年の予算編成で避けられなくなった。

 財政が悪化すると普通は国債の金利が上昇するが、日銀の大規模金融緩和の効果で長期金利は過去最低の0.1%近辺に張り付いたまま。

 このため、借金の残高が増えても利払い費がさほど増えず、バラマキに走りがちな政治家に対し財政危機のシグナルを発する役目を果たさなくなっている。
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 企業も、家庭も、
 デフレで目減りしなかった預金を積み上げている。

 だから、
 低金利の時代、
 デフレの時代は
 永久(30年間は)は終わらない。

 国の100億円の借金のコストは1000万円程度であって。
 国の借金の増加などエクセル計算では無視できるリスクです。

 しかし、社会がエクセルで計算するほどにシンプルなのか。
 それは不明です。

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