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2019年1月23日 (水)

税のしるべで学ぶ(税理士の職務範囲)

 税理士の義務の範囲と、
 経営判断は納税者の責任と判決した。
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 これに対し、地裁は役員退職金の過大性に係る一般的な判断基準によれば、A、B合計でも多くて2000万円にとどまるとの税理士法人の判断は合理的なものであったと指摘。

 税務調査を回避したいと強く希望する同社の意向も踏まえ、24年11月期に役員退職金として約5000万円を支給することの利害得失をわかりやすく説明しており、同社もその利害得失を十分に理解した上で同期に高額な役員退職金を支給することを見送ったと判断した。

 また、役員の退職やその時期を決定するのは当該会社の役員自身の意思決定に委ねられるべきことに照らせば、確定申告を受任していたにすぎない税理士法人は同社が経営上の最終的な意思決定を行うために必要な税務上の情報を十分提供していたといえるので、債務不履行があるとは認められないとした。
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