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2019年1月 8日 (火)

売上税とその対策

 売上税とその対策
 山本守之著

 なんて、薄っぺらい本が書棚にありました。
 歴史的な一冊だと思います。
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 売上税とその対策
 山本 守之
 P18

 この間に中曽根首相は、党税調の幹部に、「国民や自由民主党員が反対するような大型間接税はやらないという選挙中の私の公約を守ってほしい」と指示したというように伝えられております。

 こういった日本型付加価値税を否定する発言をしたこともあったのですけれども、しかしこの日本型付加価値税が筋が通っているんだという立場をとる日経連、経団連、経済同友会などから、製造業者売上税に対して猛反発を食ったわけです。

 このために、選挙公約に触れないように修正をして日本型付加価値税を導入するという考え方にほぼ固まってまいりまして、年商が1億円以下は非課税とすることで日本型付加価値税が自由民主党案として決定されたわけであります。日本型付加価値税を、売上税という名称に変えたわけですけれども、内容的にはあくまで日本型付加価値税でございます。

 そこで、どのように選挙公約を守ることにしたのかということでありますが、年商1億円以下の事業者にっきましては納税義務がないということにしようではないかということにしたわけです。そうしますと、年商1億円以下の事業者というのは、日本の全事業者のうち87%に当たるわけです。したがって、ほぼ9割の人たちが納税義務がなくなったのだから、これでいいんじゃないかということで、選挙公約を守ったといっているわけです。

 しかし、年商1億円以下の事業者は確かに87%ですけれども、その売上高というのは僅かに8.7%でありまして、90%以上の売上高は売上税がかかるということになってしまいます。つまり、業者の数からいくとごく一部なんですけれども、売上高からみると、年商1億円以上の人たちの売上額がほとんどで90%以上になるというのが実情です。
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 売上税も頓挫し、
 売上に課税するのではなく、
 消費に課税するという「ネーミング」で客(国民)を騙した。

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