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2019年2月18日 (月)

公証人とマネロン対策

 設立時には
 公証人がチェックするとして、
 改選時のチェックは法務局だろうか。
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 資金洗浄対策
 暴力団員か照会 公証人大忙し
 株式会社などを新設する際、その会社の実質的支配者が反社会的勢力に該当しないことを公証人に申告するよう義務付けるルールが2018年11月末に始まった。暴力団の資金源などを絶つためだが、反社会的勢力と同姓同名だった申告事例が導入から2カ月あまりで200件に達するなど、公証人の確認作業の負担も浮かび上がりつつある。
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 日本は、
 マネロンなどは無関心。
 本件も世界の要請に従った制度の導入。
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 実質的支配者の確認作業が導入された背景には、国際社会の視線がある。テロ組織などのマネーロンダリング(資金洗浄)を審査する国際組織の金融活動作業部会(FATF)が14年に「日本の法整備は不十分だ」と指摘した。FATFによる次の審査は19年秋。インフラ整備も含めて公証人の対応力が問われている。

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