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2019年4月 1日 (月)

小規模宅地の改正

  昨年の改正 ―――――――――――

 貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等(相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者が当該貸付事業の用に供しているものを除く。)を除外する。

 今年の改正 ―――――――――――

 特定事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地等(当該宅地等の上で事業の用に供されている減価償却資産の価額が、当該宅地等の相続時の価額の15%以上である場合を除く。)を除外する。

 立法趣旨は
 同じなのでしょう。
 駆け込みの小規模宅地利用ですが、
 どんな事業が対象なのだろうか。

 たぶん、
 駐車場にアスファルト舗装や、
 駐車設備を設置して行う駐車場経営。
 これは小規模事業用地では無くなる。
 平成31年4月1日以降の相続から適用される。

 違いますね。

 「駐車場業」の敷地は
 「特定事業用宅地等」ではなく
 「貸付事業用宅地等」に該当(措法69の4③一、四、措令40の2⑥)。

 そしたら、
 テニス練習場、
 ゴルフ練習場、
 バッティングセンターでしょうか。

 もっとも、
 節税を考える人達の発想は
 限度を知りませんので、
 次のようなモノも有り得るのかも。

 釣り堀、
 ビニールハウス栽培
 ドッグラン
 トレーラーハウスを使った弁当販売

 いや、坪単価の高い銀座の土地を、
 地上の中古ビルと共に買った場合もダメになってしまう。

 土地の路線価   坪5000万円
 建蔽率         80%
 地上の建物の時価 坪 937万円 = 最低でもこの価額

 10階建てのビルなら坪93万円
 おそらく、建物の価額は、それより安いだろう。

 銀座に限らず、
 中古建物付きの土地を購入して、
 店舗を経営する場合もダメ。

 

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