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2019年5月13日 (月)

居住用マンションの転売事例

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 居住用マンションの転売と、
 消費税の仕入税額控除が争われている事案。
 現在の争点は次の具合のようです。
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 T&Amaster No.786 2019年5月13日号

 係争中の事案と同種事案で全額仕入税額控除を認めたとされる回答文書のうち平成9年事案について国は「存否を確認できず」としつつ、仮に存在したとしても「過去に結果的に誤ったと思われる個別事案に過ぎない」旨主張。

 平成7年事案については存在を認めた上で、購入時に入居者無しという点で係争事案との違いを主張。

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