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2019年8月の記事

2019年8月31日 (土)

政治家の座右の銘

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 政治家は、
 自分を律するために
 座右の銘が必要なのだろうか。
 ―――――――――――
 政治家は「誠」が好き?
 座右の銘、名前にちなむ
 今日の日経新聞夕刊

 政治家は「言葉が命」といわれる。演説の力で世論の支持を勝ち取ることもあれば、何気ない一言が政局を生み、政治生命を失う場合も少なくない。政治家が好きな言葉、重んじる言葉は何か。座右の銘を調べてみた。
 ―――――――――――

 あるいは、
 自分を律するなどという発想は不要なのだろうか。

 私なら、
 座右の銘には似合いませんが、
 「原理原則」だと思う。

 自分を律するために必要な視点です。

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きょうだい 誰が世話?

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 家族が大切。
 1963年から比較して、
 18%から44%に増加。
 日経新聞の夕刊にグラフが掲載されてます。
 ―――――――――――
 きょうだい 誰が世話?
 ひきこもりや持病 自立難しく
 今日の日経新聞夕刊

 東洋大学の西野理子教授は「現代は家族から逃れることが難しい社会」と話す。統計数理研究所の調査(13年)では、一番大切なものに「家族」と答える人が44%を占めた。40年前に比べて26ポイントの上昇だ。社会全体が家族を重視する価値観に傾き「個人の問題を家族の責任とする傾向が強まっている」と指摘する。
 ―――――――――――

 減少した項目は分散してますが、
 「生命、自分、健康」「愛情、精神」なんてのが減っているのかも。

 私は、40年目から「家族」でしたから、
 時代と共に歩いていることになると思う。

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2019年8月30日 (金)

国際相続の実務と国外転出時課税

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 Q&A 国際相続の実務と国外転出時課税
 タクトコンサルティング
 令和元年10月8日
 午後1時30分から4時10分
 明治安田生命4階
 MyPLAZAホール
 無料 定員310名

 申込書のURLを記載しておきます。
 https://www.tactnet.com/seminar/tactseminar/201910.html

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国際相続の実務と国外転出時課税

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 Q&A 国際相続の実務と国外転出時課税
 タクトコンサルティング

 令和元年10月8日
 午後1時30分から4時10分
 明治安田生命4階
 MyPLAZAホール
 無料 定員310名

 上記の講演会があります。
 私はエレベーターで2分で到着できる会場。

 何時も扱う知識はストックできますが、
 たまにしか登場しない知識はストックできない
 2時間で知識が身につくとしたら安い投資なので聞いて見よう。

 私の入居する明治安田生命ビル。
 丸の内の仲通に面して、
 皇居一望の贅沢なオフイスです。


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国際相続の実務と国外転出時課税

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 Q&A 国際相続の実務と国外転出時課税
 タクトコンサルティング
 これを読み途中ですが、

 銀行預金のジョイントアカウントと、
 不動産登記の合有不動産登記ですが、

 日本でも導入して欲しいのですが、
 これって戸籍謄本の無い国で開発されたのですね。

 戸籍制度が無ければ、
 誰が相続人なのかの証明ができない。

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2019年8月29日 (木)

借方と貸方

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 貸付金が借方で、
 借入金が貸方になる。

 私たちには当たり前ですが、
 専門家が「当たり前」というのではなく、
 一般素人にとって「当たり前」にするのが最近の傾向。
 ―――――――――――
 大機小機
 経済学者につづり方教室を
 2019/8/29付
 …… 省略 ……
 会計用語もわかりにくい。かねて指摘されてきた代表例は「貸借対照表」の世界だ。企業や組織の資産や債務、資本の姿をわかりやすく示すバランスシートのことだが、貸し借りのみを示すような印象を与える「貸借対照」が訳語として最適だったか。しかも表の左側を「借方」、右側を「貸方」と呼ぶ。だが貸付金は借方に、借金は貸方に記録される。頭がクラクラする。
 ―――――――――――

 いや、専門家だって、
 なぜ、貸付金が借方で、
 借入金が貸方になるかなんて考えたこともない。

 深く考えるのが専門家。
 ところが風景を語る専門家が多い。

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2019年8月28日 (水)

東京と埼玉で豪雨があったら

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 東京と
 埼玉で豪雨があったら
 どこかの河川が決壊して、
 江東区、江戸川区は5メートルも水没するのだろう。
 海抜ゼロメートルで生活するなんて自己責任の世界。
 誰に責任があると騒いだとしても誰も責任を取れない。

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お金はばっちい

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 貨幣はもちろん、
 紙幣もばっちいですね。
 キャッシュレスの生活をしていると、
 貨幣や、紙幣を触るのが億劫になります。

 この意識がキャッシュレス化の動機ではないかと。
 中国のばばっちい紙幣は誰も持ちたくはないはず。

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2019年8月27日 (火)

裁判は寿命を縮める

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 田中角栄氏と同じ運命。
 裁判は健康を害して寿命を縮める。
 ゴーンさんは異国で死ぬことになるのでしょう。
 ―――――――――――
 日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告(65)の特別背任事件を巡り、元会長がオマーンの販売代理店から不正に還流した資金を使ってハイテク企業に投資するファンドを組成していた疑いのあることが分かった。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。高い利回りが狙えるスタートアップ投資を通じて私財を増やそうとした可能性がある。
 ―――――――――――

 やりたい放題の良い人生だったのか、
 失意で老後を過ごす悪い人生だったのか。

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1人のバカな弁護士

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 10人のバカな弁護士がいれば、
 10倍の仕事を作り出してくれる。
 弁護士業界の人達の全員がハッピーになれる。

 司法制度改革の目的は、これだったのだ。

 それ以前から、
 仕事が無くて、
 弁護士は困っていた。

 そこで100人のバカを弁護士にした。
 そうすれば200人の弁護士の仕事を作り出す。

 だから、
 弁護士が増え続けることについて、
 弁護士は誰も騒がない。

 毎年500人が退職し、
 1500人が新規に参入する時代が、
 今後、20年間について続く業界。

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刑事物のドラマ

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 刑事物のドラマって多いですね。
 捜査一課長とか、科捜研の女とか。

 あの中に1%でも真実があるか。
 ゼロですね。

 裁判モノもゼロ
 医療モノもゼロ
 恋愛モノもゼロなのだろう。
 サラリーマンモノもゼロだろう。

 だから、自分の業界のドラマは、専門家は見ない。
 なぜ、1%も真実が無いドラマが視聴者に受け入れられるのか。

 SF映画の火星人襲撃と同じように見ているのか。
 真実と勘違いして見ているのか。

 もし、真実と勘違いしているとしたら、
 それこそ国民を洗脳するフェイクニュースです。
 ドラマの中に70%ぐらいの真実があると思ってみている。
 テレビドラマは、知らず知らずに、国民を洗脳している。

 私は、これだけ業界の情報に接しているのにドラマが書けない。
 その道の専門家は、その道について嘘は思い付かない。

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2019年8月26日 (月)

かぼちゃの馬車の救済

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 カボチャの馬車を売却しても返済できない借金残。
 これを銀行が免除するという方向だそうですが

 銀行が債務を免除する必要はないと思う。
 自分で借金をしたのだから自己責任です。

 債務を免除すれば、
 債務免除益に所得税が課税される。
 こちらは正義を重んじる主税局の担当。
 主税局は、正義を曲げないので当然に課税。

 社会の判断基準から「正義」を外したら、
 その後は、全て、利権、行き当たりばったり。
 正義を譲ってはいけません。

 かぼちゃの馬車の損害は、
 投資家が自己責任で負担するか、
 スルガ銀行の創業家が負担すれば良い。

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安倍総理は凄い

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 私は、安倍総理は嫌いでしたが、
 旧日本社会党型の発想から考えれば、
 安倍総理は最悪の総理大臣です。

 憲法改正
 不正をもみ消す
 権限集中型政治

 民主主義を否定する政治家。

 いや、しかし、民主主義を否定するトランプ大統領との相性が良い。
 トランプ氏の時代、日本に民主主義的な総理がいたとしたら、
 日米関係は、英米関係より、よほど遠くなっていた。
 いま、米国に一番に近いのは安倍総理大臣。
 ―――――――――――
 安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、主要7ヵ国首脳会議(G7サミット)にあわせてフランスのビアリッツで会談し、日米貿易交渉で基本合意した。トランプ氏は会談後の共同記者発表で「(9月下旬にニューヨークで開く)国連総会をメドに署名できるようにしたい」と語った。
 ―――――――――――

 所詮、政治は群盲象をなでる
 明日の政治などは、所詮、群盲象をなでる

 一面的な知識を語るのが一般庶民であり、
 コメンテーターであり。

 そこで決断し、
 責任を取るのが政治家。
 その人達を群盲が論じても所詮無い。

 旧日本社会党型の政治は、
 旧日本社会党が消滅したのと同時に消滅したのだ。
 その次に到来するのはファシストなのか、独裁政治なのか。
 それも群盲象をなでる人達が論じても歴史の動きは変えられない。

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破滅型人生

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 破滅型人生

 そういう方って多いですね。
 自分は真面目に人生を送っていて、
 今は、良い生活、良い人生ですが。

 80歳になったとき、
 90歳になったとき、
 100歳になったとき。
 自分が死んだ後の家族の人生。

 いや、3年先の保証のない生活をする。
 私は、人生は、常に、予備プランだと思います。

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2019年8月25日 (日)

売地の看板

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 犬の散歩道で
 売地の看板を見かけた。
 それも2箇所です。

 売地の看板は、
 「売れない土地の看板」ですから、
 遂に、土地の売れ行きが止まった。

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街が変わる

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 新宿に
 賃貸物件を持ってますが、
 18年前に取得したときは、
 いずれ歌舞伎町の人達が住む街。
 客層が落ちていくと覚悟してました。
 購入したときは下町の住宅街だったのです

 それが
 18年が経過して、
 下町の爺様、婆様が消えて、
 若夫婦と、その子供達の街になった。
 大量の賃貸物件(大企業の社宅用)と、
 幾つかのタワーマンションが供給されて、
 共働きの夫婦の住宅地に変質していった。

 近場の「大戸屋」に行ったら、
 ほとんど全員が、そのような若夫婦と家族。
 さらに近場に3つのタワーマンションが計画されている。
 どのような街になるのかが楽しみです。

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2019年8月23日 (金)

社会保険は不当に高額

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 社会保険料は不当に高額
 これって比例税率なのですね。
 つまり、消費税と同じだ。

 所得税のように超過累進税率にすれば良い。
 超過累進税率こそが租税的な公平です。

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韓国のニュース

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 韓国について、
 多様なニュースが流れてますが、

 一般国民は、
 韓国など興味も無いと思う。

 マスコミが騒ぐと、
 それが韓国側に流れて、
 日本人が騒いでいると勘違いしてしまう。

 嫌な奴は無視して、
 存在しないモノとみなす。
 これって身近な人達との交際でも同じだと思います。

 マスコミは、
 国民にストレスを与えることで成り立つ商売。
 騒ぎを大きくしたがる迷惑な存在です。

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2019年8月22日 (木)

1人のバカな弁護士

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 ある町で弁護士が開業した。
 仕事がなくてヒマをしていたが、

 もう1人の弁護士が開業したら、
 2人の弁護士は忙しくなった。

 1人のバカな弁護士がいれば、
 もう1人の弁護士のための仕事を作り出す。

 10人のバカな弁護士がいれば、
 10倍の仕事を作り出してくれる。
 弁護士業界の人達の全員がハッピーになれる。

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解雇無効の訴訟

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 解雇する。
 そのような相談を受けますが、
 解雇無効と主張されたら大変です。
 裁判所は、基本的に、労働者の味方です。

 弱者の保護ではなく、
 労働者の味方をしないと事件が解決できない。

 要するに、使用者にカネを支払わせて解決する。
 それに応じない使用者はリスクのある判決を受ける。
 ―――――――――――
 平成29年7月3日東京地裁判決
 判例タイムズ N1462

 1 原告が、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。

  …… 省略 ……

 事案は次です。

 学術専門書籍の出版・販売等を業とする外資系のY社に勤めるXは、平成26年8月から産前産後休暇に入って第2子を出産し、これに続いて育児休業を取得した。平成27年3月、Xが復職の時期等について調整を申し入れたところ、Y社からは、従前の部署への復帰は難しく、海外への子会社への転籍か従前より待遇が劣る別の職種に移るしかないなどと説明され退職を勧奨された。同年4月以降休暇前と同額の給与がY社からXに支払われたものの、就労が認められない状態が続いたため、Xは東京労働局長に調停を申請し、調整委員会からは原職復帰等を求める調停案が提示されたが、Y社は受諾しなかった。同年11月、Y社は、Xに対し、協調性が不十分で改善の見込みがないことなどを解雇の理由として示した上、同月末限りで解雇する旨を通知した。
 ―――――――――――

 辞表を書いてもらう。
 カネで済む話しは、カネで済ませる。
 それ以外の解決方法はありません。

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地域別の年収格差

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 税理士は、
 同じ法人税法を語りますが、
 その地域によって見ている景色は全く違う。

 そして税理士が開業するのは、
 多くは出身地であって運命図けられている。

 つまり、
 どの地域で生まれたかが、
 税理士の人生を決めてます。

 その違いは、最低賃金の格差でも説明できそうです。
 徳島の最低年収は165万円で、東京は211万円。

 東京の税理士は貧しく、
 徳島の税理士は豊か。

 ただ、徳島から、娘2人を東京の大学に入れるのは不可能。
 ―――――――――――
 最低賃金で法定労働時間(週40時間)の上限である年2085時間働いた場合の年収を試算すると、最高額と最低額の差は2007年に25万2285円でしたが、2018年には2倍近い46万7040円に拡大しました。最低賃金の地域格差は、地方から都市部への人口流出の原因になるとの懸念もあります。

 https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/minimum-wage/

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3つの格差

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 3つの格差が広がりつつあります。

 AI格差
 寿命格差
 地域格差

 日経新聞の大機小機は、
 前者の2つを指摘しますが、
 私は、3つ目の格差も大きいと思う。

 地方に住んでいる限りは問題がないのですが、
 息子を東京の大学に進学させ、東京で生活を築かせる。
 これって東京在住者に比較しての凄いコストの差です。

 私は、3つの格差に無縁ですが、
 このままでは破綻が生じると強い危機を持ってます。
 ―――――――――――
 日本でも不平等が拡大する
 2019/8/22

 欧米では格差の拡大が社会を揺るがせているが、さらに不平等を拡大し、その固定化を助長しかねない2つの要素が現れている。

 第1は、人工知能(AI)革命の進行である。新しいテクノロジーは新しい商品やサービスを生み、社会の課題を解決し、新たな雇用を生み、経済成長をけん引すると期待される。しかし同時に、AI革命は産業や企業の構造変化を加速し、ロボットやAIが既存の職種を代替するばかりか、雇用の空洞化を引き起こす可能性も指摘されている。

  …… 省略 ……

 第2は、長寿化である。高所得層の方が低所得層より寿命の延びが大きい寿命格差が表面化している。今後は健康格差も拡大するとみられている。高所得層ほどスキルや教育ばかりか、健康への投資チャンスに恵まれ、それがさらなる高所得につながり、長い人生を豊かに送ることになる。逆に、低所得層ほどスキルや教育を獲得する機会がないままに人生の終わり近くになるまで働き続け、それでも老いるにつれ所得が減り、生活水準が下がる可能性が高い。そして、低所得・貧困は世代を超えて連鎖する。

  …… 省略 ……

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京都アニメへの寄附

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 寄附者を優遇する。
 京都アニメへの優遇策ではないので、
 寄附を受けた年度での益金計上が必要。

 火災による損失は保険で填補されるだろう。
 死亡者への退職金の支給や債務計上だろうか。
 ベテラン社員の喪失や、将来の営業損失の損金計上は無理。
 非課税の基金型の積立が可能なら良いのですが、それは無理。
 ―――――――――――
 政府、京アニ寄付者の税軽減へ
 災害義援金と同じ扱い 「地方公共団体への寄付金」位置づけ

 犯罪被害に関する寄付金を災害義援金と同じように扱うことは異例。特に企業が寄付しやすい環境をつくる狙いがあり、支出金の全額を決算時に損金として算入できる制度を活用する。

さらに、京アニの口座にある支援金は収益とみなされ、京アニ側の課税対象となる。遺族や負傷者への補償に加え、会社の再建を急ぐ京アニにとって、想定外の税負担が今後の復旧の足かせになるおそれもある。

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ヨーロッパの決済事情

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 ヨーロッパは、全て、クレジットカード。
 地下鉄の切符もクレジットカードで購入する。
 サインも、PSの入力も不要。

 FeliCa方式のカードは、
 ヨーロッパには存在しないように思える。

 レストランでは、
 カードを読み込んだ後に
 請求書にチップの金額を書き込む。
 順番が逆ではないかと思うが、その順番だと。

 1ヶ月の滞在でコインに触ったことは無いし、
 若い人達はコインの数え方を知らないように思える。

 ヨーロッパは、最初に進化し、今遅れた町。
 中国は、今、爆発的に進化している町。
 日本は、常に、進化し続ける町。

 つまり、クレジットカードは時代に遅れ、
 QRコードは未開の国の電子石器貨幣。
 FeliCaこそが、近代国家の決済手段。

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2019年8月20日 (火)

万病の治療薬

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 腰痛を防ぎ、
 血圧と
 血糖値を正常に維持し、

 解決策と
 アイデアと、
 心をフレッシュにする万能薬。

 朝に30分の犬の散歩
 夕に45分の犬の散歩

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7つの仕事

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 1日に2人の来客
 1日に4つの相談(メール)
 1日に5つの発言(taxML)
 4日に1本の原稿の執筆
 そのようなサイクルで仕事が回る。
 その隙間に講師のための旅行をする(年30回程度)。

 朝に30分の犬の散歩
 夕に45分の犬の散歩

 そんなことで1年が終わるのが私の生活。
 

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サラメシ

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 NHKのサラメシでニューヨークの事情を語っていた。
 2つ、3つの仕事を掛け持つのは当たり前。
 28歳の女性の社長が登場する。

 スタッフも他に仕事を持つ人達で、
 米国中に散らばる人達とパソコンで会話する。

 1つの仕事をしていた方が実入りは良いが、
 自分が作り上げた雑誌という喜びがある。

 日本は、
 決まり切った社会ですね。

 私は、
 テレワーク、
 フリーランスを提言し、
 事務所をバーチャルにする事を夢見てますが、
 既に、米国は、それらの先を歩いている。

 私が現職の時代に、
 事務所をバーチャルにすることを実現する。
 そうすれば一生を現職にすることが可能。

 関根がバーチャルになり、
 秘書さんはテレワークとフリーランスで働いて貰う。
 そうすれば子育てしながら働いて貰える。

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現状で満足です

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 2000万円を持っていたら4000万円が欲しいと思う。
 5000万円を持っていたら1億円が欲しいと思う。
 1億円を持っていたら2億円が欲しいと思う。
 2億円を持っていたら4億円が欲しいと思う。
 5億円を持っていたら10億円が欲しいと思う。
 10億円を持っていたら20億円が欲しいと思う。

 と並べてみたら、

 自分が持っている現金より下の数字は納得ですが、
 自分が持っている現金よりも上の数字は納得では無いですね。

 「現状で満足です」という印象を受ける。
 で、幾らの水準で「現状で満足です」になりましたか。

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国税は挑戦する

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 どんなものが完成するか予測不能ですが、
 挑戦することが必要なのです。

 そして、大会社は挑戦し、
 役所は挑戦する。

 税理士や、弁護士は、挑戦するゆとりが無い。
 ―――――――――――
 税のしるべ 第3375号 令和元年8月19日
 星野国税庁長官 就任インタビュー

 例えば、税務椙談については、納税者が必要としている情報を取得しやすくするため、国税庁ホームページ上に「チャットポット」という利用者が質問した事項に対して、AIが自動回答する機能を令和元年度中に試験導入する予定です。

 また、調査事務においては、BAツール等を用いて、膨大な情報リソースを加工・分析することで、税務上の高リスク対象を抽出するなど、調査選定等の事務を効率化・高度化する取組みを進めています。

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2019年8月19日 (月)

来年の熱中症は3倍に

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 日影を拾ってルートを作れば良いのですね。
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 コースの変更を求める選手も。陸上男子20キロ競歩世界記録保持者の鈴木雄介(富士通)は五輪のレース1年前の7月31日朝に実際のコースを歩き、気候や路面状況を確認。「自分にできるのはベストコンディションをつくることと、暑さに慣れること」と話しつつ、「ほぼ日陰がなくて脱水になってもおかしくない。可能ならコースを再考してほしいと思った」と訴えた。
 ―――――――――――

 マラソンコースなどは、
 ビルの隙間や、神社の中、下町の路地を走れば良い。
 八重洲の地下街から大手町に通じる地下通路も良い。

 「外での運動は危険」

 気予報が発表された環境で開催したら、
 主催者は不法行為責任を負うことになる。
 いや、業務上過失致死の責任を負うと思う。

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次期税理士法改正に関する答申

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 書き込もうと思ったら、
 投稿者の個人情報も書き込まなければならない。
 ―――――――――――
 税理士界 第1379号
 3面
 5月13日付で、日税連ホームページの会員専用ページに「次期税理士法改正に関する答申」に対する意見募集の記事が掲載された。
 ―――――――――――

 資格制度について
 語りたいことがありますが、

 利権者が存在する資格制度について語れば、
 利権を持つ人達の反感を買うことになるだろう。

 資格制度は正義の問題ですが、
 しかし、正義を語るにも配慮が必要になるのが、この業界。

 

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9条の事例

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 相続税法9条は、
 租税回避の場合を除いて適用されない。

 それが私の認識で、
 CoCo壱番屋の事例です。
 ――――――――――――――――――――
 中日新聞 2019年6月6日 09時00分

 また、宗次氏夫婦は15年と17年に、個人として同社などへ貸し付けていた約10億円を返済してもらう権利を手放したことにより贈与税でも問題を指摘された。

 この会社は借入金が減ったため、会社の価値が上昇。株の価値も上がり、株主に利益が生じたため、税法上、「みなし贈与」に当たると判断されたもようだ。

 同族会社の株主である宗次氏夫婦と親族5人の計7人は、株の価値が上がり利益を得たとして、みなし贈与とみなされ、課税対象になったとみられる。追徴税額は過少申告加算税を含めて約4億円で、既に修正申告して納税したという。

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来年の熱中症は3倍に

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 来年の熱中症は
 3倍になると思う。

 今年の実績に加えて、
 選手と、観客の3倍です。
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 熱中症死者100人超え=2年連続
 65歳以上9割−東京23区

 東京23区内の熱中症による死者数が7月以降、101人に達したことが19日、東京都監察医務院への取材で分かった。死者が100人を超えたのは2018年(164人)に続き2年連続。このうち65歳以上が9割を占め、同院は適切なクーラーの使用や水分、塩分の補給を呼び掛けている。
 ―――――――――――

 ミストは役立たない。
 我が家の外犬のためにミストを使ってますが、
 ミストでは空気中の温度は下げられない。

 そもそも空気などは
 1秒で1メートルも移動してしまうのであって、

 ミストで空気が冷えたとしても、
 その空気は1秒後には1メートル先に消えてしまう。

 外犬のための森の中は、
 空気中の温度は、ミストがあっても、ほぼ日影と同じ。
 ただ、ミストでぬれた地面の温度は4度ほど低くなる。

 空気中の温度32度
 地面の温度28度

 この4度の差が天国と地獄になる。

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イエロードクターを見かけました

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2019年8月18日 (日)

贅沢の基準

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 今日の日経新聞に紹介の
 小型豪華客船「ガンツウ」

 瀬戸内海を2泊3日で旅する。
 1人40万円から最高100万円(2人部屋)。

 誰が利用するのだろう。
 私にも、問題なく支払える金額ですが、
 しかし、こんなカネの使い方はしません。

 定年退職しても、月収200万円がある人達。
 定年退職し、年金+αの人達の一生に一度の贅沢。
 ……
 ……
 ……
 ……

 未完成の原稿
 ―――――――――――
 おそらく、次の具合なのだと思う。サラリーマン家庭は収入に応じた家庭を作ってしまう。年収900万円なら900万円の家庭だ。つまり、豊になったのでも、貧しくなったのでもなく、自分が築く家庭が変わってしまったのだ。年収が600万円だった場合に比較し、あるいは年収が600万円の人達と比較し、自分が豊かだとは考えないのが人間の限界なのだろう。夫婦が昇給し、仮に、1200万円の年収になれば、1200万円の生活になってしまう。

 おそらく、サラリーマン氏にしてみたら、弁護士などの事業経営者は贅沢をしていると思っているはずだ。しかし、それが違うのだ。事業経営者は来年の収入の保証がない。弁護士の場合なら一件ごとの事件処理を収入源とする事前未確定未届け給与なのだ。だから稼ぎは全て預金し、そこから定期同額の生活費を遣う。儲かれば預金残として豊かになり、儲からなければ預金残が貧しくなる。
 ―――――――――――

 入ってくるカネを使う人達
 つまり、給与所得(水道)として自分を育ててきた人達と、

 入ってくるカネは預金する人達、
 つまり、溜め池として自分を育てて来た人達の違いかも。

 だから、
 サラリーマン氏、
 逮捕されると、
 保釈金も準備できない。
 それでも、来月には給料が入ってくる。

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フリーランスという働き方

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 フリーランスという働き方。
 夢ではなく、定着しますね。
 ―――――――――――
 宅配、広がる「ウーバー流」 隙間時間に運転手副業
 アマゾンも個人配送網

 「週50時間で月額40万〜43万円を稼ぐことが可能。時間と日時を自由に選べる働き方です」――。アマゾンジャパンは首都圏と愛知県の一部地域で、個人の運送事業者に宅配を委託する「アマゾンフレックス」を始めた。

 対象は貨物軽自動車運送事業の届け出をした軽貨物車(黒ナンバー)を持つ20歳以上の個人だ。受注から最短2時間で商品を届ける「プライムナウ」などの配送をする。従来も荷主と契約する個人はいたが、2時間単位の業務でより柔軟に働くことができる。
 ―――――――――――

 私も、
 フリーランスという生活について
 一文を書いてますが、それは提言だった。

 しかし、いま、提言ではなく、現実になっている。
 働くのならサラリーマンよりも、
 フリーランスの方が楽しい。

 私は、開業したときからフリーランスだったのですが、
 それでも重たい事務所を背負ってのフリーランス。
 事務所をバーチャルにしてしまう。
 それも夢では無く、現実になるはず。

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2019年8月16日 (金)

自由と正義という機関誌

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 日本弁護士連合会の「自由と正義」という機関誌

 今月号の特集は
 「弁護士が税務問題を扱う際に役立つ実務的な内容について」

 おそらく、税法関係の委員会に特集の割当が有り、
 メンバーの代表が執筆したのだと思いますが、
 そのせっかくのチャンスが

 1 弁護士報酬の計上時期
 2 資産の譲渡に関する課税を中心に
 3 弁護士業務と調査手続き

 今の時期なら、
 民法相続編と課税関係でしょう。

 1 配偶者居住権、
 2 遺留分侵害額の請求
 3 特別受益の持戻し免除と相続税法の贈与の特例等々。

 弁護士って、
 実感音痴の人達です。
 裁判という空論の世界に住んでいるから、
 地に足が着いたテーマも思い付かない。

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四面楚歌の国

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 四面楚歌の国々と
 調整しながら生きてきた韓国。

 本当に四面楚歌になってしまった。
 ―――――――――――
 北朝鮮、韓国に「ずうずうしい」
 再会談の拒否を表明

 北朝鮮の祖国平和統一委員会は16日、報道官談話を発表し、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が15日の「光復節」の式典で南北融和を呼びかけた演説を批判し、「われわれは、再び対座するつもりはない」と表明した。

 談話は、文氏を名指しせず「南朝鮮当局者」とした上で、韓国が朝鮮半島有事を想定した米韓合同軍事演習を展開しつつ、南北の対話を呼びかけることは「まれに見るほどずうずうしい」と批判。

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弁護士の生活

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 弁護士は、どうやって生活しているのだろう。

 狩猟民族でしょうが、
 この頃、野ウサギを捕まえるのも大変。
 土地が価値を失い、土地紛争、相続紛争がカネにならない。
 大規模事件は発生しているが、大規模事務所に取られてしまう。
 過払い金返還ブームも終わり、破産者の数も減ってしまったと思う。
 社会が進歩すれば、皆さん、注意深く生きてトラブルを起こさない。
 弁護士の数が、私が弁護士になった頃に比較して2倍、3倍になっている。

 私が大口で稼いだ事件は、
 土地、相続、それに大型事件でしたが、
 私の時代は、個人事務所にもツテで大型事件が持ち込まれた。

 私の事務所が、古典的な裁判事件を扱っていたとしたら、
 今、とても、事務所は維持できない、
 いや、生活さえ維持できない。

 弁護士は、どうやって生活しているのだろう。

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2019年8月15日 (木)

配偶者居住権の評価

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 配偶者居住権の評価は
 相続税法に取り込まれた。
 ―――――――――――
 5 相続税における配偶者居住権等の評価額を次のとおりとする こととする。(相続税法第23条の2関係)
 ―――――――――――

 なぜ、
 財産評価基本通達ではなく、
 相続税法に取り込む必要があったのか。

 時価がある資産ではなく、
 鑑定評価で求められる価額でも無い。

 条文で決めつけてしまわなければ、
 根拠になる時価が存在しない財産。

 条文化する必要があったのですね。

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信用できない人間

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 信用できない人間。
 ―――――――――――
 文氏は「先に成長した国が後に続いて成長する国のはしごをけとばしてはいけない」としつつも、日本と「公正に貿易して協力する東アジアを一緒に作っていく」と語った。「成熟した対応を取ることは、両国民の友好が損なわれないよう願うレベルの高い国民意識があるからだ」とも述べ、韓国内で広がる日本製品の不買運動の自制を促した。
 ―――――――――――

 譲歩の手を差し伸べたら。

 「日本が間違いを認めた」と定義するか。
 「韓国の正しさが証明された」と定義するか。

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9割の減額なら

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 寄付額の9割は減税になる。
 つまり、1割の負担なら、
 上場会社の社長さんは、自分の出身地に納税すれば良い。
 さて、それが会社法上も認められるのか。
 ―――――――――――
 政府は地方自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」を拡充する。税負担を軽減する割合を現在の約6割から、約9割に広げたうえで、2019年度までの時限措置を24年度まで5年間延長する方向で調整する。
「個人版」に比べ伸び悩む企業の寄付をテコ入れし、地方創生への資金の流れを促す。
 ―――――――――――
 企業誘致の優遇に対する賄賂に利用されますね。

 優遇して貰う見返りに、
 ふるさと納税をする。

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円高、株安、ちょっと不景気

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 新聞報道は、
 円安、株高、好景気、インフレを良しとしますが、
 私は、円高、株安、ちょっと不景気、デフレが居心地が良い。

 物価が上がらず、
 地価高騰に追われることもない。
 それが安定した生活をする人達の発想。

 しかし、
 企業や、
 新卒採用者、
 非定期雇用の労働者には
 円安、株高、好景気、インフレが良いのだと思う。
 新卒段階で好況か不況かは人生の全てを決めてしまう。

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停車する車

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 車道に停車する車
 歩道側に立っていたら、熱いこと、熱いこと。

 アイドリング状態でも
 石油ストーブ1つを燃やすくらいに熱を出している。

 60キロ、100キロで走行していたら、
 石油ストーブ5個分ぐらいの熱を放出するのかも。
 道に石油ストーブを並べて燃やす都内が熱いのは当然。

 電気自動車になったら、
 都内は、少しは、涼しくなるだろうか。

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1億円の預金を持ってますか

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 1億円の預金を持ってますか

 「はい、持ってます」と答える税理士さんに会った。

 1億円を超える預金を持っていれば成功者。
 最後の予備プランは手元にある潤沢なカネ。

 事業経営、子育て、自分自身の老後、事故。

 1億円の預金を蓄えた事業手腕があれば、
 これからの人生の多様な出来事に対応できる。
 今までの人生を上手に生きてきたことも分かる。

 その判定の第一段階が1億円の預金を持っていること。

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2019年8月14日 (水)

QRコードはローカルで終わる

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 QRコードは、
 中国という極地の
 システムとして終わるのですね。

 日本がQRコードを利用する必要はない。
 使ってみればSuicaの方が遙かに安心で手間いらず。
 ―――――――――――
 スマホ決済QR統一難航
 ペイペイなど主力方式参加せず
 今日の日経新聞

 キャッシュレス決済の普及に逆風が吹き始めた。スマートフォンを使ったQRコード決済の規格統一はLINE系など大手の2事業者が主力方式で参加を見送り、難航している。規格が統一されなければ、複数のQRコードを店頭に置かざるを得なくなる。

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2019年8月13日 (火)

定期購読の雑誌

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 今日に送達された定期購読の雑誌

 判例時報 = 現実的な事案がない。
 速報税理 = 読むべき記事がない。
 金融・商事判例 = 縁の無い事件ばかりだ。
 T&Aマスター = ネットの情報の紙印刷版

 雑誌は、既に、時代に遅れた媒体なのだと思う。
 私にとって無駄な費用は、

 「会計士協会の会費+多数の雑誌類の購読費」

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日韓トンネルが無かったことを喜ぶ

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 EU離脱という暴挙。
 しかし、イギリス国民にしたら、
 経済に悪影響を与えたとしても、
 イギリスという国を守りたいのだろう。
 ―――――――――――
 何としてでもEU離脱実現すべき、英国民の過半数支持=世論調査

 英紙デイリー・テレグラフがまとめた世論調査によると、ジョンソン英首相は、議会を休会させてでも欧州連合(EU)からの離脱を断行すべきだと英国民の過半数が回答した。ジョンソン氏は、EUと合意できなくても10月31日に離脱すると表明している。
 ―――――――――――

 英仏海峡トンネルは閉鎖して、
 海という国境を守った方が良いと思う。
 そのような発想が世界の戦争の原因だったのですが。

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かもめ食堂

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 「やりたいこと」が出来なくても我慢ができますが、
 「やりたくない」ことをやらされたら我慢できない。

 やりたくないことを
 やらされるのがサラリーマン。

 私たちも、やりたくないことをやらされることがありますが、
 しかし、可能な限り、やりたくないことをやらない人生が選べる。

 いや、やりたくないことを、我慢してやる必要など一点も無い。

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2019年8月12日 (月)

かもめ食堂

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 「やりたいことをやっていられて」ではなく、
 「やりたくないことをやらないだけ」だけ。

 では、
 「やりたいこと」をやろうとしたら、

 儲かる仕事、
 新聞に登場するような仕事、
 名前を売るための出版や講師業。
 多様な事柄を追い求めなければならない。

 しかし、
 「やりたくない」ことをやらないだけなら、

 嫌な依頼は断り、
 危ない話しは断り、
 良い人達とだけ会話し、
 出版など引き受ける必要も無く、
 自分の価値観にあう事務所を経営し、
 語りたいことを語り、書きたいことを書き、
 休みたいときに休み、楽しい仕事に時間を注ぎ込む。

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かもめ食堂

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 かもめ食堂という映画。

 「いいわね、やりたいことをやっていられて」と問われて、
 「やりたくないことをやらないだけです」と女性の店主が明るく答える。

 これって使えますね。

 私も、
 「やりたいことをやっていられて」ではなく、
 「やりたくないことをやらないだけ」なのだ。

 「やりたいことをやっている」ほどにワガママでは無い。
 しかし、「やりたくないことをやる」ほどに辛抱強くは無い。

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年金開始、75歳も可能に

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 年金開始
 75歳も可能に
 受給額1・8倍

 讀賣新聞のネットのタイトルです。
 読売新聞は最初の3行も読ませてくれない。

 70歳で42%増し
 75歳で80%増し

 いや、増し率が少なすぎる。
 おそらく、それは次の理由。

 70歳で42%増しに制度改革した時代は、
 平均余命が80歳程度だった。
 65歳で受給開始すれば15年が貰えるが、
 70歳で受給開始したら10年しか貰えない。

 100×15年=1500
 142×10年=1420

 それが、
 90歳まで生きる時代になった。

 100×25年=2500
 142×20年=2840

 確率論的には
 70歳の受給開始が有利です。

 そして、いま、
 制度改革は90歳までの受給を想定する。
 65歳で受給開始すれば25年が貰えるが、
 70歳で受給開始したら20年しか貰えない。
 75歳で受給開始したら15年しか貰えない。

 100×25年=2500
 142×20年=2840
 180×15年=2700

 おそらく、いま、95歳まで生きる時代。
 確率論的には75歳の受給開始が有利です。

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ハワイはキャッシュレス

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 ハワイはキャッシュレスだと聞いた。

 クレジットかUberでキャッシュレス
 コインランドリーもクレジットカード
 ハワイではQRコードを見かけないそうです。

 日本も、東京に住む人達がSuicaなのであって、
 地方はノーサインのクレジットカードですね。

 東京でも、
 ポイントを気にする方は
 ノーサインのクレジットカード。

 QRコードは、日本の過剰反応型の文化なのだ。
 あの未開の国、中国に負けてしまうと過剰反応する。

 QRコードを使ってみたことがあるが、
 Suicaに比較して使い難くて仕方が無い。

 システムにカネを掛けられない国の過渡期的な利用法だと思う。
 使用の度に面倒さを感じるシステムが優れているとは思えない。

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COBOLというシステム

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 システム開発技術者が管理するのではなく、
 社長自らがシステムを理解する必要がある。
  ―――――――――――
 COBOLに罪はない 論説委員長 原田亮介

 システム部門が期限と予算を必死で守っても所詮は「部分最適」だ。「システムは組織の鏡。すべてのビジネスはITなしに成り立たない。だから経営者自身がITを使いこなせないといけない」と話す。
 ―――――――――――

 システムを他人任せにするのは、
 銀行に限らず、私たちの仕事でも必要な視点だと思う。

 私は、
 昭和と平成前期の時代は、
 自分で作ったソフトが基幹システムだった。

 郵便の時代は住所宛名ソフトで職員さんとデータを共有し、
 検索ソフトで市販の書籍の目次検索をしてから書籍を調べ、
 国税&通達ソフトとランチャーソフトに条文集を登録する。

 システムと「紙」を併用する生活だった。

 平成の末期と令和の時代は
 郵便が終わり、メールの時代になって、
 自分で作り出したデータを検索ソフトで利用する。

 自分で執筆した書籍と原稿のテキストデータ。
 多様な質問に答え蓄積した過去の返答データ。
 何かがある度にメモしてきたテキストデータ。

 システムだけで完了する生活をしてます。

 私の事務所経営だから、これが必要なので、
 裁判事件をやっている弁護士とは異なる生活です。

 他の法律事務所は、いまでも、
 私の昭和50年代の生活をしていると思う。

 

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COBOLというシステム

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 事務処理はCOBOLで、
 技術システムはフォートラン。

 そんなのを聞いたのは昭和50年代ですが、
 いまだにCOBOLが基幹システムに留まっている。

 大きなシステムを入れ換えるのは不可能。
 それがマックに劣るwindwsが覇者である理由ですが。
 ―――――――――――
 COBOLに罪はない 論説委員長 原田亮介

 金融や商社・流通など8割の企業が老朽システムを抱え、7割の企業が「有識者がいない、ブラックボックス化している」といった理由でデジタル化の足かせだと答えた。

 COBOLは2020年以降、国家試験の「基本情報技術者試験」から外れる。「教育機関で教える機会が減り、受験者がCOBOLを選ぶ率も極端に低下している」(試験の実施主体である情報処理推進機構)ためだ。
 ―――――――――――

 日本は、市場が大きく、先進国だった。
 それが、いま、弱みになっている。

 市場が小さく、
 あるいは後進国であれば、
 一番に新しいシステムを採用することが出来る。

 紙幣よりもQRコード。
 固定電話よりも、携帯電話。
 銀行よりもネットでの与信提供。

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2019年8月10日 (土)

東京はキャッシュレス

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 東京は「Suica+iphone」でキャッシュレスです。
 交通機関も、タクシーも、小売店もSuicaでok。
 1ヶ月間で銅貨を持つことはほとんど有りません。

 地方でも、駅ナカ店舗は「Suica+iphone」でok。
 そして、地方には駅ナカにしか店舗はありません。

 QRコードなんて
 面倒な支払い手段は、
 日本では一般化しないと思います。

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相続税、納税猶予、組織再編

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 関与先について、
 相続税、組織再編、納税猶予の処理をするとしたら
 200万円、400万円、600万円を貰わないと。

 納税猶予や、
 組織再編処理を、
 通常の顧問料の範囲としてやっていたら、
 安く遣われてしまう。

 いや、報酬を貰うべきという意見ではなく、
 上記の金額に応じた面倒な処理だという意味です。

 相続税なら日常の範囲内ですが、
 組織再編や納税猶予は非日常です。
 可能なら専門の税理士に任せてしまうのが無難です。

 理屈の無い税法を1から勉強しても、
 普通の事務所では2度と使わない知識です。

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2019年8月 9日 (金)

一日に100発言

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 一日に100発言
 これがtaxMLの目標です。

 量より質だ。
 ゴミ発言が増えると邪魔だ。

 それは
 昭和の時代の学者の発想。
 知識人(と称する人達)が分子を語り、
 分母は、その意見にひれ伏す。

 いま、ビッグデータの時代、
 量は質に優先し、
 その量の中から質を選び出すのは読み手の責任。

 役立つのは分子の情報ではなく、
 分母の情報です。

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干され続けるのんちゃん

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 吉本のドタバタよりも、
 スマップの4人組の問題よりも、
 干され続ける「のんちゃん」。

 子供に近い俳優が、
 大人が経営するマスコミの忖度で干され続ける。
 そのことについて、大人が、誰も声を上げない。

 日本って、
 不思議な国です。

 小学生に対してイジメは良くないと語りますが、
 これって日本が実行しているイジメです。

 正義よりも、
 個人の感情よりも、
 組織に帰属する自分を大切にする社会。
 組織との軋轢を起こす可能性のある事象には、
 見ざる、聞かざる、言わざるを通す猿の惑星。

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ドル、円、ウオン、元

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 この1ヶ月で、
 ドルに対して円が上がり、
 円に対してウオンが下がり、
 ドルに対してウオンが下がり、
 ドルに対して元が下がり、
 元に対して円が上がる。

 要するに、
 円 > ドル > 元 = ウオン

 また、韓国は、
 これを日本の責任と言い出すのだろう。

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配偶者居住権の途中での放棄

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 配偶者居住権の途中での放棄には贈与税が課税される。
 贈与税の負担は重いので、配偶者居住権は危険だ。

 そのような議論に対する解決策ですが、

 配偶者居住権の放棄に
 相続時精算課税を選択すれば良いのですね。

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2019年8月 8日 (木)

デジタル化の一例

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 社会は、急激な勢いでデジタル化している。
 アナログが残っているのは税理士事務所のみ。

 いや、アナログだけで成り立つのが法律事務所。
 訴状、答弁書、準備書面、証拠書面を紙で提出し、判決を紙で受け取る。
 ―――――――――――
 花王がFAX一掃作戦
 5000社との取引移行
 受発注革命(上)

 業務用石けんなどの業務用製品は全く別だ。受注件数の約6割がいまだにFAXで届き、1日当たりの受信枚数は約1400枚に及ぶ。FAX情報を社内システムに手入力するのにコストがかかっている。

 FAXが多い理由は、取引先に中小企業が多いからだ。流通業に属していない取引先は流通BMSが使えず、花王に発注するためだけにシステム投資をするのも難しい。花王にとっても売り上げが伸びて取引先や注文数が増えるほど、将来的にコストがかさむ。「今から手を打ってコストを抑える必要があった」。

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扇風機が付いた作業服

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 扇風機が付いた作業服を来ている人達を見かける。
 これってスーツにも付けたら良いと思う。
 ワイシャツにも付けてくれないかと、
 いや、ポロシャツにも付けて欲しい。

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2019年8月 6日 (火)

東京税理士界で学ぶ(貸家建付地)

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 戸建ての貸家なら、
 空き屋、即、貸家建付地評価減は禁止ですが、

 何室かのアパートの中の一室が空き屋でも、
 借家権控除が否定されるのは不合理です。

 借家人の入れ替えに
 3ヶ月を要するのは当たり前。

 空室期間3ヶ月で貸家建付地評価が否認されるはずがない。
 こういう回答事例を書く人達は不動産賃貸業を自分では経験していない。、
 ―――――――――――
 東京税理士界 No.751 2019年8月1日
 10面

 事例2の場合、空室期間は3か月であり、検討に掲げる裁決例・判決例の基準に照らし、空室部分の床面積に対応する敷地は貸家建付地として評価できないもの(自用地評価)と考えられる(建物も同様)。

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東京税理士界で学ぶ(小規模宅地評価減)

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 空き家であっても、
 小規模宅地の評価減が認められるのは当然。
 ―――――――――――
 東京税理士界 No.751 2019年8月1日
 10面

 事例2で貸家建付地評価が認められなかった宅地に係る小規模宅地等の減額特例の適用

 小規模宅地等の減額特例における貸付事業用宅地等には、空室期間の制限が適用要件に含まれていない。

 したがって、事例1と同様に、空室部分について、入居者の募集等を継続し、貸付け可能な状態に維持管理されていれば、空室部分の床面積に対応する敷地についても、貸付事業用宅地等として小規模宅地等の減額特例の適用(200平米を限度として50%減額)を受けることができる。

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東京税理士界で学ぶ(空き屋の減価償却)

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 賃貸物件は、
 借家人の募集を開始したときから減価償却が可能。
 つまり、次は、当然の結論です。
 ―――――――――――
 東京税理士界 No.751 2019年8月1日

 10面

 共同住宅の1室が空室の場合における減価償却費の計上

 空室部分について、入居者の募集等を継続し、貸付け可能な状態に維持管理されていれば、その部分の床面積に係る減価償却費についても必要経費に算入することができる。

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安全資産である円

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 円高ですが、
 安全資産の円という定義は間違いで、
 円が安全という理屈は存在しません。

 では、混乱期に、なぜ、円が上がるのか。
 それは混乱期に、投資家が手仕舞いするからです。

 安定期には、
 投資家は、円の借金をして、ドルに替えて、ドル預金をする。
 要するに、FXの人達です。
 円が売られて、ドルが買われるので、円相場は下がる。

 不安期には、
 投資家は、ドルを回収し、円に替えて、円の借金を返済する。
 ドルが売られて、円が買われるので、円相場が上がる。

 円を安全資産というのは、
 「日本は素晴らしい」という日本論者の分析です。

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消費税は誰が負担するのか

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 消費税は誰が負担するのか。
 そのことについての関根の持論と同じ内容を論じてます。
 裁判所も、私と、同じ意見です。
 ―――――――――――
 納税通信 第3584号 2019年8月12日号
 1面

 だが、国民の負担によって結果的に国の財源を支えているとしても、消費税に関しては消費者イコール納税者でないことは理解しておきたい。

 上に見たように、消費税は個人事業主や会社などの事業者が課税取引をしたときに発生する。納税義務も事業者にあり、そこに消費者が入り込む余地はなく、消費者はその消費税分が上乗せされた価格を支払っているにすぎないという摩詞不思議な税だ。そのため消費税法には消費者への転嫁についての記述もなく、それどころか「消費者」という言葉すら出てこない。

 そもそも店で買い物をしても、その金額のどのくらいの部分が消費税部分なのかは、価格を事業者が決定する以上、明確にはならない。店から受け取るレシートにしても、消費者が支払った分というより、事業者が納める税金の計算のための記載と見るほうが座りはいい。

 消費税の性格につき、政府は導入当初より、「消費者からの預かり金」としてきたが、これについては東京地裁で興味深い判決が出ている。

 ある消費者団体が「消費税は消費者からの預かり金であるので、免税事業者や簡易課税事業者がいるのはおかしい」と、国を相手に提訴したところ、裁判所は「消費者が支払う消費税分はあくまでも商品の対価の一部」であり、そのため事業者がこの消費税分について納付する義務は「消費者との関係で負うものではない」と、消費者と事業者の間に税金のやり取りはないと判断したのである。
 ―――――――――――

 消費税は、
 消費者が負担する。

 そのような嘘から始まった消費税法。
 消費税法の難解な条文は嘘を隠す嘘で作られているからです。

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ゴチャゴチャと

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 ゴチャゴチャの人生。
 こういう人達が裁判沙汰を作り出す。
 ―――――――――――
 判例時報 No.2409 2019年8月1日号
 P42

 東京高裁 平30.5.23判決

 本件はA所有の本件土地上にAの子Y1・Y2(被控訴人)所有の本件建物が存在するところ、Aから転買によって本件土地を買い受けたX(控訴人)からYらに対し土地明渡を求めるものであるが、事案はやや複雑である。

 Y1・Y2は母Bとその前夫Cとの子であるが、その後、BがAと再婚し、またY2はA・Bの養子となった。そして、本件土地上にA・B・Y1共有の二世帯住宅を建て、一階にA・B夫婦が、二階にY1家族が居住した。その後、Bが死亡したことに伴い、Aは一階部分に一人で住んでいたが、権利関係が整理されて本件建物はY1とY2の共有となった。

 平成26年、Y1はAの遺言状を発見し、Aに昭和38年に認知したDがいることが判明した。それ以来、Y1とAとの関係は悪化した。このことが発端で、Aは本件建物を出て、Dと共に不動産仲介業者Eや不動産会社Fと本件土地の売却を話し合うようになった。
 ―――――――――――

 当事者関係さえ理解するのに難儀する。

 シンプルに生きよう。

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2019年8月 5日 (月)

海外子会社の配当をめぐる税務処理

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 剰余金の配当に関して
 法人税法の取扱いが争われた事件、
 東京高裁は国側の控訴を棄却した。
 ―――――――――――
 令和元年5月29日東京高裁 
 日本経済新聞 2019年8月5日

 国際興業管理は、2012年11月、米国子会社から6億4400万ドル(当時のレートで約512億円)を受け取り、配当の原資を2つに分けて確定申告した。①子会社の利益剰余金を原資とした5億4400万ドル(同432億円)と、②資本剰余金を原資とした1億ドル(同79億円)だ。

 税法では、配当の原資が利益剰余金か、資本剰余金かによって取り扱いが異なる。海外子会社から「利益」を原資とした配当を受けた場合、配当金の95%が所得の計算上益金として算入しなくてよい額(益金不算入)になる。海外と日本で税金を払うといった二重課税を防ぐためだ。

 国税当局は、この処理には誤りがあると判断し、14年に更正処分を行った。配当の効力発生日が同一で、512億円の配当は一体で取り扱うべきだと主張した。これまで国税当局は「利益」と「資本」が混合する配当への課税はまとめて「資本」を原資として扱ってきた。国の主張に沿うと、国際興業管理の所得金額は80億円程度増える。
 ―――――――――――

 利益配当と資本配当の決議書は別だが、
 決議日及び効力発生日は同日だった。

 この場合に、
 利益剰余金を原資とした配当を含めてプロラタ計算をするのか。
 利益剰余金は除外し、資本剰余金のみの配当についてプロラタ計算をするのか。

 ソフトバンクの訴訟に似てます。
 何が税法上の不備だったのか。

 それは「立法趣旨で読み解く組織再編税制・グループ法人税制」に語ることで、 おそらく、立案担当者の方々は「組織再編税制をあらためて読み解く」を読んで研究していると思う。いや、少なくとも、「組織再編税制をあらためて読み解く」は立案担当者と同じレベルで議論してます。

 要件を語る組織再編学派の人達とは次元が異なる議論です。

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才能は知性ではなく個性

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 日本の教育は個性を標準化して、
 普通のことは何でも知っていて、
 普通のことは何でも出来る人達を育てる。

 英語、社会科、体操、算数、理科。
 教科書を暗記した子が大学に進学する。

 義務教育は
 日本軍隊の軍人予備軍の養成所であり、
 日本サラリーマンの量産システムです。

 大卒集団就職に向けての商品の製造ですから、
 何かが欠けた人物にはサラリーマンは務まらない。

 その道にはまらなかった人達が、
 敗者復活戦で税理士を目指す。
 だから、この業界は面白い。

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祭日を廃止し

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 祭日を廃止して、
 週休4日にしたら良いと思う。

 金曜日を休みにして、
 月曜日から木曜日まで働く。

 土曜日が全休になって、
 既に、40年は経過しているのだから、
 そろそろ週休3日にしても良いと思う。

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子供部屋おじさん

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 我が家も、
 建て替えたときに、
 娘の部屋を「子供部屋」と定義していた。
 ―――――――――――
 生涯結婚しない「子ども部屋おじさん」が急増

 最近「子ども部屋おじさん」という造語が、インターネットを中心に大きな話題を呼んでいます。「社会人になっても親元を離れず、実家の子ども部屋に住み続けている中年独身男性」の存在を揶揄(やゆ)するものです。
 ―――――――――――

 子供は、
 childではなく、
 daughterなのですが、

 日本では、
 年齢に関係なく、
 娘部屋ではなく、
 子供部屋と呼びます。

 その子供部屋に、
 いま、息子も娘もいないことを喜んでます。

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才能は知性ではなく個性

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 才能は
 知性だと思ってましたが、
 そうではなくて個性ですね。

 私自身を
 内省してみれば、
 いまの自分が存在するのは、
 知性ではなく、個性だったと思います。

 小学校、中学校、高校、偏差値の良い大学。
 そのような進路には個性は必要としません。
 その後の人生は知性ではなく、個性だろう。

 小さな丸い個性
 大きな丸い個性
 小さな四角い個性
 大きな四角い個性
 小さな尖った個性
 大きな尖った個性

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納税の義務

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 自分の自由意思で、
 自分に不利益な事柄を申告する。
 教会の懺悔に匹敵する自主申告制度。

 脱税しようとしたら、
 容易に実行可能なのですが、

 「税務調査があるから」という理由を超えて、
 皆さんが真面目に所得税額を申告して、
 蓄えた資金から税金を納める。

 これって、
 褒め称えるべき、
 事業経営者の個性です。

 サラリーマン諸氏は、
 事業経営者は脱税していると非難しますが、
 税務職員とサラリーマン氏に自主申告を認めたら、
 事業経営者ほどの正直さは期待できないと思う。

 サラリーマン氏の主張は
 犯罪(脱税)の自由がない奴隷が、
 「自分なら犯罪をしない」と主張するが如し。

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人の命は地球より重い

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 人の命は地球より重いと言いますが、
 単なる遊び、命が失われる祭が続く。

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 だんじり「山合わせ」で横転、下敷きになり死亡

 2日午後6時45分頃、尼崎市玄番南之町で行われていた貴布禰きふね神社夏季大祭で、参加していた男性が、転倒しただんじりの下敷きになり、救急搬送された。

 尼崎南署によると、だんじり2基が正面からぶつかり合う「山合わせ」の途中で、1基がバランスを崩して横転したとみられる。
 ―――――――――――

 自由意思で参加して死んだのですが、
 しかし、この家族はこれからの人生、
 どのようにして生きていくのだろう。

 このような町に生まれてしまったら、
 男気を持って祭に参加するのが義務。
 それが田舎暮らしの同調圧力だろう

 私が、この町に生まれたらどうする。
 祭の日は首を縮め部屋に籠もります。
 私には家族の生活を守る義務がある。

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2019年8月 4日 (日)

申告手続のIT化

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 税務申告について、
 税理士を通じての申告はIT化してますが、
 一般素人の申告では個人認証が面倒です。

 他人の申告書を提出する者はいないのだから、
 申告する者の個人認証は不要だと思う。
 還付を受ける者については、
 その後の認証手続を採用すれば良い。

 いや、個人認証をしないと、
 他人を語って1000億円の所得税を申告してしまうのかも。
 いや、しかし、それは紙の申告書の場合も同じです。
 紙の申告は個人認証を求めません。

 なぜ、個人認証が必要なのだろう。

 IT化とは、デジタルからデジタルに情報が移動して、
 アナログ(紙)を利用しないシステムですから、
 税務申告書という紙は廃止する方向が正しい。

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納税の義務

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 今日は、事業税の納税通知書が到着した。
 と思っていたら、次には消費税の納税通知書が到着した。

 所得税本税と消費税、地方税と事業税の分割納付、所得税の予定納税、消費税の予定納税。
 賃貸業を経営していれば5月には多額の固定資産税。

 これらを全く経験しないサラリーマン氏、

 一生に、一度でも、税法を意識することがあるのだろうか。
 いや、消費税は意識するのかもしれない。

 しかし、
 最低でも数十万円単位、
 常識的には数百万円単位の納税など、

 運が良くて、
 相続財産が手に入る場合を除き、
 サラリーマン諸氏は一生に一度も経験しない。

 民主主義の基本は納税の義務ですが、
 それを一度も経験したことがない税務職員が、
 納税者に対して「納税の義務」を説教する不思議。

 中学生が税金作文コンクールで書く納税の義務。
 それ以上の実感を持てないのが税務職員だと思う。

 サラリーマン諸氏と、
 税務職員に自主申告制度を採用したら、
 納税の義務の実感の無い諸氏ですから、
 脱税事案が大量に発生すると思う。

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倒産手続のIT化

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 裁判手続の
 IT化が検討されてますが、
 IT化は要するにデジタル化。

 倒産手続はIT化に向きます。
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 研究会は、裁判所の管理下で進める倒産手続きのうち(1)債権の届け出(2)企業の財産状況などの情報提供――については、現行の法律を改正せずに手続きをIT化できると結論づけた。

 まず試行段階として、世界各地に拠点を持つような大企業の倒産案件が対象となる見通しだ。裁判所が認めれば、ネットで管財人が債権の届け出を受け付けるようにする。メールや専用サイトで集約する手法などを検討する。海外の債権者からの届け出も受け付けられる仕組みを整える。

 IT化の利点は企業、債権者の双方にとって便利になり、コストも節減できることだ。10年に会社更生法の適用を申請した消費者金融大手の武富士の債権者は約91万人だった。通知書など郵送料だけで6億円がかかり、費用は企業の資産から差し引くため、債権者への弁済総額が減った。ITを活用できれば送付費用などは減らせる。
 ―――――――――――

 武富士の債権者は約91万人。
 これをエクセルに書き込んで、
 債権認否をしたのだろうか。

 私が、弁護士になっての
 最初の仕事が、那須の別荘販売会社の債権認否。
 あの頃はエクセルも無く、紙の集計表に手書きで債権認否をした。
 全ての債権届出の添付書類で実在性を確認し、金額の正当性を確認する。

 二重の届出について、
 両方を是認して、管財人(ボス)に大目玉を受けたが、
 しかし、二重の届出なんてどうやって名寄せができるというわけ(?)。
 倒産処理なんてマスコミ的には華やかですが、あんな地味な仕事は存在しない。

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会務活動のIT化

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 税理士会、
 会計士会、
 弁護士会の
 総会通知を貰ってます。

 あの分厚い資料集を、
 1000人に1人でも、
 3ページでも読むのだろうか。

 あんなのはIT化してしまえば良いと思う。
 おそらく節約できるコストは2億円を超えると思う。
 資料を整理し、原稿として完成し、チェックする人件費、
 印刷紙、それを郵送する費用と、それをゴミとして処分する費用。

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2019年8月 3日 (土)

群盲象を評す

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 現代の政治は、
 群盲象を評すなのですね。

 誰でもが、
 政策の一部しか見えず、
 その一部で全体を評価している。

 自分自身に分かるのは、自身の専門分野だけ。
 ―――――――――――
 群盲象を評す

 ジャイナ教の伝承では、6人の盲人が、ゾウに触れることで、それが何だと思うか問われる形になっている。足を触った盲人は「柱のようです」と答えた。尾を触った盲人は「綱のようです」と答えた。鼻を触った盲人は「木の枝のようです」と答えた。耳を触った盲人は「扇のようです」と答えた。腹を触った盲人は「壁のようです」と答えた。牙を触った盲人は「パイプのようです」と答えた。

 それを聞いた王は答えた。「あなた方は皆、正しい。あなた方の話が食い違っているのは、あなた方がゾウの異なる部分を触っているからです。ゾウは、あなた方の言う特徴を、全て備えているのです」と。

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風の通り道

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我が家の風の通り道、
崖下から吹いてきた風が通り抜けていく。
こんもりとした木陰も涼しさを作り出している。
そして日中はミストの霧。
それでも庭犬のアルベルトには厳しい夏。


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知識は流れる川の渦

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 今、原稿を作成中
 ―――――――――――
 命という存在を探し求めた生物学者が書いた一冊『動的平衡 生命はなぜそこに宿るのか』(福岡伸一 木楽舎)。結局、命を探し当てることはできなかった。なぜなら、命はモノではなく、タンパク質(正確に言えばその構成要素であるアミノ酸)の流れこそが命だからだ。

  …… 省略 ……

 ネット以前の社会では、流れる情報は毎月、あるいは毎週に送られてくる税法雑誌であり、弁護士の場合なら判例雑誌だった。しかし、いま、ネットの社会、流れる情報は印刷した資料に限られない。私の場合なら、流れる情報は、毎月3000の発言数を維持するtaxMLというメーリングリストであり、同業者、あるいは顧問をさせて頂いている税理士事務所からの質問という形で入ってくる。

 勉強することでもなく、知識を蓄えることでもなく、ただ、流れる情報の中に身を置いて生活する。それが可能になったのがネットの社会なのだと思う。ネット以前の社会では孤独に書籍を読む人達が優秀な人達だったが、いま、身の回りに流れてくる情報量が多い人達、それを自分の身近に渦として活かせる環境を確保した人達がネット社会での知識人であり、仕事をしていること、生きていること、楽しんでいることになる。もし、今も書斎人を演じているとしたら、それは昭和の時代の知識人であることを指摘したい。

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欠けたるところに宿るのがエネルギー

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 税理士のための百箇条で、
 「欠けたるところに宿るのが個性」という一文を書いたのですが、
 「欠けたるところに宿るのがエネルギー」なのですね、たぶん。

 皆さん、なぜ、頑張って9時、10時まで仕事をするのか。

 自分の成長という積極的なエネルギーもあるのでしょうが、
 しかし、欠けているところを補填するエネルギーでもある。

 他者と比較しての、
 年収、地位、名誉、経験、権力、蓄財、生活への不安。

 定年退職で、
 他者との比較が無くなる。

 定年退職組は、結構、平穏な生活をしているかもしれない。
 老人ホームの住人は、平穏な生活をしているかもしれない。

 欠けたるモノが無くなってしまい。
 他人と競う必要も無くなってしまう。

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ソフトバンクの節税手法

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 現物配当で出資金の簿価に含み損を作り出し、
 次に、出資金を譲渡して、譲渡損を計上する。
 ―――――――――――
 抜かれなかった伝家の宝刀
 国税vsソフトバンクG
 今日の日経新聞

 英国の開示資料や関係者によると、アームHD社は18年3月23日、SBGにリミテッド株の75%(2.6兆円)を現物配当した。同日、今度はSBGがアームHD株の78%を傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」などに譲渡した。配当を出し、価値が落ちたアームHD株を譲渡したため2兆円の損が生じた。

 業績悪化などの事態があったわけではなく、親会社が自ら配当として吸い上げたために損は発生した。再編後もSBGはリミテッドの支配権の100%を間接分も含めて保有する。実態に変化がないのに税のメリットを受けられた。背景には2つの税の論点がある。
 ―――――――――――

 この節税策は、
 次の処理の実践事例です。
 ―――――――――――
 組織再編税制をあらためて読み解く

 株式の継続保有が要件とされていないのが適格現物分配の大きな特徴だ。それは第5章の「未来の要件」で検討したとおり、二重の含み損の作り出しができないからだ。しかし、多額の配当を行うことによって、親会社が所有する子会社出資金の帳簿価額に含み損を作り出すことは可能だ。

 ここで、あるべき制度を考えてみる。継続保有を要求しないのであれば、例えば寄附金税制のように子会社株式の簿価を切り下げることはできないだろうか。そうすれば、親会社が所有する子会社株式に含み損は生じない。ただ、金銭配当ではそのような処理は行わないことを考えると、現物配当だけに簿価切下げを採用することはできない。

 いや、本当にそうだろうか。さらに発想を変え、金銭配当の場合も子会社株式の簿価を切り下げればよいのではないか。子会社からの配当は、金銭配当あるいは現物配当を問わず、子会社株式の出資簿価を切り下げる条文は考えられないだろうか。そのために、子会社から親会社への資産の移転は、組織再編成か資本取引かを問わず、すべて資本金等と利益積立金の払戻しとする処理に統一すればよい。金銭を交付する子会社が資本金等の額を減じれば、親会社(株主)は出資簿価の切下げが必要になるからだ。要するにその他資本剰余金の配当を行ったときの処理を、利益剰余金の配当にも適用するのだ。子会社からの配当について、利益剰余金を原資にするか、資本剰余金を原資にするかを選択できる税制は不出来だ。
 ―――――――――――

 しかし、こんなことは分かっていたはず。
 いや、分かっていなかったのかな。

 子会社が持つ利益積立金は、
 子会社が作り出した含み益なので、
 これを吸い上げても、親会社の出資簿価には含み損は生じないはずだと。
 利益積立金を多額に持つ会社の株式がM&Aされることは無いと。

 いや、しかし、
 寄附金税制で、出資簿価の付け替えを想定した税法が、
 配当では、出資簿価の付け替えを怠った。
 任務怠慢の罪です。

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2019年8月 2日 (金)

政治音痴の国

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 しかし、
 どこまで
 常識音痴の国なのだろう。

 他国には設置中止を申し入れながら、
 自国で展示するという矛盾を考えないのか。
 ―――――――――――
 名古屋市の河村たかし市長は2日、同市などで開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」を視察し、元従軍慰安婦の女性を象徴した「平和の少女像」の展示中止を、大村秀章愛知県知事に求める考えを記者団に明らかにした。
 ―――――――――――

 展示し続けたら、
 インスタ映えするなんて、
 皆さん、見に行くのだろうか。

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消費税の軽減税率制度に関するQ&A

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 消費税の軽減税率制度に関するQ&A
 平成28年4月(令和元年7月改訂)
 国税庁消費税軽減税率制度対応室

 apbooksにして見ました。

  関根のHP
  税務六法
   令和元年分
    税制改正
     軽減税率Q&A(整形2).zip

 表など
 整形未了で、
 書式が崩れているところがありますが。

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通達を折り込みました

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 相続税法基本通達と、
 財産評価基本通達について、
 改正分を取り込みました。

 次のような改正部分です。
 ―――――――――――

 9−13の2(配偶者居住権が合意等により消滅した場合) 

 配偶者居住権が、被相続人から配偶者居住権を取得した配偶者と当該配偶者居住権の目的となっている建物の所有者との間の合意若しくは当該配偶者による配偶者居住権の放棄により消滅した場合 …… 当該配偶者から贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。(令元課資2−10追加) 

 (注) 民法第1036条((使用貸借及び賃貸借の規定の準用))において準用する同法第597条第1項及び第3項((期間満了及び借主の死亡による使用貸借の終了))並びに第616条の2((賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了))の規定により配偶者居住権が消滅した場合には、上記の取り扱いはないことに留意する。
 ―――――――――――

 関根のHP
  税務六法
   税務六法(通達編)
    令和元年8月1日更新.zip

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お役人の仕事

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 私たちは、
 他人の仕事を、
 テレビでしか見ていない。

 警察官は、正義を求める冷静沈着な熱血漢。
 弁護士は、知識を駆使して無罪を勝ち取る人達。
 消防士は、火事の中に駆け込む勇気のある人達。
 海上保安官は、日々、危険と隣り合わせの勇気のある人達。

 みんな、みんな、嘘です。

 そんな人達よりも、
 毎日、朝早くから、駆け足でゴミ収集をする人達や、
 真夏の暑い中を郵便を届けてくれる配達の人達、
 夜中に線路を入れ換える保線担当の人達、

 よほど、立派だと思う。

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お役人の仕事

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 これって、
 何が不思議なのと思う業界の常識。
 「君やってないよね」なんて取り調べはあり得ない。

 大声で怒鳴らなくなっただけ、
 取り調べは、凄く、進歩し、上品になったと思う。

 世の中で定義すれば、
 パワハラ、モラハラといわれる行為で
 被疑者を追いつめて自白させるのが取り調べ。
 ―――――――――――
 取り調べ「記憶ない?二重人格?」 誤認逮捕女性が手記

 これについて女性は手記の中で、「一番初めの取り調べから一貫して容疑を否認」したが、「捜査に関わった刑事全員が私の話に耳を傾けることはありませんでした」と明かした。

 女性が「本当の犯人を捕まえてください」と訴えると、捜査員は「犯人なら目の前にいるけど」と言ったという。他にも「やってないことを証明できないよね?」「タクシーに乗った記憶ないの?二重人格?」「いつ(自分がやったと)言うのか待ってるんだけど」「罪と向き合え」などと言われたという。

 「就職も決まってるなら大事(おおごと)にしたくないよね?」「君が認めたら終わる話」「ごめんなさいをすれば済む話」「懲役刑とか罰金刑とか人それぞれだけど早く認めたほうがいいよ」「認めないからどんどん悪い方へ行ってる
よ」などと、自白を強要するかのような言葉もあったという。

 女性は7月8日に窃盗容疑で逮捕された。この時の心情について「手錠をかけられたときのショックは忘れたいのに忘れることができず、今でも辛いです」とつづっている。

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お役人の仕事

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 人手不足が壁
 そのように説明しますが、
 これって全く嘘だと思う。

 9時から5時。
 書類を書いて終わり、
 仕事をやったというアリバイ作り。

 それが公務員であって、
 事が起きれば「他の言い分けを探す」だけの話し。
 ―――――――――――
 虐待早期確認 人手不足が壁
 48時間ルール、1.2万件守られず 児相「負担重すぎる」

 厚生労働省は1日、児童虐待を疑う通告から48時間以内に児童相談所などが子どもの安否を確認する「48時間ルール」が守られていない事例が、2018年7月〜19年6月に1万1984件あったとする調査結果を公表した。厚労省はこの日、全国の児相所長らを集めた会議でルール徹底を求めたが、所長からは「人手が足りず負担が重すぎる」との声が上がった。

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2019年8月 1日 (木)

リクナビは危険

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 リクナビは使ってはならない。

 利用者の内心の意思を分析し、
 それを相手方に提供する。
 ―――――――――――
 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が、就活学生の「内定辞退率」を本人の十分な同意なしに予測し、約40社に有償で提供していたことがわかった。

 リクナビは2018年から、サイト内の就活生が企業情報を閲覧しているかなどを人工知能(AI)で分析。「選考や内定を辞退する確率」を予測し、大手メーカーなどに販売していた。
 ―――――――――――

 これは本当なら、
 ネット社会から追放すべき悪企業。
 

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仲通りのミスト

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丸の内の仲通りはミストですが、
少しも涼しさ感じない。

オリンピックの暑さ対策に
ミストを使うのは無理だと思う。

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予備校はネット化(?)

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 今、予備校はネット化ですね(?)
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 大学受験対策の授業の動画をインターネット配信により低料金で手軽に見られる「ネット予備校」ビジネスが活況だ。受験生にとってスマートフォン(高機能携帯電話)などがあれば、いつでも授業を受けられるのが人気の理由。
 ―――――――――――

 なぜ、大学の講義は
 ネット化しないのだろう。

 通信大学は、
 ネット大学なのか。

 文系大学も、
 ネット化で支障は無いと思う。


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山本周五郎の時代劇

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 Amazon primeで山本周五郎の時代劇を見てました。
 時代劇から社会を語ったら笑われますが、

 しかし、
 あの武士社会の窮屈さ。
 不始末をして地位を失い、
 癇癪を起こして地位を失うとか。

 仕官の道が厳しいとか、
 仕官できなければ何年でも頑張るとか。

 あれの30%でも真実だったら、

 いや、
 武士の家計簿なんて読むと、
 あれが真実に思えますが、

 それが、今の公務員や、
 サラリーマン制度に引き継がれているのではないかと。

 各々の国に、
 各々の歴史がある。

 米国には、あのサラリーマン制度の歴史が無い。
 自由に笑い、自由に怒り、自由に生活する。

 それが間違いだという文化は武士社会から始まった。

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連載中(続々続・百箇条)

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 税理士新聞に連載中です。

 088 デジタルの時代、アナログの時代
 089 税法を理解する
 090 成年後見、任意後見、信託
 091 死んだ後のことを考える
 092 相関関係と因果関係の違い
 093 目的外使用を許す
 094 対価を得て働く
 095 お医者さんはいますか
 096 友達100人できるかな
 097 カネが大好き
 098 株屋を出入りさせてはならない
 099 四角い通達の角を丸める
 100 百箇条的な生き方
 101 囲い込む人、囲い込まない人
 102 年齢を先取りすること、先送りすること
 103 税理士として独立する
 104 半数を超えると社会が変わる
 105 昭和、平成、令和の時代
 106 怒りを管理する
 107 身内間の贈与
 108 事業と、仕事と、作業と
 109 我が身を滅ぼす
 110 買えば満足
 111 相手によって話し方を変える
 112 原稿が書けない
 113 税金、登記、銀行、それに保険
 114 生き心地の良い仕事
 115 配偶者居住権の矛盾
 116 遺留分侵害額の請求という制度の疑問
 117 税理士、国税、弁護士、裁判所
 118 組織再編成に係る行為又は計算の否認
 119 フリーランスという生き方
 120 事務所をバーチャルにする
 121 若者に学ぶ
 122 知識は流れる川の渦
 123 弁護士、会計士、税理士

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連載中(相続の話しをしよう)

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 納税通信に連載中です。

 01 昭和の時代と平成の時代
 02 配偶者の相続分
 03 配偶者の居住の確保
 04 遺産分割の基準
 05 相続人がいない相続
 06 民法は単式簿記
 07 遺産分割(やり直し
 08 特別受益財産
 09 寄与分
 10 遺言書は作成すべきか
 11 自筆証書遺言の作成
 12 遺言代用信託
 13 法人への遺贈
 14 相続の放棄と限定承認
 15 遺留分侵害額の請求(民法改正)
 16 遺留分の趣旨
 17 養子縁組で節税
 18 賃貸物件で節税
 19 小規模宅地の特例・豊かな邸宅の取得
 20 会社への貸付金
 21 保険年金(最高裁)
 22 少数株式の処分
 23 事業承継の是非
 24 成年後見制度の利用
 25 極端な節税手法
 26 取得時効と所得発生の時期
 27 銀行が勧める節税策
 28 底地と借地の評価
 29 一番に有利な投資資産
 30 ずっと安心信託

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