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2019年8月15日 (木)

9割の減額なら

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 寄付額の9割は減税になる。
 つまり、1割の負担なら、
 上場会社の社長さんは、自分の出身地に納税すれば良い。
 さて、それが会社法上も認められるのか。
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 政府は地方自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」を拡充する。税負担を軽減する割合を現在の約6割から、約9割に広げたうえで、2019年度までの時限措置を24年度まで5年間延長する方向で調整する。
「個人版」に比べ伸び悩む企業の寄付をテコ入れし、地方創生への資金の流れを促す。
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 企業誘致の優遇に対する賄賂に利用されますね。

 優遇して貰う見返りに、
 ふるさと納税をする。

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