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2019年8月 2日 (金)

通達を折り込みました

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 相続税法基本通達と、
 財産評価基本通達について、
 改正分を取り込みました。

 次のような改正部分です。
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 9−13の2(配偶者居住権が合意等により消滅した場合) 

 配偶者居住権が、被相続人から配偶者居住権を取得した配偶者と当該配偶者居住権の目的となっている建物の所有者との間の合意若しくは当該配偶者による配偶者居住権の放棄により消滅した場合 …… 当該配偶者から贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。(令元課資2−10追加) 

 (注) 民法第1036条((使用貸借及び賃貸借の規定の準用))において準用する同法第597条第1項及び第3項((期間満了及び借主の死亡による使用貸借の終了))並びに第616条の2((賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了))の規定により配偶者居住権が消滅した場合には、上記の取り扱いはないことに留意する。
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 関根のHP
  税務六法
   税務六法(通達編)
    令和元年8月1日更新.zip

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