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2019年8月 6日 (火)

東京税理士界で学ぶ(貸家建付地)

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 戸建ての貸家なら、
 空き屋、即、貸家建付地評価減は禁止ですが、

 何室かのアパートの中の一室が空き屋でも、
 借家権控除が否定されるのは不合理です。

 借家人の入れ替えに
 3ヶ月を要するのは当たり前。

 空室期間3ヶ月で貸家建付地評価が否認されるはずがない。
 こういう回答事例を書く人達は不動産賃貸業を自分では経験していない。、
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 東京税理士界 No.751 2019年8月1日
 10面

 事例2の場合、空室期間は3か月であり、検討に掲げる裁決例・判決例の基準に照らし、空室部分の床面積に対応する敷地は貸家建付地として評価できないもの(自用地評価)と考えられる(建物も同様)。

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