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2019年8月 5日 (月)

海外子会社の配当をめぐる税務処理

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 剰余金の配当に関して
 法人税法の取扱いが争われた事件、
 東京高裁は国側の控訴を棄却した。
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 令和元年5月29日東京高裁 
 日本経済新聞 2019年8月5日

 国際興業管理は、2012年11月、米国子会社から6億4400万ドル(当時のレートで約512億円)を受け取り、配当の原資を2つに分けて確定申告した。①子会社の利益剰余金を原資とした5億4400万ドル(同432億円)と、②資本剰余金を原資とした1億ドル(同79億円)だ。

 税法では、配当の原資が利益剰余金か、資本剰余金かによって取り扱いが異なる。海外子会社から「利益」を原資とした配当を受けた場合、配当金の95%が所得の計算上益金として算入しなくてよい額(益金不算入)になる。海外と日本で税金を払うといった二重課税を防ぐためだ。

 国税当局は、この処理には誤りがあると判断し、14年に更正処分を行った。配当の効力発生日が同一で、512億円の配当は一体で取り扱うべきだと主張した。これまで国税当局は「利益」と「資本」が混合する配当への課税はまとめて「資本」を原資として扱ってきた。国の主張に沿うと、国際興業管理の所得金額は80億円程度増える。
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 利益配当と資本配当の決議書は別だが、
 決議日及び効力発生日は同日だった。

 この場合に、
 利益剰余金を原資とした配当を含めてプロラタ計算をするのか。
 利益剰余金は除外し、資本剰余金のみの配当についてプロラタ計算をするのか。

 ソフトバンクの訴訟に似てます。
 何が税法上の不備だったのか。

 それは「立法趣旨で読み解く組織再編税制・グループ法人税制」に語ることで、 おそらく、立案担当者の方々は「組織再編税制をあらためて読み解く」を読んで研究していると思う。いや、少なくとも、「組織再編税制をあらためて読み解く」は立案担当者と同じレベルで議論してます。

 要件を語る組織再編学派の人達とは次元が異なる議論です。

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