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2019年8月22日 (木)

解雇無効の訴訟

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 解雇する。
 そのような相談を受けますが、
 解雇無効と主張されたら大変です。
 裁判所は、基本的に、労働者の味方です。

 弱者の保護ではなく、
 労働者の味方をしないと事件が解決できない。

 要するに、使用者にカネを支払わせて解決する。
 それに応じない使用者はリスクのある判決を受ける。
 ―――――――――――
 平成29年7月3日東京地裁判決
 判例タイムズ N1462

 1 原告が、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。

  …… 省略 ……

 事案は次です。

 学術専門書籍の出版・販売等を業とする外資系のY社に勤めるXは、平成26年8月から産前産後休暇に入って第2子を出産し、これに続いて育児休業を取得した。平成27年3月、Xが復職の時期等について調整を申し入れたところ、Y社からは、従前の部署への復帰は難しく、海外への子会社への転籍か従前より待遇が劣る別の職種に移るしかないなどと説明され退職を勧奨された。同年4月以降休暇前と同額の給与がY社からXに支払われたものの、就労が認められない状態が続いたため、Xは東京労働局長に調停を申請し、調整委員会からは原職復帰等を求める調停案が提示されたが、Y社は受諾しなかった。同年11月、Y社は、Xに対し、協調性が不十分で改善の見込みがないことなどを解雇の理由として示した上、同月末限りで解雇する旨を通知した。
 ―――――――――――

 辞表を書いてもらう。
 カネで済む話しは、カネで済ませる。
 それ以外の解決方法はありません。

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