« 会務活動のIT化 | トップページ | 納税の義務 »

2019年8月 4日 (日)

倒産手続のIT化

Img_5586

 裁判手続の
 IT化が検討されてますが、
 IT化は要するにデジタル化。

 倒産手続はIT化に向きます。
 ―――――――――――
 研究会は、裁判所の管理下で進める倒産手続きのうち(1)債権の届け出(2)企業の財産状況などの情報提供――については、現行の法律を改正せずに手続きをIT化できると結論づけた。

 まず試行段階として、世界各地に拠点を持つような大企業の倒産案件が対象となる見通しだ。裁判所が認めれば、ネットで管財人が債権の届け出を受け付けるようにする。メールや専用サイトで集約する手法などを検討する。海外の債権者からの届け出も受け付けられる仕組みを整える。

 IT化の利点は企業、債権者の双方にとって便利になり、コストも節減できることだ。10年に会社更生法の適用を申請した消費者金融大手の武富士の債権者は約91万人だった。通知書など郵送料だけで6億円がかかり、費用は企業の資産から差し引くため、債権者への弁済総額が減った。ITを活用できれば送付費用などは減らせる。
 ―――――――――――

 武富士の債権者は約91万人。
 これをエクセルに書き込んで、
 債権認否をしたのだろうか。

 私が、弁護士になっての
 最初の仕事が、那須の別荘販売会社の債権認否。
 あの頃はエクセルも無く、紙の集計表に手書きで債権認否をした。
 全ての債権届出の添付書類で実在性を確認し、金額の正当性を確認する。

 二重の届出について、
 両方を是認して、管財人(ボス)に大目玉を受けたが、
 しかし、二重の届出なんてどうやって名寄せができるというわけ(?)。
 倒産処理なんてマスコミ的には華やかですが、あんな地味な仕事は存在しない。

|

« 会務活動のIT化 | トップページ | 納税の義務 »