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2019年8月15日 (木)

配偶者居住権の評価

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 配偶者居住権の評価は
 相続税法に取り込まれた。
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 5 相続税における配偶者居住権等の評価額を次のとおりとする こととする。(相続税法第23条の2関係)
 ―――――――――――

 なぜ、
 財産評価基本通達ではなく、
 相続税法に取り込む必要があったのか。

 時価がある資産ではなく、
 鑑定評価で求められる価額でも無い。

 条文で決めつけてしまわなければ、
 根拠になる時価が存在しない財産。

 条文化する必要があったのですね。

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