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2019年8月 6日 (火)

東京税理士界で学ぶ(小規模宅地評価減)

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 空き家であっても、
 小規模宅地の評価減が認められるのは当然。
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 東京税理士界 No.751 2019年8月1日
 10面

 事例2で貸家建付地評価が認められなかった宅地に係る小規模宅地等の減額特例の適用

 小規模宅地等の減額特例における貸付事業用宅地等には、空室期間の制限が適用要件に含まれていない。

 したがって、事例1と同様に、空室部分について、入居者の募集等を継続し、貸付け可能な状態に維持管理されていれば、空室部分の床面積に対応する敷地についても、貸付事業用宅地等として小規模宅地等の減額特例の適用(200平米を限度として50%減額)を受けることができる。

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